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“おうちデート”で橋本との愛を育む中川。本誌’21年7月20日号で、理想の恋愛についてこう語っている。

スリリングな恋よりも、穏やかな恋のほうがいいかなあ。自分のペースや生き方を持っている女性が理想で、尊重し合える関係が最高だと思います。ただ、僕だってイチャイチャはしたいですよ(笑)。でも、ずっとイチャイチャだとちょっと……とも思います(笑)」

「自分のペースや生き方を持っている女性が理想」という中川にとって、橋本は“理想”にぴったりのお相手といえそうだ。

「橋本さんはもともと動じない性格。初主演映画である『セーラー服と機関銃 -卒業-』では、薬師丸ひろ子さん(58)や原田知世さん(54)、長澤まさみさん(35)といった名だたる先輩女優たちが演じてきた“星泉”役でしたが、製作発表会見では『重圧を封印します!』と笑顔で宣言。その堂々とした姿に、周囲も驚いていました。

また今年8月13日に『クランクイン!』が公開したインタビュー記事では、橋本さんは『先を考えて“ああしたい、こうしたい”といったことは考えていません。とにかく誠実に積み重ねていくだけです』とも語っています」(芸能関係者)

#エンタメ

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#天皇家

NASAは現在、日本も参加する国際プロジェクト「アルテミス計画」で、アポロ計画以来およそ半世紀ぶりとなる有人での月面探査の実現を目指しています。

この計画では宇宙飛行士が中で生活しながら月面を移動できる「月面探査車」を使う予定で、24日、地上での実験用の車両がアメリアリゾナ州で公開されました。

車両は高さがおよそ3メートル、長さがおよそ5メートルで、宇宙飛行士2人が中で生活できるようトイレやベッドが設置され、最大で時速10キロを出すことができ、多少の岩場なら乗り越えることが可能だということです。

NASAは今月、アリゾナ州の砂漠で実際に宇宙飛行士らが2泊3日の日程で車両の中で生活する実験を行っていて、JAXA宇宙航空研究開発機構からも宇宙飛行士の星出彰彦さんと金井宣茂さん、それに2人の技術者が参加したということです。
JAXAは現在、月面探査車の実現に向けて研究を進めていて、今回得られたデータを実際の設計に生かすということです。

この研究のJAXAの現場責任者、神吉誠志さんは「実際に探査車をどう使うかや宇宙飛行士がどうすれば快適に過ごせるかなど、今後の設計に反映させていきたい」と話していました。

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龍朔3年(663年)、白村江の戦いで倭・百済遺民連合軍に勝利する。乾封元年(666年)、泰山にて新羅王や倭王他を従え封禅を行う。総章元年(668年)、新羅と共同(唐・新羅の同盟)して、隋以来敵対関係にあった高句麗を滅亡させる(唐の高句麗出兵)。こうして朝鮮半島のほとんどを版図に収め、安東都護府を設置、唐の最大版図を獲得した。しかし、新羅が唐との同盟を破棄し、上元3年(676年)に朝鮮半島全土を統一を達成(唐・新羅戦争)したため、ついに朝鮮半島経営を放棄した。漢民族の国家による朝鮮半島支配は、このあと明の成立まで途絶する。

病気がちであった高宗は、政治において主導権を発揮することはなく、最初は外戚の長孫無忌、その後は皇后の武則天に実権を握られ続けた。

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徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。

徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。

関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。
徳川家広さんは東京都出身の57歳。

アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。

現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名誉館長にも就任しています。

家広さんは11月から久能山東照宮や栃木県の日光東照宮など徳川家ゆかりの6か所を訪れ、先祖に当主の交代を報告する法要を行ったあと、来年1月1日に正式に家督を継ぎ、徳川宗家19代当主となります。

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1971年に東京 渋谷で起きた「渋谷暴動事件」で、警察官を殺害したなどとして指名手配され、45年余りにわたる逃亡の末、逮捕・起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告の初公判が25日、東京地方裁判所で開かれました。大坂被告は「すべての容疑について事実ではありません」と述べ、全面的に無罪を主張しました。

中核派」の活動家、大坂正明被告(73)は、1971年の「渋谷暴動事件」で新潟県警から派遣されていた、当時21歳の警察官に火炎瓶を投げつけて殺害したなどとして、殺人や放火などの罪に問われています。

大坂被告は45年余りにわたる逃亡の末に逮捕され、25日の初公判で「すべての容疑について事実はありません。調書は取り調べで誘導されて作られ証拠としての価値はない」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。

白髪交じりの大坂被告は時折、手元の紙や傍聴席を見るなど落ち着いた様子でした。

検察は冒頭陳述で事件に至るまでの背景や当時の状況について述べ「被告はデモ参加者の攻撃で後退していた警察官を見つけると、ほかの学生らとともに用意していた鉄パイプなどで殴りかかり、火炎瓶を投げつけた」と主張しました。

事件発生から半世紀以上を経て始まった裁判は、被告側と検察の主張が真っ向から対立する構図となりました。

裁判は裁判員に危険が及ぶおそれがあるとして、裁判員裁判ではなく裁判官だけで審理することとなり、冒頭で裁判長が「大きな声を出すなど審理の妨げになることはやめてほしい」と傍聴人に呼びかける場面もありました。

傍聴券 抽せん倍率は13倍余に

東京地方裁判所の前には25日朝から大坂正明被告の支援者などが多数集まり、街宣車を使ったりビラを配ったりして「大坂被告は無実だ」とアピールしていました。

半世紀以上前に起きた渋谷暴動事件の裁判を傍聴しようと、23の一般傍聴席に対し300人余りが傍聴券を求めて列を作り、抽せんの倍率は13倍余りにのぼりました。

「渋谷暴動事件」とは

「渋谷暴動事件」は、1971年11月に東京 渋谷で起きました。

沖縄返還協定に反対する過激派の学生ら数千人が暴動を起こし、暴徒化した学生らが派出所などを襲ったほか、当時、周辺を警備していた機動隊員などを鉄パイプで殴ったり火炎瓶を投げつけたりして、渋谷一帯が混乱状態に陥りました。

この事件で新潟県警から応援に来ていた、当時21歳の中村恒雄巡査が大やけどを負って死亡し、警視庁は殺人などの疑いで大坂正明被告を全国に指名手配しました。

しかし、行方は分からず、2010年に殺人罪の時効がなくなると、警視庁は最高で300万円の懸賞金をかけるなどして捜査を続けました。

そして、事件から45年余りたった2017年5月、大阪府警広島市内の中核派の関係先を捜索したところ、潜伏していた大坂被告を見つけ、公務執行妨害の疑いで逮捕。

その後、殺人の疑いで再逮捕しました。

#法律

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。

このうち、愛知、岐阜、三重の東海3県の選挙を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所の土田昭彦裁判長は「前回選挙よりもわずかに格差が大きくなったが、数十年にわたって5倍前後だった格差を縮小させた合区を維持して行われた。選挙後も選挙制度の改正議論が行われていて、国会に格差を是正しようとする姿勢が失われたと断ずることはできない」と述べて、憲法に違反しないという判断を示し訴えを退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判では、すでに言い渡された大阪高裁と東京高裁の2件の判決は、いずれも著しく不平等な状態だったとして「違憲状態」とする判断を示しています。

1票の格差を合憲としたのは、今回の名古屋高裁が初めてで、裁判所の判断が分かれる形になりました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

外務省の森事務次官は25日、日本を訪れているアメリカのシャーマン国務副長官と会談し、最新の地域情勢などをめぐって協議を行いました。

この中で両氏は、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが懸念を表明していることなどをめぐって意見を交わし、引き続き結束してロシアに対する制裁とウクライナ支援に取り組むことを確認しました。

また、3期目の習近平指導部が発足した中国や、軍による空爆で市民ら少なくとも50人が死亡したミャンマーの情勢をめぐっても議論を行いました。

一方、森次官は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みについて、緊密に連携していくことを伝えたうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰を改めて促しました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

韓国のユン・ソンニョル大統領は25日午前、国会で施政方針演説を行いました。

この中で、北朝鮮について「例のない頻度で弾道ミサイルの発射をはじめ、脅威となる挑発を続けている。さらに核の先制使用を公に表明するだけでなく、7回目の核実験の準備もすでに終えたものと判断される」と指摘しました。

そして、アメリカや日本との安全保障面の協力をはじめとした北朝鮮に対する抑止力の強化の必要性を強調したうえで「経済や安全保障の厳しい状況を乗り越えるには、与党と野党がばらばらではいけない」と述べ、野党側に協力を求めました。

一方、国会で多数を占める最大野党の「共に民主党」は、党の代表の最側近とされる人物が政治資金法違反の疑いで検察に逮捕されたことに反発し、議員たちが国会内で「野党への弾圧をやめろ」などと書かれたパネルを掲げて本会議への出席を拒否しました。

このためユン大統領の演説は議席の多くが空席のままで進められました。

韓国の公共放送KBSは、野党が欠席する形で施政方針演説が行われるのは極めて異例だと伝えています。

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#朝鮮半島

中国で、22日に行われた共産党大会の閉会式では、習近平国家主席の隣に座っていた胡錦涛国家主席が、関係者に促されるようにして途中退席する一幕がありました。

これについて、国営の新華社通信はその日の深夜、英語版のツイッターで「胡前主席は最近、療養中だったにもかかわらず党大会に出席し、体調が悪くなったため、大事をとってスタッフが部屋で休ませた。今はかなりよくなっている」と伝えました。

インターネットの規制が厳しい中国ではツイッターは自由に閲覧できず、胡前主席の途中退席についてはこれまでのところ、国内でいっさい報じられていません。

中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、胡前主席の途中退席について問われ「新華社通信の記者が関連する情報をすでに伝えている」とだけ述べ、中国政府としては事実関係の確認を避けました。

胡前主席の途中退席の理由をめぐっては、体調面で問題があったとする見方や政治的な背景があるとする臆測が出ていますが、はっきりとしたことは分かっていません。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日、記者会見の中で、中国で23日、異例の3期目となる習近平国家主席共産党のトップとする新たな最高指導部が発足したことについて問われると、「中国の内政についてコメントはしない」と、直接の評価を避けました。

一方で、「バイデン大統領は、中国との間で気候変動などの分野では協力していくが、責任ある競争を行っていくことも重視している」と述べました。

そのうえで、「われわれは対話を継続していくことが重要だと考えている」と述べ、来月、インドネシアで開かれるG20の首脳会議にあわせ、バイデン大統領が習主席と初めての対面での首脳会談を行うことも含め、中国との対話を継続していきたいという考えを示しました。

バイデン大統領は去年1月の就任以降、中国の習主席と電話やオンラインによる首脳会談を行っていますが、対面での会談は実現しておらず、G20の場で実現するのか関心が集まっています。

アメリカ司法省が24日、公開した訴追状によりますと、中国の情報機関の職員2人は2019年1月ごろからこれまでの間に、中国に拠点を置く通信企業に対するアメリカ当局による捜査を、意図的に妨害しようとした疑いなどが持たれています。

具体的には、2人はアメリカ政府職員に対し、裁判の証拠や証人に関する機密情報などを入手するよう指示し、このうち1人はこの職員に合わせて6万1000ドル相当、日本円にしておよそ900万円相当の暗号資産「ビットコイン」を支払ったということです。

しかし、実際には、このアメリカ政府職員はいわゆる「二重スパイ」として、FBI=連邦捜査局のもとで活動していたということで、中国の情報機関の職員2人は逃走中だということです。

アメリカの複数のメディアは、2人が妨害を試みたのは「ファーウェイ」への捜査だと伝えています。

ファーウェイをめぐっては、おととし、アメリカ企業から企業秘密を盗み出しそうとしたなどとして起訴されていますが、ファーウェイ側は無罪を主張しています。

ガーランド司法長官は記者会見で「われわれの民主主義の基盤である法の支配を、弱体化させようという外国勢力の試みを容認することはない」と強調しました。

アメリカの非政府組織「全米民主主義基金」などが主催する「世界民主運動」の世界大会が、25日から台湾の台北で始まり、開幕式であいさつした蔡英文総統は、台湾統一に向けて「武力行使の放棄は約束しない」とする中国の圧力に屈しない姿勢を強調しました。

大会は、民主主義が直面する課題について話し合うために、25日から3日間にわたって開かれ、台湾当局によりますと、およそ70の国や地域から活動家など200人以上が参加します。

開幕式で蔡総統は「中国は台湾の人々に民主主義への自信を失わせようと、武力による威嚇やサイバー攻撃、経済的な威圧などを日増しに強めている」と非難しました。

そのうえで「中国から絶え間ない脅威にさらされる中でも、台湾の人々は権威主義の挑戦から決して逃げることはない。それどころか、苦労して手に入れた民主主義をむしばもうとする勢力に対抗していく」と述べました。

一方、今月16日から開かれた中国共産党大会で習近平国家主席は、台湾統一に向けて「武力行使の放棄は決して約束しない」と述べていました。

台湾では、3期目に入った習近平指導部が、統一のための圧力を一層強めてくるという見方が広がっていますが、25日の蔡総統の発言は、これに屈しない姿勢を強調したものです。

台湾の蔡英文総統が「中国が武力による威嚇やサイバー攻撃、経済的な威圧などを日増しに強めている」などと中国を非難したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は25日の記者会見で「台湾には中国との統一以外に道はなく、民進党当局がかたくなに台湾独立の主張を押し通しても失敗に終わる運命にある」と反発しました。

ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は25日、リトアニアの議員とともに台湾の議会 立法院を訪れ、議場を見学したあと、議長にあたる游錫※コン院長と会談しました。

この中でルディック議員は「ロシアの侵攻前は、皆がそんなことは起きないと考えていた」と振り返ったうえで「われわれは今、非常に大きな犠牲を払っており、皆さんは、このことから学んでほしい」と述べました。

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナについて、中国の軍事的な圧力にさらされている台湾では、多くの人が「ひと事ではない」と受け止めていますが、一方で、中国軍には、まだ大規模な台湾上陸作戦を行う能力がないという見方が一般的です。

しかし、ルディック議員は「どんなにありえないと思うことにも準備が必要だ」と述べ、中国を名指ししなかったものの、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓をくみ取って、備えを急ぐよう台湾に忠告しました。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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複数の地元メディアによりますとミャンマー北部のカチン州で23日、ミャンマー軍の戦闘機が空爆を行い、少なくとも50人が死亡し、50人がけがをしたということです。

現場では当時、この地域を支配する少数民族武装勢力が主催した式典が開かれていて、多くの市民のほか、地元で有名な歌手や俳優が死亡したということです。

カチン州では、少数民族武装勢力が広範な自治を求めて長年、軍との戦闘を続けていて、去年2月のクーデター以降は、民主化を求める市民と軍事訓練を行ったり、共に戦闘を行ったりしているとされています。

軍による空爆について、国連は24日、声明を発表し、空爆を深く懸念しているとしたうえで、「武器を持たない市民に対する武力の行使は容認できない」として軍を強く非難しています。

一方、軍も声明を発表し、「殺害したのは市民ではなく、数人の武装勢力の幹部だ。少数民族武装勢力は民主派勢力とともに、市民が利用する船などを攻撃したので報復した」と、空爆の正当性を主張しています。

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#東南アジア

米下院民主党のリベラル派議員30人が24日、ロシアに侵攻されているウクライナへの米国支援を巡ってバイデン大統領に対し、現在の軍事的・経済的支援に停戦交渉努力も組み合わせるよう訴える書簡を連名で送った。

書簡は侵攻による破壊行為がウクライナだけでなく世界に及ぼす影響を指摘し、状況が破滅的にエスカレートするリスクに言及。「武力衝突の長期化を避けることがウクライナにとっても米国にとっても世界にとっても利益になるとわれわれは考える」と表明した。「現実的な停戦の枠組みを模索する努力を強めるため」、軍事・経済支援と合わせて積極的な外交圧力も必要だとし、バイデン氏に戦略変更を求めた。

書簡は下院の進歩派議員連盟プログレッシブ・コーカス」の会長であるジャヤパル議員が主導した。

ペロシ下院議長は書簡についてコメントを求められ、「われわれは今まさにウクライナ側から幾度となく、この武力衝突は外交と対話を通じてのみ終わるとの主張を聞いている。ロシア側からは外交と対話に誠実に従事する用意があるとの表明は一切聞いていない」と述べた。

下院共和党ケビン・マッカーシー院内総務は最近、11月の中間選挙共和党が多数派を勝ち取れば、米国のウクライナ支援は「白紙小切手ではなくなる」と述べ、資金支援などを絞る考えを示唆している。

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フランスのマクロン大統領は、ウクライナ人が「決断」すれば「和平は可能だ」と発言

課題は、ウクライナの97%にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

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「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」

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止められるのは、バイデンだけ。

アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

#反ロシア#対中露戦

アメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、上院の100議席のうちおよそ3分の1と、下院の435議席すべてが改選されます。

来月8日の投票日まで25日で2週間となりますが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、議会下院は野党・共和党が優勢で過半数議席を確保する勢いとなっている一方、議会上院では、民主党共和党が多数派の確保をめぐって接戦となっています。

共和党は議会での主導権奪還に向け、記録的なインフレや移民政策をめぐって民主党のバイデン政権への批判を強めています。

選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと、選挙でどちらの政党を支持するかについて、各種世論調査の平均で8月上旬以降、民主党共和党を上回っていましたが、今月20日に初めて共和党民主党を上回りました。

一方、民主党はバイデン大統領が、人工妊娠中絶の権利を保障する連邦法の成立に速やかに取り組むと表明したほか、ガソリン価格抑制のために石油備蓄の放出を明らかにするなど、有権者へのアピールを続けていて、選挙戦は最終盤に入り、激しい攻防が続いています。

中間選挙の情勢について、アメリカ政治に詳しいブルッキングス研究所のガルストン上級研究員は、「世論調査の数字は、共和党が数週間前までは民主党が優勢だったところでも盛り返していることを示している。どの程度かはわからないが、共和党がよい結果を出すとみるべきだ」と述べて、最終盤になって野党・共和党が勢いづいていると分析しました。

その背景についてガルストン氏は、「今回の選挙では引き続き、インフレが有権者の最大の関心事になっているが、民主党はインフレへの対応策をめぐって、有権者を納得させられるような材料をあまり持ち合わせていない。また各地での犯罪の増加も有権者の判断材料になるだろう」と指摘しました。

一方で、注目を集める争点の一つとなっている人工妊娠中絶の問題をめぐっては、中絶の権利の擁護を求める声の高まりが、民主党にとって一定の追い風になっているものの、一時期ほどの盛り上がりはなくなっているとして、「民主党に不利になっているほかの要素をはね返すのに十分な勢いにはなっていない」という見方を示しました。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙で、スナク元財務相が党首に選ばれ、新しい首相に就任することになりました。

保守党は日本時間の24日夜10時すぎ、党首選挙に立候補したのは1人だけだったと明らかにし、スナク元財務相が新しい党首に選ばれたと発表しました。

スナク氏は、今月20日に辞任を表明したトラス氏の後任の首相に就任することになります。

党首選挙には、モーダント下院院内総務も立候補の意向を示していましたが、自身のツイッターで「私はスナク氏を全面的に支持する」と述べて、立候補を断念したことを明らかにしています。

リシ・スナク元財務相は、イギリス南部のサウサンプトン出身の42歳。

アフリカから移住したインド系の両親のもと、イギリスで生まれました。

オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと、大手金融機関などでの勤務を経て、2015年から下院議員を務めています。

おととし2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てきされましたが、ことし7月、不祥事が相次いだジョンソン氏に抗議する形で辞任し、ジョンソン氏が辞意を表明するきっかけとなりました。

前回の党首選挙では保守党員による決選投票でトラス氏に敗れています。

トラス氏が記録的なインフレに対する経済政策として減税を実施すると訴えたのに対して、スナク氏は、インフレを過熱させるおそれがあると批判していました。

今回、立候補の意向を表明した際には「経済を立て直し、保守党を団結させ、国のために尽くしたい」としていて、スナク氏であれば健全な財政運営を行い、イギリス経済を安定させることができると期待する声も出ています。

一方で、ジョンソン前首相の辞任のきっかけを作ったとしてジョンソン氏の支持者からは根強い反発があります。

最後まで争ったペニー・モーダント下院院内総務は、締め切りの午後2時の直前、撤退するとツイートした。

イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が、24日に締め切られました。

スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補する意向を示していましたが、届け出をしたのはスナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に選ばれたと発表しました。

立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し、モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。

党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組む」と、決意を述べました。

スナク氏は25日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任し、イギリスでは20世紀以降、最も若く、初のアジア系の首相となります。

スナク氏は、市場の混乱を招いたトラス氏の減税策を批判していたことから健全な財政運営を行い経済を安定させることができると期待する見方も出ていてロンドン市民からは、「スナク氏が党首になってほっとしている。彼ならこの国の経済的な混乱を収束できる」とか「トラス氏より確実に前進するだろう」といった声が聞かれました。

一方で、首相が相次いで辞任に追い込まれる事態に「保守党にはこれ以上任せられない。総選挙を要求するデモに参加するつもりだ」といった憤りの声も聞かれ、スナク氏にとって政治への信頼回復も大きな課題となります。

党首に選ばれたあと、党本部で初めての演説を行ったスナク元財務相は、「議会の仲間の支持を得て、保守党の党首に選ばれたことを心から光栄に思っている。愛する党に奉仕し、国に恩返しができることは私の人生最大の名誉だ」と述べ、喜びをあらわにしました。

そのうえで、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組んでいく。誠実さと謙虚さをもって奉仕することを誓い、イギリス国民のために日々働いていく」と決意を述べました。

リシ・スナク元財務相は、イギリス南部のサウサンプトン出身の42歳。

アフリカから移住したインド系の両親のもと、イギリスで生まれました。

オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと、大手金融機関などでの勤務を経て、2015年から下院議員を務めています。

おととし2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てきされましたが、ことし7月、不祥事が相次いだジョンソン氏に抗議する形で辞任し、ジョンソン氏が辞意を表明するきっかけとなりました。

前回の党首選挙では保守党員による決選投票でトラス氏に敗れています。

トラス氏が記録的なインフレに対する経済政策として減税を実施すると訴えたのに対して、スナク氏は、インフレを過熱させるおそれがあると批判していました。

今回、立候補の意向を表明した際には「経済を立て直し、保守党を団結させ、国のために尽くしたい」としていて、スナク氏であれば健全な財政運営を行い、イギリス経済を安定させることができると期待する声も出ています。

一方で、ジョンソン前首相の辞任のきっかけを作ったとしてジョンソン氏の支持者からは根強い反発があります。

党首選挙で立候補の意向を示していたモーダント下院院内総務は、24日、ツイッターに声明を投稿し、立候補を断念したことを明らかにしました。

声明では「われわれは今、次の首相を選んだ。この決定は歴史的なもので、わが党の多様性と才能を改めて示すものだ。私はスナク氏を全面的に支持する」としています。

そのうえで「支持してくれた党内のあらゆる立場の人々に感謝している。私たちは国のため互いに、そしてスナク氏に、団結し協力する義務がある。やるべきことはたくさんある」としています。

トラス首相は24日、ツイッターに投稿し「スナク氏が保守党の党首、そして次の首相に任命されることを祝福する。私はスナク氏を全面的に支持する」として、みずからの後任となるスナク氏を支える考えを示しました。

イギリスの新たな首相に就任することが決まったスナク氏について、アメリカのジャンピエール報道官は24日、記者会見で、正式にチャールズ国王の任命を受けるまでは、祝福のコメントは控えるとしたうえで、「バイデン大統領は数日のうちにスナク氏と話をし、引き続き、イギリスと緊密に協力していくことを楽しみにしている」と述べました。

また、バイデン大統領は24日、ヒンドゥー教の1年で最も大きな祭り「ディワリ」を祝う式典に出席し、イギリスの新たな首相にインド系のスナク氏の就任が決まったことについて触れ「画期的な出来事だ」と述べて祝福しました。

イギリスの新しい首相に、インド系のスナク氏が就任することについて、インドの首都ニューデリーではスナク氏の政治手腕に期待する声が聞かれました。

このうち20代のインド人男性は、「インドにルーツがある首相がイギリスの経済的な課題を解決に導くことができたら、私たちにとって、とても誇らしいことです」と話していました。

そのうえで、「両国間の貿易が加速し、インドからの輸出が増えることを願っています」と話し、2国間のFTA自由貿易協定の締結に向けた交渉が進むことへの期待を示しました。

また、20代のインド人女性は、「イギリスでビジネスをしたり、留学したりするなど、イギリスで活躍したいと思うインド人が増えると思います。双方の経済にとってよいことだと思います」と話していました。

ロンドンに住むインド系の住民からも喜びと期待の声が聞かれました。

子ども連れの男性は、「世界中のインド系の人たちにとって、とても大きな出来事で誇らしい。イギリスには、これから厳しい時期が待ち受けているかもしれないが、ディワリは光が闇に打ち勝つことを祝う祭りで、私たちはスナク氏を信頼している」と話していました。

また、教師をしている女性は、「かつてアメリカの大統領にオバマ氏が就任したときと同じぐらい信じられないことで、私が教える子どもたちにとってもすばらしいできごとだ。世界中に広がるインド系社会のつながりを生かし、スナク氏は各国といい関係を築くことができると思う」と話していました。

英与党保守党が、トラス首相の後任としてスナク元財務相を選ぶという、近年まれに見るほど健全な判断を下した。信頼がゼロになった指導者を、金融市場から総じて好意的に評価されてきた人物と交代させたわけだ。だがスナク氏が首相の座に就いても、英国が切り抜けられるのは当座の危機だけに過ぎない。

スナク氏は首相になれば英国では非白人として初めてで、最も若く、金持ちでもある。とはいえ投資家は、スナク氏が掲げる経済政策の基本原則をより気にかけている。結局のところ、2カ月前に行われた前回の保守党党首選で、トラス氏が物価高騰局面において財源の裏付けがない減税を打ち出せば市場にパニックを引き起こす、と予言していたスナク氏の言葉通りに事態は進行。トラス政権が9月23日に大型減税を盛り込んだ「中期財政計画」を公表すると英10年国債利回りは3.5%から4.5%に跳ね上がり、トラス氏は辞任を決断せざるを得なくなった。その後21日までに4.0%に下がった同利回りは、今回の党首選で厄介な存在とみられたジョンソン前首相が出馬を断念したこともあり、足元ではさらに3.7%に落ち着いている。

こうしたスナク氏に対する市場の信頼には、具体的な価値がある。サンデー・タイムズ紙が政府予測を引用して伝えたところでは、トラス政権下ならば2027年までに公的債務の対国内総生産(GDP)比を引き下げるには、720億ポンドの歳出削減もしくは同額の増税が必要だった。しかし既に、財源なしの減税450億ポンドのうち約300億ポンドは撤回され、財源不足の合計は400億ポンドに縮まっている。そこにスナク氏が次期首相になるとの見通しで借り入れコストが低下した結果、不足分は300億ポンドになった、と英予算専門家の1人がBreakingviewsに明かした。

残る財源不足の半分前後は、スナク氏が財務相時代に導入してトラス氏が撤廃した給与税の引き上げを復活させることで賄われてもおかしくない。スナク氏は、投資家からの信頼を利用する形で英国債利回りをまた上昇させることなく、増税の先送りに動こうとする可能性もある。ただ、どんなケースになっても英国民には、一段の増税か、重要インフラ向け投資の削減、あるいは現時点でもやりくりに追われている公共サービスがもっと縮小されるという喜ばしくない未来が待っている。

より長い目で見た場合、スナク氏にとっても保守党内の情勢を含めた政権運営環境は厳しくなりかねない。所属議員らは恐らく、保守党には経済運営能力がないと判断されて2025年までに実施される総選挙で敗北するのを懸念し、スナク氏を党首に選んだのだろう。しかし党内右派はスナク氏の増税路線を好ましく思っていないし、党内のリベラル寄りの勢力はスナク氏が英国の貿易活動の妨げになった欧州連合(EU)離脱を支持したことで不信感を持つ。一方英国は生産性低迷という長期的課題と、エネルギー料金高騰に伴う生活費危機という大きな問題に直面している。そうなるとスナク氏と市場の蜜月関係が一段落してしまえば、同氏は議会と国民の支持を確保し続けるのが難しくなるだろう。

イギリスのスナク元財務相は今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める保守党の党首選挙で、立候補の条件となっていた党の下院議員100人以上の推薦を取り付けただ1人立候補し、24日に新しい党首に選ばれました。

スナク氏は25日、首都ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任します。

スナク氏はアフリカから移住したインド系の両親を持ち、イギリスで初のアジア系の首相となるほか、42歳5か月での就任はイギリスで20世紀以降、最も若い首相となります。

就任後、スナク氏は日本時間の25日午後7時半すぎから、首相として初めて国民向けに演説を行う予定です。

イギリスでは9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.1%の上昇となるなど記録的なインフレが続いていて、国民の多くが生活に不安を抱いています。

また、保守党政権下の首相はこの6年余りで5人目となり、保守党への批判が高まるなか総選挙を求める声も出ています。

このため政権のかじ取りを担うスナク新首相にとってインフレ対策や政治への信頼回復が喫緊の課題となります。

イギリスの複数のメディアによりますと、与党・保守党の新しい党首に選ばれたスナク氏が25日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。42歳5か月と、イギリスの首相では20世紀以降最も若く、初めてのアジア系の首相となります。スナク新首相はこのあと首相官邸前で国民向けのスピーチをする予定です。

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#イギリス

ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。

その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。

ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。

美術館によりますと、作品はガラスで覆われていたため無事で、展示は近く再開されるということです。

ヨーロッパでは、今月、ロンドンの美術館で環境活動家がゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるなど、著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次いでいます。

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#EU

ロシア大統領府(クレムリン)は24日、西側諸国が制裁を通じて金と外貨準備を「実質的に盗んだ」と非難した。

ペスコフ報道官は、凍結されたロシアの資産をウクライナに移管する欧州連合(EU)の提案について問われ、「一般的に、われわれの資産の大部分は、特定の西側諸国によって実質的に盗まれている」と述べた。

イタリアを訪問中のフランスのマクロン大統領は24日、バチカンローマ教皇フランシスコと会談した。ウクライナ危機と平和への展望を中心に協議したとみられている。

バチカンローマ教皇庁)によると、両者は55分間にわたり会談。ただ慣例通りに、会談の内容については明らかにしなかった。

マクロン大統領は教皇との会談後、教皇庁で外交を担当する2人の高官と会談。バチカンによると、ウクライナの人道状況のほか、コーカサス、中東、アフリカの地域情勢についても協議した。バチカン外交トップとの会談内容は、教皇との会談内容を反映していることが多いという。

マクロン大統領は23日、就任したばかりのメローニ首相とローマで非公式ながら初会談を行った。

ロシアによるウクライナ侵攻が9カ月目に入り、首都キーウ(キエフ)などへのロシア軍による砲撃が続く中でも、大多数のウクライナ国民がロシアに対する戦いを続けるべきと考えていることが24日、世論調査で明らかになった。

キーウ国際社会学研究所(KIIS)が10月21─23日に実施した世論調査で、回答者の86%がミサイル攻撃が続いてもロシアと戦い続ける必要があると回答。こうした回答は、ロシアと国境を接し、ロシア語を話す住民が多い東部のハリコフとドネツクでも69%と高水準だった。

また、ロシアとの戦いの継続に支持を示した人の割合は、調査にロシア語で回答した人では3分の2、ウクライナ語で回答した人では89%だった。

KIISのアントン・フルシェツキー副所長は、ロシア軍によるウクライナの都市への砲撃が「パニックと絶望を拡散し、ウクライナを降伏させる」というロシアの意図とは逆の方向に作用していると指摘。「損失と破壊による国民的な痛みにもかかわらず、ウクライナ国民は怯えていない」と述べた。

KIISが先月行った調査では、87%がロシアに対するいかなる領土割譲にも反対する姿勢を示している。

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フランスのマクロン大統領は、ウクライナ人が「決断」すれば「和平は可能だ」と発言

課題は、ウクライナの97%にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

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「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」

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止められるのは、バイデンだけ。

アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ロシア国防省によると、ゲラシモフ軍参謀総長は24日、英軍の制服組トップのラダキン参謀長と電話会談を行い、ウクライナ放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」を使用する可能性について協議した。

国防省は声明で、ラダキン氏が会談で、ウクライナが戦争を拡大させる行動を計画しているというロシア側の主張を否定。その上で、両軍トップは「誤算のリスクを管理し、緊張緩和の促進に向け、英・ロシア間のオープンなコミュニケーションチャンネルを維持することの重要性で一致した」という。

ロシア通信(RIA)によると、ゲラシモフ参謀総長はその後、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とも電話会談し、ウクライナが汚い爆弾を使用する可能性があるというロシア政府の主張を巡り協議した。

米政府当局者によると、米・ロシア軍トップによる電話会談は5月以来初めて。

ロシア国防省は会談内容の詳細は明らかにしていないが、ショイグ国防相は23日、米国のオースティン国防長官のほか、英、仏、トルコの国防相と相次いで電話会談を行い、ウクライナが汚い爆弾を爆発させる恐れがあるとするロシアの主張を伝えた。ロシアはこの主張の根拠は示していない。

汚い爆弾とは、通常兵器に放射性物質を混入し、放射性物質による汚染を広範囲に拡大させることを目的とする兵器。

米英仏の外相は、ロシアの「見え透いた虚偽の主張」を拒否すると表明。ウクライナは、ロシアが自作自演で汚い爆弾を爆発させ、ウクライナが実施したと偽る「偽旗作戦」を計画しているとの見方を示している。

ロシア国防省は24日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表し、このなかで、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性についてロシアが懸念を表明したことを明らかにしました。

「汚い爆弾」については23日にもロシアのショイグ国防相がフランスやイギリスなどの国防相との電話会談で同様の主張を展開し、ウクライナ側はロシア側の情報のねつ造だと強く反発しています。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日、記者会見で「ロシアによる虚偽の主張は受け入れられず、さらなる事態の緊迫化につながる口実に使われることを懸念している」と述べてロシア側を批判しました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長も「虚偽の主張」だとしたうえで「NATO加盟国はこの主張を受け入れない。ロシアはこの主張を、緊張を高める口実に使ってはならない。ウクライナに対するわれわれの支援にゆるぎはない」と述べてロシアをけん制しました。

ロシア側の主張についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「欧米側を威嚇し、ウクライナへの軍事支援をやめさせるねらいがある」と分析しています。

ロシア軍は今月中旬から、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、ウクライナでは、ほかの地域での避難生活を余儀なくされる国内避難民が一層増えています。

一方、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍が中心都市ヘルソンの奪還に向けて反転攻勢を強めています。

こうした中、ロシア政府は、軍などの部隊に必要な物資を調達するための調整会議を発足させ、24日、最初の会合がオンライン形式で開かれました。

この調整会議は、今月19日、プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入した際に立ち上げを指示したもので、ミシュスチン首相をはじめ、国防相や経済担当の閣僚、それに、治安機関のトップやモスクワ市長などで構成されています。

ミシュスチン首相は会合で、「大統領が設定した目標を達成するために必要な資源を軍に提供する。前線や後方部隊、訓練場まで、すべての兵士に短時間で提供しなければならない」と述べました。

調整会議は、地方の行政機関や当局に指示を出しながら、軍などの部隊が必要とする、武器や装備、通信機器から医薬品、食料まで幅広く調達する任務を負うほか、必要な労働力も提供していくということです。

ウクライナへの軍事侵攻を開始して8か月がすぎる中、ロシアは、さらなる長期戦を見据えた体制を築こうとしています。

一方、ロシア国防省は24日、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長とそれぞれ電話で会談したと発表しました。

この中で、ゲラシモフ氏は、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について、根拠を示さないまま、一方的に懸念を表明したとしています。

ロシア側は、ショイグ国防相が23日、同様の主張を展開したほか、ラブロフ外相は24日、国連安全保障理事会で、この問題を取り上げる考えを示していますが、ウクライナ側はロシア側による情報のねつ造だと強く反発しています。

メドベージェフ氏は「敵の分析を読んでいると、ロシアの軍備や兵器がすぐにも底をつくだろうという記述を何度も目にする。まるで、すべてを使い果たしてしまったかのように。希望してはいけない! 戦車から銃、高精度ミサイル、ドローンまで武器や特殊装備の生産は増加している。ただ待て!」と述べた。

メドベージェフ氏はまた、ロシア最大の装甲車両メーカーで24日、プーチン大統領の指示を受けて、製造について点検が行われたと明らかにした。

メドベージェフ氏によれば、「特別軍事作戦」で使用される装備品の部隊への供給を加速させる課題について協議が行われたという。

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ウクライナ国防省情報総局トップのブダノフ氏は、ロシア軍が、ウクライナ南部ヘルソン市に対するウクライナ軍の新たな攻撃に備えるため、新たに部隊を投入していると明らかにした。ウクライナのニュースメディア「ウクライナプラウダ」の取材に答えた。

ブダノフ氏によれば、ロシアは、負傷者や現金、ロシアが設置した行政当局や金融機関を市外に移動させる一方で、さらに部隊を投入していた。

ブダノフ氏は、ロシア政府のこうした行動について、ウクライナ軍がヘルソン市の東に位置するカホウカダムを奪還し、包囲されることを恐れたためだと説明した。

ブダノフ氏は、ウクライナが少なくともカホウカダムを奪還すれば、ロシア側は素早い判断を迫られると述べた。ロシア軍は早急にヘルソン市を離れるか、さもなければ、ウクライナ軍がマリウポリで陥ったと同じような危機に直面するとの見通しを示した。

ブダノフ氏は、ロシア側はそうしたことを全て理解し、必要なら早急に市を離れることができるが、現在のところは、防衛のための準備を進めていると述べた。

ウクライナ東部ドネツク州の知事は25日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトで、ロシア軍による攻撃で市民7人が死亡したほか、3人がけがをしたとするなど犠牲者が増え続けています。

これに対してウクライナ軍は、東部や南部で領土奪還に向けて反転攻勢を強め、このうち、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反撃が続いています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘しました。

また、ウクライナの政治評論家で現在は、ウクライナ軍の部隊に所属し、戦闘に参加しているというタラス・ベレゾベツ氏は、NHKの取材に対してロシア軍は、空てい部隊や新たに動員された予備役の兵士たちを、ヘルソンがあるドニプロ川の右岸に、戦車や弾薬とともに投入していると明らかにし、今後、数週間にわたって戦闘が続くという見方を示しました。

一方、ロシアのショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長は、24日までに行った各国との電話会談で、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性について、根拠を示さないまま一方的に懸念を表明しました。

ウクライナ側は情報のねつ造だと強く反発し、アメリカやNATO北大西洋条約機構は「虚偽の主張だ」などとして、ロシアへの批判を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日までの分析で、ロシア側が情報戦を強化しているとしたうえで、欧米のウクライナへの軍事支援を阻止させようとするねらいもあるという見方を示しています。

ロシアがウクライナ側がいわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について、一方的な主張を展開する中、アメリカのオースティン国防長官とウクライナのレズニコフ国防相が電話会談を行いました。

アメリカ国防総省によりますと、会談は24日に行われ、このなかでオースティン国防長官は、ロシアがウクライナに関して虚偽の主張を行っているという認識を重ねて示したということです。

そのうえで、ロシアによる虚偽の主張や、それを事態の悪化に利用しようとするいかなる試みも拒否すると強調し、ウクライナへの支援を継続する方針を確認したとしています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は自身のツイッターへの投稿で、今回の会談ではアメリカからの追加の軍事支援についても話し合われたとしています。

いわゆる「汚い爆弾」は、放射性物質をまき散らす爆発物のことで放射性物質飛散装置」とも言われます。

内部には粉末状の放射性物質などが詰め込まれ、爆発によって放射性物質が広い範囲に拡散するほか、放射能を帯びた爆弾の破片でけがをするおそれがあります。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授によりますと、核兵器と比較して広い地域を一瞬で破壊する威力はないものの、使用された地域では広い範囲で放射能汚染の被害が生じ、放射性物質の除去に時間や費用がかかるなど、住民生活に大きな影響を及ぼす可能性があるということです。

防衛省によりますと、軍隊が「汚い爆弾」を使用した例は把握していないとしています。

ウクライナの国家汚職対策当局は24日、シェフチェンコ中央銀行総裁ら3人を指名手配したと宣言した。2億フリブナ(約8億1000万円)以上を横領した疑いがあるという。

2020年7月に中銀総裁に就任したシェフチェンコ氏は今月4日、突然辞任。健康問題を理由に挙げていたが、その後、横領疑惑が取り沙汰されていた。同氏は不正行為を否定している。

米外食大手ヤム・ブランズは24日、ロシアで展開するケンタッキー・フライド・チキン(KFC)について、現地の運営会社への売却で合意したと発表した。

規制当局からの承認を経て手続きは完了し、ヤムはロシアから完全撤退する。

ヤム・ブランズソ連崩壊後の1995年にロシア1号店を開店。約1000店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、3月にロシアにおける全ての投資とレストラン展開を一時中止すると発表。ロシアで展開していたピザハット事業についても、7月時点でロシア企業への売却手続きが完了したと明らかにしていた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は24日、世界的に市場が不安定な中、米金融システムは弾力性を維持しているが、米債市場や民間金融市場、債券ファンドにおける潜在的なリスクを軽減するための措置を取ると述べた。

米証券業金融市場協会(SIFMA)の年次総会での講演で、財務省は金融セクターを注意深く監視していると指摘。「これまでのところ、米国の金融システムが経済の不安定要因になったことはない。新たなリスクへの監視を続ける中で、われわれのシステムは弾力性を維持し、不確実性の中で引き続き十分機能している」とした。

さらに「ボラティリティーが高まる中で、流動性が幾分低下したり、取引コストがわずかに上昇したりするのは予想外ではないが、個人的な評価では市場は十分に機能しており、取引量も多く、トレーダーは取引の実行に困難を抱えていない」とした。

ブローカー・ディーラーの市場仲介能力が近年、市場規模に見合った成長を遂げていないとし、米債市場の機能改善に向けた措置を慎重に検討していると表明。「われわれは弾力性を高め、仲介が可能であることを確認し、取引所の監視を強化し、透明性を高め、市場に関するより良いデータを持つための多くの方法を検討している」とした。ただ、詳細は明らかにしなかった。

また、最近の米債市場に対するストレスは市場の弾力性を高める措置を実施する必要性を示しているとし、「財務省は金融規制当局と協力して、米債市場のショックや混乱を増幅するのではなく、吸収する能力を向上させる改革を進めている」とした。

市場のボラティリティーの上昇はノンバンクによる金融仲介の脆弱性を露呈する可能性があるとし、財務省や金融規制当局は私募ファンドのレバレッジへの監視を強め、「マネーマーケットファンド(MMF)やオープンエンド型債券ファンドにおける投資家の暴走につながりかねない先行者利益を減らす政策の策定」に取り組んでいるとした。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて417ドル6セント高い3万1499ドル62セントでした。

アメリカでことし12月以降、利上げのペースが鈍るのではないかとの観測が出て景気減速への懸念が和らいでいることに加えて、今週以降に発表される企業業績への期待などから買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も0.8%の上昇でした。

市場関係者は、「イギリスのトラス首相の後任として、スナク元財務相が25日に首相に就任することになったことを受けて、イギリスの財政運営が安定するとの見方が出たことも株価上昇につながった」と話しています。

ハント財務相留任へ
保守党党首選では、唯一の対立候補だったモーダント下院院内総務が撤退し、スナク氏の勝利が確定した。スナク氏は分裂した保守党や国の団結を「最重要の優先事項」に掲げると表明した。事情に詳しい関係者によると、財務相にはハント氏を留任させる見通し。市場の安定を図り、予定通り31日に財政計画の発表を済ませたい意向だという。スナク氏はヒンズー教徒として英国初の首相となり、42歳での首相就任は過去200年余りで最年少となる。

習路線への懸念
米国に上場している中国株が急落。中国共産党大会で3期目が確定した習近平総書記が、統制強化路線を継続して経済や民間企業の成長を抑制するとの懸念が強まっている。ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は24日に過去最大の下げを記録した。エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメントの包夏東氏は、習総書記に異論を唱える人がほぼおらず習氏が統制を強固にする中で、中国の経済成長は来年以降も低迷するとの懸念があると指摘。「真の降伏の時だ」とした上で、売り局面は始まったばかりかもしれないと述べた。

深刻な逆風
イエレン米財務長官は世界中で経済成長が減速しており、「世界には高インフレという深刻な逆風と試練がもたらされている」と発言。「世界的な動向が市場のボラティリティー上昇につながっていることから、金融セクターを緊密に観察している」と述べた。日本政府が為替市場に再び介入しているとの報道については、コメントを控えた。「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティーに対する懸念からだと理解した」と説明。ただ、新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかったと続けた。

4カ月連続の縮小
S&Pグローバルが発表した米国の製造業・サービス業合わせた10月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は、前月から2.2ポイント低下して47.3。4カ月連続で縮小した。インフレや需要低迷を巡る懸念が見通しへの重しとなった。先行きに関する見方も悪化した。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「第4四半期(10-12月)にマイナス成長となるリスクが高まっている一方で、インフレ圧力は根強く高いという経済状況を表している」と指摘した。

短期的には強気
ウォール街で弱気派として特に有名な米モルガン・スタンレーマイケル・ウィルソン氏は、株価が短期的に上昇するとの見方をあらためて示した。同氏が先週示したこの強気には当初、顧客から「疑問の声」が上がっていた。ウィルソン氏は24日付のリポートで、市場がインフレ減速および一時織り込んだよりも低い金利の想定に移行しているとして、株価がじり高に向かうと予想した。同氏によると、債券利回りの低下が次の戦術的な株価上昇を後押しする。「2023年の利益見通しで全面降伏となるが、それまでにまだもう数カ月あると考える」との見方を示した。

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#マーケット

先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。

これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。

金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。

このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられるとして、介入は5兆円規模に上る可能性があると推計しています。

政府・日銀は、先月22日にも24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行いましたが、先月28日までのおよそ1か月間に市場介入に使われた資金は、2兆8382億円でした。

一方、24日の東京外国為替市場では円相場が急激に値上がりする場面があり、市場関係者の間では政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を繰り返しているという見方が広がっています。

先週21日のニューヨーク為替市場では政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。

これについてイエレン財務長官はニューヨークで行った講演のあと記者団から「日本が再び介入を行ったと見られるが適切だと考えるか」と問われたのに対し「私は介入について何も聞いていない。以前、日本は介入を知らせてきたが、それは過度な変動に対する懸念だったと理解している」と述べ、再度の介入に関して日本側から知らされていないことを明らかにしました。

元財務官の篠原尚之氏は、政府・日本銀行による為替市場への介入について、金融緩和政策に逆行する介入には効果がないとの認識を示した。金融政策の正常化は見通しが不透明で、今後のプロセスは困難を極めるとみている。

  篠原氏は24日のインタビューで、為替介入は円安進行による「物価への影響から、政治的にやらざるを得なかった」との見方を示した。一方、円安につながる異次元金融緩和の下での円買い介入は、「マーケットから見るとものすごくちぐはぐ感がある」と指摘し、「金融政策や財政政策が一緒に動員できないと本当の効果がない」と語った。

  円は対ドルで年初の1ドル=115円から30円余り下落している。政府・日銀が9月22日、146円を目前に円買い介入を実施した後も円安基調は変わらず、10月21日には海外市場で1ドル=151円95銭と32年ぶりの安値を更新した。同日と週明け24日に円が急反発する場面が見られ、再び介入が行われたとの観測が市場で流れたが、介入の有無は公表されていない。

為替介入にコメントせず、金融政策は「日銀の独立性尊重」と財務相

  篠原氏は、「いちいちアナウンスしないことで市場に警戒感を与え、疑心暗鬼にさせる効果はある程度ある」と述べた。もっとも、「介入は伝家の宝刀、できるだけ抜かない方がいい」としている。

  現状の円安は「ドルの独歩高の部分と、他通貨に比べて円が安くなっているという二つの要素がある」と説明。ドル独歩高の是正は「米国の金融政策待ち」で、年末に方向性が見えてくる可能性があるという。構造的円安の背景にある「日本経済の競争力低下や地政学的リスクの変化が、より深刻な問題だ」と指摘した。

  篠原氏はリーマンショックで金融市場が混乱した当時の財務官(2007年-09年)で、国際通貨基金IMF)の副専務理事も務めた。

金融政策正常化「すごく難しい」

  日銀は27、28日に金融政策決定会合を開催する。黒田東彦総裁は19日の参院予算委員会で、金融政策は「為替相場を直接のターゲットにしない」と述べるとともに、緩和継続で景気回復を支える方針を改めて表明した。ブルームバーグエコノミスト調査では、調査対象の49人全員が現状維持を予測している。

調査リポート:日銀10月会合でエコノミスト全員が現状維持を予測

  篠原氏は、黒田総裁の下で金融政策を修正する可能性は見えてこないと指摘した。金融政策の正常化に向けては市場とのコミュニケーションの重要性を強調。「今検討していますよというところから始め、徐々にマーケットを慣らしていかないと金利は急に動いてしまう。その辺のプロセスはすごく難しい」と語った。

  政府はインフレ対策や円安メリットを生かす経済対策を月内に取りまとめる。与党幹部からは30兆円規模の大型対策が必要との声が出ているが、英国で大規模経済対策の公表後にポンドや英国債が売られたことを例に、「今の段階で心配すべきはお金の使い道だ」と指摘。非効率な会社の延命措置が続くと「日本の競争力・体力は弱くなっていってしまう」と警鐘を鳴らした。

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黒田日銀に逆風、世論調査過半数が金融緩和「変更すべきだ」

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

政府は25日、関係閣僚の会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で、「設備投資」は「持ち直している」として8か月ぶりに判断を引き上げました。

新型コロナの影響で、先送りされていたデジタル化や脱炭素に向けた投資が増えているということです。

一方、「輸入」は中国などアジアから輸入するパソコンや家具などが減っていることから「おおむね横ばいとなっている」と判断を引き下げたほか、「個人消費」は外食の売り上げや宿泊施設の稼働率が改善しているとして、「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

これらを踏まえて景気全体については、ことし7月からの「緩やかに持ち直している」という基調判断を維持しました。

一方、先行きについては物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

#テレビ

2013年に世界遺産に登録された富士山は、混雑や渋滞が深刻になっていて、山梨県などは混雑を抑えるため、去年2月、ふもとから5合目までの県道上に登山鉄道を整備する構想をまとめました。

この構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関「イコモス」が、「環境悪化などの富士山が抱える多くの課題に対応でき、歓迎できる」と、評価する内部文書をまとめていたことが、NHKの取材でわかりました。

構想では鉄道に合わせてライフラインの整備も検討するとしていて、イコモスは「5合目より上の設備改善にも役立ち、鉄道からすそ野の景観も楽しめるようになる」と指摘しています。

一方、地元には「鉄道整備で自然を損なうおそれがある」といった反対意見もあることから、イコモスは「支持を得るにはさらに多くの作業が必要だ」と合意の必要性にも言及し、情報の共有を求めています。

文書は、県など関係者にも示されていて、県は、国際的な評価を背景に地元と話し合う機会を増やして理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。

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#アウトドア#交通

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 真っ赤な衣装を身にまとった上沼は、海原千里・万里時代の76年にリリースした大ヒット曲「大阪ラプソディー」を歌い上げ、見事トップバッターの大役を飾った。

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 歌手志望だった上沼は、少女時代にフジテレビ系で放送されていた「日清ちびっこのどじまん」に出場し、第16回大会に優勝した。その1大会前に優勝したのが天童。その後、東京で優勝者を集めたグランドチャンピオン大会が開催され、2人は顔を合わせたという。

 歌自慢の上沼も、天童の歌いっぷりには衝撃を受けた様子。「どないしたんこの人、という感じです。降りて来た人、“天童”、歌の神が降りて来た子供さんでした。ビックリしたわ」と振り返った。

 リハーサルが始まると、出場者たちのみならず、スタッフも天童の歌に圧倒されたという。「よしみさんが歌い出したら、私ら出場者、子供ばっかりやけど、チャンピオンのこれ(メダル)をもらってるけど、『グランドチャンピオン無理やな。今から帰ろうか?』と言ったくらい。あまりのうまさに、スタッフもそうやって決めてましたもん」。天童の歌声は会場の観客も魅了し、上沼の予想通りに優勝した。

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上沼恵美子が「時のしおり」を歌います。

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上沼恵美子ちあきなおみさんの名曲「さだめ川」を歌います。

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上沼恵美子が「いのちの理由」を歌います。

NHK大阪心のメロディー観て、いのちの理由も聴いてもう紅白見終わった気分です。

大阪メロディ観ました。素晴らしい歌声でした。日本一です。

大阪メロディー 拝見致しました
上沼さんに 是非 上沼さんの 持ち歌で 紅白に出場してほしいです

#テレビ