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#テレビ

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#秋篠宮家OUT

宮内庁によりますと、上皇后さまは先週、右足のふくらはぎに血栓ができる「深部静脈血栓症」と診断され、26日午前10時15分ごろ、血栓の状態を確認する検査を受けるため、皇居内の宮内庁病院を訪ねられました。

上皇后さまの深部静脈血栓症は、ひざより下の静脈に血栓ができる「末しょう型」と呼ばれる比較的リスクが低い種類で、検査の結果、いまのところ投薬などの治療は必要ないと診断され、経過観察を続けることになりました。

今後も水分をこまめに摂取し、日課の朝夕の散策など適度な運動をして静かに過ごされるということです。

先月には、上皇さまも心不全の診断を受けられていて、側近は「お二方とも年齢を重ねられて、健康面に注意してお過ごしにならないといけない状況にある」として、注意深く体調を観察していきたいとしています。

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#天皇家

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#勉強法

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来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。

その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。

内訳を見ますと、
▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、
▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。

ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。

今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほか、一般の人たちのために、会場の武道館とは別に献花台を設ける方向で調整が進められています。

政府は、セキュリティー対策や新型コロナ対策の強化をはじめとした会場設営に加え、公式の参列者の把握や移動手段の確保などといった準備を加速させることにしています。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、政府は、国民に弔意を強制していると誤解が生じるのは避けたいとして弔旗の掲揚や黙とうなどを各府省に求める閣議了解を見送ることになりました。

来月27日の安倍元総理大臣の「国葬」にあたって、政府は当初、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を行うことも検討していました。

これについて、松野官房長官は記者会見で、「国民ひとりひとりに弔意を求めるものであるとの誤解を招かないよう閣議了解は行わない」と述べ、閣議了解は見送る考えを明らかにしました。

政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、国が関わった総理大臣経験者の葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求める閣議了解が行われていて、見送りは異例だということです。

また政府は、地方自治体や教育委員会などの関係機関にも弔意表明の協力は求めない方針です。

一方、松野官房長官は、閣議了解の見送りで「国葬」当日に、各府省で弔旗の掲揚などは行われないのかと問われ「詳細は検討中だ。方向が決定しだい示したい」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「安倍元総理の『国葬』について、さまざまな意見があることは承知している。国民ひとりひとりに対して喪に服することや、政治的評価を求めるものではないと、しっかり説明していきたい」と述べました。

また最終的な支出が膨らむ可能性について、記者団から問われ、「最大6000人程度の参列をもとに算出しており、その範囲内で行われるものと考えている。予備費以外に、国内外の要人の警戒・警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれるが、これらの経費は状況に応じて既定予算で対応していく」と述べました。

一方、松野官房長官は『国葬』の法的根拠や国会審議を経ずに予備費を支出することを疑問視する声もあるがと問われ、「国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うのは可能だと考えている。また、憲法および財政法では予見しがたい予算の不足に充てるため、予備費を支出できるとされており、これまでの葬儀の例と同様に、使用を決定したものだ」と説明しました。

鈴木財務大臣は、予備費の使用の理由について「安倍元総理が憲政史上最長の8年8か月にわたって内閣総理大臣の重責を担われたことや、海外からも幅広い弔意が寄せられていることなどを勘案した」と述べました。

そのうえで、国民の間で「国葬」に反対する意見もあることについて、鈴木財務大臣は、「国民に政府の考え方を理解していただけるように、引き続き説明していくことが重要だ」と述べました。

また今回閣議決定した費用の中に、弔問に訪れる海外の要人の警護などの費用が含まれていないことについて、鈴木財務大臣は「警察庁や外務省において通常発生する業務の延長であることから、これまで同様、既定の予算で対応していくことになる。現時点で確たる金額を申し上げる段階ではない」と述べるにとどまりました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「さまざまな意見があることは承知しているが、『国葬』がどういうものであるのかや、喪に服すことを求めていないことなどをしっかりと説明して、国民の理解を得ていくことが必要だ」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し、「おととし行われた中曽根 元総理大臣の内閣と自民党の合同葬の費用は1億9000万円だったが、今回は参加人数が圧倒的に増え、セキュリティー対策も強化することで2億5000万円としたのだと思う。政府は、閣議決定の内容を国民に丁寧に説明して欲しい」と述べました。

そのうえで、「安倍氏は、総理大臣として最長の在任期間の中で、大きな成果をあげ、内外から多くの弔意が寄せられている。海外の代表にも参列いただき、安倍氏に敬意や弔意を表す儀式を行うことは適切だと考えている」と述べました。

公明党の石井幹事長は記者会見で、「『国葬』については、国会で閉会中審査を行う方向であり、政府には実施の意義について国民の理解や納得を得られるよう見解を示してもらいたい。費用はこれまでの総理大臣経験者の葬儀費用や参加者の数、一般の献花も行う状況を踏まえてだと思うので根拠もしっかり説明してもらいたい。また、万全の警護態勢を敷いて無事故で行い、来年のG7サミット＝主要7か国首脳会議などに向けた布石として、外交の機会としても十分生かしてもらいたい」と述べました。

#「しっかりと」

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われ、海外からの要人も参列する見通しです。

国土交通省は、航空機などを使った上空からのテロに備えるため、航空法に基づき会場周辺の上空に飛行制限区域を設けることを決めました。

飛行が制限されるのは、会場を中心に半径およそ46キロの上空で、期間は、国葬前日の来月26日午前0時から29日午前0時までの3日間です。

この区域では、羽田や成田などを発着する定期便や、警察や消防、報道機関のヘリコプターなどを除き飛行が禁止されます。

同様の措置は、天皇陛下の即位を祝って開かれた祝賀行事や、東京オリンピック・パラリンピック、G20大阪サミットなどの際にも行われました。

来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」では、各国の現職首脳などの参列が検討・調整されていて、国内外の要人が多数参列する見通しです。

警察庁が、先月の元総理大臣の銃撃事件を受け、要人警護を抜本的に見直す方針を示す中、警視庁で「国葬」に向けた警備態勢を検討する初めての会議が開かれました。

この中で、大石吉彦警視総監は「多数の国から要人が参列し、国の内外のさまざまな角度から攻撃の対象とされる可能性がある。特定の組織に属さない個人で攻撃の意図を持つ者も含めて情報収集を徹底し、攻撃者の視点に立って警備に間隙が生じていないか確認してほしい」と指示しました。

その上で「国葬の警備は警察の存在意義そのものが問われる。過去の成功体験はいったんすべて忘れ、総力を挙げてやり遂げる」と述べ、万全の態勢で要人警護にあたる考えを示しました。

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#売国奴

先月、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は当時の警備の検証結果をまとめて25日公表しました。

警察庁の中村長官は、25日の会見で「新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べて辞意を表明し、26日の閣議で了解され、今月30日付けで辞任することになりました。

後任には警察庁次長の露木康浩氏（58）が就任します。

露木氏は、大阪府出身で、昭和61年に警察庁に入り、警視庁の刑事部長や警察庁刑事局長などを歴任して、去年9月から次長に就任し、今回の銃撃事件では、警備の検証チームのトップを務めました。

この人事は今月30日に発令されます。

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大阪府枚方市出身。高槻高等学校を経て、1986年（昭和61年）、京都大学法学部を卒業し、警察庁へ入庁。

ja.wikipedia.org

村田泰隆 - 村田製作所元代表取締役会長

大山武人 - NHKアナウンサー

政府は26日の閣議で、文部科学省の新しい事務次官に柳孝文部科学審議官をあてる人事を決定しました。

この人事は、義本博司事務次官の退任に伴うものです。

新しい事務次官に決まった柳氏は58歳。

昭和62年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や内閣府の政策統括官などを経て、去年9月から文部科学審議官を務めています。

また
◇官房長に望月※ただし人事課長
◇総合教育政策局長に日本学生支援機構の藤江陽子理事の起用なども決まりました。

これらの人事は来月1日に発令されます。

※「ただし」は「示」＋「貞」。

「まず多くの人にとっては、療養期間にあたる「10日間の試練」だと思ってください。このうち、ふだんのかぜよりも「強い熱」と「のどの痛み」に襲われる時期は2日から4日程度です。まずはこの一番つらい4日間を乗り切るための備えをしましょう。できることなら10日間の在宅生活を乗り切るだけの食料や水分、薬などをあらかじめ準備しておくことがすごく大事だと思います」

【食料】
「のどが痛くても食べられそうなものなどをある程度そろえておいたほうがよいです。よく患者さんたちが食べやすいと言っているのはゼリー型の食品やアイスクリームなどですね。いずれも保存が利くので、そういったものをいつもより少し多めに買っておくと重宝するかもしれません」

【薬】
「基本的には「解熱鎮痛剤」を常備しておくとだいたいは対処できます。つらい症状の多くは発熱とのどの痛みなので、アセトアミノフェンという成分が一般的に副作用が少なくて使いやすいと言われています。薬局でも、オンラインでも買うことができますが、今は医療用も含めて需要が非常にひっ迫していて、すぐに入手できないこともあります。そうした場合はロキソプロフェンやイブプロフェンなどその他の解熱鎮痛剤の成分でも大丈夫なので、薬剤師さんなどに相談して買い求め、自宅に備えておくといいと思います」

【検査キット】
「まだ感染していない場合は感染したかどうかを自分で気軽にチェックできる体制を整えておいたほうが安心です。今は厚生労働省に承認された抗原検査キットが薬局で購入できます。「医療用」のキットで「体外診断用医薬品」と表示されています。「研究用」という名目で売られているものもありますが、性能が確認されていないため、そちらでは検査したことになりませんのでご注意ください」

【パルスオキシメーター】
「血液中の酸素飽和度を測定し、呼吸機能の状態を知る「パルスオキシメーター」という機器を自治体などで自宅療養中の患者に貸し出しています。しかし、最近はニーズがひっ迫して重症化リスクの高い人が優先になり、そうでない人のもとにはなかなか届かないことがあるかもしれません。貸し出しの対象にならなくても、どうしても心配で調べたい場合はネットでも数千円～1万円台ぐらいで買うことができます。こんな時代なので体温計を置いておくような形で自宅に1つあってもいいと思います」

「こちらも自治体などが療養者の自宅に食料などの生活必需品を届けていますが、支援の量が多くなりすぎて全員には行き届かなくなっているのが現状です。なので準備していたものが無くなれば当然、買い物の必要があります。療養中の患者の中には「感染していてもマスクをすれば買い物に行ってよい」と考える人もいるようですが、基本的には「自宅隔離」はきちんと守っていただきたいです。そのためネット通販を利用するか、友達や近所の人などに少しご協力いただく。受け渡しの際も接触がないのがベストなので「置き配」やドアノブにかけてもらうようにしてください。本当に「どうしても食事に困る」ということであれば保健所など公的機関に相談すれば、しかるべきサービスにつないでもらえるはずです」

「これも自治体によって異なりますが、基本的には保健所から朝夕など定時に健康チェックを目的とした連絡が、電話やメール、SNSなどを通じて手元のスマホなどに来ます。LINEなどでメッセージが届いた時には、自治体が求める内容に沿って対応してください。そこで患者が対応せずに安否が確認できないとなると、保健所などが確認のために改めて「大丈夫ですか？」と電話したり、場合によっては直接来たりという対応が発生するので、煩わしく感じても自分の万が一の時のためのものだと思って、協力してください」

「基本的には糖尿病や心不全などの基礎疾患、肥満などがある方です。65歳以上の高齢者や妊娠している人、喫煙者も特に注意が必要です。それから基礎疾患といってもさまざまですが、特に呼吸器系の疾患とがんで治療中の人。それほど多くないものの病気の治療のために例えば免疫抑制剤などを飲んでいる人はやはりリスクが高く、こういった方々の場合には抗ウイルス薬を処方してもらって重症化を防ぐこともあります。そして何より大前提としてワクチン未接種の人は接種している方に比べると重症化するリスクや、感染した時の後遺症のリスクも高いので、そのあたりも自覚して早めの接種に努めてもらう必要があると思います」

「発熱があったりのどの痛みが出たりして、今すぐ救急車を呼ぶほどでなくても、そのまま様子を見ていいか心配だということもあるでしょう。その時は基本的にはふだんから体調を把握しているかかりつけ医に相談するのがベストです。一方で、かかりつけ医に連絡がつかなかったり、そもそもかかりつけ医を持っていない場合などには自治体によって発熱者用の相談窓口の電話番号を設けているのでそちらに電話で相談します。そのほか、急な病気など困ったときに医師・看護師などに無料で相談できる電話番号もあります」

▼「#7119」「すぐに病院に行ったほうがよいか」「救急車を呼ぶべきか」悩んだりためらう時はこちらにかけます。

▼「#8000」こちらは子どもの症状に保護者がどう対応したらいいのか判断に迷った時、家庭での対処方法や状態の観察ポイントを詳しく知りたい時にかけます。

（※いずれも自治体や地域によって実施状況や受け付け時間が異なりますのでご確認ください）

「自分で抱え込みすぎない、悩んだら相談するということでいいと思います。ただ、高熱が3日～4日引かない、息苦しさが出るなど、症状が長引いたり新たな症状が出たりした時には重症化を示すシグナルの可能性があるので、何かあったときにはちゅうちょせず救急車を呼ぶことを心がけてほしいと思います」

佐々木医師は「第7波」の特徴として、自宅で多くの人が死亡した「第5波」のデルタ株の時ほど症状が急激に悪化するリスクは少ないものの、感染力が強いためにこれまでより多くの人に感染が広がっていることを挙げます。

そして1人暮らしの場合には、近くに体調の変化に気付いてくれる人はいないため「1人暮らしで基礎疾患がある人などは容体が急速に悪化すれば本人が対応できる間もなく、助けを呼べない状況になって亡くなるおそれもある」として何かあったときにはためらわず救急車を呼ぶようにしてほしいとしています。

「地方都市で人口がそれほど多くなく、近所の結び付きが強いような地域だと、1人暮らしで感染しても周囲がそっと見守りをしてくれたり、サポートしてくれたりすることもあるかもしれません。ただ、大都市部では近所に知り合いがいないなど、感染しても静かに自宅で療養している方はたくさんいます。お隣さんがコロナかどうかなんて分かんないよってことの方がむしろ多い。そうなると近所にはなかなか頼りにくいと思いますので、例えば職場の同僚や友人などには「実はちょっと感染して」などときちんと伝える。相談を受けた方は少し気にかけていただいて、SNSで「大丈夫？」ってメッセージを送ってもらったり、「既読」が付くか、オンラインになってるか確認したりとか、そういう気配りだけでもやってあげるといいのかなと思います。お互いに日頃から相談できるような関係性を築き、「何かあったときはよろしく」みたいな感じで、特に1人暮らしの人は身近な人と声をかけ合っておくようなことも大事かもしれないですね」

「軽症や無症状の人でも高齢者や重症化リスクの高い人は、入院のほか自治体がホテルなどを借り上げた「宿泊療養施設」に入れるところもあります。ここでは看護師が常駐して医師の対応も受けられますが、実際に利用できるかは地域によって感染状況や施設のキャパシティ、入所の条件など事情が異なるため各自治体で確認してください」

新型コロナの国産ワクチンの開発が欧米に比べて遅れたことから、国は世界トップレベルのワクチンの研究や開発の拠点を作るとしていて、10の大学や研究機関を拠点に選定しました。

研究開発には、今後5年間で合わせて515億円が投じられる予定で、このうち、中核となる「フラッグシップ拠点」には東京大学が選ばれ、ウイルスの研究で国際的に知られる東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授が拠点長を務めるとしています。

東京大学では学内に「次世代感染症センター」を新たに設け、将来、パンデミックを引き起こす可能性のある新たな感染症に備え、ワクチンの研究を進めるとしています。

また、免疫の仕組みや効果が高いワクチン開発など、分野ごとの研究を行う「シナジー拠点」に北海道大学と千葉大学、大阪大学、長崎大学が選ばれ、合わせて10の大学と研究機関が連携して研究開発を進めるということです。

この事業を進める国の組織、日本医療研究開発機構の野田浩絵部長は「平時から多様な融合研究を支援し、緊急時には迅速なワクチン開発ができることを期待したい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給に不安が高まっていることを受け、九州電力がインドネシアで運用する「第三のＬＮＧ基地」の存在感が急速に増してきた。冬場の電力需要期に向けて在庫積み上げが待ったなしになっていることが背景にある。

　　九電が第三のＬＮＧ基地と呼ぶのはスマトラ島北部にある「アルン基地」。2010年代後半から国営石油会社プルタミナと同基地の賃貸交渉を開始し、昨年12月に使用権に関する契約にこぎ着けた。同社は４月、同基地内に４つあるＬＮＧ貯蔵タンクのうち２基の使用を開始した。

　　同社の満吉隆志執行役員はアルン基地を、主力のＬＮＧ火力発電所がある大分市、福岡県北九州市に次ぐ「自社の第三の基地という位置付け」だと23日のブルームバーグとのインタビューで語った。

　　アルン基地はかつてＬＮＧの積み出しに使われていたが、埋蔵量が減った現在は受け入れ基地として運用される。アジア域内でも数少ない再出荷（リロード）設備があるため、余剰時にＬＮＧを貯蔵し、必要に応じて日本に再出荷・輸出することを可能にする。

　　同社は４月、ＩＮＰＥＸが操業する豪州北部のイクシスプロジェクトから供給されたＬＮＧをアルン基地に運び、同月中に再出荷した。満吉氏によると、８月中旬に「サハリン２」から預け入れた分も冬に入る前に使う可能性があるが、その場合は冬場の国内需要に備えて再びアルン基地に別のＬＮＧが貯蔵される。

　　満吉氏は、アルン基地のメリットについて、日本への供給が危機に陥ったときのバックアップになると強調する。サハリンからのＬＮＧ供給途絶のリスクに加え、石炭火力発電所のトラブルによる停止や猛暑・厳冬で需要が想定を超えれば、「次の策を練るための時間を稼ぐ意味で、この一時貯蔵は非常に大きなセキュリティー上の盾になり得る」と話す。

　　特に西側諸国の経済制裁に反発を強めるロシアはエネルギー供給を盾に、欧州や日本への揺さぶりを強めている。ロシア極東の石油・ガスプロジェクト「サハリン２」からＬＮＧ需要量の約９％を輸入する日本にとって、ＬＮＧ在庫を積み増す意味はかつてないほど大きい。

　　アルン基地には特有の利点もある。貯蔵する際、マイナス162度に冷却されるＬＮＧは外部からの熱で気化しやすい。気化したガスはパイプラインを通じてインドネシア国内で消費され、インドネシア側は後から使用した分をＬＮＧとして戻す仕組み。満吉氏は、結果として「ためた量がずっとタンクに残る」形になるため「非常に使い勝手がいい」と話した。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮は25日、中国と接する北部のリャンガン（両江）道で、新型コロナウイルスへの感染の疑いのある発熱者4人が確認され、地域を封鎖する措置を講じていると明らかにしました。

これについて、26日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はPCR検査などの結果、いずれもインフルエンザが発熱の原因だったと確認され、封鎖措置も解除すると伝えました。

北朝鮮は今月10日に、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説で新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言し原則、マスクの着用義務をなくすなど、対策を大幅に緩和していました。

ただ、ウイルスの再流入は警戒していて、中国や韓国などと接する地域では引き続き、マスクの着用などを義務づけています。

「労働新聞」は「最大限の緊張状態の継続が求められている」と引き続き防疫対策の徹底を呼びかけていて、発熱者を早期に公表することで、国内の気の緩みを引き締める思惑があるとみられます。

外務省の船越アジア大洋州局長と韓国外務省のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長は、26日午前、東京の外務省でおよそ2時間両国間の課題などをめぐって協議を行いました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、イ局長から、日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力するとした韓国側の考え方が改めて伝えられたのに対し、船越局長は韓国側が責任を持って対応するよう重ねて求めました。

また、船越局長は島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で、韓国の調査船が日本側の事前の同意なく海洋調査を行ったことに改めて強く抗議し、再発防止を申し入れました。

そして、両局長は日韓関係の改善に向けて外交当局の間で意思疎通を継続していくことで一致しました。

一方、両国間の人の往来をめぐっては、新型コロナの感染状況を踏まえながら活性化を図ることを確認しました。

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#朝鮮半島

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中国国防省の譚克非報道官は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて台湾周辺で行った演習をめぐって、25日メディアの質問に答える形でコメントを発表しました。

この中で譚報道官は「われわれが最近行った一連の軍事行動は、台湾独立分子と外部勢力の干渉に対する威嚇と戒めだ」として、改めて正当化しました。

そのうえで「独立を企てる挑発を悔い改めないのであれば、われわれは引き続き、行動でものを言い、断固として対抗する」と警告し、台湾に対する軍事的な圧力を常態化させる考えを強調しました。

中国は、ペロシ議長の訪問後もアメリカや日本の議員らが相次いで台湾を訪問していることに神経をとがらせていて、台湾への関与を強める動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

台湾の内閣にあたる行政院は25日、来年の予算案を閣議決定しました。
このうち、国防部主管の年度予算は、ことしより12.9％多い4151億台湾元、日本円でおよそ1兆8800億円となっています。

予算編成の責任者は増額の理由について、台湾周辺での中国軍の活動の活発化に伴って台湾軍の航空機や艦艇の出動も頻繁になっていて、そのための費用が今後も膨らむと見込んでいるためだと説明しています。

これに加えて、新型戦闘機F16Vの調達やミサイルなどの量産のための特別予算などもあり、来年の防衛費の総額は、ことしより13.9％多い過去最高の5863億台湾元、日本円でおよそ2兆6500億円になります。
国防部によりますと、この額はGDP＝域内総生産の2.4％にあたるということです。

中国軍は今月上旬に大規模な演習を行ったあとも、台湾海峡の「中間線」を越える戦闘機の飛行を常態化させるなど圧力を強めていて、台湾当局も大幅な防衛費の増額で対抗する構えを示した形です。
この予算案は今後、台湾の議会にあたる立法院で審議されます。

アメリカ共和党のブラックバーン上院議員は現地時間の25日夜遅く台北の空港に到着しました。台湾の中央通信は、議員が乗っていたのはアメリカ軍の専用機だと伝えています。台湾総統府と外交部によりますと、ブラックバーン議員は27日までの滞在中、蔡英文総統などと会談し、安全保障や経済・貿易関係などについて意見を交換するということです。

アメリカの連邦議会からは今月上旬、ペロシ下院議長が現職の下院議長としては25年ぶりに台湾を訪問し、中国が対抗措置として弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を台湾周辺で行いました。しかし、こうした中国の反発をよそにアメリカの議員による台湾訪問が続いていて、ブラックバーン議員の訪問で今月だけで、すでに3組目となります。

外交部は「中国が台湾に対する脅しをエスカレートさせ、地域に緊張を生じさせている時に、アメリカ連邦議会の議員が台湾に対する揺るぎない支持をまた実際の行動で示した」として、歓迎と感謝の意を示しました。

今月上旬のペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に米中関係の緊張が高まり、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を展開させているものの、台湾への武器売却を直ちに急増させるほどではないという。関係筋がロイターに語った。

バイデン政権は台湾政府への継続的な支援を強調しており、今後数週間から数カ月の間に、複数の台湾への物資提供が発表される可能性がある。

しかし３人の関係筋によると、焦点は台湾の現在の軍事システムを維持し既存の注文に応じることであり、中国の神経を一段と逆なでするような新たな能力拡充を提供することではないという。

また武器に限らず、各種の物資を提供する可能性もある。

中国経済は、新型コロナの感染が国内各地で再拡大していることなどで、依然、減速が続いています。

このため、中国政府は24日、地方政府がインフラ投資などに充てる債券を新たに5000億人民元余り、日本円でおよそ10兆円発行すると発表するなど、インフラ投資を拡大して景気をてこ入れする方針です。

地方政府による債券は、ことしは3兆6500億人民元、日本円で70兆円余りと発行枠が決められていましたが、今回の措置で上乗せされた形です。

中国政府は、新たな上乗せ分を10月末までに発行するとしており、5年に1度の共産党大会を控えて、景気を下支えする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

一方、新型コロナ対策としてとられる厳しい行動制限が、消費の停滞につながっているほか、主要産業である不動産市場は冷え込みが続いており、インフラ投資で、どこまで景気が上向くかが焦点となります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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関係者によりますと、イギリスの元駐ミャンマー大使のビッキー・ボウマン氏とミャンマー人の夫で元民主活動家のティン・リン氏が24日、最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束されたということです。

これについて軍が設置した「国家統治評議会」は25日、2人が住所の変更を届け出なかったなどとして入国管理法違反の疑いで2人の取り調べを行っていることを明らかにしました。

地元メディアなどによりますと、ボウマン氏は2002年から4年間にわたり、イギリスの駐ミャンマー大使を務め、現在はヤンゴンを拠点にビジネス環境などについて提言を行うシンクタンクのトップとして活動しているということです。

ミャンマーでは先月、日本人のジャーナリスト、久保田徹さんが拘束され、その後、観光ビザで入国して軍に対する抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などの疑いで訴追されていて、実権を握る軍による外国人への強硬姿勢が顕著になっています。

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#東南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２

米司法省は２５日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索に先立つ令状取得に使用された宣誓供述書を編集した形で、フロリダ州連邦地方裁判所のラインハート判事に提出した。

ラインハート判事は今月、「宣誓供述書の一部は公開することが可能」との認識を示した上で、司法省に対し、機密情報など公開できない情報を編集し、２５日正午までに自身に送付するよう命じていた。

ラインハート判事は司法省が修正した内容を精査し、公開するかどうかの是非を判断する見通し。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、マールアラーゴの家宅捜索を実施。司法省によると、最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書が押収された。

米報道機関は、国民の知る権利と家宅捜索の歴史上の意義が供述書を非公開にするいかなる理由よりも重視されるべきとし、宣誓供述書の公開を要求。司法省は進行中の捜査などに影響が及ぶ可能性があるとして、公開に反対する立場を示していた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。

このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。

そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。

ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意のない性行為を性的暴行とする法改正が行われたほか、デンマークでもおととし、同様の法案が可決されるなど、相手からの同意のない性行為は違法だとする法改正が進んでいます。

スペイン刑法に詳しい桃山学院大学の江藤隆之教授によりますと、今回スペインで改正された法律は通称「イエスだけがイエス」の法と呼ばれているということです。

これまでスペインでは、性行為において暴行や脅迫があった場合については性的暴行の罪に問われてきましたが、被害者が恐怖で抵抗できなかったり、酒を飲むなどして、意識を失ったりしていて、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、性的暴行よりも軽い罪にしか問われないケースが多くありました。

しかし、今回の法改正によって同意の意思表示がない場合の性行為はすべて性的暴行の罪に問われるようになるということです。

江藤教授は「相手にイエスかノーかを答える機会を必ず与えること、そして、イエスと言ったときだけ性的な行為が可能であるということが法律の改正によって明確になった」としています。

また、改正にあたっては、被害者の証言だけで性的暴行の罪に問われるのではないかという反対意見があったということですが、江藤教授は「これまでも、軽い罪の扱いとはいえ不同意の性行為を処罰してきたスペインの裁判所には、判例の積み重ねがすでに存在していて、証言だけで有罪にするような運用は行われていない。両者の関係や行為に至る経緯のほか、日時や場所といった客観的な状況や証拠によって処罰されるだろう」と指摘しています。

#法律

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#EU

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３

米軍は２５日、シリア東部の政府支配地域デリゾール県マヤディーンで、イランが支援する組織に関連した複数の標的を攻撃した。現地の軍関係者が明らかにした。双方の衝突は３日目となる。

複数の関係者によると、ロケットランチャーを準備しようとしていた親イラン武装組織のメンバー少なくとも３人が、米軍のヘリの標的となり死亡した。

武装組織はユーフラテス川の西岸に位置するマヤディーンで強い影響力を持ち、東岸のオマル油田を以前から標的にしてきた。

同じく東岸にある米連合のシリア最大基地は２４日に攻撃を受けた。

ある米当局者は匿名を条件に、米国が２５日にこの地域で報復攻撃を行ったと明らかにした。

米軍によると、過去２４時間にロケットランチャー７基が破壊され、武装組織の４人が死亡した。

米国防総省は２４日の衝突で米軍３人が軽傷を負ったとしている。

米中央軍は２３日、デリゾールでイラン革命防衛隊系の組織が使用する施設に対し空爆を行ったと発表していた。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは２５日、ロシア軍が占領するザポロジエ原子力発電所について、近隣で発生した火災で送電線が損傷したことを受け、６基の原子炉のうち最後まで稼働していた２基が送電網から切り離されたと明らかにした。

エネルゴアトムによると、ザポロジエ原発の近くにある石炭工場の灰坑で火災が発生し、同原発をウクライナの送電網につなぐ送電線が損傷した。これを受け、稼働中だった最後の原子炉２基が送電網から切り離された。安全システムは正常に稼働しており、原子炉のうち１つを送電網につなげる作業が続けられているという。

エネルギー当局者はロイターに対し匿名を条件に、切り離された原子炉２基にはディーゼル発電機で発電された電力が供給されていると述べた。

ロシアのプーチン大統領は２５日、軍の総定員を来年１月１日付で１９０万人から２０４万人に拡大する大統領令に署名した。このうち戦闘要員は１３万７０００人増の１１５万人とする。

プーチン氏は増員の具体的な実施方法は指定しなかったが、政府に増員のための予算配分を指示した。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から２４日で６カ月が経過。ロシアは侵攻開始直後に自国兵士１３５１人が死亡したと発表したが、その後は戦死者数は明らかにしていない。

西側諸国は、ロシア軍の戦死者数はこの１０倍を超えると推計。ウクライナは少なくとも４万５０００人のロシア兵が死亡、もしくは負傷したとしている。

ウクライナ側も自国軍の戦死者数の公表には消極的だが、ウクライナ軍のトップは２２日、約９０００人の兵士が戦死したと発表した。

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナでは、南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、砲撃が相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が互いの攻撃だとして非難しています。

25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたと明らかにしました。

公社は声明で「侵略者の行動により、原発が送電網から完全に切り離された。原発ができてから初めてのことだ」とロシア側を非難しました。

その後、IAEA＝国際原子力機関はウクライナ側から復旧したという連絡が入ったとしています。IAEAは原発には予備としてディーゼル燃料の発電機があるとしながらも、「確実な外部電源の供給は原子力の安全確保に欠かせない」と改めて訴えています。

こうした中、IAEAは25日、声明を発表しグロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。原発への砲撃が続く中、大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームがスムーズに現地入りできるかが焦点となっています。

ゼレンスキー大統領は25日に公開した動画で、南東部のザポリージャ原子力発電所の送電線がロシア側の攻撃によって損傷したとした上で「ロシアはウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア側を強く非難しました。

そして「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

アメリカ・ホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、電話で会談し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、意見を交わしました。

この中で両首脳は、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致したということです。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「ロシアは原発付近を非武装地帯にすることに同意すべきだ」と述べ、ロシアに対し、原発周辺での軍事作戦をただちにやめるよう重ねて求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人、増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。ロシア軍の総兵力は、2017年にはおよそ101万人にまで削減されていてスリム化と近代化を目指していましたが、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換した形です。
大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

ロシア軍をめぐっては、アメリカ国防総省が今月、軍事侵攻が始まって以降の戦死者と負傷者の数があわせて7万人から8万人にのぼるという見方を示すなど、深刻な兵力不足に陥っている可能性があると指摘されていました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは25日、クラスター爆弾による被害や各国の政策をまとめた、ことしの報告書を公表しました。

報告書によりますと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ国内では、とりわけロシア軍や親ロシア派の武装勢力によって、少なくとも10の州で合わせて数百のクラスター爆弾が使われたとみられるということです。

一方、ウクライナ軍も東部や南部などのロシア側の支配地域で、少なくとも3回使用した可能性があると指摘しています。

こうした攻撃によって、ウクライナ国内では、7月の時点で215人が死亡し、474人がけがをしていて、確認ができたウクライナ側の被害者はすべて民間人だったということです。

クラスター爆弾は、1つの爆弾の中に入った小型の爆弾が飛び散る仕組みで、殺傷能力が高いことなどから使用を禁止する国際条約がありますが、ロシアやウクライナは参加していません。

記者会見を行った調査チームの代表は「クラスター爆弾によって最初に犠牲になるのは市民だ。不発弾などが長く残り、何年もあとに犠牲が出ることもある」と述べ、使用の禁止と条約への参加を訴えました。

ウクライナに侵攻したロシアの責任を追及する取り組みの一環として、米国務省が支援するエール大学の研究者らが２５日公表した新たな報告書 hereによると、ロシアと親ロシア派勢力はウクライナ国内で、戦争捕虜や民間人を拘束して尋問などするために２１カ所の施設を使用している。

公表前にロイターが入手した報告書は、商業衛星画像とオープンソースの情報から、これらの場所を「高い信頼性」を持って特定したとしている。以前に学校や市場、刑務所として使われていた施設などが含まれており、ある刑務所では墓がある可能性も指摘している。

この報告書を作成した同大学公衆衛生大学院の研究室エグゼクティブディレクター、ナサニエル・レイモンド氏は今回の調査結果について、ロシアと親ロ派勢力が占領地域で人々を選別する「ろ過システム」を確立していることを示しており「人権上の緊急事態」だと述べた。

何人の民間人がこのシステムを通過したのかや、依然として拘束されている人数は分かっていないという。

また、このほかにも同様の目的で使用されているとみられる場所が少なくとも７カ所あり、今後検証できる見通しという。

ロシアの国防省と外務省、在米大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

国連のウクライナ人道支援調整官は２５日、ロシア軍が前日にウクライナのドニエプロペトロフスク州チャプリネの鉄道駅をミサイルで攻撃し、子どもを含む民間人の犠牲者が出たことに衝撃を受けたとし、全ての関係国に国際法を順守するよう呼びかけた。

ウクライナ当局によると、ドニエプロペトロフスク州チャプリネで２４日に鉄道駅などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子どもを含む２５人が死亡した。ロシア国防省はこれについて２５日、チャプリネの鉄道駅に停車していた軍用列車を「イスカンデル」ミサイルで攻撃したと発表。この軍用列車にはドンバス地域の前線に運搬する武器が積載されていたとした。

国連のウクライナ人道支援調整官、デニス・ブラウン氏は声明で、「この攻撃に衝撃を受けた」とし、同様に民間人が犠牲になった他の攻撃のほか、ニコポルやゼレノドルスクなどのウクライナの前線都市への激しい砲撃で住宅や学校などが被害を受けていることを挙げ、民間人を保護しなくてはならないと強調。「全ての関係者は例外なく国際人道法の下での義務を尊重する必要がある」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン米大統領が２５日、ウクライナの独立記念日を祝う電話会談を行い、ロシアに対し、ザポロジエ原子力発電所の管理をウクライナ当局に返すよう要請した。

また、核災害が懸念される中、ザポロジエ原発の安全性を評価するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に呼びかけた。

ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、「素晴らしい対話」を持ち、ウクライナへの支援に対する謝意を伝えたとした上で、「侵略者に勝利する道筋における将来のステップと、ロシアに戦争犯罪の責任を負わせる重要性を巡り協議した」と明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、バイデン大統領はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を改めて表明。さらに、３月以降ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア側が原発周辺を非武装地帯とする案に合意すべきという考えを示した。

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では、今月、砲撃が相次いでいて、ロシアとウクライナの双方が、砲撃は相手側によるものだと主張し、互いを非難しています。

25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が、ザポリージャ原発付近で発生した火災により、原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。

これについてゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア軍による攻撃だと強く非難しました。

そのうえで「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は25日、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEAの専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致しました。

こうした中、IAEAは声明を発表し、グロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。

ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームが支障なく現地入りできるかが焦点となっています。

ウクライナ南東部にあり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では砲撃が相次ぎ、25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」と述べ、ロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

原発はロシア軍が掌握し、敷地内に軍の部隊を増強させているとも指摘されていて、IAEAの調査によって、大規模な事故の回避につなげられるかが焦点となっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。

大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア軍が、ウクライナ侵攻による人的損失を埋める目的だ」と指摘しています。

そのうえで「近い将来に大規模な戦闘力を生み出す可能性は低い。また、プーチン大統領がすぐに大量動員を命じる可能性が低いことも示している」としていて、ロシア軍が実際にどのように兵力を増やしていくか、課題が残されているという見方を示しています。

また、イギリス国防省は26日、ロシアのショイグ国防相が「ロシア軍の進軍が遅くなっているのは、民間人の犠牲を防ぐためであり意図的にやっている」などと主張したことに対し「誤った主張だ。ロシア軍の攻勢が停滞しているのは、ロシア軍の戦果が乏しく、ウクライナ側の猛烈な抵抗によるものだ。前進が不十分だったため、ロシア軍の少なくとも6人の将校が解任された可能性が高い」と指摘しました。

そして、軍事侵攻から半年となった24日も東部の鉄道の駅などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども2人を含む多数の市民が殺害されたことについて「ロシア側が、巻き添え被害を引き起こす意図があることを浮き彫りにしている」として、市民を巻き込む無差別攻撃を意図的に続けていくおそれがあると警告しています。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、フランスの有力紙「ルモンド」のインタビューに答え、火災による送電線の切断も伝えられているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故も引き合いに出し、事態の深刻化に警鐘を鳴らしました。

IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

26日に公開されたインタビューで、グロッシ事務局長は「現地では、使用済み核燃料プールを調査し原子炉の冷却に不可欠な電力供給の問題に取り組む。福島の原発事故も冷却システムの喪失によって起きた。事故のシナリオを排除できない」と述べ、東日本大震災での原発事故も引き合いに出し、事態への危機感をあらわにしました。

また「私のねらいは、調査の任務のあと、専門家がザポリージャに永久的にとどまることであり、そうした合意が結べるよう、取り組んでいる」とも述べ、IAEAの専門家をザポリージャ原発に常駐させたい考えも明らかにしました。

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では砲撃が相次ぎ、25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近での火災で原発への送電線が切断されたと明らかにするなど、安全性への懸念が高まっています。

この状況について、原子力規制庁の元幹部で、東京電力福島第一原発の事故対応にも携わった、長岡技術科学大学の山形浩史教授は「何らかの原因で原発が停止した場合、外から電気をもらって核燃料の冷却を続ける必要があるが、今回のように送電線が切れると外からはもらえない。非常用発電機があるが、日本でも要求しているのは、最低7日間の燃料で、ザポリージャ原発で復旧までの時間が長期になると発電機の燃料がもつか心配だ」と指摘しました。

また、今後の懸念については「原発の中に入ったロシア軍は原子力の専門家でもないし、発電所勤務の経験もなく、全く知識がない。ストレスを感じて銃を撃つとか上官の指示に従わないなど、突発的な事故が起こらないかがいちばん心配だ。また、原発の外では今後も攻撃によって偶発的に送電線が切れるおそれもあり、発電所の内側も外側も不安定な状況にある」と述べ、原発の安全性に対する懸念の高まりについて説明しました。

そのうえで、IAEA＝国際原子力機関が専門家チームの派遣を検討していることについて、「設備や運転員の状況がIAEAを通じて分かるので情報が正確になる。原発を安全に運営するには、物品や燃料の供給、運転員の交代も必要なので、国連の組織であるIAEAができるだけ早く現地に行って状況を確かめて、サポートする方法を交渉で打ち立てていくことが必要だと思う」と指摘しました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米東部時間２６日午前１０時（日本時間午後１１時）に米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演する。同氏が今年、インフレと金利について伝えるメッセージは昨年に同氏の口から出た、市場をなだめるようなトーンとは一変するだろう。

パウエル氏は昨年の会議で、一連のチャート図を示しながら、なぜ物価圧力は和らぐと予想するか、引き続き失業中の米国民やコロナ禍で打撃を受けた米国になおもＦＲＢの支援を続けることがなぜ必要と確信するかを語った。

今週もジャクソンホールの雄大な眺めは同じだが、経済情勢の景色は様変わりしている。パウエル氏率いるＦＲＢは、過去４０年で最も急速な利上げをひっさげてインフレ高進と闘っている。

１年前にパウエル氏の命題の基礎となっていた経済データがその後、いかに変転したかを次に記す。

＜労働市場＞

パウエル氏が１年前に目にしていた米労働市場では雇用者は月８３万２０００人増えていた。しかし、ＦＲＢの最大雇用の目標に対して労働市場は「まだ相当に離陸できていない」状態とされた。失業率は５．４％と「なお高過ぎる」と評され、その一方で労働市場に残る「ゆるみ」がこの失業率にはきちんと反映されていないとも指摘された。パウエル氏は強い新規雇用が続くとの予想も示した。

現在、米雇用主の採用ペースは当時のデータが予測したよりは落ち着いている。しかし、パウエル氏が恐らく予想していたよりはずっと強い新規就業者の伸びが続いている。

労働市場のゆるみは完全雇用に一致する水準に向けて急速に縮んだ。一つには新型コロナ感染の増加が予想されたほど米消費を鈍化させなかったことがある。コロナ禍で労働市場から退出していた労働者が一斉に急いで働き始める状態になっていないこともある。

現在の米失業率は３．５％と、５０年来の低さだ。しかし、こうした数字さえ、労働市場がいかに引き締まっているかを恐らく十分には物語っていない。ＦＲＢ当局者の大半は、完全雇用に匹敵する失業率を４．５％前後と推定している。パウエル氏に至っては、先月に「直感では自然失業率はもっと高い水準ではないかと思う」と述べていた。

＜インフレ圧力は限定的だったか＞

パウエル氏の１年前の説明では、インフレ圧力はコロナ禍の打撃を受けていた「比較的狭い範囲の財やサービス」や、経済再開の恩恵を受ける分野に限られているように見えるとされた。インフレ圧力の幅広いデータはより落ち着いて見えるとされた。ただ、パウエル氏は「インフレ圧力が経済を通じてより幅広く波及する兆候を心配したい」とも述べていた。

現在はどうか。インフレ圧力は実際、波及した。パウエル氏は昨年の講演で、個人消費支出（ＰＣＥ）の物価指数の平均値を取り出すダラス連銀の統計に言及したが、この数字は急上昇した。物価上昇圧力が中古車や家庭用運動器具から広範な消費財・サービスに拡大しているからだ。

＜耐久財インフレの見込み違い＞

インフレを巡りパウエル氏は１年前、中古車のような先行して値上がりが見られた製品で、価格が落ち着いてきていると指摘していた。「耐久財の物価上昇が時間をかけて、全体的なインフレに深刻な圧力となり続けることは考えにくい」と表明。「これから発表される統計によって、需給の不均衡が幾らか改善している証拠がもっと見えてくるはずだ」とも述べていた。

実際はどうなったか。耐久財品目の物価上昇が収まってきたのはごく最近で、ピークは予測されたよりずっと後だった。サプライチェーン問題が根強く続いたことが一因だった。

一方でサービスインフレはどんどん物価全体に圧力を強め続けている。米国民が財購入から旅行や外食への支出拡大に消費を切り替えたことが背景だ。

＜賃金は抑制されず＞

１年前のパウエル氏は、データが賃金上昇について「緩やか」にとどまることを示唆しているとし、「過大なインフレを懸念させるような賃金上昇の動きはほとんどない」としていた。

現在、賃金は大きく上昇している。パウエル氏が注視すると約束した広範な賃金上昇を示す指標では、ＦＲＢのインフレ目標２％をやや上回る程度の賃金上昇が、５％超に跳ね上がった。賃金の伸びはインフレ全体の上昇率よりはまだ低い。しかしＦＲＢは、１９７０年代のような賃金と物価の上昇スパイラスの可能性について、１年前ほどは楽観していないかもしれない。

＜インフレ期待も抑制されず＞

インフレ期待については、パウエル氏は１年前、インフレが一過性であることが証明されるはずだとの自分の見方に家計も企業も同意しているように見えるとしていた。向こう５年や１０年のインフレについては家計も企業もＦＲＢ目標の２％を大きく上回ることはないとみているとの見解だった。つまり中銀が米国民の心理にインフレ予想が定着することを懸念せず、短期的なインフレを十分にやり過ごせるとの考え方だった。

しかし、実際には長期的なインフレ期待が生じている。ＦＲＢが今年、従来より大幅な利上げを続けることになったのはまさにこれが一因だった。

＜世界的なインフレ＞

パウエル氏は１年前、テクノロジーやグローバル化、高齢化のほか、インフレをコントロール不能にはしないとの各中銀の決意によって、ここ何十年も世界のインフレは低く抑制されてきたと指摘。そうした基調的な傾向が突然に方向を変えたり、弱まったりすると考える理由は乏しいとも語っていた。パウエル氏は先進国の大半で低インフレが続いてきたことを示すチャートも示していた。

しかし、実際の状況は変わった。

パウエル氏が講演する会議場に世界から集まる中銀関係者たちは、この１年というもの、それぞれにインフレ抑制に四苦八苦してきた。中銀関係者らは今年は、パウエル氏の示す新たなチャート図のすみずみまでを逃さず注視することだろう。

アメリカで主要国の中央銀行幹部や経済学者などが一堂に集まり、金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が、日本時間の26日午前に開幕しました。
FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演が、日本時間の午後11時から行われる予定で、インフレ抑制にどのような姿勢を示すのかに関心が集まります。

このシンポジウムは、西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

会議には、日銀の黒田総裁や、FRBのパウエル議長など、主要国の中央銀行トップや経済学者、エコノミストなどが一堂に集まり、日本時間の26日午前に開幕しました。

ことしのテーマは「経済と金融政策の制約についての再評価」で、世界に広がるインフレに、中央銀行がどのように対処すべきかなど、幅広い視点での議論が行われる見通しです。

最大の注目点は、日本時間の午後11時から行われる予定の、FRBのパウエル議長の講演です。

アメリカは6月に消費者物価の上昇率が9％を超えるなど、記録的なインフレとなっています。

パウエル議長が、インフレ抑制にどれだけ強い決意を示すのかに関心が集まっています。

新型コロナウイルスの感染が拡大した、おととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。

ゼロ金利政策を導入しました。

アメリカ政府の現金給付など、経済対策の効果もあって景気が回復。

去年4月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.2％の上昇と、12年7か月ぶりの高い水準を記録しました。

その後、5％台の上昇率が続きました。

去年、ジャクソンホールのオンライン会議で講演したFRBのパウエル議長は、価格が急上昇しているモノやサービスは、エネルギーなど狭い分野に限られているなどとして、インフレは一時的で、ゼロ金利は解除しないという考えを示しました。

しかし、去年12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが一段と加速。

FRBは3月の会合で0.25％の利上げを決めて、ゼロ金利政策を解除。

金融引き締めへと転換しました。

さらに、5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

その後も8％台以上の記録的なインフレが続き、6月と7月の会合では、2回連続で0.75％という異例の大幅な利上げを決めています。

去年のジャクソンホールのシンポジウムで、FRBのパウエル議長は、インフレは懸念材料ではあるが、“一時的だ”として、ゼロ金利は解除しないという考えを示しました。

その根拠として、5つの理由を挙げたことから、市場関係者やメディアからは、若きマイケル・ジャクソンが所属した人気音楽グループになぞらえて「ジャクソン5」と言われました。

具体的な5つの理由は、
1. 価格が急上昇しているモノやサービスが、エネルギーなど狭い分野に限られること。

2. 中古車などの価格上昇が落ち着いてきていること。

3. 賃金は、高インフレにつながるほど上昇していないこと。

4. 家計や企業、市場関係者も、長期的にはインフレが収まると考えていること。

5. この四半世紀にわたって、グローバル化や人口減少などの要因から、物価上昇率が2％を下回る低インフレ時代になっていることを挙げています。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナの感染拡大の長期化、さらに政府による巨額の財政支出などによってインフレは加速。

消費者物価は40年ぶりの記録的な水準にまで上昇したことで「ジャクソン5」は説得力を失い、FRBは厳しい批判にさらされました。

#FRB#金融政策

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４

大きなギャップ
米経済成長に関する２つの主要指標、国内総生産（ＧＤＰ）と国内総所得（ＧＤＩ）は2022年上期にそれぞれ異なる方向を示した。リセッション（景気後退）を巡る議論をさらに複雑にするものだ。４－６月の実質ＧＤＰ改定値は、個人消費の上方修正を受けて速報値から上方修正されたが、依然として前期比年率0.6％のマイナスだった。一方で４－６月の実質ＧＤＩは同1.4％増加。前四半期は同1.8％増だった。ＧＤＰの数値は、今年上期に経済の勢いが急失速したことを示唆している。一方でＧＤＩは、それよりは緩やかな景気減速を示している。

利上げ継続を
米金融当局者が相次ぎ利上げ継続の必要性を強調した。ただ、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅については明言を避けている。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、年次シンポジウムを主催するワイオミング州ジャクソンホールで、政策金利はまだ景気抑制的な水準ではなく、一定期間は４％を上回る必要があるかもしれないと語った。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も、政策金利を景気抑制的な領域まで引き上げる必要があるとの見方だ。アトランタ連銀のボスティック総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、９月のＦＯＭＣで0.5ポイントと0.75ポイントのどちらを支持するかまだ決めていないとした。

織り込み不足
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、実体経済と整合していない株式相場には著しい下落の余地があると指摘した「資産市場の価値は全体として20－25％下落するだろう」と予想。「市場は比較的安定した経済でのインフレ低下を織り込んでいる」とした上で、金利上昇や米金融当局による量的引き締めの影響は織り込まれていないと述べた。量的引き締めと利上げはインフレと経済成長の両方を押し下げるが、「残念ながら、インフレのほうがしぶとく」、結果的に長期債を中心にあらゆる金利が上昇するという。

存在意義
30年以上の停止期間を経て2020年５月に発行が再開された米20年債は、魅力を高めようと取り組んできた米財務省の努力もむなしく、投資家の重要は鈍いままだ。20年債は20年10月、最長30年まである米国債の中で利回りが最も高くなり、政府にとって調達コストが最も高い年限になった。これは現在も続いている。利回りは25日時点で3.53％前後と、30年債利回りをなお20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超上回っている。20ｂｐの利回り差は、発行額150億ドルで計算すると、米納税者の債務返済負担が年間3000万ドル増えることを意味する。

価格転嫁
米企業の利益マージンを示す指標が1950年以来の高水準に達した。企業が顧客に請求する価格が、生産や労働のコストを上回るペースで上昇していることを示唆している。利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は、４－６月（第２四半期））に15.5％に改善した。１－３月（第１四半期）は14％だった。企業が全般的に原材料や労働力のコスト上昇分を消費者に問題なく価格転嫁できていることを示している。

米ツイッターの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏は２５日、同社の企業化を悔やんでいると投稿した。

ドーシー氏は、ツイッターが同氏の思い描いた通りの道のりを歩んできたかとの質問に対して、「私の最大の後悔はツイッターが企業になったことだ」と答えた。

さらに、同氏としてツイッターはどのような形で運営されるのを望むか聞かれると、「１つのプロトコル」であるべきで、特定の国家や別の企業に所有されてはならないと述べた。

ツイッターがプロトコルであれば、電子メールと同じように１つの団体によって集権的に管理されることはなく、人々はさまざまなプロバイダーを利用して相互にやり取りができる。

ツイッターは現在、いったん合意した買収を撤回した実業家イーロン・マスク氏に契約履行を求める訴訟を起こしている。

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原稿を書く。一日にＡ４一頁をノルマとしている。ワードの初期設定（40字×36行）で書いているので、Ａ４一頁は400字詰原稿用紙換算で３枚半くらい。実際は一日５枚くらい書きますけどね。学生は原稿用紙何枚という感覚ではなく、字数そのもので数えるのだろうが、私は原稿用紙換算が体に染みついている。

ランチセットで、もり蕎麦、目玉焼き（半熟で）、ごはんは少な目を注文。

チョコバナナシフォンとアイスティー

夕食は青椒肉絲、しらすおろし、胡桃とじゃこの佃煮、玉子とワカメのスープ、ごはん。

梨

#食事#おやつ

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