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【なんやこれ！？】かき氷？カキ氷？牡蠣氷！

#コレうまの旅（北海道登別市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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もし自心を知るは
すなわち
仏心を知るなり

仏心を知るは
すなわち
衆生の心を
知るなり

三心平等なりと
知るを
すなわち大覚と
名づく…

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１

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彼が千歳の下懦夫を起たしむる概あるは、常に一身洛に入らんとする大勇、露の命を不朽の価値に換えんとする覚悟ありしによります。この覚悟は元来多感多情な彼をしていよいよ人生に真剣ならしめ、切々として古聖先哲を慕い、生涯少年のごとき純情を以て彼のいわゆる「樸学」し、身を君国に許し、死生を斉しうし、至誠を以て古今を動かすに到らしめました。

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#勉強法

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２ ⭐️

7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。

「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」

この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。

実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。

吹田市の小学校の40代教員
「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」

「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教育委員会にはよく考えて判断してほしかった」
大阪・富田林市でも同じような通知が市内の24校に届きました。

通知を受けた市内のほとんどの小中学校で半旗が掲げられたということですが、こちらでも困惑の声が上がっています。

富田林市内の小学校の校長
「さまざまな立場からの意見があるものなので、通知を受け取った際、問題になる気がした。ただ通知に従わないと『なぜやらないのか』と説明責任を問われる。通知が来た以上、対応せざるを得ない」

半旗を掲げることは、国旗などを専門に扱うメーカーによると、もともとは船の上で弔意を示す方法だったということです。

東京製旗株式会社 小林達夫 社長
「もともと船の上では弔意を示す儀礼として黒い帆を掲げるのが慣習でしたが、そのためだけに黒い帆を積んでおくのは効率が悪く、代用として黒い布をマストに掲揚するようになりました。ただ、遠方からでは見えにくいため、しだいに国旗をメインマストの半分まで掲揚する半旗で弔意を示すことが普及したと言われています」

小林さんによると、これが広がり今では弔意を示す国際儀礼になったということです。
外務省のホームページでも、弔意を表す方法として半旗の掲揚を紹介していて、「我が国においては、例えば、外国元首が逝去し、当該国で国葬が行われる場合には、その国葬日に、総理官邸及び外務省では、半旗を掲揚することが慣行となっています」と記述しています。

弔意を示す方法として広がった半旗の掲揚ですが、学校で行うことの何が問題なのでしょうか。

教育行政に詳しい名古屋大学の中嶋哲彦 名誉教授に聞きました。

中嶋名誉教授
「最も大きな問題は『政治的な中立』に違反する可能性がある点です。私が小学生の時に元総理大臣の吉田茂さんの国葬があり、学校で弔旗の掲揚と黙とうを経験しましたが、子どもながらに『立派な人だったんだな』と印象を持ちました。特定の政治家の葬儀にあたって弔旗を掲げる、半旗を掲げるというのは、子どもたちに『特別な人なんだ』『賞賛すべき人物なんだ』というメッセージを出すことになりかねないので、大きな問題があると思います」

中嶋名誉教授によると、子どもたちが学校で知識を得ながら成長する過程で、特定の考え方や価値観を一方的に与えることは適切ではないという考え方から、教育基本法では「政治的中立」を重視しているということです。

中嶋名誉教授
「教育基本法では、教育は政治的に中立で行わなければならないと定めていて、特定の政治家の葬儀に対して半旗の掲揚を行うことはその規定に違反する可能性があります」

7月、半旗の掲揚を通知した大阪・富田林市の教育委員会は、「特定の政党を支持するなど政治的な意図はありませんが、学校現場に混乱を招いた事実は認識している。今後予定されている国葬については、教育基本法に基づいて適切に対応を検討します」としています。

一方、大阪・吹田市の教育委員会は、「特段、今回の対応について評価はしていない。教育基本法に照らして問題かということも、特に組織として検討していないので答えられない」とコメントしています。

実は、政治家の葬儀にあたり、学校で半旗を掲揚することをめぐっては、2年前の中曽根元総理大臣の合同葬の際も議論になりました。

この時は、政府が、合同葬（※1）にあわせて▽各省庁の庁舎などで弔旗を掲揚し、▽黙とうすることを閣議で決めました（※2）。

これを受けて文部科学省は、▽国立大学などに対して「よろしくお取り計らいください」などと記した通知を出したほか、▽全国の都道府県の教育委員会に対しても「参考周知」として政府の対応を伝えました。

各地の大学や教育委員会で対応はわかれ、大きな議論となりました。

文部科学省が出した通知については、教育の政治的中立に違反するのではないかという指摘もありましたが、当時の萩生田文部科学大臣は記者会見で、「具体的な対応は関係機関が自主的に判断することになり、強制力を伴うものではなく、児童生徒や学生を直接の対象と想定していないため、教育の中立性を侵すものではない」と説明していました。

※1 政府と自民党が合同で行った葬儀
※2 弔旗掲揚や黙とうの実施を「閣議了解」した

ただ今回は文部科学省などから半旗掲揚に関する通知は出ていません（8月26日現在）。

それでも、大阪では吹田市と富田林市の教育委員会が市内の小中学校に対して半旗掲揚を促しました。通知を出した経緯を教育委員会に取材すると次のような回答が返ってきました。

吹田市教育委員会
「市の総務部局から半旗掲揚の依頼があり、ひとつの作業として各校に連絡しているもので機械的な対応をしたまでだ」

富田林市教育委員会
「市の総務課が半旗掲揚を行うと判断して教育委員会を通じて学校に通知した」

いずれも教育委員会の主体的な判断ではなく、総務の部署が「市の公的な施設では半旗を掲揚する」と決めた内容を、そのまま各学校に通知したということでした。

一方で、吹田市の後藤圭二市長は8月25日の定例会見で、「行政のトップであり最長在任期間だった元首相に対して、同じ行政の長として半旗を掲揚するという形で弔意を表しただけで、政治的問題とは考えていない。市と教育委員会は別物で、『もしよければ同調してくれ』とお願いしたまでで、実際に通知をしたのは教育委員会の判断だ」と述べました。

安倍元総理大臣の葬儀などに合わせて、学校に半旗掲揚を促す通知を出すケースは相次ぎましたが、実は理由は似たようなものです。

都立のすべての学校に通夜と葬儀に合わせて半旗掲揚することを促した東京都教育委員会は「庁内の各局と同様に通常の事務連絡として対応して転送しただけ」と説明。

市内の180校余りに半旗掲揚を依頼した仙台市教育委員会も、通知は市の総務局の依頼に基づいて行われたとしています。

あわせて175校の市立学校に半旗の掲揚を促した神奈川県の川崎市教育委員会も市から公共施設での半旗掲揚を依頼する文書が来たために学校側に通知したとしています。

教育委員会で十分な議論がされないまま、総務部局からの通知をそのまま学校側に伝えたという回答について、名古屋大学の中嶋名誉教授は警鐘を鳴らします。

中嶋名誉教授
「本来、教育委員会は総務部などと切り離された独立した存在であり、学校が行うべきで無いことを外部から求められた場合には、ブロックするのが役割です。せき止められずに漫然と学校に通知してしまうとなれば、役割を果たせていないと言われても仕方がなく、教育委員会の存在意義そのものが問われかねません」

「教育委員会が『公立学校は公共施設のひとつだから』と考えて安易に通知したとすれば不適切で、学校はとりわけ強く政治的中立性が求められる場所だということを改めて認識すべきだと思います」

9月に行われる国葬は、世論の賛否が分かれていて、政府が、各府省に対して、弔旗を掲揚したり黙祷したりすることを求める「閣議了解」は見送ることになりました。政府は、地方自治体や教育委員会などの関係機関にも弔意表明の協力は求めない方針です。

ただ、通知が無い中でも自治体が独自に判断して弔意を示す動きが出ていることも事実です。

9月の国葬に向けて、教育現場ではどのように対応をするのか、引き続き取材していきます。

ja.wikipedia.org

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

林外務大臣は、27日から北アフリカのチュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議に岸田総理大臣の特使として出席するため、26日現地に到着し、共同で議長国を務めるチュニジアのジェランディ外相と会談しました。

この中で、林大臣は「TICADを通じて『共に成長するパートナー』として協力を深化させたい」と述べ、会議を成功させ、両国の関係を強化していくことを確認しました。

そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがすもので国際社会で協調して対応する必要があるとして、早期解決を図ることが重要だという認識で一致しました。

また、林大臣は、中国によるアフリカへの巨額融資を念頭に「不公正で不透明な貸し付けによってアフリカの持続的で安定した成長が妨げられることがあってはならない」と指摘し、国際ルールを重視した開発金融が重要だという考えを伝えました。

会談のあと両外相は気候変動対策に協力して取り組む協定などに署名しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、新型コロナに感染したためアフリカのチュニジアで27日開幕するTICADにはオンラインで参加する予定で、これを前に、26日夜、共同議長を務めるチュニジアのサイード大統領とオンラインで会談しました。

この中で、岸田総理大臣が「サイード大統領の協力を得てTICADを成功させたい」と述べたのに対し、サイード大統領も会議の成功に向けて全力で取り組む考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は、チュニジアの社会保障を強化するため、120億円を限度に円借款を行う方針を示し、経済協力や財政支援を通じて両国の関係を引き続き強化していく考えを伝えました。

また、両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがすもので国際社会で協調して対応する必要があるとして、早期解決を図ることが重要だという認識で一致しました。

岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、27日開幕するTICADにオンラインで参加する予定で、これを前に、26日夜、インド洋の島国、コモロのアザリ大統領とオンラインで会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「インド洋上の要衝に位置するコモロは『自由で開かれたインド太平洋』の実現の観点から重要だ」と述べ、両首脳は、両国関係をいっそう発展させることで一致しました。

また、岸田総理大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に、国際社会で協調して対応することが重要で、アフリカの食料安全保障の強化に引き続き貢献していく考えを伝えました。

これに対し、アザリ大統領は、ウクライナ情勢をめぐる大国間の対立を懸念しているとして、日本が対立の緩和に役割を果たすことへの期待を示しました。

一方、岸田総理大臣は、コンゴ民主共和国のルコンデ首相ともオンラインで会談し、日本企業の進出を促す環境整備を進めていくことを確認しました。

TICAD＝アフリカ開発会議は日本政府主導の国際会議で、8回目となる今回は27日と28日の2日間、北アフリカのチュニジアの首都、チュニスで開かれます。

岸田総理大臣は新型コロナに感染したためオンラインで参加することになっていて、26日夜は共同議長を務めるチュニジアのサイード大統領らとオンラインで会談し、会議の成功に向けた連携を確認しました。

一方、岸田総理大臣の特使として出席する林外務大臣は、26日、現地に到着し、チュニジアやケニアの外相らと相次いで会談しました。

TICADは日本時間の27日夕方開会式が行われ、岸田総理大臣が▼再生可能エネルギーの普及に向けた投資や▼保健・医療や農業分野での人材育成などを表明し、日本が、アフリカにとって、「共に成長するパートナー」であることを示す方針です。

そして「経済」をテーマに最初の全体会合が開かれ、
◇社会課題に取り組むスタートアップの支援や
◇食料生産能力の強化、それに
◇透明性の高い開発金融などをめぐって意見が交わされる見通しです。

アフリカでは人口が急増し、国連の推計では2050年までに24億人を超え、世界の人口のおよそ4人に1人がアフリカの人々になると予測されていて、巨大市場としての注目が高まっています。

また、国連加盟国の3割近い54の国を抱え、国際政治での発言力も増していて、アフリカとの結び付きを深める国が増えています。

このうち、ウクライナへの軍事侵攻によって欧米との対立が続くロシアは、アフリカ各国との関係をこれまで以上に重視し、資源開発や武器の輸出などを通じて影響力の拡大を図っています。

ことし3月、国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案の採決が行われた際には、アフリカ諸国のうち、▼チュニジアなど28か国が賛成し、欧米や日本と歩調をあわせたのに対して、▼ウガンダや南アフリカなど17か国は棄権し、ロシアに一定の配慮をしたと受け止められました。

ロシアのラブロフ外相は、7月、アフリカ4か国を訪問し、ウガンダでは、「ウクライナ情勢をめぐるバランスの取れた立場に感謝する」などと述べ、ロシアの石油を提供する考えを示したということです。

また、中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとインフラ建設や巨額の融資を続けることでアフリカ諸国との結び付きを深めています。

一方、アメリカは8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ、中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、ことし12月には首都ワシントンでアフリカ諸国との首脳会議を開き、関与を強めようとしています。

アフリカを舞台に大国間の思惑が絡んだせめぎ合いが激しさを増す中、日本がTICADを通してどう存在感を高めることができるかが課題になります。

TICAD＝アフリカ開発会議は日本政府が中心となってアフリカ各国の首脳や国連などの関係機関が集まり、1993年から定期的に開かれている国際会議です。

TICADの当初の焦点はアフリカの開発援助でしたが、今では「援助から投資へ」を合言葉に民間企業のビジネスチャンスの拡大をどう進めていくかが、焦点となっています。

その背景にあるのが、人口増加を続けるアフリカの市場としての魅力です。

2022年のアフリカの人口は14億人あまりと、世界全体のおよそ18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。

平均年齢も世界全体と比較して若く、その将来性に注目が集まっています。

インターネットの普及を背景に、保健医療や物流、農業などこれまで課題を抱えていた分野で新たなサービスを生み出すスタートアップ企業も多く生まれていることから、世界から多くの投資が集まり続けています。

今回のTICADをきっかけに日本からも官民をあげてさらに投資を増やしていけるのか、アフリカ側の期待とともに日本としても「共に成長するパートナー」を目指し存在感を高めたい考えです。

東アフリカのウガンダは、ことし3月の国連総会でロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案の採決が行われた際には、「棄権」に回った国です。

この決議案では、アフリカの28か国が賛成し、日本やアメリカと歩調を合わせてロシアを非難しましたが、棄権した35か国のほぼ半数の17か国が、ウガンダを含むアフリカの国々でした。

そのウガンダをロシアのラブロフ外相は7月下旬、アフリカ歴訪の際に訪れ、ムセベニ大統領と会談しました。

ウガンダの国営新聞によりますと会談後の記者会見でラブロフ外相は、「ウクライナ情勢をめぐるウガンダのバランスの取れた立場に感謝する」と発言したうえで、「ロシアはアフリカに石油を提供する用意がある」と述べたということです。

これに対しムセベニ大統領は「ロシアを非難するよう求める人もいるが、ロシアとは長年、共にある」と応じたということです。

一方、その翌週の8月上旬、今度は、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使がウガンダを訪れ、ムセベニ大統領と会談しました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は記者会見で食料価格の高騰の原因はロシアの軍事侵攻にあるとしたうえで、ウガンダに対して、食料危機などに対応するため2000万ドルの援助を行う方針を発表しました。

また、「ロシアとの石油の貿易は、制裁破りとなる可能性がある」と述べ、ウガンダがロシアの石油を受け入れることにくぎを刺したと受け止められました。

ロシアとアメリカの双方から外交的な働きかけを受けていることについてウガンダのオドンゴ外相は、8月16日、首都カンパラでNHKのインタビューに応じ、「ロシアを支持するわけでもアメリカを支持するわけでもなく、ウガンダの国益に基づいて誰とでも関係を持っている」と述べました。

そのうえでロシアとの関係については「旧ソビエトはウガンダを含むアフリカの植民地支配からの独立闘争を支援した」と述べ、国連総会で、「棄権」したことについて「紛争当事国を孤立させるのではなく、関与し対話することで紛争を終わらせることができると判断したからだ」と説明しました。

ウガンダ政府の対応について地元マケレレ大学政治学部のカサイジャ・アプーリ教授は「ウガンダはロシアからは多くの武器を購入しているほか、原子力発電計画ではロシアからの支援が約束されている。棄権したことは倫理的に問題ではあっても失うものは特にないと考えたのだろう」と述べ、ロシアへの配慮から棄権に回ったとの見方を示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米との対立が続くロシアは、アフリカ各国との関係をこれまで以上に重視し、関係を深めようとしています。

かつてのソビエトが冷戦時代から社会主義陣営の勢力圏を広げる舞台としてアフリカを重視していましたが、ソビエト崩壊以降、経済の衰退とともに関係はいったん弱まりました。

しかし、2000年に「大国ロシアの復活」を掲げて就任したプーチン大統領のもとインフラ整備や資源開発、それに武器の輸出や軍事訓練を通じて再びアフリカでの影響力の拡大に乗り出しました。

2019年にはアフリカ54か国の首脳などを招いて「ロシア・アフリカ経済フォーラム」が初めて開かれ、プーチン大統領は、「アフリカ各国との関係構築はロシアの外交政策の優先事項の1つだ」と強調しました。

ことし3月、国連総会で、ウクライナに侵攻したロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案の採決が行われた際には、棄権した35の国のうち半数近い17か国がアフリカの国々でした。

ロシアのラブロフ外相は、7月、アフリカ4か国を訪問しましたが、その際に出された声明ではウクライナ情勢をめぐって「強い外圧にもかかわらずアフリカ各国のバランスのとれた立場に感謝する」として対ロシア制裁に加わらない姿勢を評価しました。また、アフリカではロシア産の小麦などに依存してきた国も多く、世界的な食糧危機への懸念が高まるなか、ロシアとしては、穀物や肥料などの供給を新たな強みにして、アフリカとの関係をさらに深めようとしています。

中国が2000年からアフリカ諸国と定期的に開いている国際会議が「中国アフリカ協力フォーラム」です。

去年、西アフリカのセネガルで開かれた会議には習近平国家主席がオンライン形式で参加し、新型コロナウイルスのワクチンを10億回分提供すると表明するなど、いわゆる「ワクチン外交」を展開する姿勢を示しました。

また、習主席はアフリカからの輸入を促進して3年間で総額3000億ドルを目指すことも明らかにし、影響力の拡大に向けた動きを活発化させています。

中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、鉄道などのインフラ建設や巨額の融資を続けるとともに、アフリカ東部のジブチに海外で初めての基地を建設し、経済だけでなく軍事面でも存在感を高めてきました。

ただ、アフリカの一部の国は債務を返済できず、中国からインフラの運営権の譲渡などを迫られる「債務のわな」の問題が懸念されています。

アメリカ・ボストン大学のグローバル開発政策センターのまとめによりますと、中国によるアフリカへの融資は2000年から2020年までの総額で1599億ドル、日本円でおよそ22兆円にのぼったということです。

このうち、中国から運輸や電力などの分野を中心に101億ドルの融資を受けてきたアフリカ南部のザンビアは返済に苦しみ、IMF＝国際通貨基金と債務の再編を条件に資金支援を得ることで合意しています。

中国はこれまでほかの債権国との交渉には積極的ではありませんでしたが、ザンビアについては共同議長として協議に参加し、再編の条件をまとめたことから中国が懸念の払拭に努めようとする新たな動きとして注目されています。

アメリカのバイデン政権は8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ、中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしています。

外交戦略ではこの地域について、人口の増加が著しく天然資源に恵まれているほか、国の数が多く、国連の中で加盟国の3割近くを占め、最大規模だとしたうえで「アメリカが世界的な課題に取り組む上で非常に重要だ」としています。

また、この地域で影響力を拡大させる中国やロシアについては、「中国はルールに基づいた国際秩序に挑戦するためこの地域を重視し、地政学的な利益の拡大やアメリカとアフリカの関係の弱体化を図っている。ロシアは安全保障や経済的な結び付きを利用し、ウクライナ侵攻に対するアフリカの反対の声を弱体化させている」と強く批判したうえで、中ロ両国に対抗しアフリカ各国との関係強化を打ち出しています。

具体的には、新型コロナウイルスの影響で傷ついた経済の回復や食料の安定的な確保、それにテロ対策などで協力を進めていくとしています。

一方、ここ数年は、軍事クーデターなどが相次いでいるとして、「アメリカは同盟国や友好国と連携し、こうした動きに歯止めをかけ、民主主義の後退や人権侵害に対抗していく」として、いわゆる「アメとむち」を用いて対応し、人権侵害などには制裁を科すことも辞さない構えを示しています。

ブリンケン国務長官は8月、南アフリカとコンゴ民主共和国、ルワンダの3か国を訪問してこの外交戦略について説明し、民主主義や人権を重視する姿勢を強調するとともに経済関係の強化に意欲を示しました。

さらに、バイデン政権はことし12月には首都ワシントンにアフリカ各国の首脳を招待して首脳会議を開くことにしています。

TICADの共同議長を務める岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため対面での出席を取りやめオンラインで演説を行いました。

この中で岸田総理大臣は「2050年には世界人口の4分の1を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸だ。日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたい。『人』に注目した日本らしいアプローチで、強じんなアフリカを実現したい」と述べました。

そのうえで、アフリカの成長を後押しするため「人への投資」と「成長の質」を重視し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金を投入する方針を表明しました。

具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの普及などグリーン分野に官民合わせて40億ドルを投資するほか、スタートアップを支援するための投資を促す考えを示しました。

さらに生活の向上に向けたインフラ整備などのため、債務健全化への改革を進めようと新たに設ける特別枠も含め、最大50億ドルの円借款を行うとともに、産業や保健・医療、教育、農業などの幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成すると説明しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、影響はアフリカにも世界全体にも広がる」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナからの穀物の輸出が妨げられ、アフリカの食料危機がこれまで以上に深刻になっているとして、食料生産体制を強化するため新たに3億ドルの円借款を行う考えを示しました。

TICAD＝アフリカ開発会議の開会式で、アフリカ側を代表してAU＝アフリカ連合の議長国を務めるセネガルのサル大統領が演説し「アフリカの多くの国が新型コロナウイルスとウクライナでの戦争の深刻な影響を受けている」と述べました。

そのうえで「重要なのは食料問題での自立であり、農業生産や輸送などの分野を改善する必要がある」と述べ、アフリカ各地で深まる食料危機への対応が重要な課題だと指摘し、日本からの公的な支援に加えて民間からの投資や技術の移転が進むことに期待を示しました。

日本が主導してアフリカへの支援や投資について話し合うTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が、27日からチュニジアで開幕しました。

開会式ではアフリカ側を代表して、AU＝アフリカ連合の議長国を務めるセネガルのサル大統領が演説し「アフリカの多くの国が新型コロナウイルスとウクライナでの戦争の深刻な影響を受けている」と述べました。

そのうえで「重要なのは食料問題での自立であり、農業生産や輸送などの分野を改善する必要がある」と述べ、アフリカ各地で深まる食料危機への対応が重要な課題だと指摘し、日本からの公的な支援に加えて民間からの投資や技術の移転が進むことに期待を示しました。

また、今回のTICADの共同議長を務める開催地チュニジアのサイード大統領は「残念ながらいまだに多くの人がアフリカ内外で、水不足に直面しているほか、適切な医療や教育を受けられていない現状がある」と述べました。

そのうえで「私たちにはこれらの課題を解決することが求められている。日本との関係を深め、アフリカの資源を最大限に活用し、アフリカの新たな歴史をつくっていきたい」として、今回のTICADが日本とアフリカ諸国のさらなる関係強化につながることに期待を示しました。

#アフリカ

サハリン2からは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者のJERAや、東京ガスなどが長期契約でLNGを調達していて、今月、ロシア政府が設立した新会社から新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。

これに対してJERAは25日、新会社と契約を結んだことを明らかにしました。

JERAはこれまで、自社の輸入量の1割近くに当たる年間で最大200万トンのLNGを2029年まで購入する契約を結んでいました。

契約の詳しい条件は明らかにしていませんが、調達量や購入価格など主な条件はこれまでの契約と変わらず、従来どおり調達を続けられるとしています。

このほかの電力・ガス会社も近く、調達の契約を結ぶとみられます。

一方で、三井物産と三菱商事はサハリン2の権益を維持するため新会社に参画する方針を近くロシア政府に通知することにしていて、今後はロシア側の判断が焦点となります。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

中国各地では最高気温が40度を超える地域が相次ぎ、気象当局は、記録が残る1961年以降では最も厳しい暑さだとしていて、深刻な水不足が起きています。

このため水力発電の割合が多い内陸部の四川省などでは電力需給がひっ迫し、今月中旬から工場の操業停止が行われています。

JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、26日から四川省成都の一部では工場への電力供給が再開しましたが、別の地区では今も制限が行われているほか、同じ内陸部の重慶でも電力の使用制限が延長され企業への影響が続いています。

また、集合住宅のエアコンの使用が制限されるなど、市民生活への影響も続いています。

気温は低下傾向にありますが、水不足の解消には時間がかかるという見方も出ています。

このほか、中国メディアによりますと、長江流域の湖北省や江西省などでは、干ばつが深刻化して農作物の生産量が減るなど農業への影響も出ているということです。

中国政府はロケットも使い人工的に雨を降らせることや農作物の供給の維持に取り組むとしているほか、干ばつ対策として日本円でおよそ2000億円を支出する方針を示すなど、対応に追われています。

アメリカで上場する中国企業について、アメリカの金融当局は法令に従った会計監査の検査を受け入れなければ、上場廃止につながる可能性があるとしてこれまで警告してきました。

こうした事態を受けて米中間で交渉が進められた結果、双方の金融当局は、26日、検査の実施について協力することで合意したと発表しました。

アメリカ側の発表では、検査対象として選んだ企業に関するすべての書類を閲覧できるなどとしていて、9月中旬までに検査を開始するとしています。

中国側も中国企業の上場維持につながるもので「重要な一歩だ」としています。

アメリカでは200社以上の中国企業が上場していますが、この問題で中国の国有企業5社が今月、アメリカでの上場廃止を発表するなど、米中間の経済面での切り離し、いわゆる「デカップリング」がさらに進む可能性が指摘されていました。

アメリカの要求を拒否していた中国側が企業の上場廃止の回避に向けて歩み寄った形ですが、アメリカは「合意は最初の一歩にすぎない」としていて、今後、合意がどのように実行されるかが焦点となります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

モデルナの発表によりますと、「mRNAワクチン」と呼ばれる新型コロナのワクチンについて、ファイザーとビオンテックが、自社の特許を侵害したとする訴えを26日、アメリカとドイツの裁判所に起こしたとしています。

ファイザーとビオンテックはモデルナのワクチンと同じ仕組みの「mRNAワクチン」を実用化していますが、モデルナは、2010年から2016年に出願した特許を2社が侵害したと主張しています。

一方でファイザーなどのワクチンについて、市場からの撤去や将来の販売の差し止めは求めないとしています。

複数の海外メディアはファイザーの広報担当者が今回の提訴について「ワクチンは我々が独自の技術をもとに開発したものでモデルナの訴えに驚いている」と述べたと伝えています。

アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。

それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。

また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。

そのうえでブルッキングス研究所は、患者が毎年10％ずつ増え続けると10年後の経済的な損失は5000億ドル、70兆円近くになると分析していて、新型コロナの治療や予防の選択肢を増やしたり、企業で取得できる有給休暇を充実させたりするなど、対策の強化を訴えています。

アメリカのFBIは8月8日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」を捜索し、最高機密を含む機密文書11点を押収しました。

これに関連して司法省は26日、地元の裁判所の決定に基づき、捜索の必要性を説明した「宣誓供述書」の一部を開示し、それによりますと、国立公文書館が今年1月、トランプ氏の自宅から運び出した15箱分の資料の中にも、最高機密などの機密文書が184点含まれていたことが新たにわかりました。

「宣誓供述書」は、機密文書は許可されていなかった場所で保管されていたとした上で「このほかにも国防情報などの機密文書が残されていると信じるに足る理由がある」と捜索の必要性を説明しています。

これに対し、トランプ氏はSNSへの投稿で「われわれは文書の返却に協力してきた。自宅への押し入りなど許されるべきではなかった」として、激しく反発しています。

米司法省は２６日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索に先立つ令状取得に使用された宣誓供述書を、機密情報などの情報を編集した形で公開した。

目新しい情報は明らかにならなかったものの、司法省が今月８日に家宅捜索に踏み切るために裁判所に令状を求めた理由がさらに明確になるとみられる。

公開された３２ページの宣誓供述書は大半が塗りつぶされている。

それによると、マールアラーゴ家宅捜索に先立ち、米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官は、米国立公文書館（ＮＡＲＡ）が１月にマールアラーゴから回収した１５箱分の文書から「国防情報」と記された機密文書が多数発見されたことを指摘し、一段の公文書がマールアラーゴ内に保持されていると「信じるに足る理由がある」という考えを示した。

さらにこれら文書の予備調査では、最高機密と記された文書のほか、政府の情報提供者や情報収集に関する情報など１８４件の機密文書が見つかったという。

ＮＡＲＡによると、７００ページ超の機密文書が回収され、「最高機密」と記された文書も含まれていた。その後ＦＢＩが行った家宅捜索でも最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書が押収された。

また宣誓供述書からは、トランプ氏の弁護士が司法省に対し、機密文書に関するトランプ氏の権限を主張し、捜査に踏み切らないよう求めていたことも明らかになった。

トランプ氏は２６日、ソーシャルメディア上で宣誓供述書が「大幅に編集されている」と不満を表明。「（フロリダ州連邦地方裁判所の）ラインハート判事は私の家に押し入ることを決して許すべきではなかった」と述べた。

バイデン大統領は、大統領が機密文書を自宅に持ち帰ることは適切かという記者団からの質問に対し、「文書や、場所がどれだけ安全かによる」と応じた。その上で、自身の家には「完全に安全な」場所があり、金曜日には毎日行われる情報説明のコピーを持ち帰るが、後に全て軍に返却されると述べた。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

ローマ教皇フランシスコ（８５）は前教皇のベネディクト１６世（９５）と同様に存命のまま退位するのではないかとの観測がくすぶっておいるが、生前退位した教皇の身分などを定めていないカトリック教会の規定の不備が浮き彫りになっている。

フランシスコ教皇は初めて生前退位した教皇ケレスティヌス５世のゆかりの地であるイタリアの都市ラクイラを２８日に訪れる。教皇ケレスティヌスは１２９４年に即位からわずか５カ月で生前退位した。２０１３年に教皇ケレスティヌスの退位から約６００年ぶりに生前退位した前教皇ベネディクト１６世は、退位の４年前にラクイラを訪問している。

バチカンは今年６月に教皇・フランシスコのラクイラ訪問を発表。しかも、訪問の前日に新たな枢機卿を任命し、翌日には新たな憲章についての会合を開くと明らかにしたことから、現教皇生前退位の観測が広広がった。

だが、教皇フランシスコは７月２日のロイターの独占インタビューで生前退位の観測について「そのような考えが頭に浮かんだことはない」と笑い飛ばした。その一方で、遠い将来、健康上の理由で退位する可能性を完全には否定しなかった。

教会法によると、教皇は圧力を受けず、自発的であれば退位できる。しかし、生前退位後の身分や肩書き、職務などに関する具体的な規定はない。

前教皇ベネディクト１６世は１３年２月２８日の退位前に自らルールを作った。名誉教皇を名乗り、白い司祭服を着続け、バチカンに住み続けると決断した。

だが、前教皇の存在は信者の間に混乱を招き、右寄りの保守派の一部は、いまだに教皇フランシスコを認めていない。

現教皇は前教皇に関する規定を教会法に明記したいと望んでいる。しかし、バチカン高官筋によると、こうした取り組みは配慮を欠いていると受け取られる恐れがあるため、９５歳の前教皇の存命中は教会法の改定を避けたいと考えているという。

前教皇は退位後、特定の話題について時折、バチカン外で意見を表明しており、保守派の一部に歓迎されている。保守派は現教皇がより開放的かつ包摂的であることに異議を唱える上で、前教皇の発言を利用している。

＜生前退位はもはや想定内＞

現教皇の生前退位はもはや想定内となり、１３億人の信者を擁するカトリック教会の指導者の間では、生前退位後の教皇の規定が必要だと考えが、ほぼ共通の認識となっている。

前教皇ベネディクト１６世に近い保守派の代表格、ジョージ・ペル枢機卿は、引退した教皇は「名誉教皇」の称号を保持できるが、枢機卿に戻るべきだと述べた。

また、生前退位した教皇は前教皇ベネディクトのように白い司祭服を着るべきではないと主張。カトリック教徒にとって「教皇はただ１人」ということを明確にすることが重要だと、２０２０年のインタビューでロイターに語った。

一方、イタリアのボローニャ大学の学者や教会法の専門家は、教会は教皇が２人いるように「見えるリスク」さえ冒すことができないとして、一連の規定を提案している。

それによると、生前退位した教皇はペル氏が提案するように枢機卿に戻るのではなく、「ローマ名誉司教」となるべきで、公の場に出るときは白い司祭服を着ることができるとしている。

また、どこに住んでもよいが、現教皇と「競合」していると見られるような著作や発言は避けるよう提案している。

教皇フランシスコは、健康上の理由で退位する場合、ローマ名誉司教となることを望んでいると述べた。「そこが私の教区だから」ローマに住み、母国アルゼンチンには帰らないという。

また、引退した司祭のための、告解を聞くことができる教会の近くの「すみか」で慎ましく暮らしたいと考えている。

ロイターのインタビューで、それはいつになるかと尋ねられた教皇フランシスコは「私たちには分からない。神が告げることだ」と答えた。

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#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

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３ ⭐️

イラン核合意は、▽イランが核開発を制限する見返りに、▽国際社会が制裁を解除するもので、アメリカとイランが立て直しに向け間接協議を進めていて、8月、仲介役のEU＝ヨーロッパ連合が「最終案」だとする妥結案を双方に提示しました。

こうした中、アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するイスラエルのガンツ国防相は26日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と会談しました。

イスラエルの発表によりますと、ガンツ国防相は会談の中で、核合意に反対する立場を直接、伝えるとともに、イランへの武力攻撃も辞さない構えを示しました。

一方、ホワイトハウスの発表によりますと、サリバン補佐官はイスラエルの安全に対するバイデン大統領の関与は揺るぎないと強調したということです。

イラン核合意をめぐっては、アメリカは安全保障上の利益だとしていますが、イスラエルは、イランの核開発を制限できないと強く反対していてイスラエルの立場が今後の協議にどのような影響を及ぼすのかも焦点です。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所について、同地域にロシアが一方的に設置した行政機関の幹部は２６日、同原発から電力が通常通りウクライナに供給されていると述べた。タス通信が伝えた。

同幹部は原発は「停電することなく」稼働していると述べたという。

これに先立ち、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ザポロジエ原発の６基の原子炉全てが電力網と切り離された状態が続いていると述べていた。

ウクライナ南東部にあり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では、周辺で砲撃が相次いでいて、25日には、原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されるなど安全性への懸念が高まっています。

これによって、原発からウクライナの送電網への電力供給が停止していましたが、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は26日、「25日、運転を停止した原子炉が、送電網につなげられた」として26日になって再開したことを明らかにしました。

一方、ロシア国防省は26日、「ザポリージャ原発が過去24時間に2回、ウクライナ軍から砲撃された」などと主張しています。

アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は25日、「ロシア側は、明確な根拠を示さずにウクライナ軍が攻撃したと非難している。一方、原発は戦闘が続く前線から遠く離れ、差し迫った危険がないにもかかわらず、ロシア軍は原発で軍事化を進めている。一連の活動からはロシア軍が原発や周辺の攻撃に関与している可能性が高い」と指摘しています。

こうした中、IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

グロッシ事務局長は26日に公開されたフランスの有力紙「ルモンド」のインタビューの中で、「事故のシナリオを排除できない」と述べ、現状への危機感をあらわにしました。

そのうえで「現地では、使用済み核燃料プールを調査し原子炉の冷却に不可欠な電力供給の問題に取り組む」と述べ、IAEAの専門家をザポリージャ原発に常駐させたい考えを示しました。

ロシア軍は原発の敷地内に軍の部隊を増強させていると指摘されていてIAEAが施設に立ち入り安全性が確保されるかが焦点となっています。

ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐって、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、25日、付近で発生した火災により送電線が切断され「侵略者の行動により、原発が送電網と完全に切り離された」と発表していました。

これについて、「エネルゴアトム」は26日、SNSへの投稿で、「25日に運転を停止した原子炉が26日午後に送電網につなげられた」と書き込み、ウクライナの送電網へ電力の供給を再開したことを明らかにしました。

また、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長も、26日の声明で原発と送電網との接続が復旧したことを歓迎しながらも改めて懸念を示し、「願わくは数日後に専門家チームの調査を行えるよう、すべての関係者と調整を進めている」として、近くIAEAによる専門家チームを現地に派遣することに意欲を示しました。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では、周辺で砲撃が相次ぐなど安全性への懸念が高まっていて、25日には、原発付近で発生した火災により原発への送電線が一時、切断されました。

その後、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は26日、原子炉が再び送電網につながったことを明らかにしました。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「最悪のシナリオは回避できたが、依然として状況は非常に危険なままだと強調したい。送電線が切断されるなどの事態が繰り返されれば、原発は再び危機にさらされる」と述べ、危機感をあらわにしています。

そのうえで、安全性を確保するためIAEAの専門家チームができるだけ早く現地入りすることが欠かせないと訴えています。

こうした中、IAEAは26日、声明を発表し、早ければ数日以内の専門家チームの派遣を目指して関係者と調整を続けていることを明らかにしました。

IAEAは、今回の送電線の切断は、ウクライナで戦闘が続く地域に位置する原発の脆弱性を浮き彫りにしたと指摘していて今後、専門家の派遣がすみやかに実現するかが引き続き焦点になっています。

ガスプロムは今月31日から9月2日までの3日間、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給について、ロシア側の設備の点検のため停止するとしています。

ヨーロッパ市場では、暖房などでの需要が増える冬を前にロシアからの供給が長期間、停止されるのではないかとの懸念から、天然ガス価格が高騰していて、26日、指標となる「オランダTTF」と呼ばれる先物価格が一時、1メガワットアワーあたり340ユーロ台まで値上がりしました。

前日の終値と比べておよそ10％高く、ことし3月につけていたこれまでの335ユーロを上回り、過去最高値となりました。

天然ガス価格の高騰が続けば、ヨーロッパ各国の記録的なインフレに一段と拍車がかかるおそれが指摘されています。

スウェーデンとフィンランドは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、軍事的中立を転換してNATOへの加盟を申請しました。

両国の加盟には30のNATO加盟国すべての批准が必要となりますが、このうちトルコはテロ組織と見なす少数民族クルド人の武装組織のメンバーを両国が受け入れ支援しているとして、メンバーの引き渡しに向けた法的な枠組みを確立するなどの条件を付けています。

こうした中、3か国の政府関係者による会合が26日、フィンランドで初めて開かれ、フィンランド外務省によりますと、引き渡しを実行に移すための具体的な方策について今後、協議を継続していくことで一致したということです。

ただ、トルコのボズダー法相は会合を前に「両国から引き渡しも公式な反応もない。このままではNATO加盟プロセスの前進はない」と述べけん制する姿勢を示していて今後の協議がスムーズに進むかが焦点です。

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は26日午後、日本時間の27日午前8時半ごろから最後の全体会合が開かれました。

この中でスラウビネン議長は合意を目指してきた「最終文書」について「残念ながらただ1つの国が異議を唱えている」と述べ、続いてロシアの代表が発言を求め「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、合意できないという姿勢を示しました。

この結果、全会一致での合意には至らず、「最終文書」は採択されませんでした。

最大の争点となってきたのは、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所をめぐる扱いで、ロシアとウクライナやヨーロッパの一部の国の間で対立が続いてきました。

前日に議長が示した「最終文書」の草案は、原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示しながらも、ロシアを名指しで非難せず「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現にとどめられましたが、ロシアはなお難色を示していました。

今回の再検討会議はウクライナ情勢の影響を受け終始議論が紛糾し、前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことでNPT体制への信頼が揺らぎ、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

ニューヨークの国連本部で開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で26日、最後の全体会合が開かれ、ロシアの代表は最終文書の草案について「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、異議を唱えました。

そのうえで「いくつかの項目を変更する必要がある。もし希望があれば、われわれは時間をかけて合意に向けて対応する。しかし、それを望まないのであれば、この草案の採択には応じられない」と述べ、合意できない姿勢を示しました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、アメリカの代表は「最終文書の草案ではザポリージャ原発にもたらされている危機を反映できなかった」と述べました。

そのうえで「会議が決裂した責任はロシアにある。ロシアが求めた草案上の変更は小さなものではなく、ウクライナを地図から消そうという企てを覆い隠そうとするものだった」として、草案の文言の変更を求めたロシアを非難しました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「会議では核軍縮、核の不拡散、核の平和利用について、いずれも具体的な進展につながる議論が行われていたのに、合意に至らなかったことに強く失望している」と指摘しました。

そして「ロシアのウクライナに対する容認しがたい侵略行為などによって、合意にいたることは非常に困難だった。われわれはロシアの不当な侵略を引き続き糾弾する」とロシアを非難しました。

さらにロシア軍が掌握し砲撃が続いているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の状況に懸念を示したうえで「ロシアに対し原発をウクライナ当局の管理下に戻すよう求める。ロシアが直ちに侵略を終わらせ、ウクライナの領土から軍隊を撤退させるよう、繰り返し訴えていく」と述べました。

8月1日からニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は、26日夜、日本時間の27日、最後の全体会合が開かれました。

この中で、前日に議長が示していた「最終文書」の草案についてロシアの代表が「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならないが、残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、受け入れられないという姿勢を示し、会議は「最終文書」を全会一致で採択できないまま閉幕しました。

「最終文書」の草案には、ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ロシアの名指しは避けながらも原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示し「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現が盛り込まれていました。

外交筋によりますと、ロシアの代表団は、草案に反発しながらも前日まで同意するかどうか明確な姿勢を示さず、最終日の昼ごろになって本国からの指示で受け入れられないという立場をスラウビネン議長に伝えてきたということです。

このため議長は、最後の全体会合の開始を再三延期し、文言を調整してロシアの説得を試みましたが、ロシア側は応じなかったということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核の脅威が高まる中で開かれたNPTの再検討会議は、前回7年前に続いて「最終文書」を採択できずに閉幕し、NPT体制への信頼が大きく揺らぎかねない結果となりました。

NPTの再検討会議が閉幕したあと、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が記者会見を開き「最終文書は完璧な内容ではなかった。それでも大多数の国が全会一致で採択することが国際社会の利益になると考えていた」と述べ、ロシア1か国の反対で「最終文書」が採択されなかったことに遺憾の意を示しました。

また、会議では各国が誠意をもって交渉に臨み、修正された草案で歩み寄る姿勢をみせていたため、最終日の午前までは全会一致での採択を想定していたことを明らかにしました。

そのうえで中満事務次長は、次回のNPT再検討会議が4年後の2026年に開催され、来年にはその準備会合が開かれることに言及し「活動をすぐに始めなければならない。核軍縮に向けた取り組みが再び活発になるよう努力しなければならない」と述べ、引き続きNPT体制のもとで核軍縮の取り組みが進むよう、働きかけていくと強調しました。

岸田総理大臣は、27日午後、オンラインで記者団の取材に応じ「ロシア1か国の反対で合意が成立しなかったことは、極めて遺憾だ」と述べ、ロシアの対応を非難しました。

一方で「採択に反対したのはロシアのみで、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化が、国際社会全体の利益だと多くの国々が強く意識していることが確認されたという意味は決して小さくはない」と指摘しました。

そのうえで「NPTを維持・強化していくことこそが核軍縮に向けた唯一の現実的な取り組みだという信念を持ち、唯一の戦争被爆国として歴史的な使命感を持って取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続き、NPT体制の維持・強化に力を尽くしていく考えを強調しました。

#NATOexpansion

日本が主導してアフリカへの支援や投資について話し合うTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が、27日からチュニジアで開幕しました。
ウクライナへの侵攻で欧米との対立が続くロシアは資源開発や武器の取引などを通じて、アフリカの権威主義的な国々との結びつきを深めていて、去年クーデターが起き、軍事政権が続くスーダンもその1つです。
スーダンでは近年、新たな金脈が見つかり、ゴールドラッシュに沸く中、ロシアが民間企業を隠れみのに違法な金の生産を行っていると指摘されています。

今回、ロシアの民間企業に金を含む残土を密売している現地のブローカーが匿名を条件にNHKの取材に応じ、密売の全体像を語りました。

ブローカーによりますとスーダン北部のナイル川州では違法な採掘が行われていて、取り出された金鉱石は地元の工場で、水と水銀を加えながら砕くことで、土と金を分けることができるということです。

しかし、この方法では、金鉱石が含む金のうちおよそ3割しか取り出せず、7割の金が残った残土は“カルタ”と呼ばれ、法律上はスーダンの金の製錬企業しか購入することができません。

ブローカーたちは工場からこのカルタを大量に買い占め、ナイル川州に巨大な製錬工場を構えるロシア企業に密売しているのです。

ブローカーは「ロシア企業は最も金払いのいい企業だ。商人としては高い金を払うところに売る。金鉱石を粉砕する工場にとっても私たち仲介人にとっても得になる。ロシア企業はカルタがあればどんどん買っていく。財力はすごくて、すべて現金で買っていく。おかげさまでもうかっている」と話していました。

ブローカーによりますとロシア企業が購入しているカルタの量からして、年間1トン以上の金を生産しているとみられていて、その金額は市場価格でおよそ77億円にのぼります。

さらにブローカーは「ロシアの製錬工場のセキュリティーは非常に厳しい。取引がなければ中に入ることはできない。彼らは自分たちで警備をしていて、入り口には無線を付けた軍人のような人が多くいる」と明らかにしました。

ブローカーは、工場の警備を担当しているのは内戦が続く中東のシリアやアフリカで活動を広げているとされるロシアの民間軍事会社ワグネルだと指摘します。

取材を進めると、ロシア企業の実態は5年前（2017年）にスーダンでの地質調査を名目に進出した「メロエ・ゴールド」という企業でおととし（2020年）、ワグネルとつながりがあるなどとして、アメリカの制裁対象になっていたことがわかりました。

このロシア企業に取材を申し込みましたが、返答は得られませんでした。

一方で、スーダンで金の採掘やカルタの処理を担当する政府の担当者はロシア企業の関与を否定しました。

スーダンの政府機関で金を生産する企業を管理するイーサ・ビンイーサ統括部長は「確かに以前はメロエ・ゴールドという会社はスーダンで事業を行っていたが、いまはスーダンの企業に事業の所有が変わっている。代表もスーダン人だし、書類上もそうなっている」と説明しています。

しかし、アメリカのロングアイランド大学に所属し資源開発の現地調査を進めるバクリ・エルメドニ教授はロシアの企業は、スーダンの軍事政権と強いパイプがあり、実際は違法な金の生産を行っていると指摘します。

そのうえでウクライナへの侵攻で経済制裁を受けるロシアが今後も豊富な資源を抱えるアフリカ諸国で影響力を強めていくとみています。

エルメドニ教授は「スーダンや中央アフリカなどでは、すでに新たな地政学的な争いが始まっている。それは従来の争いのようなものではなくもっとスピード感のある資源を直接奪い取る争いだ。とりわけロシアはウクライナへの侵攻後、そうした動きを加速させている。実際、メロエ・ゴールドなどはなんの監視も受けずにスーダンから金をロシアに密輸している。いまスーダンはロシアの新たな金庫になってしまっている」と話していました。

アフリカのスーダンでは、近年、新たな金脈が見つかり、ゴールドラッシュに沸いています。

首都ハルツームにある金のマーケットにはきらびやかな指輪やブレスレットなどを売る店が所狭しと並んでいて、商人たちは常に客を呼び込み、活気にあふれています。

スーダンでは古くから結婚式や祝い事で金のアクセサリーを買う習慣があるほか、金を財産として購入する人も多く、8月中旬にマーケットを取材した際も買い物客でにぎわっていました。

20代の買い物客の女性は「金は生活の一部です。金は自分の財産になります。働き出してまだ半年ですが、もうこれが2個目の指輪です」と話していました。

国内の金の需要が高まっていることも後押しし、金脈がある地域では一獲千金をねらう人たちが集まり、砂漠地帯のいたる所に、作業用のテントが張られ金の採掘が行われています。

このうちの1つでは、深さ70メートル以上の穴が掘られ、男たちが砂にまみれながら、金鉱石を取り出していました。

しかし、こうした採掘の多くは当局の許可を得ていない、いわば違法採掘として行われていて、政府も正確な金の生産量を把握できないでいます。

金の生産や取り引きを管理する政府機関は、スーダンでは年間およそ17トンの金が生産されているとしていますが、専門家はスーダンの金の生産量はこれよりはるかに多い、年間80トン以上にのぼると推定しています。

しかし、国の管理が行き届いていないため、ロシア企業やブローカーなどによってその多くが違法に国外に密輸されているとみられています。

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。

このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。

日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。

26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。

そして、金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。

FRBは来月20日から2日間金融政策を決める会合を開きます。

これについてパウエル議長は新たに入ってくるデータや経済見通しに基づいて総合判断するとしましたが、大幅な利上げの可能性もにじませました。

講演でパウエル議長は「物価の安定を回復させるには金融引き締め策を一定期間維持することが必要となる可能性が高い」としたうえで「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と語りました。

また、7月のアメリカの消費者物価指数の上昇率が前の月を下回ったことなどから市場ではインフレがピークをこえたとしてFRBが景気に配慮してこれまでの政策を転換し、利上げペースを緩めるのではないかとの議論が盛んに行われてきました。

こうした議論に関してパウエル議長は「7月のインフレ率の低下は喜ばしいことだ」としながらわずか1か月の改善は、「インフレ低下を確信する内容にはほど遠い」と述べて物価の安定には時間がかかるという見方を示しました。

またパウエル議長は現在の高いインフレ率が長引けば長引くほど、国民や企業の間で将来もインフレが高止まりするという見方が定着し、さらに物価が上がってしまう悪循環に陥ると指摘しました。

さらにインフレを抑制することで、経済が減速し、結果として失業率が上昇するといったコストは、時間ととともに増大してしまうという認識を示しました。

パウエル議長の講演について、シンポジウムに参加しているIMF＝国際通貨基金の元チーフエコミストでカリフォルニア大学バークレー校のモリス・オブストフェルド教授は「非常に重要なのはFRBがアメリカ経済に痛みを与えるとしてもインフレの抑制を実行するという考えを示したということで、今後、失業率がある程度、上昇することは避けられない。本格的な景気後退に陥るかどうかは変動が激しい世界経済の動向と地政学的な緊張などに大きく左右されるだろう」と述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。他のＦＲＢ当局者からも「利上げ実施後に金利を据え置く」方針に支持を示す発言が相次いだ。

パウエル議長は講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい。労働市況も軟化する可能性が非常に高い。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。

その上で、残念ながらインフレ抑制にはこうしたコストが伴うとしつつも「物価安定の回復失敗はより大きな痛みを意味する」と強調。痛みが増大してもＦＲＢが早期に緩和にシフトすることを想定すべきではないとし、市場で台頭しつつある来年の利下げ予想をけん制した。

世界的に物価が上昇する中、パウエル氏の発言はＦＲＢ当局者だけでなく、ジャクソンホール会議に出席した多くの中央銀行関係者が直面している重大な課題を総括したものだった。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁はパウエル議長の講演について「メッセージは力強く、正しいものだった」とし、自身も同調しているとした上で、「（政策金利を）４％以上に引き上げる必要がある。来年もこの水準を維持しなければならない可能性が高い」と述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、パウエル議長はインフレ抑制のために利上げを実施していく中で雇用市場が弱体化する可能性があると伝えたかったと指摘。

その上で、年末までに政策金利を３．５─３．７５％にするために、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると表明。ＦＲＢが政策金利を現行水準からさらに１％ポイント─１．２５％ポイント引き上げ、その後は「長期にわたり」その水準にとどめることを望むとし、「ＦＲＢの政策がやや制限的である水準に達するのを望む」と語った。

このほかフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、ＦＲＢが深刻な景気後退（リセッション）や大規模な失業を引き起こすことなく、インフレを低下させることが可能と確信しているとした上で、「リセッションに陥ったとしても、小幅にとどまる」との見方を示した。

今回の講演でのパウエル議長の発言は、他の主要中央銀行が発しているメッセージとも一致。この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部の政策担当者が９月の理事会で０．７５％ポイントの利上げを議論したいと考えていることが関係筋の話で分かった。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は、各国中央銀行が直面する雇用、物価上昇、経済成長との間のトレードオフを巡る問題は今後深刻化する恐れがあるとし、インフレ定着のリスクを踏まえると、中銀は想定されるコストにもかかわらず、インフレに厳しい態度で臨む必要があるとの考えを示した。

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#FRB#金融政策

米国の労働市場は現在の３．５％の失業率が示すよりもさらに逼迫しているとの研究結果が２６日、米ワイオミング州で開かれている経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表された。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で労働者が希望する勤務時間の減少傾向が加速し、今後も続くとした。

ゲーテ大フランクフルト校と米ヴァンダービルト大、セントルイス地区連銀の研究者らの研究によると、先進国などでは数十年にわたって労働者が希望する勤務時間の減少が続いている。

就業者数は増加し続けるものの、新型コロナ禍で広がったより柔軟な勤務体系や在宅勤務によって１人当たりの平均労働時間は減少傾向が強まる可能性が高いと指摘した。

中央銀行は賃金やインフレの動向を把握する際、経済が物価上昇をもたらす可能性のある就業率と一致しているか否かを推計しようとするが、それを間違えると誤った政策の実施につながる恐れがある。

研究では、希望する働き方の変化は「景気循環ショックと金融政策ショック、税制ショックに対する労働者の反応にも影響を与える可能性がある」と指摘した。

短期的には確固たる結論を出すのは難しいとみられ、時間の経過とともに状況は変わり得る。例えば現在の高いインフレ率を背景に人々がもっと働きたいと思うようになったり、引退した人が仕事に復帰したりする可能性もある。

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４

発表によりますと、エイチ・アイ・エスは、10月下旬に臨時の株主総会を開き株主の承認を得たうえで、資本金を今の247億円から1億円に減資するということです。

エイチ・アイ・エスは、新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし4月までの半年間の決算がこの時期としては過去最大の260億円余りの最終赤字に陥り、厳しい経営が続いていました。

こうした中、減資を行う理由について会社は、財務体質の健全化をはかるとともに税負担を軽くするためだとしています。

資本金1億円以下の企業は税制上、中小企業とみなされるため、新型コロナの影響で厳しい経営環境が続く観光関連の業界では、税負担の軽減を目的に同じように「減資」に踏み切る動きが相次いでいます。

一方、エイチ・アイ・エスは、長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」の運営会社の株式を香港の投資会社に売却する方向で検討していて、これによって資金を確保し、財務状況を改善するねらいがあるとみられます。

26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。

このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。

ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。

市場関係者は「市場ではインフレが早期に収束すればFRBが景気に配慮して政策を転換し、金融緩和に動くという楽観的な見方が出ていたが、議長の発言を受けてインフレの長期化と金融引き締めの継続が意識され投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった」と話していて、注目された議長の講演が金融市場の動揺につながりました。

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#マーケット

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「まやんち」

「ヒトナミ」

本門寺

#食事#おやつ

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かつて東北と関東の境とされた「白河関跡」にある白河神社は、全国高校野球の大会史上、優勝校が出ていない東北地方に優勝旗を持ち帰ってもらいたいという願いを込め、毎年、東北6県の代表校に白河の関の通行手形を送ってきました。

ことしの夏の全国高校野球で宮城の仙台育英高校が東北勢としてはじめて優勝し、「優勝旗の白河の関越え」を達成しました。

優勝を受けて白河神社では大勢の人たちが訪れていて、初めての週末となる27日も、午前中からお参りをしたりお守りを買ったりする参拝客で混雑していました。

埼玉県から訪れたという50代の男性は「宮司の方が何十年も優勝祈願の通行手形を送っていたという話を聞いて、私も野球ファンとして一度訪れたいと思っていました。歴史ある神社だと感じました」と話していました。

宮司の西田重和さんは「高校球児を応援したい気持ちでずっと通行手形を送り続けていたので、今回の優勝は涙が出るほどうれしいです」と話していました。

白河神社・白河の関跡 駐車場

追送検されたのは、茨城県土浦市に住むベトナム国籍のホ・ドゥック・ナム容疑者（27）など、20代と30代の合わせて4人で、栃木県などの関東地方を中心に、自動車や部品を盗んだ疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、被害は去年10月からことし3月にかけて、関東地方のほか、大阪や愛知など8つの府県で、合わせて75台、1億2000万円相当に上るとみられます。

4人は、自動車販売店や、店の車の保管場所などに侵入し、鍵がかけられていない車をねらっていたということで、「間違いない」と容疑を認めているということです。

4人は、すでに埼玉県内で自動車を盗んだなどとして起訴されています。

#法律

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#整体

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#アウトドア#交通

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弓ヶ浜海岸

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弓ヶ浜半島の全体が単なる砂洲ではなく、砂洲の部分は主に日本海側の部分であって、中海側は純粋な砂洲ではない。それでも、半島は全体的に標高が低くなだらかで、山がほとんど存在しない。海岸部は、埋め立てや干拓や護岸による人工海岸が目立つものの、半島の付け根に近い部分の日本海側には連続した砂浜が残っており、弓ヶ浜海岸や夜見ヶ浜と呼ばれる。

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サロマ湖 （北海道北見市・同常呂郡佐呂間町・同紋別郡湧別町）
天橋立 （京都府宮津市）
小天橋 （京都府京丹後市）
弓ヶ浜 （鳥取県米子市・同境港市）
波の橋立 （山口県長門市）
曲崎 （熊本県苓北町）
長目の浜（鹿児島県薩摩川内市・上甑島）

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大型の砂州である弓ヶ浜半島の北端に位置し、三方を中海と日本海、これらを繋ぐ境水道とに囲まれている。境水道を隔ててまたは江島大橋を渡り、島根県の松江市（旧美保関町・旧八束町）と接する。境港市は砂州上に立地しており、平均海抜2mと非常に低く、平坦な土地でもある。

古くは夜見島と呼ばれていた。奈良時代から平安時代にかけて流砂の堆積により米子地域と陸続きとなり、1398年成立の『大山寺縁起絵巻』では弓ヶ浜半島が描写されている。島根半島沖の隠岐島は後鳥羽上皇や後醍醐天皇が流された配流地として知られており、市域でも流罪となった両天皇に関係する伝承が残されている。

江島大橋

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弓ヶ浜の皆生海岸に面する東西1,000m、南北400mの狭い範囲に大型ホテルを含む宿泊施設が集積する。その収容規模は約5,000人で、山陰最大級である。鳥取県が入湯税を基に算出した調査に拠れば、近年は年間40万人前後が利用しており、2017年現在、鳥取県内の温泉では最も入湯客が多い。「米子の奥座」、「山陰の熱海」とも呼ばれる。

白砂の美しい弓ヶ浜沿いにあり、夏季には海水浴場「皆生温泉海遊ビーチ」（2021年に皆生海水浴場から改称）が開かれる。湯上りの散策に好まれる温泉街は、東には美保湾越しに大山がよく見えて「日本の朝日100選」に選定されているほか、「日本の渚100選」、「日本の白砂青松100選」、「都市景観100選」にも選定されている。

1884年（明治17年）頃、砂浜から180メートル沖合の海面が泡だっているのが漁師に発見され、「泡ノ場」と呼ばれるようになった。ところが日野川を流されてくる土砂によって海岸が前進し、「泡ノ場」はどんどん陸に接近してきた。これに注目した地元の事業家・伊島源太郎が温泉掘削を計画したが、実行に移される前に、漁師である山川忠五郎が浅瀬に湧き出る熱湯を偶然発見した（1900年（明治33年）秋）。事業家や村が温泉の開発経営を試みたがいずれも失敗し、経営難となった。

これを引き継いだのが米子の実業家有本松太郎で、1921年（大正10年）に会社を設立して福生村（現在の米子市の一部）から土地を買収した。有本は京都を模して街区整理による都市計画をすすめると共に、鉄道（米子電車軌道）、競馬場（皆生競馬場）を整備し、様々なイベントを開催して集客に勤めた。背後の大山と美保湾越しの島根半島・夜見ヶ浜や、隠岐島の遠景などの景観と米子市に近いことから、山陰随一の温泉歓楽街となった。

温泉地区が海浜に立地することで、長年にわたって海岸の侵食による影響を受けてきた。特に冬季は日本海からの強風で海浜の侵食が激しく、海岸が一晩で13メートル後退したこともある。20年間で海岸線は60メートル以上後退し、11軒の旅館のうち7軒が水没するに至った。対策として鳥取県が防砂堤や防潮堤を造り、砂州を造成して侵食を食い止めている。

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沖合から押し寄せる波の力を弱め、海岸の侵食を防止するとともに、砂の堆積を促す。簡易な防波堤ともいえるが、防波堤ほど強固な構造は有さず、波の力を完全に減殺することを目的としていない。離岸堤の内側の水域は、一見すると波も穏やかで泳ぎやすい印象を受けるが、実際は沖へと向かう強力な離岸流の発生しやすい特徴を持っており、遊泳に適さないこともある。

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トンボロは、ラテン語で「土手」を意味する tumulus から来た語である。

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「その昔、出雲の稲佐（いなさ）の浜から泡となって流れ出た魂たちが、海岸に流れ着き、新しい身体と心がよみがえり皆、生まれ変わったことから、当地を〝皆生（かいけ）〟と呼ぶようになった」

という伝説が皆生温泉にはあります。

皆生温泉海遊ビーチ

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日本海に開いた湾の入り口が、砂州によって塞がれてできた湖（潟湖）で、東は境水道を通じて日本海（美保湾）と、西は大橋川を通じて宍道湖と繋がる、一級水系斐伊川の本流の一部である。宍道湖と中海は日本では数少ない連結汽水湖となっている。

島根県の東部と鳥取県の西部にまたがって位置する。弓ヶ浜半島と島根半島に囲まれている湖で、面積では日本で5番目に大きい

海水の約1/2の平均塩分濃度を持った汽水湖であり、ヤマトシジミなどが生息し、海水魚、淡水魚とも同じ場所に生息している。

上述の通り、中海は汽水湖であるため、淡水性と海水性の生物の両方が生育・生息することができる特異な地域である。また、これらを餌とする多くの鳥類が生息・飛来する。特にガン・カモ類は毎年75,000羽以上が飛来し、コハクチョウは毎年1,000羽以上が渡り、日本の集団渡来地の南限にあたる。

2003年9月の高潮では既往最高水位となり米子市や松江市で浸水被害を生じた。2002年9月、2004年8月、2004年9月にも高潮等による浸水被害を生じた。

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主に大橋川・中海・境水道を介して日本海と接続し、淡水湖ではなく汽水湖となっている（平均塩分濃度は海水の約1/10である）。

面積は日本国内で7番目、島根県内では鳥取県境に位置する中海に次ぎ、2番目に大きな湖である。

沖之御前

#テレビ