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#天皇家

SNSやインターネット上で、偽の画像や間違った情報などが広がるのを防ごうと、インターネットの関連企業でつくる団体が、ネット上の情報の真偽を確かめて公表する機関を設立することになりました。

新たに設立される「日本ファクトチェックセンター」は、インターネットの関連企業でつくる「セーファーインターネット協会」が10月1日から設置するもので、28日、記者発表が行われました。

センターには、記者経験者などが所属する「編集部」を設けて、個人がSNSやネットで発信した情報の真偽を独自に調べてファクトチェック記事として専用サイトなどで公表し、誤った情報の拡散防止を図るということです。

また、法律やネットメディアなどに詳しい有識者でつくる「運営委員会」という組織も設けて、編集部の運用を監督したり、配信記事の評価を行ったりして、公平性を担保したいとしています。

センターの活動は、ヤフーやグーグルの支援も得ていて、今後、国際的なファクトチェック組織の認証の取得を目指したいとしています。

「日本ファクトチェックセンター」で運営委員会の委員長を務める京都大学・曽我部真裕教授は、「真偽を自ら調査する本格的なファクトチェック機関が国内に設置されるのは初めてとなるため、多くの人に理解を深めてもらうと共に信頼される機関にしていきたい」と話していました。

フェイクやデマなどの偽の情報を巡っては、国内でもSNSなどを通じて広く拡散された例があり、逮捕者が出たケースもあります。

最近では、台風15号の豪雨被害について「ドローンで撮影された静岡県の水害」などと称して、今月26日に複数の偽の画像がツイッターに投稿され、広く拡散されました。

画像では、山あいの住宅地が広い範囲で浸水している様子が写っていますが、注意深く見てみると不審な点があり、その後、投稿者は真偽について「偽です。キーワードを入力することでAIが自動で画像を生成するサービスなどを使っていろいろな画像を作って遊んでいた」などと、これらの画像が、現実には存在しない偽の画像だということを認めるコメントを投稿しました。

これらの画像について、静岡県の防災の担当者は「画像自体に不自然な点があり、投稿された時間なども考慮して虚偽だと総合的に判断した。特に災害時にはこういった偽の情報が広まりやすく、画像を見た人を勘違いさせる一因にもなるため、デマの流布は止めて欲しい」としています。

また、災害時のSNSを巡っては、6年前の熊本地震の発生直後に、「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」などとうその内容をツイッターに投稿し、熊本市動物園の業務を妨害したとして、当時20歳の男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕されたケースもあります。

台風15号による豪雨をめぐり、ドローンで撮影した静岡県内の災害の様子だとする画像がSNS上で拡散しましたが、NHKの取材に対し投稿者は「AIが画像を生成するサービスを使った」などとして、偽の画像であることを認めました。

専門家は、AIが生成する画像は人間が見分けるのが難しいほど精度が急速に高まっていて、情報源を確認するなど注意が必要だと指摘しています。

台風15号による豪雨の影響で、静岡県で浸水などの被害が出る中、9月26日、ツイッターにドローンで撮影した静岡県内の災害の様子だとする画像が投稿されました。

画像では住宅地が広い範囲で浸水しているような様子が見え、広く拡散されましたが、信頼性についての指摘が相次ぎ、NHKの取材に対し投稿者は「AIが画像を生成するサービスを使った」などとして、偽の画像だということを認めました。

この画像について、情報セキュリティーを専門とする、東京 千代田区の国立情報学研究所の越前功教授に分析してもらいました。

それによりますと、投稿者が使ったとされるサービスは、入力した文章に沿った画像をAIが生成するもので、注意深く見れば不自然な箇所は見つかるものの、画質が悪いと判別がしづらく、手軽に巧妙な偽の画像を作り出せてしまうということです。

今回の投稿画像では注意深くみると、川の流れが急になくなるなど不自然なところがあるものの、木や川などは本物と見分けるのは難しいということです。

それに比べると、建物は輪郭がゆがんでいるなど不自然な形をしていて、本物と見分けがつきやすいとしています。

こうした映像の詳しい確認以外に、画像が本物かどうか判断する方法として、越前教授は情報源を確かめることが大切だとしています。

そのためには、似ている画像がないかインターネット上の検索サイトでキーワードを入力して、元となった画像を探したり、投稿へのコメントなどを見て、疑わしい点がないか確認したりしてほしいとしています。

災害時のSNSを巡っては、6年前の熊本地震の際に「動物園からライオンが逃げ出した」などと、うその内容をツイッターに投稿して、動物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕者もでています。

また、災害時の被災地の画像が誤っている場合、被災者が避難の判断を間違えてしまったり、確認のため防災機関に負担がかかったりします。

越前教授は「AIに学習させ画像を生成させる分野は急速に進歩し画像の精度も高まっていて、本物かどうか見分けるのが難しくなっている。SNSなどの画像はすぐに共有せず、情報源を確認してみて、確認できない場合はAIで生成した画像かどうか疑う必要があると思う。AIを使うと、実際の災害のような画像さえも作り出せることを認識したうえで、インターネット上の情報に接してほしい」と注意を呼びかけていました。

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１ ⭐️

そういう問いを立てるひとたちはどうやら、「伝統校のブランドをとるか、新興校の先進的な取り組みをとるか」という二項対立の図式を、思い描いているようなのです。

　伝統校の魅力はブランド力だけで教育の中身は古くさいものだけど、新興校は新しい取り組みをしていてこれからの時代に役立つ具体的なスキルを身につけさせてくれるのではないかという思い込みを前提にした図式です。

　まず、伝統校であっても教育の中身は常に刷新し続けています。いわゆる名門校といわれるような伝統校ほど、教員の裁量が大きいので、教員がそれぞれに時代の空気を感じながら自ら研鑽し、授業内容を常にアップデートしています。校長が「学校改革だ！」と旗を振らなくても、学校全体として自然に時代に合わせた変化を続けています。それが学校のあるべき姿です。

　でもそれ以上に、長い歴史のなかで培われた学校文化が、伝統校の価値です。文化は必ずしも明文化できません。毎日そこに通って、その学校の空気を吸うことで、理屈を超えたところで生徒たちに学校文化が染み込みます。創立されて10年や20年の学校にはない教育力が伝統校にはあります。

　生徒たちの生き方に影響を与える学校文化のようなものを、社会学の用語では「ハビトゥス」と呼びます。伝統校あるいは名門校と呼ばれるような学校は、このハビトゥスが強力なのです。各学校のハビトゥスは「○○高校らしさ」「○○高校っぽさ」のような言い方で、世間にも認識されます。

　一方、できたばかりの学校あるいは歴史はあっても経営者が替わって校名まで変えて完全リニューアルしたような学校には、まだ確たるハビトゥスがありません。ですから、高い大学進学実績を掲げたり、先進的なグローバル教育やICT教育を掲げたりして、アピールします。ハビトゥスの代わりに「シラバス」（学習計画表）の特異さで勝負しているわけです。

　では、塾顔負けの大学受験対策を行ってくれる学校がいい学校なのか、珍しいグローバル教育やICT教育や探究学習を取り入れていればいい学校なのか。それは伝統校か新興校かの選択とは別の話です。

　なんとなく新しく見えてきらびやかな教育が好みならば、そういうシラバスを掲げる学校を選ぶのも悪くはありません。でも、目新しい教育が狙い通りの成果をもたらすかどうかは、やってみなければわかりません。そのことを十分に理解してから選んでください。

中高生の時期は、中世・近代の人類の追体験をすべき時期です。

　その観点からいえば、何百万円もするような最新の実験器具を使った大学生顔負けの理科実験をするよりも、昔ながらの顕微鏡やフラスコを用いた前近代的な実験を行うほうが、のちのち最新鋭の機器を使いこなす科学者になるとしても、大切なのではないかと思います。

　同様に、中高生のうちは、起業家のまねごとをするよりも、しっかりと論語や万葉集（中世・近代ではないですけど）を勉強しておいたほうが、将来グローバルなビジネスパーソンになるとしても、大切ではないかと思います。

　伝統校の教員たちはもちろん、新興校であっても、教養のある教員はそういうことをわかっています。学校説明会ではド派手なことを言っていても、実際にはむやみやたらに表面的な新しさや派手さを追いかけたりはしません。そのほうが本当の意味で子どもたちの将来のためになるとわかっているからです。


　私が伝統校推ししていると思われるかもしれませんし、実際そのとおりなのですが、ある意味当然なんです。だって、一般論として、わが子を預けるなら、経験が浅くて実績もないのに声だけ大きい若造よりも、経験豊かで実績もあるのに謙虚に語るベテランの先生のほうが安心できるじゃないですか。学校も同じです。

　一方で、自分が先駆者となって新しい学校文化をつくっていくんだという気概で新興校に入るなら、それはそれで、十分に意味あることだと思います。新しい学校でしか経験できないこともあるはずです。

　学校は、ただのハコではありません。時とともに成長する生命体のようなものなのです。

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#勉強法

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２ ⭐️

自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣が亡くなったあと、後任の会長を置かず、それまでの体制を維持しています。

安倍派の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣は、29日の派閥の議員総会で、27日の安倍氏の「国葬」について、「安倍氏が偉大な政治家だということを改めて強く感じた。本当に立派な厳粛な葬儀で、私どもにとっては1つの区切りになった」と述べました。

そのうえで「来月から臨時国会も始まるので、新しい体制をちかぢか示していきたい。安倍氏の穴を埋めるのはどんな体制でも難しいが、これからの政権を守り、日本の政治に中心として貢献できる体制を整えていく」と述べ、近く、派閥の新体制を発表する考えを明らかにしました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は先週20日、安倍元総理大臣の「国葬」が議論になった党の総務会に出席したあと、記者団に対し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と発言したと一部で報じられました。

これについて、安倍氏が会長を務めていた安倍派は、29日の議員総会で、発言は不適切だとして党として村上氏を厳正に処分するよう求める決議を行いました。

派閥の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣は、記者団に対し「政策論争は大いにやっていいが、『国賊』ということばは全く違う観点だ。村上氏は、選挙で立候補する際に安倍総裁のもとで自民党の公認をもらっており、離党すべきではないか」と述べました。

このあと、塩谷氏は茂木幹事長と会談し、決議の内容を申し入れました。これに対し、茂木氏は、党の内外から同様の意見が出ているとして党紀委員会で審査する考えを示したということです。

村上氏は、政府が事前に国会に報告せずに「国葬」の実施を決めたことや国民の中に実施に反対する声が多いことなどを理由に、27日の「国葬」を欠席しました。

安倍元総理大臣が会長を務めていた自民党の安倍派の幹部の萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、高木国会対策委員長の3人は、29日午前、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ15分間、面会しました。

この中で、3人は27日に行われた安倍氏の「国葬」について、葬儀委員長を務めた岸田総理大臣に謝意を伝えました。

これに対し、岸田総理大臣は「いい国葬だった」と述べたということです。

出席した幹部の1人は、記者団から、安倍派の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長が同席しなかった理由を問われたのに対し「党の役員会のメンバーで自発的に来た」と述べました。

細田衆議院議長は、これまで、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたなどと指摘されてきましたが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長については対象に含まれておらず、野党側は国会で説明責任を果たすよう求めています。

こうした状況を受けて、細田議長は29日午前、事務所を通じてコメントを発表しました。

この中では、▽2018年10月に開かれた「国際勝共連合」の記念大会と▽2019年10月に「UPF＝天宙平和連合」が主催し、旧統一教会のハン・ハクチャ総裁が出席した国際会議で、それぞれあいさつしたとしています。

また、▽2018年3月と2019年3月に、東京都内で行われた「世界平和女性連合」の会合に出席したとしています。

また、▽2019年6月に、関連団体の出版物に掲載するためとして、憲法改正に関するインタビューを受けたとしています。

一方、▽選挙で、旧統一教会側から支援を受けたと指摘されていることについては地元の関連団体がみずからを支持する意向があったことは事実であり、私が知るかぎりでは関係者は普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はないとしています。

このほか、▽関連団体の幹部を招いていたことなどが指摘されている議員の懇談会について、去年6月に、名誉会長に就任したとする一方で、その後の活動状況は承知しておらず、議長就任後は参加していないなどとしています。

また、▽教会との関係が指摘されている「日韓海底トンネル推進議員連盟」の顧問を務めていたことも明らかにし、現在は辞任しているとしています。

そして、今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう適切に対応してまいりたいとしています。

尾辻参議院議長は、事務所を通じてコメントを発表し「旧統一教会および関連団体については、メッセージの送付、会合への出席など関わりがないことを確認したので報告する」としています。

細田議長の出身派閥、自民党安倍派の会長代理を務める塩谷・元文部科学大臣は、記者団に対し「いろんな意見を聞いて、コメントを発表したと理解しており、必要なことだと思う」と述べました。

寡黙なスナイパーが活躍する「ゴルゴ13」などの作品で「劇画」の分野を確立し、去年9月に亡くなったさいとう・たかをさんのお別れの会が29日、都内のホテルで開かれ、交流のあった人たちが別れを惜しみました。

さいとうさんは、登場人物や背景をリアルに描くことにこだわり、寡黙なスナイパーの活躍を描いた代表作「ゴルゴ13」などで「劇画」のジャンルを確立し、去年9月にすい臓がんのため84歳で亡くなりました。

「ゴルゴ13」はさいとうさんが亡くなったあとも連載が続いていて、世界で最も発行巻数が多い漫画のシリーズとして「ギネス世界記録」に認定されています。

29日都内のホテルでお別れの会が開かれ、「ゴルゴ13」の愛読者として知られる自民党の麻生副総裁や俳優の舘ひろしさんらが集まりました。

会では交流が深かった漫画家のちばてつやさんが弔辞を読み上げ「半世紀以上も前から大人がコミックを楽しむ時代を予見していました。日本の漫画劇画文化をここまで大きく育んできたのは疑う余地なくあなたの功績です」とたたえました。

また、「ゴルゴ13」と同様に世界的な発行巻数を誇る「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者で漫画家の秋本治さんは「先生の育てたスタッフ、編集者のかたがた、ぜひ『ゴルゴ13』を夢の300巻に向けて続けてください」と呼びかけました。

お別れの会は、東京 千代田区の帝国ホテルで行われ、29日午後5時から7時までは一般の参加も受け付けるということです。

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#政界再編・二大政党制

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日本と中国の国交正常化から29日で50年です。

中国が覇権主義的な動き強める中、両国間では対面での首脳会談が3年近く行われていません。

中国側は、日本との関係を重視する姿勢を示していますが、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを背景に祝賀ムードは低調で、関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。

今から50年前の29日、北京で、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化しました。

28日は、松野官房長官が、中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席と総理大臣官邸で会談し、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、ともに努力していくことが重要だという認識で一致しました。

29日東京で開かれる記念のイベントには岸田総理大臣は出席せず、林外務大臣が出席する予定です。

中国は、日本にとって最大の貿易相手国である一方、軍事力の増強を進め、覇権主義的な動きを強めていて、沖縄県の尖閣諸島周辺海域では、公船による領海侵入を繰り返しています。

先月にはアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が軍事演習を行って、弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下し、米中間の緊張が波及する形で、日中関係はさらに厳しさを増しています。

両国間では対面での首脳会談が3年近く行われておらず、今後、いかに関係改善をはかるかが課題となります。

中国の習近平国家主席は、先月、岸田総理大臣に宛てたお見舞いの電報で、「ことしは中国と日本の国交正常化50周年にあたり、新時代の要請に応える両国関係の構築をともに推し進めていきたい」と伝えるなど、日本を重視する姿勢を示しています。

中国国内ではことし、国交正常化を記念する行事が相次いで開かれていて、29日も北京で中国の友好団体が記念のレセプションを開く予定です。

ただ、新型コロナウイルスの影響で人々の往来が減っているうえ、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを背景に祝賀ムードは低調です。

中国共産党系のメディアは、28日付けの社説で「不信感や戦略への懸念はこの50年、見たことがないほどだ」と強調したうえで、アメリカとともに中国を抑え込もうとしているなどとして日本側を批判しています。

中国政府の対日政策に影響力のある政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、今後の両国関係について「民間の交流であろうと政府間の戦略的な対話であろうと非常に重要だ」と指摘していて、関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。

日中国交正常化50年に合わせて、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が、NHKのインタビューに応じました。

この中で、50年前の国交正常化について「冷戦が最も厳しい時期に、両国は、政治的なイデオロギーの違いを乗り越えて和解を実現することができた。この地域にとって非常に前向きで重要だった。両国の国交正常化は、地域の統合を後押しした」と述べて、意義を強調しました。

台湾情勢などによって厳しさを増す現在の日中関係については、「安定した発展が両国にとって必要だと思う。中国側は、両国関係に多くの困難が生じて平和共存の最低ラインを下回ることを望んでいない。50年前の国交正常化のときの初心と原則を継承しなければならない」と述べました。

一方、中国政府の対日政策については、来月の共産党大会のあとも「大きな変化はない」という見方を示しました。

そのうえで、今後の両国関係について「交流と対話を強化する必要がある。民間の交流であろうと政府間の戦略な対話であろうと非常に重要だ。新型コロナウイルスの感染拡大で人的交流が途切れてしまったのは残念で、非常に好ましくない。このような交流が早く再開できればと思う」と述べました。

50年前の国交正常化当時、中国の周恩来首相の通訳を務め、日本との交渉でも中国側の通訳を担当した周斌さん（87）がNHKのインタビューに応じ、両国関係が冷え込む現状に複雑な心情を明かしました。

周さんは、田中角栄総理大臣と周恩来首相が共同声明に署名し、国交を正常化した当時を振り返りながら、「今、最も心配しているのは双方の民意が悪化することです。周首相は私たちに両国国民の友好が何代にもわたって続くように古い友人を忘れず、新しい友人を広く求めよと教えてくれました。もし周首相が現状を知ったらとても悲しむでしょう」と述べ、両国関係が今のように冷え込むとは想像していなかったと話していました。

そのうえで「私はこの困難な時期を克服できると信じています。両国の政治家や国民が知恵と能力で少しずつ状況を変えていくでしょう。今の状況は双方の国民の利益にならず、友好を続けるという理想にもそぐわないと思います」と述べ、今後の関係改善に期待を示しました。

日本と中国の国交正常化から50年となる29日、岸田総理大臣と習近平国家主席がメッセージを交換しました。岸田総理大臣は「建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」とし、習主席は「新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

この中で岸田総理大臣は、国交正常化以降、両国が経済や文化、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきたとしたうえで「現在、日中関係はさまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案にも直面している。50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」としています。

そのうえで「日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を共有している。今後の50年も見据え、習主席とともに両国のみならず、地域と世界の平和と繁栄のため、建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」としています。

一方、習主席は「50年前のきょう、古い世代の指導者たちは重大な政治決断を下し、両国関係の新たな1ページを切り開いた」としています。

そして「私は両国関係の発展を非常に重視しており、首相とともに双方が国交正常化50周年を契機に時代の潮流に従い、新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

外務省によりますと、国交が正常化された9月29日に中国の国家主席からの祝電が発表されるのは初めてで、両国関係を重視する姿勢を示した形です。

また、李克強首相も岸田総理大臣とメッセージを交換し「中国側は日本側とともに、両国関係の政治的な基盤を守り、それぞれの分野における交流と協力を深化させ、矛盾と意見の相違を適切にコントロールすることによって両国関係が国交正常化50周年を新たなスタート地点として、持続的に健全かつ安定的に前進するよう推進していきたい」としています。

海上自衛隊は、アメリカ軍の空母と、韓国軍の駆逐艦などが参加する3か国の共同訓練を30日、日本海で行うと発表しました。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に連携を強調する狙いがあるとみられます。

海上自衛隊によりますと、30日に日本海で行う共同訓練には、
▽海上自衛隊の護衛艦1隻と、
▽アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や潜水艦など5隻、
それに、
▽韓国海軍の駆逐艦1隻が参加するということです。

日本海で日米韓の3か国が共同訓練を実施するのは2017年12月以来で、今回は海中に潜って航行する潜水艦に対応する訓練などを行うということです。

海上自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化する」としていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のほか、中国やロシアなどを念頭に、日米韓の連携を強調するねらいがあるとみられます。

一方、日本海では29日まで米韓両軍が共同訓練を行っていることに対して、北朝鮮が反発を強めていて、今月25日と28日には弾道ミサイルを相次いで発射しています。

また、27日にかけては、中国海軍とロシア海軍の艦艇が伊豆諸島周辺の太平洋を西に向けて航行しているのが確認されていて、自衛隊が警戒と監視を続けています。

航空自衛隊とドイツ空軍は28日にそれぞれの戦闘機が参加して、国内では初めてとなる共同訓練を行い、意思の疎通などを図るため編隊を組んで飛行するなどしました。

29日、防衛省では、航空自衛隊トップの井筒航空幕僚長と、ドイツ空軍トップのゲルハルツ空軍総監が共同で記者会見しました。

この中で、井筒航空幕僚長は「今回の派遣は、インド太平洋地域への揺るぎない関与を目指すドイツの姿勢を示すもので歓迎する。ドイツ空軍とともに地域の平和と安定に積極的に貢献していきたい」と述べました。

また、ゲルハルツ総監は「ドイツと日本は共通の価値を共有するパートナーであり、緊密に連携していくことは自然な流れだ。ウクライナ戦争のなか、ドイツ空軍はNATO領域の領空を守っているが、これと同時にアジア地域への展開も可能であることを示せた」と述べ、訓練の成果を強調しました。

防衛省によりますと、ドイツ軍は来年、オーストラリアで行われる多国間の共同訓練への参加を検討しているほか、来年度以降、海軍の艦艇をインド太平洋地域に派遣する案もあるということで、この地域への関与を強めているドイツ軍とのさらなる連携強化を図りたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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日本を訪れていたアメリカのハリス副大統領は29日、次の訪問先である韓国に到着し、午前11時半すぎからユン・ソンニョル大統領との会談に臨んでいます。

冒頭、ユン大統領は「韓国国民の自由、安全、繁栄を守る強固な支えとして米韓同盟を発展させていきたい」と述べました。

これに対してハリス副大統領は「米韓同盟は朝鮮半島とインド太平洋地域、そして世界的な安全保障と繁栄の基軸になってきた。韓国訪問の目的は両国の力を強化するためだ」と強調しました。

会談では北朝鮮に対する抑止力の強化に向けた連携などを確認する見通しで、ハリス副大統領は午後、就任後初めて南北を隔てる非武装地帯を視察する予定です。

北朝鮮は28日、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したばかりで、核・ミサイル開発を加速させています。

こうした中、米韓両国は、29日までアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加して日本海で共同訓練を行っており、ハリス副大統領の訪問を通じて米韓同盟の結束を示すことで、北朝鮮を強くけん制するとみられます。

アメリカのハリス副大統領は29日、就任後初めて韓国を訪問し、ユン・ソンニョル大統領と1時間半近くにわたって会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、会談では朝鮮半島の非核化を目指す立場を確認したうえで、北朝鮮による挑発への今後の対応を協議し、日韓関係を改善する重要性も強調したということです。

また、韓国大統領府は、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択するとともに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難するとともに、抑止力の強化に対するアメリカの関与を確認したとしています。

このあと、ハリス副大統領は、南北を隔てる非武装地帯を視察し、軍の関係者から説明を受けながら双眼鏡で北朝鮮側の様子を確認しました。

視察を終えたハリス副大統領は演説で「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、そして平和と安定を脅かす非合法な兵器開発プログラムがある」と述べ、北朝鮮を厳しく非難しました。

北朝鮮が、28日も日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射するなど、核・ミサイル開発を加速させる中、米韓両国はハリス副大統領の訪問を通じて同盟の結束を示すことで、北朝鮮を強くけん制しました。

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#朝鮮半島

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ミャンマー出身のハン・レイさんは去年3月、タイで開かれた国際的なミス・コンテストにミャンマー代表として出場し、クーデターを起こしたミャンマー軍による弾圧に抗議したことで世界から注目が集まりました。

ハン・レイさんは、今月21日バンコクの空港にベトナムから到着した際、パスポートの不備を指摘されて入国を拒否され、その後空港内で身動きが取れない状況が続いていました。

タイの入管当局はNHKの取材に対し、ハン・レイさんはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の支援を受け、28日カナダへ向かったことを明らかにしました。

そして、ロイター通信によりますと、ハン・レイさんはカナダのトロントの空港に着いたということで取材に対して「安心しました」などと話しました。

ハン・レイさんは、軍から反逆の罪で訴追されているということで、ミャンマーに送還されれば、軍に拘束されるおそれがあったことから一定の人道的配慮がなされたものとみられます。

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#東南アジア

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安倍元総理大臣の「国葬」への参列のため来日したスリランカのウィクラマシンハ大統領は28日、都内でNHKのインタビューに応じました。

経済危機に陥っているスリランカに対し、IMF＝国際通貨基金は今月1日、中国や日本、それにインドなどとの間に抱える多額の債務の再編を行うことを前提に、4年間でおよそ29億ドルの融資を行うことで事務レベルでの合意に達したと発表しています。

これについて、ウィクラマシンハ大統領は「次の重要な段階は主要な債権国である日本、中国、インドと協議を行うことだ」と述べ、岸田総理大臣と会談し、今後の債務再編に向けて債権国を集めた協議を日本に主導するよう求めたことを明らかにしました。

そして、「今も多くの国民が危機に直面していて、一刻も早く通常の状態に戻さなければならない。日本とは長年友人関係にあり、より関係を強くしていきたい」と述べ、日本の協力に期待を示しました。

一方、中国企業などによる大規模な開発事業で国の借金を増やしたとして、ラジャパクサ前政権時代に批判されていた中国との関係については「必要があれば見直すが、今のところ大きな問題は生じていない」と述べるにとどまりました。

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#南アジア

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アメリカのバイデン大統領は28日、ホワイトハウスで開かれた飢餓撲滅を訴える対策会議で演説した際、先月、交通事故で亡くなった下院議員の名前を挙げ、出席者の中にいるかのように探すしぐさをしながら「ジャッキー、どこにいる」と呼びかけました。

バイデン大統領は、この議員が亡くなった際に追悼の声明を発表していて、ロイター通信は「議員の死去を忘れていたように見えた」などと伝えています。

このあとホワイトハウスで行われた記者会見では、大統領のこの言動を巡る質問が相次ぎ、ジャンピエール報道官は「議員のすばらしい功績を評価してのことだ。彼女のことが大統領の頭の中にあったのだろう」と答えました。

しかし、これに納得しない記者らが「大統領の精神的な健康状態に関することだ。説明すべきだ」と繰り返し質問する場面もありました。

バイデン大統領は現在79歳で、アメリカ史上最高齢の大統領の健康状態には常に関心が集まっています。

バイデン米大統領が２８日に開かれた会議で、８月に交通事故死した議員の名前を呼んで探す場面があった。死亡した事実を忘れていたとみられる。

会議は国内の飢餓や栄養状態に関するもので、バイデン氏は主催者に謝意を示した際、会議の予算付けに関与した共和党のジャッキー・ワロースキ下院議員の名前を呼んで「どこにいる」と呼びかけた。その後はこの問題に触れなかった。

同議員が８月に交通事故で死亡した際、バイデン氏はホワイトハウスが出した声明で「ショックを受け悲しんでいる」と述べ、死を悼んだ。

共和党のビッキー・ハーツラー下院議員はバイデン氏による「大失態」とツイートした。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスのトラス政権は大型減税を柱とする経済対策を打ち出しましたが、先週23日、巨額の国債増発を表明したことから財政悪化への懸念が広がり、国債の価格が下落し利回りが急激に上昇しました。

また、通貨ポンドもドルに対して急落し、一時、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。

こうした状況を受けてイングランド銀行は28日、イギリスの長期国債の一時買い入れを開始すると発表しました。

期間は今月28日から来月14日までで、買い入れの上限は示さず、必要な規模で実施するとしています。

また、来週から予定していた保有国債の売却は、来月末まで延期するとしています。

今回の決定についてイングランド銀行は声明で、「市場の機能不全が継続したり悪化したりすれば金融の安定性に重大なリスクが生じる」としており、金融市場の安定を図るねらいです。

英政府が財源の裏付けのない減税を発表するという「大きな賭け」に出たことで、イングランド銀行（英中央銀行）は次回定例会合で少なくとも１ポイントの利上げが必要になったと、アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏が述べた。

　　クワーテング財務相の成長促進に向けた構造改革とエネルギー価格安定化は正当な政策だが、財源のない減税はこの２つの効果を損ない、むしろ逆効果だと、エラリアン氏がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日、英政府に減税計画を見直すよう呼び掛けていた。大型減税の発表は市場を驚かせ、英国株と債券市場の急落で少なくとも5000億ドル（約72兆円）の損失を引き起こした。

ＩＭＦも英経済対策を批判－対象絞らず格差拡大の恐れ、経済動向注視

　　エラリアン氏は、英政府が状況を安定させたいならば、大型減税を延期し成長政策についてより多くの情報を提供すべきだと論じた。

　　さらに英中銀の利上げによって、「経済見通しと不平等に大きな影響」を持つであろう価格動向の一部を巻き戻すことができるとの見方を示した。

　　同氏によれば、英国の家計は借り入れコスト上昇と資産への負の影響、リセッション（景気後退）懸念による所得への影響、食品などのインフレによって打撃を受けている。

　　「この４つが同時に家計と企業の両方を襲い、大きなダメージはないと考えるのは難しい。政府が今すべきなのは、状況を再び制御することだ」と語った。


原題：El-Erian Says BOE Needs a Full Point Hike on UK’s ‘Big Gamble’（抜粋）

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#イギリス

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３

イランの革命防衛隊は２８日、隣国イラク北部のクルド人地域の武装勢力を標的にミサイルと無人機で攻撃を行ったと明らかにした。当局によると、１３人が死亡した。

イランでは今月、クルド系女性が「不適切な服装」を理由に警察に拘束され死亡したことを巡り、大規模な抗議デモが発生。イラン当局はクルド勢力が関与していると非難している。

イラクの国営通信社は、この攻撃でクルド人自治区のアルビルとスレイマニヤ近郊で１３人が死亡し、５８人が負傷したと、クルド人当局の話として伝えた。

イラクのクルド関係筋によると、２８日朝に行われた攻撃はスレイマニヤ近郊のクルド側拠点の少なくとも１０カ所が対象だったという。

米中央軍は、アルビルに向かうイラン無人機を撃墜したと明かし、「空爆による米軍の負傷者や死者はなく、装備に被害はない」と声明を発表した。

イラン革命防衛隊は攻撃後、テロ勢力と見なす同地域のクルド人への攻撃を続けると表明した。

イランでは今月16日、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された22歳の女性が死亡したことをめぐり、警察が心臓発作が原因だと説明しているのに対し、警察官による暴行が原因だとして抗議するデモが各地で続いています。

これについてライシ大統領は28日、国営テレビのインタビューに答える形で、女性の死因に関する調査結果が数日以内に公表される予定だと明らかにしました。

その一方で「デモと暴動は違う。社会の治安を乱すことは許されず、暴動はレッドラインを越えている。人々の命と財産を傷つける者には裁きを受けさせる」と述べ、取締りを徹底する姿勢を強調しました。

このデモをめぐっては、治安当局との衝突などでこれまでに41人が死亡する事態となり、国内外で非難の声が高まっていて、ライシ大統領としては混乱の収束に向けて、デモへの参加を思いとどまらせるねらいがあるとみられます。
イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受け、都内でも28日、日本で暮らすイラン出身の人たちがイラン大使館のそばで、抗議活動を行い「女性に自由を」などと訴えていました。

港区のイラン大使館のそばで行われた抗議活動には、長年日本で暮らすイラン出身の人たちなど、100人以上が集まりました。

参加した人たちは、「イランに自由を」と書かれたプラカードや亡くなった女性の写真を掲げていたほか、「女性に自由を」などとシュプレヒコールをあげていました。

抗議活動に参加した栃木県に暮らすイラン人の男性は「イランの現状にはもう我慢ならない。声をあげる必要があると思い参加した」と話していました。

イラン大使館周辺には多くの警察官が配置され、抗議活動の参加者が大使館に近づこうとした際には警察官ともみ合いになるなど、あたりは一時騒然としました。

デモのきっかけとなった、死亡した女性は、少数民族のクルド人で、同じクルド人が多く住むイラン西部では特に激しくデモが行われています。

こうした中、イランの精鋭部隊、革命防衛隊は28日、この地域のデモを支援しているテロ組織が潜んでいると主張して、隣国イラク北部のクルド人自治区をミサイルと無人機で攻撃しました。

イラクの国営通信は、この攻撃で妊婦を含む13人が死亡したほか、子どもを含む58人がけがをしたと伝えています。

これを受けてイラク外務省の報道官が「イラク領土への攻撃であり、主権を侵害する行為だ」と抗議する声明を出すなど、イラン国内で続くデモの波紋が隣国にまで及んでいます。

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#中東

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３ ⭐️

スウェーデン沿岸警備隊は２８日、ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、損傷が確認された時と同じ勢いが継続していると明らかにした。ただ、週末までに勢いを緩くすることは可能だとの見方を示した。

沿岸警備隊のヨハン・ノーマン氏は記者団に対し、「ノルドストリーム運営側と連絡が取れ、協議を行っている。現時点でガス漏れの勢いは１０月２日までに衰えさせることができる見通しだ」と述べた。

バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。

さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA＝中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えているほか、ウクライナ情勢を巡りヨーロッパと対立するロシアが関与した可能性を指摘するメディアもあります。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「非常にばかげている」と否定し、調査にはロシア側も参加する必要があるという考えを示しました。

ヨーロッパ側では、海底の重要インフラが損傷を受けた事態に警戒感が広がっています。

天然ガスパイプライン、「ノルドストリーム」でガス漏れが起きたことをめぐり、国連安全保障理事会の今月の議長国フランスは、ロシアの要請に基づいて対応を協議する緊急会合を今月30日に開催すると明らかにしました。

また、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は自身のツイッターに「ノルドストリームに対する破壊工作について安保理の緊急会合を要請した」と投稿しました。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が損傷した問題で、米軍当局者は２８日、何者かによる破壊工作と結論付けるのは時期尚早だとの見方を示した。

匿名を条件に当局者は記者団に「まだ、結論は出ていない」と述べ「われわれの同盟国の多くは何者かによる破壊工作だとの見方をしているが、どちらか一方だと結論付ける段階ではない」と説明した。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で損傷が生じたことについて、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は「国際テロ」として捜査している。ロシアのインタファクス通信が２８日、検察総局の話として報じた。

ノルドストリームの損傷について、ドイツ、デンマーク、スウェーデンは２７日、破壊された可能性に言及。不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」２本で、原因不明のガス漏れが発生した。影響の程度はまだ不明だが、漏れ出しているのは温室効果ガスであり、気候災害につながるのではないかとの懸念が生じている。

２本のパイプラインとも稼働中ではなかったが、内部にはメタンを主成分とする天然ガスが残っていた。メタンは温室効果ガスのうち、気候変動の原因としては二酸化炭素に次いで２番目に大きい。

「不確定要素は多いが、こうしたパイプラインが壊れると、気候に甚大な影響が生じ、前代未聞の規模になる可能性もある」と語るのは、非営利団体「クリーンエア・タスクフォース」の上級研究員で、大気化学を専門とするデビッド・マッケイブ氏だ。

マッケイブ氏をはじめとする温室効果ガス排出問題の専門家らはロイターに対し、ガス漏れの規模を評価することはまだ不可能だと語った。パイプライン内部のガス温度や、漏れ出している速度、ガスが海面に到達する前に水中微生物に吸収される量などの要因について不確定要素が残っているためだ。

ただ、パイプラインに残っていたガスはほぼすべてメタンであるため「大規模で非常に有害な影響が極めて心配だ」とマッケイブ氏は言う。

メタンによる地球温暖化効果は二酸化炭素に比べ、２０年間で８０倍以上、１００年間で約３０倍とされている。科学者らは、今後数年間でメタンの排出量を大幅に削減することが、気候変動抑制に向けた不可欠な対策となると指摘する。

＜量的把握は困難＞

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの持続可能性ガス研究所のジャスミン・クーパー研究員は、海底パイプラインからのガス漏れに関する既存のデータは乏しく、海面に達したガスの量を正確に把握することは困難だと語った。

「（ロシア国営ガス会社）ガスプロムではガスの流量に基づく試算を行うだろうが、彼らは実際の大気中へのガス（メタン）漏れの量について、測定と監視を行うチームを派遣する必要がある」とクーパー研究員は言う。

メタンガスの測定を行う民間衛星会社ＧＨＧＳａｔで測定担当バイスプレジデントを務めるジャン＝フランソワ・ゴーティエ氏によれば、入手可能なデータに基づく「控えめな推定」では、破損当初は合計１時間あたり５００トン以上のメタンが放出されており、時間の経過とともにガス圧、流量とも減少しているという。

比較対象として、２０１６年に米カリフォルニア州のアライソ渓谷で起きた大規模ガス漏れ事故では、ピーク時に１時間当たり約５０トンのメタンガスが漏れ出した。「つまり、今回は規模が１桁大きくなるという意味だ」とゴーティエ氏は述べた。

ガス漏れを起こしたパイプラインの１つ、「ノルドストリーム２」はまだ１度も稼働したことはなく、ロシアによるウクライナ侵攻の直前にドイツにより運用開始が延期された。同パイプラインの広報担当者は、今週の時点では、パイプライン内に３億立方メートルのガスが入っていたと話している。

ロンドンのクイーン・メアリー大学で化学工学を専攻するポール・バルコム氏は、パイプライン内の全量が大気中に放出されれば、約２０万トンのメタンガス排出に相当するとみる。

ドイツの非営利団体「ドイツ環境支援」も、パイプラインから想定される排出量について同様の試算値を提示している。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による換算係数に基づきロイターが行った計算では、これだけの量のメタンが放出された場合、１００年間でみれば、約６００万トンの二酸化炭素とほぼ同じ地球温暖化効果を生み出すことになる。これはハバナ、ヘルシンキ、オハイオ州デイトンといった中規模都市が１年間に排出する二酸化炭素の量にほぼ匹敵する。

一方、「ノルドストリーム１」からのガス漏出量は、さらに読みにくい。広報担当者が、数週間前に保守作業のために運用を停止した時点でパイプラインに残っていたガスの量についてコメントを控えているためだ。

欧州連合（ＥＵ）でエネルギー問題を担当するステファノ・グラッシ氏は２７日、今回のガス漏れが「気候と生態系に災厄をもたらす」危険性があると指摘。ツイッターに「事態を把握し、ガス漏れを止めて被害の深刻化を防ぐ最速の方法を見つけるため、（ＥＵ加盟国と）連絡を取り合っている」と投稿した。

ＥＵ諸国は、米国、ブラジル、パキスタン、メキシコなど１００カ国以上と共に、破滅的レベルの気候変動を回避することを目標として、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減することを公約している。

＜環境へのリスクは＞

各国当局によれば、原油流出が直接的に野生動物に影響を与え、最終的にその命を奪う可能性があるのに対し、パイプラインからのガス漏れが周辺の動植物の生命に与える影響は限定的だという。

ドイツ環境省がガス漏れによる海洋生物への重大な脅威はないと説明したのに対して、環境保護団体グリーンピースは２７日、漏れ出すガスに魚が巻き込まれ、呼吸困難に陥る可能性があるという懸念を表明した。

デンマークのエネルギー庁はロイターに対し、ノルドストリームのガス漏れに関する調査をどこが担当するのかを語るには時期尚早であり、まだ誰も現場の確認に向かっていないと説明。ガス漏れは数日、あるいは１週間続く可能性があるとの見方を示した。

ソビャーニン市長は自身のウェブサイトの中で「市民から寄せられた苦情を考慮し、再検証した結果、不正確または誤解を招くような記録に基づいて出された招集令状を取り下げた」としたうえで、苦情に対応する電話窓口を開設したなどと説明しています。

動員をめぐっては、高齢者や学生など、対象でない人まで招集されていると伝えられ、各地で抗議活動も起きる中、ソビャーニン市長としては、市民の反発などを抑えたいねらいがあるものとみられます。

ただ、サッカーの元ロシア代表選手も招集されたということで、その父親がSNSに「息子は兵役に就いたことはなく、37歳という年齢からしても矛盾がある。総動員ならまだしも大統領は部分動員だとしている。すべては法にのっとるべきだ」と投稿するなど、市民の動揺が続いています。

ロシアがウクライナでの戦闘継続に向け予備役を対象とした部分動員を開始したことについて、専門家は「政治的ゲームチェンジャー」としながらも、短期的にはロシア軍の攻勢にはつながらないとの見方を示している。

トロント大学のムンク国際問題・公共政策研究所が２７日主催したオンラインイベントで、元英空軍パイロットで英国の防衛駐在官として２０１６年までロシアに駐在したカール・スコット氏は、動員可能性のある人員は「追加的な３０万人の『人質』に過ぎず、軍隊ではない」と指摘。ミシガン大学アナーバー校のユーリー・ジューコフ准教授（政治学）は、こうした人員は「戦線を維持するための防衛ラインに投入されるにとどまる」とし、「冬前までにロシア軍の攻勢につながるとは考えていない」と述べた。

スコット氏は「専門的な訓練を受けた兵士ではないため脅威にはなり得ないと考えるのは簡単だ」としながらも、ロシアの作戦が失敗した場合、「武装した３０万人の怒れる男」は極めて危険な存在になると指摘。支配地域で実施されたロシアへの編入の是非を問う「住民投票」に触れ、「ウクライナ軍が（この地域で）多くのロシア兵を殺さざるを得ない事態になれば、（地域的な紛争から）全面的な戦争に発展する」と危機感を示した。

ジューコフ氏は「ロシアが制圧したザポロジエとヘルソンの一部地域で、ウクライナ人を兵士として動員しているとの報告を受けている」とし、こうした兵士はロシアのプロパガンダに利用されると予想。「ロシアが解放したウクライナ人が今はロシア軍の兵士として戦っている、『ナチ化』したウクライナ政府が自国民を銃撃している、といったプロパガンダを掲げることは十分想定される」と述べた。

米国は２８日、ウクライナ向けに１１億ドルの追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）１８基や弾薬、ドローンシステム、レーダーシステムなどが含まれる。

ロシアの侵攻を受けて米国がウクライナ向けに行った軍事支援はこれで１６２億ドル相当となった。

ロシアがウクライナ東・南部の占領地域の併合を強行する構えを見せる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、外国首脳と相次ぎ電話会談し、追加の軍事支援や対ロシア制裁の強化を求めた。

東・南部４州の占領地域ではロシア編入の是非を問う「住民投票」が行われ、地元の親ロシア派勢力は圧倒的多数が編入を支持したと主張。ウクライナ政府と西側諸国は、不当な投票だと非難している。

ゼレンスキー氏は英国、カナダ、ドイツ、トルコを含む外国首脳と会談後、ビデオ演説で「明確で疑う余地のない」ウクライナへの支持や同国の立場への理解に感謝すると表明した。

「ウクライナは自国領土全てに関してロシアによる強奪の試みを許容しないし、今後も許すことはない」と強調した。

米国はロシアに厳格な経済的代償を科すため、同盟国やパートナーと連携していると表明。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は新たな対ロシア制裁案を提示した。

ゼレンスキー氏は、トラス英首相と会談後に「ウクライナへの防衛・金融支援は強化されなければならない」とツイートした。

ショルツ独首相はゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナに対する財政、政治、人道的支援が揺らぐことはなく、兵器供与などを通して主権と領土の一体性を守るために引き続き支援すると述べた。

ウクライナ東・南部４州で親ロシア派勢力が強行したロシアへの編入を問う「住民投票」について、各地域の親ロ派組織は圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。プーチン大統領は、数日以内にロシアへの各地域編入を宣言する見通しだ。

住民投票は２３日から東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で実施。これらの地域はウクライナ全土の約１５％を占めるとされる。

ロシアがウクライナ占拠地域に設置した当局は２７日、大多数がロシアによる併合に賛成したと発表。２８日にはプーチン氏に正式にロシアへの併合を要請した。

ロシアのメドベージェフ前大統領はテレグラムで「結果は明白だ。お帰りなさい、ロシアに」と投稿した。首都モスクワの赤の広場には、巨大なビデオスクリーンを備えた演壇のような仮設の建物が設置され、「ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン─ロシア」と書かれた看板が掲げられた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、英国やカナダ、ドイツ、トルコなど各国首脳と個別で電話会談を行い、ロシア編入に反対するよう強く求めた。

ドイツのショルツ首相はゼレンスキー氏に「ドイツは決して住民投票の結果を認めない」と伝えた。

米国は数日以内にロシアに追加制裁を科す方針。欧州連合（ＥＵ）は追加の制裁案を発表した。

一方、ロシアは住民投票が強制ではなく、国際法に基づき行われたと主張。投票率は非常に高かったとしている。また、今後、併合された地域への攻撃は、ロシアへの攻撃とみなされると指摘した。

ペスコフ大統領報道官は、ドネツク州の全土を掌握するまで戦い続ける必要があると述べた。同州は約４０％がウクライナ支配下にあり、激しい戦闘が続いている。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動を強行し、大多数が編入に賛成したと一方的に発表しました。

これを受けて、南部ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ほかの地域の幹部らとともにモスクワを訪れ、プーチン政権に対してロシアへの編入を要請する構えを見せています。

プーチン政権は要請をもとに一方的な併合に踏み切るとみられていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、東部ドネツク州については掌握が一部にとどまっているという認識を示し、軍事侵攻をさらに続けていく可能性に言及しました。

一部のロシアメディアはモスクワの中心部で今月30日、支配地域の併合に関連する大規模なイベントが行われる見通しだと伝えています。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は28日、記者会見で「アメリカはロシアによる併合の試みを決して認めない」と述べたうえで近く、同盟国などとともに、追加の制裁を科す考えを示しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も28日、「事態をさらに悪化させたロシア政府に代償を支払わせるとわれわれは固く決意している」と述べ、追加の制裁を科す方針を明らかにするなど非難を一層強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン政権が、ウクライナ東部と南部の4つの州の一方的な併合に踏み切るとみられることについて、「われわれの領土を奪おうとするロシアの企てには我慢ならないし、我慢するつもりもない」と述べ、ロシアの行為を改めて非難しました。

そして「今、重要なのは、ロシアが仕組んだまやかしの住民投票と、それによるあらゆる脅威に対抗すべく、パートナーと連携して行動することだ」と述べ、各国と連携してロシアに対抗する姿勢を示しました。

さらに、国連のグテーレス事務総長とも認識を共有したことを明らかにし「（ロシアの行為は）国連憲章にひどく違反するものであり、罰せられなければならない」と訴えました。

プーチン政権は、今月21日に予備役の部分的な動員を発表し、国内では、反対の抗議デモが起きたほか、ロシア市民が招集から逃れようと国外に脱出する動きが続き、混乱や反発が広がっています。

プーチン大統領の側近の1人で首都モスクワのソビャーニン市長は28日、動員を進める過程で誤りがあったことを認め、一部の人に対する招集を撤回しました。

ソビャーニン市長は、自身のウェブサイトの中で「不正確または誤解を招くような記録に基づいて出された招集令状を取り下げた」としたうえで、苦情に対応する電話窓口を開設したなどと説明しています。

動員をめぐっては、高齢者や学生など、対象でない人まで招集されていると伝えられ、ソビャーニン市長としては、市民の反発などを抑えたいねらいがあるものとみられます。

イギリス国防省は29日、「プーチン大統領が『部分的動員』を発表したあとの7日間で、招集を逃れようと出国したロシア市民の数は、ロシアが2月に、軍事侵攻した時の兵員の規模を上回る可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「ロシアから去ろうとした人々には、裕福で十分な教育を受けた人が多く含まれている。人々も動員で招集されることになり、これによって、労働力の低下と「頭脳流出」が加速し、ロシア国内経済に大きな影響を与える可能性がある」と分析しています。

一方、プーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の幹部は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動の結果をもとに28日、モスクワを訪れ、プーチン政権に対して編入を要請する構えを見せています。

こうした中、ロシア議会下院の議員は29日、SNSで30日の午後3時、日本時間30日午後9時からクレムリンでプーチン大統領が出席する行事に議員らが招待されていると明らかにしました。

ロシアのメディアや、欧米の政府やシンクタンクは30日にも、プーチン大統領がこの地域の一方的な併合を宣言するという見方を示しています。

また、一部のロシアメディアはモスクワの中心部で30日に支配地域の併合に関連する大規模なイベントが行われる見通しだと伝えています。

ただ、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は28日、プーチン政権に近い関係者の話として、「クレムリンは併合の手続きを急がない」とする見方を伝えました。

その理由として「ロシアで動員が続き、併合による宣伝効果がなくなるため」としていて、ロシア国内で動員への混乱が広がる中、政権側が支配地域の併合に踏み切るタイミングに神経をとがらせているという見方も示しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開き、ウクライナの支配地域の併合について演説する予定だと発表しました。

佐藤：ロシアによるウクライナ侵攻以降、私には日本の危機が露わになったように思えてなりません。もともとウクライナは日本にはなじみが薄い国でした。ウクライナとウルグアイの違いも分からなかった人も多かったはず。にもかかわらず、いまや国民の大多数がウクライナに肩入れし、ロシアを敵視するようになった。

片山：確かにウクライナをメディアが連日取り上げるようになり、誰かが発信した情報を相対化も検証もせず「そうなのか」と鵜呑みにしてしまう人が増えた気がします。それが正しい情報ならまだいいのですが……。

佐藤：そうなんです。

　例を挙げれば切りがありませんが、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したと断言した大学教授がいたでしょう。でも、実際は使っていなかったことが明らかになってきている。少し前には、年内にウクライナが勝利し、ロシア軍を駆逐すると力説した専門家もいました。願望なのかもしれませんが、まったく根拠はありません。また、ウクライナ軍は士気が高くて、ロシアは低いとさかんに語られましたが、士気が低い軍隊が1万1000人もの兵士を赤の広場に動員して、パレードできますか？

片山：ふつうに考えれば分かりそうなものですが、ウクライナ側の大本営発表を真に受けてしまう。日本人の体質は戦中と変わっていないように思えますね。

佐藤：大本営発表を素直に信じてしまう人も問題ですが、それ以上にウクライナの専門家と自称する解説者やコメンテーターの質は本当にひどい。

　本来ならメディアが検証すべきなのでしょうが、それは期待できない。ウクライナ危機では、珍しく朝日新聞から産経新聞までが、すべて同じ論調でした。

片山：それはウクライナ侵攻に限った話ではありません。7月8日に安倍元首相の銃撃殺害事件が起きましたが、翌朝の新聞一面は、朝日から産経まで横並びの見出しが並びましたね。「民主主義」への挑戦、もしくは危機をうたうものがほとんどでした。オウム真理教による一連の事件のときの各紙論調を彷彿とさせます。

佐藤：まったくその通りです。そもそも政治目的がないならテロにはならない。民主主義への脅威という話にどうしてなるのかが理解できません。

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むしろ 、私に衝撃的だったのは、その後の社会的反応だった。『 テロは民主主義への挑戦だ』『 暴力に屈するな』・・・という紋切り型の、小市民主義的な、常識的な、健全な社会的発言が溢れかえったが、『 ちょっと待てよ』と私は思った。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

ドイツ高級スポーツ車メーカー、ポルシェが２９日にフランクフルト証券取引所に上場する。親会社のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は公開価格を仮条件レンジの上限に設定、世界の金融市場が混乱する中でも強い需要を集めたことが示された。

募集は２８日に締め切られ、公開価格は８２．５０ユーロに決まった。先に提示された仮条件レンジは７６．５０─８２．５０ユーロだった。

資金調達額は約１９５億ユーロ（１９０億ドル）に上るとみられる。市場混乱の影響で欧州株式市場では、ポルシェ以外の新規株式公開（ＩＰＯ）がほぼ停止している。

議決権のない優先株を最大１億１３８７万５０００株売り出すとしている。

リフィニティブのデータによると、欧州株式市場での今年の資金調達額は４４０億ドルと、２００９年の世界的な金融危機以降で最低となっており、このうちＩＰＯの調達額は４５億ドルにとどまった。

ＶＷは、市場の不安定化について、ファンドマネジャーがポルシェのような安定的かつ魅力的な銘柄を切望する理由になっているとの見解を示している。

ジャッキーはどこ
バイデン大統領は28日、飢餓と栄養に関する問題を討議する会議で登壇し、この会議の実現に貢献した超党派の議員らに謝意を表明。壇上に呼び出そうと、「ジャッキー、来ているか。どこだ。出席すると思っていたのだが」と呼びかけた。だが、当のジャッキー・ワロルスキー下院議員（共和、インディアナ州）は８月３日に自動車事故で死去。バイデン氏は当時、議員死去の報を受けて声明を発表し、弔意を述べていた。

1.25ポイントの追加利上げ
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレは依然高過ぎると指摘。年末までに政策金利を合計でさらに1.25ポイント引き上げることに支持を表明した。記者団との電話会見で「これまで進展が見られないことから、緩やかに抑制的な政策スタンスにする必要があると一層強く考えている」とし、「私としては、それは政策金利が4.25－4.5％のレンジにあることを意味する。年末までにその水準に達することが望ましい」と述べた。

ハードランディング予想
資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏は2023年のリセッション（景気後退）を予想しており、その後10年にわたって市場は低迷する可能性があるとみている。「来年にリセッションが起きなかったら驚きだ」と発言。「実にひどいものとなる可能性も排除しない」と述べた。リセッションに至る要因として、世界で30兆ドル（約4340兆円）に達した大規模な量的緩和を挙げ、来年末までの「ハードランディングが当社の中心シナリオだ」と語った。

必要なだけ
イングランド銀行（英中央銀行）は国債市場の崩壊を防ぐため劇的な形で介入に入った。英国の長期国債を無制限で購入すると表明。期間20年以上の英国債を対象に購入を開始した。30年物利回りは100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超と、過去最大の低下。発表前には一時、1998年以来の高水準を付けていた。中銀は10月３日に予定されていた保有国債の売却（量的引き締め＝ＱＴ）の開始を同月31日まで遅らせることも明らかにした。財政政策に対する金融政策の対応は恐らく11月に行うという。

新たな制裁案
欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁措置を提案した。ロシア産石油を第三国が購入する際の上限価格導入などが含まれる。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアの収入を70億ユーロ（約9700億円）押し下げる新たな「包括的」ロシア製品輸入禁止や、ロシア軍に有益となり得る主要技術の販売禁止を提案すると説明。「ロシアにさらなるエスカレーションの代償を払わせることを決意している」と述べた。

資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏は2023年のリセッション（景気後退）を予想しており、その後10年にわたって市場は低迷する可能性があるとみている。

　　ドラッケンミラー氏は28日、ニューヨークで開かれたＣＮＢＣ主催の会議で「来年にリセッションが起きなかったら驚きだ」と発言。「実にひどいものとなる可能性も排除しない」と述べた。同氏はデュケーヌ・ファミリーオフィスを運営する。

　　同氏はリセッションに至る要因として、世界で30兆ドル（約4340兆円）に達した大規模な量的緩和を挙げ、来年末までの「ハードランディングが当社の中心シナリオだ」と語った。

　　株式相場は約10年にわたって相対的に今と同様の水準で推移すると、ドラッケンミラー氏は予測。ただし、こうした環境でも稼ぐことは可能だとし、中央銀行に対する不信が強まれば、仮想通貨は恩恵を受ける可能性があるとの見方を示した。

参考記事
最近の米株安、景気後退は確実との警鐘－ＪＰモルガンのモデル示唆


原題：

Druckenmiller Says He’ll Be ‘Stunned’ If No Recession Next Year（抜粋）

大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。

それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽中部電力が9189円
▽東京電力が9126円
▽北海道電力が8862円
▽沖縄電力が8847円
▽東北電力が8565円
▽中国電力が8029円
▽四国電力が7915円
▽関西電力が7497円
▽九州電力が7276円
▽北陸電力が6402円と
いずれも10月分と変わっていません。

「規制料金」と呼ばれるこの制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。

10社すべてでこの上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。

こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きも出ています。

一方、11月分のガス料金は大手4社のうち3社で値上がりします。

10月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽東邦ガスが321円上がって7914円
▽西部ガスが232円上がって7229円
▽東京ガスが286円上がって6461円となります。

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#マーケット

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#テレビ

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「パン日和あをや」

夕食は真鯛のアクアパッツァ、サラダ、ごはん。

葡萄

録音した『村上RADIO～村上春樹 presents 山下洋輔トリオ 再乱入ライブ～』を聞きながら（何度でも聴くのだ）、今日のブログを書く。

#食事#おやつ

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2014年3月、茨城県牛久市の入管施設「東日本入国管理センター」に収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親が速やかに救急搬送をせず適切な医療を受けさせなかったなどとして国に賠償を求めた裁判では、今月16日、水戸地方裁判所が入管の対応の問題を認めたうえで165万円を賠償するよう命じました。

一方、入管の対応と男性の死亡との因果関係については認めませんでした。

国は、遺族への賠償を命じた判決の一部に不服があるとして29日、東京高等裁判所に控訴したことを明らかにしました。

判決をめぐっては、原告側も救急搬送が遅れたことと死亡との因果関係が認められなかったことなどに不服があるとして、28日に控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されることになりました。

#法律

東京 江東区にある老舗の和菓子店「船橋屋」によりますと、先月24日、渡辺雅司社長の運転する車が、東京 千代田区の交差点で赤信号に気付かず直進し、右側から走ってきた車と衝突したということです。

SNS上では、事故のあと、社長が相手の車の運転手に暴言を吐くなどした動画が拡散し、会社が確認したところ、社長の言動はおおむね事実だったということです。

会社によりますと、警察に届け出たうえで相手に謝罪し示談と和解が成立していて、社長からは辞任の申し出があり、29日開かれた取締役会で受理されたということです。


「船橋屋」は、江戸時代から200年以上続く老舗で「社長の事故と言動は、会社としても到底容認できるものではないと考えています。多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

www.youtube.com

留学生が初めての鉄板焼きに大感激

野洲市教育委員会によりますと、学年主任を務めていた50代の男性教諭はことし5月以降、担任していた小学2年生の男子児童に対して「本当にことばを知らんな」とか、「無視しよう」などと不適切な発言を繰り返したということです。

これによってほかの児童が「無視しよう」「ことばを知らないくせに」などと発言するようになり、いじめにつながったということです。

さらにこの教諭は、男子児童の保護者に対し医学的な根拠がないまま「発達障害なので検査を受けるべきだ」などと発言したということで、学校は「教諭による児童へのいじめだ」などとして2学期から担任を交代させました。

教諭は調査に対し「不適切な言動で反省している」と話し、現在は休職しているということです。

この小学校ではことし2月にも、臨時講師が児童をアニメのキャラクターに例えたことがいじめにつながったとして、担任を交代させたばかりでした。

野洲市教育委員会の西村健教育長は「子どもをいちばん守るべき学年主任が子どもにつらい思いをさせて本当に申し訳ない。教育に対する信頼を大きく損ねてしまい、二度と同じことが起きないようにしていく」と謝罪しました。

おととし（２０２０年）、６３年の歴史に幕を閉じた大阪・岬町のレジャー施設、「みさき公園」について、町は、新たな運営会社と契約を結び、動植物園やグランピング施設などを整備したうえで、再来年（２０２４年）４月以降、順次、リニューアルオープンすることになりました。

「みさき公園」は、遊園地や動物園などを備えたレジャー施設で、１９５７年の開業以降、多くの人でにぎわいましたが、入場者が徐々に減少し、経営が悪化したことから、運営していた南海電鉄がおととし撤退し、６３年の歴史に幕を閉じました。
岬町は、公園を再び町のにぎわいの拠点にしようと新たな運営会社を募集し、不動産開発会社などでつくる合弁会社と２８日、公園の再整備や運営についての事業契約を結びました。
新たな運営会社によりますと、公園には、ホテルや動植物園のほか、グランピング施設などを新たに整備する予定で、再来年４月以降、順次、リニューアルオープンすることを目指すとしています。
岬町の田代堯 町長は「町のにぎわいの創出拠点として多くの人が利用できる場所に再生し、地域の魅力、経済の発展のために事業を推進したい」と話していました。
新たな運営会社の岩崎辰美 代表取締役は「町民に喜んでもらえるような期待に沿う公園にしていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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スザーロ・アレン図書館

#エンタメ

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関西で最も売れるのは、
▽5枚切りで43％
▽6枚切りが36％
▽4枚切りが17％
関東で多い▽8枚切りはわずか4％です。

一方、関東で最も売れるのは、
▽6枚切りで51％
▽8枚切りが29％
関西で最も人気のある▽5枚切りは12％となっています。

終戦後、アメリカなどが小麦粉を大量に持ち込み、食パンが日本人の間にも本格的に普及。

この際、進駐軍から製パン会社に対し「サンドイッチに使うような薄い8枚切りの食パンをつくってほしい」という指示があったということで、最初は8枚切りが主流だったといいます。

当時は製造方法の問題で、厚く切ると、固さが気になり、ふんわりとした食感に乏しかっため、薄く切っていたといいます。
しかし、その後、1950年代後半には、小麦粉の質やパンの焼き方が進歩したことで、厚めに焼いても、ふわっとした食感が実現できるようになったといいます。

この頃から製パン会社は6枚切りを大々的に販売するようになりました。

神戸屋営業企画グループ 浦崎優子さん
「サンドイッチは具材を挟むので、やはり薄くて食べやすさがすごく求められることから8枚切りが広がったようです。さらに関東で主流の食パンは6枚や8枚と偶数が多いのですが、それもサンドイッチにしたときに余りが出ないように偶数にしたということも要因だと聞いています」

浦崎優子さん
「6枚切りになったことまでは分かるのですが、5枚切りがなぜ出てきたのかは完全にはつかめていません。ただ、昔は食パンは店頭でお客様の希望に応じてスライサーの厚さを設定していまして、薄く切ったり厚く切ったりしていたので、お客様の要望に応える形でどんどん厚くなっていったのではないかと推測しています」

また、関西で5枚切りのような厚切りのパンが普及する背景について、浦崎さんが指摘するのは、関西と関東でパンに求める役割が食パンが普及する前から違っていたことも要因の1つではないかと考えています。

関東では明治の初めごろにあんパンが生み出され、その結果、パンは簡単につまめる「おやつ」として根付いていったといいます。

一方の関西では、神戸の居留地や大阪のホテルで、外国人がパンを食べていたことをきっかけに、一般の人にもパンは「食事」として見なされるようになりました。
「食事」として食べ応えのあるものが求められたことから、パンにボリューム感を望むようになったというのです。

#テレビ