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#天皇家

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１ ⭐️

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#勉強法

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２ ⭐️

自民党の茂木幹事長ら党4役が25日夜会談し、山際前経済再生担当大臣の辞任などの影響で、厳しい国会運営が続く可能性があるという認識で一致し、結束して岸田総理大臣を支えていく方針を確認しました。

会談は、東京都内の日本料理店でおよそ2時間行われ、茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政務調査会長、森山選挙対策委員長の自民党4役が出席しました。

会談では、山際前経済再生担当大臣が、旧統一教会との関係が相次いで明らかになって辞任したことなどが話題になったということです。

そのうえで、会期末まで1か月半を残す中、引き続き野党側が攻勢を強め、厳しい国会運営が続く可能性があるという認識で一致し、結束して岸田総理大臣を支えていく方針を確認しました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、いわゆる「合区」の「鳥取島根選挙区」を対象にした判決が26日午前10時に広島高等裁判所松江支部で言い渡され、松谷佳樹裁判長は1票の格差は憲法に違反しないとして訴えを退けました。

今回の選挙は最高裁が合憲と判断した前回の選挙と同じ方式で行われましたが、格差はわずかに拡大していました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は4件目で、今回も含め「合憲」と「違憲状態」がそれぞれ2件となり、裁判所の判断が分かれています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

緊張の高まる台湾情勢や核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮など、インド太平洋地域の情勢が厳しさを増す中、日本とアメリカ、それに、EU＝ヨーロッパ連合が、サイバー攻撃に備えた合同演習を開きました。

この合同演習は、サイバー空間の安全保障上の脅威に対して、各国の対応力を向上することを目的に、日本とアメリカ、それにEUの情報当局が合同で行いました。

演習は非公開で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の各国や、インド、それに台湾など、インド太平洋地域の13の国と地域から、政府や電力会社の関係者など、オンラインを中心に40人余りが参加しました。

演習では、発電所などの重要なインフラ施設に見立てた模擬的なシステム環境を使い、特定の設備をターゲットにしたサイバー攻撃を受けるという想定で行われました。

参加者は、設備の制御システムをコントロールする担当者という設定で、不正なアクセスを許すと、外部から制御システムの一部が操作され、設備内にある水槽の水位が下げられてしまいます。

さらに、異常を検知してモニターに表示するソフトウェアがハッキングされ、モニターには異常が起きていないように正常な水位が表示されるなど、巧妙な攻撃の手口を学んだということです。

さらに、外部からの不正なアクセスを検知する方法や復旧の手順など、実践的な対応策を各国で共有したということです。

インド太平洋地域のサイバー攻撃の脅威に対じしていくため、日本とアメリカ、インドなどは、今後も、国境を越えた連携と情報交換の強化を進めていくことにしています。

経済産業省・サイバーセキュリティ課の星代介企画官は「ひとたび電力やガスなどの施設が影響を受ければ、地域全体を脅かすことにもつながる。国際的な協調の重要度はどんどん増しており、有志国でお互いに知識や経験を共有することが重要だ」と述べています。

ロシアによるウクライナ侵攻では、電力や通信といった重要インフラに対して相次いでサイバー攻撃が行われ、住民の生活に深刻な影響を及ぼしかねない事態も起きています。

ウクライナ政府などによりますと、ことし2月の侵攻直前に感染した端末を使えなくする「ワイパー」と呼ばれるコンピューターウイルスが、国内の政府機関や企業など複数の組織に対して送り込まれました。

通常のサイバー犯罪には、システムに侵入して、ひそかに情報を抜き取るなどの機能があるウイルスが使われますが、「ワイパー」はシステムのプログラムを破壊するなど完全に機能停止に追い込むほどの威力があります。

今回はこのウイルスによって、ウクライナ政府と軍との連絡手段に使われていた衛星通信網のシステムが破壊され、使えなくなる被害が出ました。

また、ウクライナ全土に通信網を持つ大手通信事業者「ウクルテレコム」によりますと、ことし3月、ロシア側が社内のシステムに侵入し乗っ取りをはかろうとしたということです。

会社側がすぐにネットワークを遮断する対応をとったことで大きな被害は免れましたが、国内の200万人のユーザーが一時通信できなくなる影響が出ました。

警察庁によりますと、日本のサーバーなどへの侵入をねらって、ぜい弱性を探ろうとする海外からのアクセスが急増していて、不正アクセスにつながりかねないとして警戒を強めています。

警察庁は、インターネット上に設置したセンサーで、日本のサーバーなどへの侵入をねらって、ぜい弱性を探す行為などを観測していますが、ことし上半期に検知したアクセス件数は、1つのIPアドレス当たり1日で7800.3件と、5年前に比べて3倍に増えているということです。

国内からとみられるアクセスは、1つのIPアドレス当たり44.6件であるのに対して、海外からは7755.7件と大部分を占めていて、アメリカやイギリス、中国、ロシアなどが多いということです。

警察庁は、ぜい弱性を探ろうとするアクセスは、不正アクセスにつながりかねないため、海外からの驚異への対処が重要になっているとして、警戒を強めています。

ロシアによるウクライナ侵攻など緊迫化する国際情勢で、サイバー攻撃のリスクが高まるなか、民間の調査会社の調べでは、1年以内にサイバー攻撃を受けた日本企業は、4分の1にのぼることがわかりました。

この調査は「帝国データバンク」が、今月7日から12日にかけて、国内の1200社余りにアンケートしたものです。

それによりますと、この1年以内にサイバー攻撃を受けたと答えた企業は、24.2％で、1か月以内では8.6％の企業が、何らかの攻撃を受けたと答えました。

具体的には「取り引き先をよそおったメールの受信によって、コンピューターウイルスに感染した」といった事例が多かったほか、「身代金を要求するランサムウェアの被害にあい、復旧に費用がかかった」、「サプライチェーンの一部でウイルスに感染し、勝手にメールが発信されていた」などといった事例も報告されたということです。

日本へのサイバー攻撃を巡っては、ことし2月、トヨタ自動車の主要な取り引き先の部品メーカーが、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、工場の稼働が一時、停止するなど、企業のサプライチェーンをねらった攻撃が相次いでいて、企業のサイバーセキュリティー対策が大きな課題となっています。

今回の演習の講師を務めた情報処理推進機構の満永拓邦さんは、重要インフラに対するサイバー攻撃のリスクが高まっていると指摘したうえで「二重三重に入念な事業継続の仕組みを整えているとは思うが、万が一ということも考えられる。例えば工場が止まってしまったら生産ができなくなり、経済的な損害は非常に大きい。速やかに復旧したり、事業を継続したりするために事前の備えが非常に大事だ」と話しています。

また、こうした演習を通じて、さまざまな国のサイバーセキュリティーの関係者の間でコミュニティーを作り、情報共有を進めていくことも重要だとしていて「サイバー攻撃は、国家を超えた共通の課題だ。攻撃者側は何かしらの形で互いに情報共有を行っているとみられ、守る側も連携をしっかり進めていく必要がある。被害事例や使われた攻撃手法、それに、対策などの情報を速やかに共有していくことが日本全体のサイバー防御にとっても非常にプラスになる」と話しています。

ja.wikipedia.org

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

浜田防衛大臣は日本を訪れているフィンランドのカイッコネン国防相と会談し、フィンランドのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を見据えて、両国間の防衛協力を推進していくことで一致しました。

浜田防衛大臣とカイッコネン国防相との会談は、26日午前10時すぎからおよそ45分間、防衛省で行われました。

冒頭、浜田大臣は「両国は地理的に離れているが、ロシアの東側と西側に位置しており、情勢認識や戦略的利益の点で多くの共通点がある。両国間の防衛協力を一層進展させていきたい」と述べました。

これに対し、カイッコネン国防相は、ことし5月にNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請したことについて「ロシアのウクライナ侵攻により、フィンランドは歴史的な決断にいたった。将来のNATO加盟を見据え、日本との防衛協力を進展させることは極めて重要なことだ」と述べました。

そのうえで両者は、ロシアのウクライナへの侵攻などで国際社会が厳しい安全保障環境に直面する今こそ、国際社会の結束が重要であるという認識を確認したうえで、フィンランドのNATOへの加盟を見据えて、両国間の防衛協力を推進していくことで一致しました。

ウクライナの議員団は、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降初めて今月15日に来日し、国会議員や日本政府の関係者らと面会を重ね、26日帰国するのを前に都内で記者会見を開きました。

議員団の代表をつとめるハリーナ・ミハイリュク氏は「日本は、信頼できるパートナーであり感謝している」と述べ、日本の各方面からウクライナへの支援を続ける意向が示されたとして謝意を表しました。

そのうえで「エネルギーインフラの40％が破壊され、冬を乗り越えるために発電機などが必要だ」と述べ、冬を迎える市民の生活支援や街の復旧に向けた経済協力などを訴えました。

また、ことし5月に激戦の末、ロシアに掌握された東部マリウポリ出身のヤロスラフ・ジェレズニャク議員は「戦争に勝ったあと再び日本を訪問して再建計画を議論したい。日本が戦争や震災から復興したように、ウクライナをよりよい状態に再建したい」と述べ、今回の訪問で得た日本の知見なども生かして復旧や復興を目指す考えを示しました。

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ロシアに対する戦い継続、86％のウクライナ国民が支持＝世論調査

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国軍は26日、定例の野外機動訓練の一環として、海兵隊などによる上陸訓練を公開し、北朝鮮の軍事的な挑発には断固として対応する姿勢を強調しました。

この訓練は28日まで行われる「護国訓練」と呼ばれる、韓国軍の定例の野外機動訓練の一環で、26日は南東部ポハン（浦項）の海岸で海兵隊や海軍などが参加して行われました。

訓練には、水陸両用の装甲車およそ40両、艦船およそ10隻などが参加し、敵地に上陸して目標の地域を押さえるという想定で行われ、沖合から装甲車が煙幕の中を進んで着岸すると、中から自動小銃などを手にした大勢の兵士が次々と飛び出してきました。

訓練に参加した韓国海兵隊の大佐は「訓練を通じて、いつ、いかなる状況でも即時に対応できる能力と態勢を備える」と話していました。

韓国軍は、今回の訓練について、北朝鮮の核・ミサイルなど多様な脅威を想定したものだと位置づけていて、今月19日にも、アメリカ軍とともに行った戦車などが川を渡る訓練を公開したばかりです。

北朝鮮は、ことし、過去に例のない頻度で弾道ミサイルなどの発射を行い、海上への砲撃も繰り返していて、韓国軍は訓練の公開を通じて、北朝鮮の軍事的な挑発には断固として対応する姿勢を強調しました。

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#朝鮮半島

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中国で正式に発足した３期目の習近平指導部は、権力基盤がかつてないほど強化されている。しかし、低迷する経済、行き詰まりを見せるゼロコロナ政策、悪化し続ける西側諸国との外交関係に至るまで、対処すべき課題も山積みだ。

共産党総書記に再任された習近平氏はこれから、数多くの重要ポストに適材の人物を配置していかなければならない。だが中国経済は、習氏自らが主導するゼロコロナ政策や不動産危機に悩まされ、新たな指導部が発表された後は市場の信認低下も鮮明になっている。

こうした中で投資家は、新指導部がこれからどのような経済政策を打ち出すのか手掛かりを探ろうとするだろう。そこで注目されるイベントの１つになるのは、毎年１２月に開催され、翌年の全国人民代表大会（全人代）で討議する経済目標の大枠を決める中央経済工作会議だ。

新指導部発足直後に市場が示した反応は手厳しかった。２４日には海外投資家が中国資産に売りを浴びせ、人民元は約１５年ぶりの安値に下落。毛沢東政権以来の強力な指導者となった習氏の下で、政治思想優先の姿勢がますます経済成長の妨げになりかねないとの懸念が広がった。

特に習氏が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込めるゼロコロナ政策を改めて堅持すると表明し、同政策が緩和され始めるとの期待は見事に裏切られた。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国専門家、スコット・ケネディ氏は「これからは、あらゆる事象に習氏のやり方が適用されるというのが私の推測だ。つまり習氏が成長と平等、治安、気候目標の釣り合いを取ろうとしているのが明らかである以上、焦点の定まらない経済政策が引き続き打ち出され、西側や他のさまざまな地域との緊張が高まる可能性が非常に大きいことを意味する」と分析する。

一方で同氏は「ただそれと同時に、中国がより多くの問題に直面するのに伴って、習氏としては他の指導部内のメンバーに足を引っ張られる恐れを持つことなく大胆に指令を変更できる立ち位置も確保できる」と指摘した。

＜勝利の方程式＞

習氏は治安と自給体制の構築に一段と軸足を置いているので、人権や台湾問題、ロシアのプーチン大統領との関係などこれまでさまざまな分野で西側とますます距離が生じる原因となってきた外交政策がよりアグレッシブになる、というのが多くの中国専門家の見方だ。

西側ではこうした外交政策は不愉快な行動とみなされるが、中国国内では人気を集めている。

北京に駐在しているある西側外交官は「中国が別の外交を実行するとは予想できない。これこそが勝利の方程式であり、なぜ変えるのか、というのが中国の考え方だ」と話す。

同外交官によると、中国の戦略は、国際社会で常に立場が定まらない国を味方に引き入れ、国連で支持票を獲得すること。「われわれは中国との友好が大事と思っていたが、中国は既に西側と友人になろうとするのをやめているのが分かった」という。

１１月にインドネシアのバリ島で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）には、習氏とバイデン米大統領がいずれも出席する公算が大きい。しかし初の対面形式での会談が実現するかどうかは不明。中国政府はまだ、習氏のＧ２０サミット出席を正式には発表していない。

中国側は、米政府が半導体技術に関して幅広い対中輸出禁止措置を講じていることで、米国は中国を封じ込めたいのだとの見方を強めている。習氏がこうした「より危険な世界」に警鐘を鳴らしていることで、専門家の予想では陳文清国家安全相が党の治安担当最高責任者に抜擢される見通し。こうした昇格パターンは初めてで、情報問題をより重視する方針がうかがえる。

シカゴ大学のダリ・ヤン教授（政治学）は「（中国が）米国と対抗しようとする動きを弱める展開にならないのは分かり切っている」と語り、習氏に忠実なメンバーで固められた新指導部が輪を乱すことを恐れる「集団思考」に陥る事態に警戒感を示した。

＜政府ポストにも側近起用＞

まずは共産党指導部のポストに側近や追随者などを起用し終えた習氏は、続いて政府の主要ポストの刷新に乗り出す構えだ。

複数の関係者はロイターに、人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は来年退任し、元副総裁の殷勇氏が後を継ぐ公算が最も大きいと明かした。殷勇氏もまた、習氏の浙江省党委員会書記時代に部下だったというつながりがある。

今回、共産党の新たな中央委員会メンバーに選出されなかった他の大物としては劉鶴副首相や人民銀の郭樹清党委書記が挙げられる。来春に退任する李克強首相の後任になるのは、新指導部で序列第２位となった李強氏の見通し。

最高指導部の政治局常務委員に新しく入った丁薛祥氏は習氏の秘書長を務めた人物で、来春に副首相に就任すると予想されている。ただ最近の何人かの副首相と異なり、重要な経済実務の経験はない。

中国の北京で拘束されスパイ活動に関わったとして非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され刑期を終えて、今月帰国した日中交流団体の男性がNHKの取材に「判決は、とても不満だ」と訴えました。さらにこの男性は、同じように実刑判決を受け、服役していた日本人男性と北京の刑務所で「私たちはいつ出られるんだろう」と話すなど、交流していたことを明らかにしました。

取材に応じたのは、民間の日中交流団体「日中青年交流協会」の鈴木英司さんで、訪問先の北京で中国当局に拘束され「スパイ活動に関わった」として非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され今月11日に刑期を終えて出所し、日本に帰国していました。

鈴木さんは「私はスパイをしたという動機もなければ、実態もないと思っている。逮捕も、判決も私は大変不満だ」と訴えました。

さらに鈴木さんは、2015年にスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、懲役12年の判決を言い渡された男性と北京の刑務所などで交流があったことを明らかにしました。

鈴木さんはこの男性について「歴史に詳しい人だったので、そういう話を教えてもらった」と述べ「高裁の判決が出てからおよそ1週間たって、拘置所から第2監獄に移された。そのときに一緒に行った」と2人が刑務所に移されたいきさつを話しました。

また刑務所では「彼が3階、僕は2階でなかなか会うことはできなかったが、ときどき表で運動するので、そのときに会って、ちょっと世間話をした。だいたいが『私たちはいつ出られるんだろう』という話が中心だった」と話していました。

この男性は70代で、服役中に体調を崩してことし2月、死亡しました。

鈴木さんによると、この男性は以前北海道に住んでいたということで「彼は中国が好きだったし、中国にもしょっちゅう来ていた。中国と北海道の経済を結び付ける努力をしたいといつも言っていた」と振り返り「悔しいです」と胸の内を明かしました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

米議会の進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」を率いるプラミラ・ジャヤパル議員は２６日までに、バイデン政権へ宛てた書簡を唐突に撤回した。ロシアによるウクライナとの戦争を巡り、外交の追求を迫る内容だったが、民主党内部から起きた激しい怒りの声を受け方針の完全な転換を余儀なくされた形だ。来月の中間選挙が２週間後に迫る中、同党の議員らは書簡の送付について不意を打たれたと感じている。

撤回に先駆け、ジャヤパル氏は当初６月に署名された書簡を公開していた。書簡はリベラル派の３０人がより一層の外交を求める内容で、ウクライナ支援に対する同党の決然たる姿勢を弱めているように読める。書簡を今週公開することは大半の議員が支持していなかった。一部にはこの数日で戦況が一変したとして、今なら署名しないだろうと発言した議員もいる。

書簡は２４日に送られていた。

民主党の怒りが表沙汰になり始めると、ジャヤパル氏は書簡がスタッフの手で適正な審査を経ることなく公表されたと主張。連盟の会長として自らがその責任を受け入れると述べた。

下院民主党のある実力者は、書簡が撤回される前、「人々が激怒している。とりわけ最前線に立つ人たちが」と述べていた。具体的には来月８日の中間選挙で議席を失う瀬戸際にある議員らを指す。

書簡は、ウクライナを支援しつつ米国による現地での関与を回避するバイデン大統領の取り組みを称賛する一方、停戦に向けたより強力な働きかけを外交によって行うことが必要と示唆。紛争の長期化を防ぐための措置だと説明していた。

「今回の戦争がウクライナと世界にもたらした破壊を鑑みれば、また壊滅的な結果を引き起こす今後の激化を考慮すれば、ウクライナと米国、世界にとっての利益は紛争の長期化を避けることにあると考える」「こうした理由から、我々は米国がこれまでウクライナに供給してきた軍事的、経済的支援と共に積極的な外交上の働きかけも合わせて進めるよう強く求める。取り組みを強化し、停戦のための現実的な枠組みを模索するべきだ」と、書簡では訴えている。

民主党議員からの反発を受けて、ジャヤパル氏は自分たちの立場を明確化。ウクライナ支援の姿勢に疑いの余地はなく、バイデン政権の戦略にも協力するとした。

一方で少なくとも１人の民主党議員は、ロシアへ外交的な働きかけを行う姿勢を擁護している。

書簡に署名したカリフォルニア州選出のロー・カンナ下院議員はＣＮＮの取材に答え、書簡を撤回したジャヤパル氏の判断を支持しないと明言。「書簡は常識的な内容だったと考えている」「ウクライナを確実に武装させるのは支持する。武器を送り、資金の投入を続けるのに反対はしない。しかし同時に確信しているのは、大統領も言及した通り、我々は核戦争の危機にさらされているということだ」と述べた。

その上で「我が国の政治家がロシアと話し合うべきだとは思わないだろうか？　当然そうするべきだ。事態の激化を確実に防ぐためには」「ウクライナの味方をするのと同時に、外交も支持しよう」と呼びかけた。

米下院民主党の進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」は、ロシアのウクライナ侵攻についてバイデン大統領に交渉による解決を促した書簡を取り下げた。党内の反感を考慮した。議連の会長であるジャヤパル議員が２５日発表した。

ジャヤパル氏は書簡は数カ月前に作成されたもので、スタッフが吟味することなく発表してしまったと述べた。

２４日に公表された書簡には同議連から３０人が署名したが、民主党内では中間選挙を２週間後に控えるタイミングでの公表に不満の声が上がった。

サラ・ジェイコブス議員は「外交ではタイミングが全てだ。６月３０日に私は署名したが、それから多くの変化があった。きょうであれば署名しないだろう」と述べた。

同じく書簡に署名したジェイミー・ラスキン議員も声明で「残念なタイミング」での公表だったとし、取り下げられのは何よりだと述べた。

ルーベン・ギャレゴ議員は「ロシアは外交を認めず力が全てと考えている」と反発。ウクライナを自由で民主的な国として存続させたいなら、その戦いを支援しなければならないとコメントした。

#反ロシア#対中露戦

２５日にまとめられたロイター／イプソスの米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から１％ポイント低下して３９％と、就任以来最低となった５・６月の３６％に近づいた。

バイデン氏の支持率低迷から、１１月８日の中間選挙で共和党が下院または上下両院の過半数議席を確保するとの見方が強まっている。共和党が上下両院のどちらかで過半数がを獲得するると、バイデン政権が支持する法案の成立を妨げることが可能になる。

調査では、回答者の３分の１が国家の最大の課題として経済を挙げた。このほか、犯罪との回答が１０％、妊娠中絶権の停止を挙げたのは５％だった。

調査は全米でオンラインを通じて英語で実施。成人１００５人が回答し、そのうち４５７人が民主党員、３６９人が共和党員だった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスのスナク元財務相は25日、首都ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、新たな首相に就任しました。

インド系の両親を持つスナク氏はイギリスで初のアジア系の首相となったほか42歳5か月での就任は20世紀以降、最も若い首相となりました。

スナク新首相は首相官邸前で国民向けに演説し「わが国は重大な経済危機にひんしている」と切り出しました。

そして、トラス前政権の政策について「国の成長を促すのは崇高な目標だったが、いくつかの過ちがあった」と指摘した上で「経済の安定と信頼を政権の最重要課題に据える。これは今後、困難な決断を伴うことを意味する」と述べ、財政再建に向け、国民に痛みを共有する覚悟を求めました。

保守党政権下の首相はこの6年余りで5人目となり、政治への不信感が高まっていますが、スナク首相は「私はことばではなく、行動によってこの国を団結させる。国民のために日々尽くし、誠実さ、プロフェッショナリズム、そして説明責任のある政府になるだろう。皆さんの信頼を得てみせる」と強調しました。

また、みずからが財務相のとき、政権の不祥事に抗議する形で辞表を提出し、辞任に追い込まれることになったジョンソン元首相にも言及し「彼の温かさと寛大な精神を大切に思っている」と述べる一方、「2019年の総選挙で保守党が得た負託はいち個人のものではなく、私たち全員のものだ」として今回の政権が国民の信任を得ていないという指摘に反論しました。

スナク首相は26日、さっそく議会で与野党の質問を受ける予定で、記録的なインフレなどで国民の多くが生活費の高騰に苦しむ中、財政規律を重視する政権運営への理解を得られるかが焦点です。

スナク新首相は25日、主な閣僚人事を発表しました。

この中で、トラス前政権の終盤に就任し、看板政策だった大型減税策を撤回したハント財務相を留任させ、財政の再建を進める姿勢を鮮明にしました。

副首相兼司法相には、党首選挙でスナク氏を支援するなど首相と関係の近いラーブ氏が就任しました。

ラーブ氏はジョンソン政権でも副首相兼司法相を務め、およそ1か月半ぶりの復帰となりました。

外相には、トラス政権の外相だったクレバリー氏が留任し、国防相も、ウォレス氏が留任しました。

内相には、私用のメールアドレスで公文書を送った責任を問われ、今月19日にトラス政権の内相を辞任したばかりのブレーバーマン氏を再び起用しました。

ブレーバーマン内相はイギリスへの移民の数を大幅に制限するべきだと主張するなど、保守党内でも右派として知られています。

また、今回の党首選挙で、立候補の意向を表明していたものの必要な推薦人が集まらなかったモーダント下院院内総務は留任しました。

イギリスのスナク新首相の就任を受けて、アメリカのバイデン大統領はツイッターで祝意を表すとともに「両国がウクライナに対する強力な支援の継続など、世界の安全保障や繁栄に関わる重要な課題についていっそう連携していくことを期待している」と投稿しました。

イギリスのスナク新首相は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しロシアの侵攻に対抗するため、引き続き全面的に支援すると伝えました。

イギリスの首相官邸によりますと、この中で両首脳は、ロシアのプーチン政権に、経済制裁の継続を通じて圧力をかけ続ける必要性で一致したということです。

またゼレンスキー大統領から就任を祝福されたスナク首相は感謝を示したうえで「近いうちに直接会いたい」と伝えたとしています。

イギリスはウクライナに対し、軍事・経済の大規模な支援をしていて、スナク首相としては、ロシアに強硬な姿勢をとってきたジョンソン元首相やトラス前首相と同様、引き続き、ウクライナを全面的に支援する姿勢を示した形です。

英国のスナク新首相は２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、英国のウクライナに対する支援は不動で、自身が率いる政権の下でこれまで以上に力強くなると確約した。

首相報道官によると、両首脳は経済制裁の継続を通じてロシアのプーチン大統領に圧力をかけ続ける必要があるとの見解で一致。スナク首相は近く直接会って会談したいと伝えたという。

#反ロシア#対中露戦

スナク氏の英首相就任は初めてずくめだ。過去200年余りで最年少、ヒンズー教徒として初めての首相。さらに一族が保有する資産の額も、歴代首相で最高となる。

　　スナク氏が英首相初の超富裕層であるのは、夫人のアクシャタ・マーティー氏の存在が大きい。同氏は高級家具市場から超名門私立校イートン校の学生服販売店まで、さまざまな投資を手がけている。

　　マーティー氏（42）はインド生まれで、インド国籍を依然保有する。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、父が創業したソフトウエアサービス輸出大手インフォシスの保有株が大きく寄与し、純資産は約10億ドル（約1480億円）に上る。

　　この純資産は、故エリザベス女王の約４億ドルを上回る。その息子であるチャールズ３世からスナク氏は25日、正式に首相指名を受けた。

　　インフォシスの株価は今年に入り、世界的な金融政策引き締めによる全般的なテクノロジー株売りのあおりを受け、軟調な展開が続く。それでもマーティー氏の株式保有が2001年に初めて公に開示されて以来、同社株価は1500％余り上昇した。

　　マーティー氏は今のところコメントの要請に応じていない。同氏の父であるインフォシス創業者のナラヤナ・マーシー氏は電子メールでスナク氏を祝福。スナク氏を「誇りに思う。成功を願っている。英国の人々のため最善を尽くすだろうと確信している」と記した。

　　莫大（ばくだい）な資産は、政治的には時に火種になる。

　　今年４月にはマーティー氏が英国で税制上の「非居住者」資格を持ち、国外の所得について英国での納税を免れていることが暴露された。英国で生活費急騰による市民の苦痛が始まった時期だけに反響が大きく、スナク氏の支持率は急落、マーティー氏は全世界で得る所得に対して英国で納税すると約束せざるを得なかった。

　　一族の資産は引き続き注目される公算が大きい。スナク氏がかじ取りを担うのは、暖房費や食費の支払いにも困る市民が多く、「深刻な経済問題」に直面していると自身が表現した英国だ。民間部門での勤務経験の大半をヘッジファンドで過ごした事実と合わせ、スナク氏一族の資産は野党にとって格好の攻撃材料になる可能性もある。


原題：Sunak’s Family Riches Back in Focus After Downing Street Return（抜粋）

#藤和彦

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#イギリス

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３ ⭐️

イタリアのメローニ新首相は２５日、議会で初演説を行い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めはイタリアのような高債務国に打撃を与えていると批判を展開した。

同首相はＥＣＢの利上げについて「多くの人が危険だと考えている決定で、金融機関による一般家庭および企業向け融資に影響を与える危険性がある」としたほか、「われわれのように多額の公的債務を抱える加盟国にさらなる困難をもたらした」と指摘した。

イタリアの債務は昨年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１５０％に達し、ユーロ圏ではギリシャに次いで２番目に高い水準にある。

また、新政権は第二次世界大戦以来最も困難な課題に直面しており、２０２３年にはリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解も表明。エネルギー価格高騰の影響を抑制に向け多額の歳出を行う必要があるとし、来月策定予定の２０２３年度予算では複数の項目を延期する必要があるとした。

外交面では、ロシアからの天然ガス輸入が制限されたとしても、西側諸国が導入した対ロシア制裁措置を支持し続けると表明。「ロシアのプーチン大統領のエネルギーを巡る脅しに屈すれば、一段の脅しに道を開くことになり、問題は悪化する」と述べた。

野党議員から出ている反欧州との批判については「欧州の統合を信じるためには必ずしも連邦主義者である必要はない」と指摘。ただ「欧州連合（ＥＵ）は本来は国家に任されるべき多くのことに関与してきた。一方、大きな戦略的問題には関与していない」と語った。

イタリアでは、先月の議会選挙で第1党となった右派政党「イタリアの同胞」のメローニ党首が新たな首相に就任し、25日、議会の下院で所信表明演説を行いました。

この中でメローニ新首相は、EUについて「私たちの共通の家であり、メンバー国が1国だけで向き合うのが難しい複雑な問題に、ともに対処するための存在であるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻を続け、天然ガスの供給削減などでヨーロッパに揺さぶりをかけるロシアについて「エネルギーを利用したプーチン大統領の脅迫に屈することは問題の解決にならない」と述べEUと連携して対応する考えを強調しました。

メローニ首相は、ウクライナへの支援を継続する考えも表明していて、ロシアへの対応などでEUとの連携を強調することで、自国第一主義的な主張を繰り返してきたことへの国際社会の懸念を払拭する狙いもあるとみられます。

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#EU

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３ ⭐️

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日、ウクライナの２０２３年の対外資金需要はベストシナリオでは月額約３０億ドルだが、ロシアの爆撃が「一段と劇的な」ものになれば５０億ドルに達する可能性があると述べた。

ベルリンで開催された会議で、ＩＭＦはウクライナ当局と協力し、ウクライナのマクロ経済政策や欧州連合（ＥＵ）加盟に必要なものを規定し実行に移すことを支援するとともに、信頼できる財務予測を作成していると指摘。ＩＭＦのスタッフが先週ウィーンでウクライナ当局と会談し、ウクライナの資金需要について議論したほか、本格的なＩＭＦ融資プログラムに向けて取り組んでいると明かした。

また、ウクライナ指導部が「例外的に困難な時期」に経済運営を続けていることを称賛。国際社会も２２年に３５０億ドルのウクライナ支援を掲げたが、まだ供給されていない資金が迅速に行き渡るようにすることが極めて重要とした。

ベストシナリオでは２３年に月額３０億ドルが必要だが、ガスの追加輸入とインフラの再建を受けて月額４０億ドルに膨らむ可能性があると言及。爆撃が一段と劇的なものになるワーストシナリオでは月額５０億ドルになるかもしれないとした。

一方、欧州投資銀行（ＥＩＢ）のヴェルナー・ホイヤー総裁は、人々を怖がらせるような「恐ろしい数字のシナリオにこだわる」ことは望まないとした。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの復興について話し合う国際会議が25日、ドイツで開かれ、日本や欧米各国が長期的な復興を支援していく方針を確認しました。

会議はことし7月のウクライナの復興支援会議で示された計画を国際機関の専門家なども交えて議論しようとG7＝主要7か国の議長国のドイツがベルリンで開き、日本も参加しました。

会議ではオンラインで参加したゼレンスキー大統領が「ロシアはわれわれが冬を越すことを難しくするためあらゆるものを破壊している」と強く非難し、迅速な支援を訴えました。

ウクライナ側は7月の会議で復興に7500億ドル、日本円で110兆円余りが必要だと示していて、ドイツのショルツ首相は第2次世界大戦後のヨーロッパの復興計画「マーシャルプラン」に匹敵する大規模な事業になるとして、各国に協力を呼びかけました。

ショルツ首相は会見で「国際社会がウクライナとともに立ち、今後もそうするというメッセージが発せられた」と述べ、長期的な支援の方針を確認したと強調しました。

ただ、ウクライナ側が求めている各国で凍結されているロシアに関係する資産を復興の資金とする案については「法的に難しい問題だ」と指摘し巨額の資金の確保が引き続き課題となっています。

また会議の締めくくりには岸田総理大臣のビデオメッセージが流され「来年のG7議長国としてウクライナの復興に向けた議論をリードする」と強調するとともにウクライナへの防寒具の供与や東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援をいっそう進める方針を説明しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、日本時間の26日未明、ウクライナの復興支援を話し合う国際会議がベルリンで開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるミサイル攻撃や核兵器の威嚇は　決して認められず強く非難する。国際社会が結束して対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進することが重要だ」と述べました。

そのうえで、避難民の保護など従来からの取り組みに加え、厳しい冬を迎えるのを前に暖房整備や防寒具の供与、それに、東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援を一層積極的に行う考えを示しました。

そして「日本は来年、G7の議長国になる。ウクライナの一刻も早い平和の回復と復興の実現に向け　国際社会の議論を積極的にリードしていく」と強調しました。

#外交・安全保障

ウクライナのレズニコフ国防相は25日首都キーウで、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、日本のメディアでは初めてNHKの単独インタビューに応じました。

この中でレズニコフ国防相は、ウクライナでの戦況について「第1段階はロシア側の動きを阻止することで、第2の段階は前線を安定させることだった。いまは反転攻勢という第3段階に入っていて、着実に領土の奪還を進めている」と述べました。

領土奪還に向けた南部の状況についてレズニコフ国防相は、ロシア軍が農業用の用水路をざんごうとして使い、抵抗を続けているとして、反撃のスピードはこのところ弱まっているものの、部隊の機動力が低下する冬が来るまでに戦果を挙げていきたいと強調しました。

そして「一時的に占領されているすべての領土を解放するための現実的な計画が私たちにはある」と述べ、この計画に沿って、先月から反撃を強め東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したのに続いて、南部ヘルソン州の解放を着実に進めることにも自信を示しました。

一方、今月10日以降、ロシア軍によるミサイルや自爆型の無人機などによる攻撃が相次いでいることについてレズニコフ国防相は「ロシアが攻撃したのは民間の施設だけで、軍事施設は含まれていない」と述べ、ロシア側を改めて強く非難しました。

そのうえで「私たちが最優先で行うべきは防空システムの整備だ。市民を守らねばならない」と述べ、イランがロシアに供与していると指摘されている自爆型の無人機を効率的に撃墜することなどが可能な防空システムの導入に向けて欧米側の支援を訴えました。

そして、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを見せていることに関してレズニコフ国防相は「戦場で使えばロシア軍も危険にさらされる。仮に黒海で使えば、トルコ、ルーマニア、ブルガリアというNATOの加盟国も影響を受けるわけでどのような結果となるか彼らもわかっているだろう」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

アメリカの女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手は、ことし2月にモスクワ郊外の空港での荷物検査でロシアで違法にあたる薬物を所持していたとして拘束され、麻薬密輸の罪で起訴されました。

ロシアのモスクワ州にある裁判所は、ことし8月にグライナー選手に禁錮9年の判決を言い渡し、これに対し、グライナー選手は判決は不当だとして控訴していました。

これについて、モスクワ州の裁判所は25日、禁錮9年の1審の判決を支持しました。

ロイター通信によりますとグライナー選手の弁護士は声明を出し「前例のない過酷な判決でありあらゆる法的な措置を検討したい」としています。

グライナー選手をめぐりアメリカ政府は「不当な拘束だ」と反発していてバイデン大統領がグライナー選手に手紙を届けるなどして、釈放に向けて全力を尽くすと強調してきました。

一方、ロシア側は「法律に従ったもので、政治的な動機ではない」と主張していて、ウクライナ情勢をめぐって悪化するアメリカとロシアの対立がさらに深まるとみられます。

これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「またしてもでっち上げの司法手続きだ。バイデン大統領は即時に釈放されるべきとの立場を明確にしている」と強く批判しました。

そのうえで「バイデン大統領はアメリカ人を帰国させるための困難に向き合い、難しい判断を下すことをいとわない」として、バイデン政権として帰国を実現させるための交渉を続けていく考えを強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ侵攻に必要な物資などの調達を円滑に進める調整会議の初会合を開き、ウクライナにおける軍事行動に関する意思決定を迅速化する必要があるという認識を示した。

プーチン大統領は先週、政府当局者や地方当局者などで構成し、ミシュスチン首相を議長とする調整会議を新たに設置。初会合で、軍備増産と医療・後方支援の拡充に、政府組織と地域の連携強化が必要と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

ミシュスチン首相は「防具の増産に向けた取り組みを強化する必要がある」とし、ロシア軍の兵士の装備が不足しないよう、中小企業を含めたあらゆる業者の製造能力を用いて軍事用装備を製造しなければならないとの考えを示した。

プーチン大統領が予備役の部分動員を開始する前から、動員される兵士が自費で防具を購入せざるを得ない事態などに対し、ソーシャルメディアに不満を示す投稿が相次いでいた。

プーチン大統領は25日、軍事侵攻をめぐって、みずから設置を命じた政府の調整会議をオンライン形式で開き、会議の議長に任命されたミシュスチン首相や地方の自治体との調整役を担う首都モスクワのソビャーニン市長などが参加しました。

調整会議は、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置された新たな組織で、プーチン大統領は「あらゆる面で迅速な業務の遂行が求められる。質的に新たな結果を得るためには、従来のやり方では不十分だ」などと述べ、迅速な意思決定や業務の遂行を指示しました。

また、欧米からの経済制裁を受ける中、軍の装備品や医療面などの支援を充実させるため、中央政府と地方が連携することが重要だと強調し、速やかに各分野の具体的な目標を設定するよう命じました。

ウクライナへの軍事侵攻の開始から8か月が過ぎる中、ロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢もあって多くの装備品を失い、制裁の影響も受けて、兵器不足に直面していると欧米側は指摘しています。

また、ロシア国内では予備役の動員に対して社会に動揺も広がっていて、プーチン大統領としては、軍事侵攻で必要な物資の調達に力を入れる姿勢を強調することで、さらなる長期戦を見据えて国民の理解を得ようという思惑もうかがえます。

ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は２５日、ザポリジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設けるという考えについて、ロシアはおおむね支持していると述べた。タス通信が報じた。

ウリヤノフ氏は、ザポロジエ原発周辺での安全地帯設置に向けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提案は本質的に原発の敷地内からの銃撃や発電所への銃撃を禁じるもので、「非常に合理的な考えであり、われわれはおおむねこれを支持する。問題はいつものように細部にある」とした。

ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明していて、国連安保理に対しても、対応を協議する緊急会合の開催を要請していました。

25日、非公開で行われた会合でロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っているという自らの主張を繰り返したということです。

会合のあと、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者団に対し「非常に深刻な脅威だ。ウクライナには汚い爆弾を製造する能力と理由がある」と述べました。

一方、イギリスのカリウキ国連次席大使は記者団に対し「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べました。

また、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難しました。

ウクライナのクレバ外相は２５日、ウクライナは放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の開発を計画したことはないとし、ウクライナがこうした兵器の使用を計画しているとロシアが主張していることは、むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」を計画しているように見えると述べた。

クレバ外相は記者会見で、ウクライナは１９９４年に核兵器を保有しないと決定したとし、今後も核を保有する計画はないと表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が近くウクライナを訪問する際、政府は完全なアクセスを提供すると述べ、ロシアに対し同様の透明性を提供するよう呼びかけた。

ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明しています。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、ウクライナ側の要請に応じ査察官を派遣すると発表し、定期的に査察官が訪れている2つの原子力関連施設で査察を行うことを明らかにしました。

2つの施設がウクライナのどの施設なのか明らかにしていませんが、派遣の準備をしているということです。

査察についてはウクライナ側が、ロシア側の主張に根拠がないことを示すためとして、IAEAに求めていました。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は25日、南部のザポリージャ原子力発電所にある使用済み核燃料の貯蔵施設付近で、駐留するロシア軍が無許可の工事を行っていると明らかにしました。

工事はこの1週間秘密裏に行われていて、ウクライナ人の職員や現地に駐在しているIAEAの専門家が現場に立ち入るのは禁止されているとしていて「原発で貯蔵する核物質や放射性廃棄物を利用したテロ行為をロシア側が準備していることを示しているのではないか」との見方を示しました。

こうした中、国連の安全保障理事会では25日、非公開の緊急会合が開かれ、会合を要請したロシアは深刻な脅威だとみずからの主張を繰り返しましたが、欧米各国は証拠は示されておらずロシアによる虚偽の情報だと非難しています。

米国防総省は２５日、ロシアから核戦力の軍事演習を計画しているとの通知があったと明らかにした。演習の詳細については明確にしなかった。

国防総省のライダー報道官は、核戦力の演習を巡り「米国は通知を受けた。これまでに強調してきたように、これはロシアが毎年行っている恒例の演習だ」とし、「この件に関し、ロシアは軍備管理上の義務や透明性のコミットメントを順守している」と語った。

米当局者によると、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）により、ロシアはこのような演習を事前に通知する義務があるという。

米国務省のプライス報道官は、こうした通知義務を順守することの重要性を強調。「ロシアは理不尽な攻撃や無謀な核のレトリックを用いるが、こうした通知措置によって不意打ちにならず、誤解のリスクも減らせる」とした。

アメリカ国務省のプライス報道官は25日、ロシアが毎年行っている核戦力の軍事演習を実施するとロシア側から通知を受けたと明らかにしました。

そのうえで、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中でも事前に通知を受けたことで米ロが偶発的に衝突するリスクの軽減につながると評価しました。

演習についてロシア国防省は、具体的な日時などは明らかにしていませんが、一部のメディアは26日にもミサイルの発射演習などが実施されるという見方を伝えています。

軍事侵攻が始まる直前のことし2月には、プーチン大統領が直接指揮を執って、核戦力を含むミサイルなどの発射演習を公開し、ロシアの軍事力を誇示しました。

プーチン大統領は、核戦力の使用も辞さない姿勢を示しているほか、ロシアは最近、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」をめぐり情報発信を続けて揺さぶりをかけているともみられていて、欧米側は、今回の演習も含めて核戦力の動きを注視しているものとみられます。

一方、プーチン大統領は25日、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置した政府の調整会議を開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。

これに関連してアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、地方とロシア政府との調整役を担うモスクワのソビャーニン市長が、ロシアの州で追加の対応を実施する必要性があることを示したと指摘しています。

そのうえで「戦争研究所」は、ウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入したことなどを受けた兆候だとして、ロシア国内でも戦時体制に移行する動きが進む可能性があると分析しています。

バイデン米大統領は２５日、ロシアが戦術核兵器の使用に踏み切れば、重大な過ちを犯すことになるという認識を示した。

さらに、ロシアで懲役９年の判決を受け収監されている女子バスケットボール米国代表のブリットニー・グライナー選手の上訴が棄却されたことを受け、グライナー選手の解放に向け、ロシア政府と「定期的な連絡を」続けていると述べた。

ウクライナのベレシチュク副首相は、ロシアによる主要エネルギー施設爆撃で停電が発生していることから、国外に避難した国民に対し、来春まで帰国を見合わせるよう呼びかけた。２５日に放映された国営テレビのインタビューで述べた。

副首相は、「われわれは冬を乗り切る必要があり、帰国見合わせを呼びかけたかった」と説明。「（同国の電力は帰国者受け入れに）耐えられず、（事態が）悪化するばかりになる」と述べた。

さらに、「いま帰国すれば自身と子どもたち、病弱な親戚を危険にさらすことになる」と訴えた。

ロシアは今月１０日以降、ウクライナのエネルギーインフラを標的にミサイルやドローンで攻撃を行っており、ウクライナ政府は電力システムの最大４０％が損傷したとしている。首都キーウの当局者は先週、住民は数日から数週間にわたる停電の可能性に備える必要があると警告した。

ウクライナ政府高官は２５日、ロシアが一部占領している南部ヘルソン州について、「最も激しい戦闘」が起きると予想し、ロシア軍はウクライナ側の反撃に対抗するため態勢を整えているとの見方を示した。

同州の州都ヘルソン市は、ロシア軍が２月の侵攻開始後早い段階で掌握し、現在も占領を続けている都市部の中で最大規模を持つ。

ウクライナ軍はロシアがヘルソンなど４州の併合を主張した１０月上旬以降、同州での反攻で大きな前進は遂げていないもようだ。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は２５日の動画で「ロシア軍はヘルソンで補充を行い、部隊を強化している」と指摘。「誰も撤退の準備はしていないということだ。それどころか、最も激しい戦闘がヘルソンで展開されることになる」と述べた。戦闘がいつ始まるかには言及しなかった。

ヘルソン州はクリミア半島への唯一の陸路と、ウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川河口の両方を支配する場所にあり、ロシアが併合したと主張する４州のうち戦略的に最も重要とみられている。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

グーグルの持ち株会社は、25日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期と比べて6％増え690億9200万ドル、日本円にしておよそ10兆1900億円でした。

一方、最終的な利益は26％減って139億1000万ドル、日本円にしておよそ2兆500億円と増収減益となりました。

記録的なインフレや景気減速への懸念が強まる中、企業がネット広告への予算を削減したため、動画投稿サイト、ユーチューブの広告の収入が減少したことが主な要因とみられます。

また同じ時期のマイクロソフトの決算は売り上げが前の年の同じ時期と比べて10％増え501億2200万ドル、日本円にしておよそ7兆3900億円でした。

一方、最終的な利益は14％減って175億5600万ドル、日本円にしておよそ2兆5800億円と増収減益となりました。

パソコンの需要が低迷し、メーカー向けのウィンドウズの販売額が減少したほか、ドル高の影響でアメリカ国外での収益が目減りしていることも背景にあります。

コロナ禍で好調な業績を維持してきたIT各社の間で、景気減速の影響が業績に出始めています。

25日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて337ドル12セント高い3万1836ドル74セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続で、この間の上昇幅は1500ドルを超えました。

この日、発表されたアメリカの住宅価格や消費者心理に関する経済指標が市場の予想を下回ったことで利上げのペースがことし12月以降、減速するのではないかとの見方が広がり、利上げによって景気が冷え込むことへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な上昇でした。

市場関係者は「アメリカの長期金利が低下したことや、この日、発表された大手自動車の決算などで市場の予想を上回る業績が確認されていることも安心材料となり株価の上昇につながった」と話しています。

急減速
Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた８月の全米ベースの住宅価格指数は前年同月比13％上昇し、前月の15.6％上昇から伸びが鈍化。上昇率は過去最大の減速となった。倍増した借り入れコストが需要を抑えていることが浮き彫りになった。不動産情報サイト、リアルター・ドット・コムで経済調査を率いるジョージ・ラティウ氏は「冬季に向かうにつれ、住宅販売はさらに減少し、価格の下方調整が続くだろう」と指摘した。

インフレが重し
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は102.5と、市場予想（105.9）より大幅に下げ、３カ月ぶり低水準となった。今後６カ月の見通しを反映する期待指数も低下。現況指数は2021年４月以来の低水準を記録した。経済の広範囲にわたる物価の高騰や、積極的な利上げを受けて米国がリセッション（景気後退）入りするとの懸念の高まりが消費者への重荷となっている様子を、10月の指数ははっきりと示した。

劇的な好転
欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。ただ、気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。

買収完了へ
資産家イーロン・マスク氏はツイッター買収資金の調達に関わっている銀行団と24日にビデオ会議を開き、今週28日までに買収を完了すると宣言した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。銀行団は130億ドル（約１兆9200億円）のデットファイナンスで最終的な与信契約をまとめ上げ、マスク氏に資金を提供する前の最終段階である文書署名のプロセスに入っていると、関係者らは非公開の取引であることを理由に匿名を条件に話した。

有力閣僚を維持
英国のスナク新首相は、ハント財務相を再任した。スナク氏は前任者トラス氏が残した経済面の誤りを「修正する」としつつ、新政権を支持する意向を示す有力な現閣僚を維持した。ハント氏は31日に財政計画を発表する予定。同氏が前政権下で急きょ財務相に起用されて以来、金融市場はある程度の落ち着きを取り戻している。財務相のほか、クレバリー外相、ウォレス国防相も再任した。副首相兼法相には、ジョンソン政権で同じ役職を務めたドミニク・ラーブ氏を指名した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、起業家のイーロン・マスク氏は、現地の裁判所からの命令を受け今月28日までにソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を完了するための手続きを進めています。

これについて、アメリカのブルームバーグは25日、マスク氏が買収資金の調達で交渉中の銀行団と実施したオンライン会議の中で、28日までに買収手続きを完了すると誓約したと報じました。

マスク氏は、総額440億ドルの買収資金のうち、およそ130億ドルを金融機関からの借り入れで賄う方針を示していて、銀行団から資金調達できれば、買収の完了に向けて大きく前進することになります。

買収をめぐっては、マスク氏が企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側の説明より実際には多いとして、ことし7月、一方的に買収の計画を撤回したため、会社側が買収を実行するよう求める訴訟を起こす事態に発展していました。

およそ半年にわたって、う余曲折を繰り返してきたマスク氏によるツイッターの買収は、大詰めの段階に入っています。

日用雑貨などを販売する「東急ハンズ」は買収による親会社の交代で26日から店舗の名称が「ハンズ」に改められました。

名称の変更に合わせて、46年にわたって使ってきた手の形のロゴマークも変更し、漢字の「手」を一筆書きしたデザインに一新しました。

店舗の看板や、紙袋などの包装資材は、再来年3月までに順次、切り替えていくということです。

東急ハンズは、ネット通販との激しい競争や新型コロナの影響などで業績が低迷し、ことし3月、ホームセンターを運営するカインズが親会社の東急不動産ホールディングスからすべての株式を取得して子会社化しました。

ハンズの会長に就任したカインズの高家正行社長は26日、都内で開かれた記者会見で「店舗の従業員の深い知識や接客という強みにデジタル技術を掛け合わせ、世の中の半歩先で流行の兆しがみつかるような価値を実現していきたい」と述べました。

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省の神田真人財務官は２６日、一部報道で伝わったイエレン米財務長官の発言について、為替介入の有無を公表しないという日本の方針を尊重してくれているものだとし、感謝していると述べた。その上で、「過度な変動、無秩序な動きについてはしっかり緊張感をもって監視し、必要に応じて断固たる措置を取ることを続けたい」と語った。省内で記者団の取材に応じた。

財務官は、米国とは毎日様々な問題について密接に連絡をとりあっており、「為替を含むマーケットも例外ではなく、緊密に情報共有、連携している」と語った。

ブルームバーグは２５日、イエレン米財務長官が「日本のいかなる介入も知らない」と発言したと伝えた。同長官は「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティーに対する懸念からだと理解した」と説明する一方、新たな介入に関して米財務省は連絡を受けてはいなかったと語ったという。

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　かつては日本人男性が東南アジアで性欲を満たすケースも多かったが、いまや立場が完全に逆転。東南アジアの人々が日本人女性の性風俗を楽しむ時代になり始めたのだ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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５

#テレビ

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５ ⭐️

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早稲田に着いて「メルシー」で昼食をとる。

ちょっと硬めのチャーハンなのだが、これにスープを掛けて食べると美味しいのである。

昨日だったか一昨日だったか、夕方のニュース番組の中でこの店のオムライスが人気だということが紹介されていた

夕食は焼き魚（カマス）、明太子入りの玉子焼き、サラダ、味噌汁、ごはん。

柿

　明治に連敗を喫した直後に、小宮山悟監督はこう語っていた。

　「（早稲田が）東大、立教に勝ち、早慶戦で勝ち点を取ったほうが優勝。そういう展開に持ち込みたい」

　まさにそうなったのである。

優勝の目は慶応、明治、早稲田の3校にある。

　早慶戦で慶応が勝てば、勝ち点5で文句なしの優勝。

　3校が勝ち点4になったときの優勝の行方は少し複雑である。

　早稲田にとっては10月29日からの明治－立教戦が重要だ。ここを明治が連勝すると、早稲田は早慶戦に連勝して勝ち点を奪っても、勝率で明治に届かない。

　明治が1敗で勝ち点を取ると、早稲田は早慶戦連勝のみに優勝のチャンスが。

　明治が勝ち点を落とすと、早慶戦の勝者が優勝――。

　最終節を戦う早慶両チームが当事者であるところがいい。

　がぜん、面白くなってきた。

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「常に全力疾走、全力プレーをする選手と思ってずっと見てました」

　西武ライオンズの渡辺久信GMは早稲田大学の蛭間拓哉外野手をこう言って評価した。

　蛭間にとって、ライオンズは幼少期から身近にある存在だった。蛭間は小学生の時にライオンズジュニアに選ばれていた。毎週金曜日に学校を早めに切り上げて、群馬県の桐生から両親に送り迎えをしてもらって所沢に通っていたそうだ。

　ドラフト会議9日前の10月11日、渡辺GMはオンライン会見で、蛭間の1位指名を公表した。

　事前に早大の小宮山悟監督にも報告があったという。小宮山監督はこのように明かす。

「公表していいですか、と連絡がありました。リーグ戦中で気を遣ってくれたんだと思いますが、それはこちらとしては関知することでもないので承知しました、と。蛭間本人にも伝えましたよ」

　発表から数日たって、早大野球部の安部寮で蛭間本人に心境を尋ねた。

「事前の公表ということで驚きました。秋は結果が出てないですが、ここまで頑張ってきて、良かったなと思います」

「控え組で練習をするしかない。でも、蛭間は声を出してコツコツコツコツ、バットを振っていた。それを4年生は見ていて、“優勝するには蛭間の力が必要です”って言ってきた。4年生がそこまで言うならと、近いうちに蛭間だけ一軍に戻します」

　秋季リーグ戦は2回戦総当たり戦合計10試合でのポイント制のシーズン。蛭間がスタメンに戻ったのが4週目の東大戦だった。早大は最終週の早慶戦前までは3位で、慶大に2連勝すれば逆転優勝できるという状況だった。

　その土壇場で、蛭間は第1戦の7回、第2戦では9回表に2試合連続となる決勝2ランホームランを放ち、優勝の立役者となる劇的な幕切れになった。　

　蛭間の猛省を4年生が認めていなければ――試合に出ることも叶わなかった。ましてや慶応戦での2本のホームランも生まれていなかったことになる。となると、ドラフト指名に繋がっていたかもわからないのだ。

「不要不急の外出禁止を命じていたにもかかわらず、目前の楽しさに負けて遊びに行ったという事実。チームの多くの選手がコロナに感染したら、リーグ戦を辞退しなければいけない。しかも、一人が転んで救急搬送になったので発覚した。仮にそれがなければ何事もなかった――という時点で野球部としたら看過できない。室内練習場で説教しました。

　室内を出て行こうとすると、蛭間は懇願しましたよ。手を掴んで、“許して下さい”って。そこは振りほどいて出たんだけど、翌日、ケガで不在の一人を除いた9人、監督室に揃ってきましたよ。

　9人には『寮にいる4年生の全員に頭を下げて来い。4年生が“心を入れ替えて頑張れ”と言ってくれるなら戻してやる』と」

「レギュラー練習していたのが5人いたけど、簡単に戻せない。二軍でチームのためにがむしゃらにやる、死に物狂いにやるらしいので、4年生の学生コーチだった杉浦（啓斗）の判断で大丈夫ということであれば、一軍に戻すことも考えてやると。でも4年生の最後のシーズンをフイにする可能性があったわけで『そのことを踏まえたうえで判断しろ』と学生に預けました。そうしたら中でも蛭間は大声を出して、必死に練習している、という報告を受けて確認もした」

　そこで学生コーチが「蛭間の力を借りたい」と監督に申し出た。

　“蛭間が入るとお前らの同級生が外れることになるよ、構わないのか”

　“構いません”

　“じゃあ、わかった”

　そんなやり取りが学生コーチと監督の間でかわされて、蛭間復帰が決まった。

　蛭間自身はどんな心境で練習に取り組んでいたのか。本人は当時をこう振り返る。

「辛かったです。寮も出されたので。でも、ただただ申し訳ないと。謹慎が明けて、とにかく地道に練習をやるしかないと、バットを振っただけですね。もう一度、試合に出させてもらえるなら、先輩のために力になれるなら、という思いで準備をしてました」

　4年生が“蛭間を戻してくれ”と言ってくれたことも聞かされていたという。

「もう、4年生のために頑張るだけでした」

　だからこそ小宮山監督は、早慶戦のホームランは4年生が打たせてくれたものですよ、と回想する。

「サードコーチの杉浦は泣いていて、それを見た蛭間もセカンドを回って泣いて。杉浦の“蛭間を戻してやってください”というのがなければ、なかった話です」

　指揮官は当時の優勝インタビューで「いろんな野球を見てきたが、こんな試合は始めて。奇跡です」と話していた。筆者もその時点で事件を知っていただけに、蛭間の強運、どん底から這い上がってきた真面目な人間性が実を結んだと感じた。

　謹慎になったことは自身の過失であり、挫折だ。でも、それがなかったら――ひたむきな練習をしていないかもしれない、と蛭間はいう。

「2本のホームランもなかったかもしれないですね？」

「そうだと思います」

　こう頷いた。

　その一方で小宮山監督は蛭間は手のかからない選手だった、とも証言する。

「プロは誰も助けてくれない、自力で何とかしていく世界に飛び込むんだから。試行錯誤して持ちうる能力をどう発揮するか自分で道を切り拓いていくものがプロに行ける」

　迎えた秋季リーグで蛭間は苦しんでいる。プロ志望届を提出する4年生にとって最後のアピールをする場だが、開幕戦での3三振スタートに始まり、気負って結果が出ない。第6週、4カードを終わった時点で、ヒットはわずか4本、打率.143である。

「今シーズンは力が入ってますかね。抜こうと思っていろいろ試してるんですが力んでしまう。ラストシーズンはめちゃくちゃ、難しいです」

　気負いがあるのは、1年前の秋に自身のミスで優勝を逃した苦い記憶があるからかもしれない。3年秋の早慶戦。あと1勝で早大は優勝だったが、最終戦の7回に自身の悪送球で引き分けに持ち込まれ、今度は慶大が優勝を飾った。

「2本のホームランなんて比べものにならないくらい、自分のエラーで負けた悔しさの方が大きい」

　その雪辱はできるか。あとは学生生活最後の試合、早慶戦を残すだけになった。

「自分のことはもう、どうでもいいです。チームが勝つことだけのためにやります」

d1021.hatenadiary.jp
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#スポーツ

国土交通省は、省エネ性能が高い住宅を普及させるため、子育て世帯などを対象に、省エネ住宅の購入に際して最大で100万円を補助する制度を設けていますが、来年3月末が申請の期限となっていました。

関係者によりますと、国土交通省は、住宅分野の脱炭素を進めるとともに、物価の上昇が続く中、若い世代を支援するため、新たに予算措置を講じて事実上、今の制度を続ける方向で調整しています。

支援の対象となるのは、18歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。

再生可能エネルギーなどを活用して、家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH」と呼ばれる住宅や、これと同じ水準の省エネ性能をもつ「長期優良住宅」などを購入した場合、1戸当たり100万円を補助する方向で調整しています。

この支援制度は、政府が今月中にまとめる総合経済対策に盛り込まれ、必要な予算は、今年度の補正予算案に計上される見込みです。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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北海道警察本部によりますと、北海道では去年、エゾシカと車が衝突するなどシカが関係する交通事故が4009件起きていて、事故件数は5年連続で過去最多を更新しています。

去年起きた事故のうちおよそ40％は10月と11月に集中していて、シカの生態に詳しい専門家によりますと、秋になるとシカが繁殖期に入って行動が活発化することや越冬地に移動することからシカの出没が増え、事故も増えるということです。

警察によりますと、25日午前7時前、群馬県太田市の「ローソン太田泉町店」で、Sサイズのコーヒーを購入した客が、値段が高いカフェラテを注いでいるのを店のオーナー（74）が見つけて指摘したところ、客は駐車場に止めてあった軽乗用車に乗り込んで逃げました。

車を制止しようとフロントガラスのワイパーにしがみついたオーナーは数百メートル先で振り落とされ頭に大けがをしました。

警察が防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めた結果、市内に住む契約社員、増倉孝弘容疑者（60）が関わった疑いがあることがわかり強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。

調べに対し、「違います」と容疑を否認しているということです。

コーヒーなどを購入した客はサイズや種類ごとにカップを受け取って、セルフサービスで注ぐことになっていたということで警察が詳しいいきさつを調べています。

鎌倉幕府を開いた源頼朝が、およそ800年前に植えたと伝えられる杉を使って彫られた「頼朝像」が、京都市内で披露されました。

この源頼朝の像に使われた杉は、静岡県島田市の寺で、およそ800年前に頼朝がみずから植えたと伝えられていたものです。

しかし、10年前に倒れてしまい、杉を生かした形で後世に残せないかと、京都市の仏師が将軍となった頼朝の像を彫ることになり、各地に伝わる肖像画や像などを参考に、ことし1月からおよそ9か月かけて制作しました。

頼朝像は袍と呼ばれる黒い上着と紫のはかま姿で、しゃくを持って座った像は、高さ1メートル10センチ、幅1メートル47センチあり、威厳のある柔和な表情で正面を見据えています。

この像は、来年の年明けにも、鎌倉市の鶴岡八幡宮に奉納される予定です。

頼朝像を彫った仏師の江里康慧さんは「頼朝は坂東の荒武者にもまれながら挙兵して幕府を開くなど、決断が多い人生を送ったので、見る人には勇気を感じていただきたい」と話していました。

#法律

大阪・関西万博には、これまでに142の国や地域、それに8つの国際機関が参加を表明していて、各国の代表など250人ほどが集まる初めての会議が25日から2日間の日程で開かれています。

2日目の26日、万博会場となる大阪 此花区の夢洲の視察が行われました。

予定地では、今月から地盤を整える造成工事が進められていて、来年の春頃からはパビリオンの建設が始まる予定です。
会場のメインストリートには、木造の建築物としては世界最大級となる「大屋根」が取り付けられる計画で、参加者は、パビリオンの配置について博覧会協会の担当者に尋ねたり、写真を撮ったりしていました。

万博の開幕まで26日でちょうど900日となり、博覧会協会は、各国の代表団に実際に会場を見てもらうことで、具体的なイメージを持ってもらい、準備を加速したいねらいです。

大阪府の吉村知事は26日夕方、記者団に対し、大阪府などが設けるパビリオンの建設費用が、当初の見込みよりおよそ41億円多い115億円となる見通しになっていることについて「物価高騰の影響のほか、最初の設計の段階で不十分な点があった。増額により、府民への負担が生じ、申し訳ないと思う。今後は、コスト管理をより強化しながら、府民や将来の大阪にプラスになるようなパビリオンを作っていきたい」と述べました。

また万博会場の建設費について、吉村知事は「万博を主催する博覧会協会が管理しているが、1850億円の予算の範囲内でおさめていきたい」と述べました。

赤字が続く地方鉄道の在り方について、国土交通省の検討会は、ことし7月、国や沿線の自治体と鉄道事業者などが新たな協議会を設置し、協議を始めてから3年以内に対策を決定すべきだとする提言をまとめました。

JR四国の西牧社長は、25日の記者会見で、国や自治体との協議について「2025年度までには始めたい」と述べ、国の行政指導にもとづく、5年間の経営改善計画の最終年度となる2025年度までに協議を始める考えを示しました。

協議を進めるべき区間として、検討会の提言では、1キロ当たり1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」が目安とされています。

「1000人未満」の区間は、2019年度、徳島県の「牟岐線」の一部区間と、予讃線の愛媛県内の一部区間、それに、愛媛県と高知県を結ぶ予土線のすべての区間が該当しますが、西牧社長は、具体的な区間については、利用状況なども踏まえて、今後検討を行う考えを示しました。

そのうえで、「経営の状況やバスに転換した場合の試算など、さまざまな情報の開示を行い、具体的な取り組みに向けて協議を行いたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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長周期地震動は、超高層ビルを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れで、2011年の東北沖の巨大地震では、震源から遠く離れた東京や大阪の超高層ビルも大きく揺れました。

長周期地震動について気象庁は、来年2月1日から新たに緊急地震速報の対象に加えると発表しました。

対象となるのは、気象庁の定める長周期地震動の揺れの大きさを示す4段階のうち、立っているのが困難になる「階級3」と、はわないと動くことができない「階級4」の揺れが予測される地域です。

従来の震度5弱以上の揺れが予測された場合に加えて、こうした長周期地震動が予測される地域にも緊急地震速報が発表され、ビルの高層階などに警戒が呼びかけられるようになります。

一方、長周期地震動では震源から遠く離れた地域でも大きく揺れることがあり、一度、震源の近くの地域に速報が発表されたあと、長周期地震動が予測された別の地域に追加で発表されることもあるということです。

気象庁によりますと、2000年以降「階級3」以上の長周期地震動を伴う地震は、東日本大震災の際の地震に加え2004年の新潟県中越地震や2016年の熊本地震など合わせて33回に上ります。

気象庁は「大都市を中心に高層ビルが増加し、長周期地震動の影響を受ける人が増えている。速報が出た際には下の階の人と同様に上の階にいる人も行動を取る必要があり、慌てず身の安全を守ってほしい」としています。

#気象・災害

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５ ⭐️

www.nhk.jp

#テレビ