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森保監督は決勝トーナメント1回戦のクロアチアとの対戦で、ペナルティーキック戦のキッカーを選手の立候補で決めたことについて「これまでと同じような形を取ることにした。選手に責任を負わせてしまったことは私がすべて決めた方が選手にとってよかった部分もあるし、結果も違ったかもしれない。ただ、トレーニングもしてきたし、自信を持って気持ちを持って蹴ってもらうことで判断した。蹴ってくれた選手は本当に勇気のある決断をしてくれた。口から心臓が飛び出るくらいの緊張とプレッシャーの中で勇気を持ったことをたたえたい」と話しました。

吉田選手は決勝トーナメント1回戦、クロアチアとの対戦で、ペナルティーキック戦のキッカーを選手の立候補で決めたことについて「オリンピックでは同じやり方でニュージーランドに勝っている。全部、結果論だと思っている。負けたから、そこがフォーカスされているがニュージーランド戦の時はそういう声はなかったし、このやり方が間違っているとは思わない」と述べました。

サッカーワールドカップカタール大会、日本は決勝トーナメント1回戦で前回大会準優勝のクロアチアと対戦し、1対1のまま延長戦でも決着がつかず、ペナルティーキック戦の末に敗れて、初のベスト8進出はなりませんでした。

ペナルティーキック戦では、1人目を務めた南野拓実選手と2人目の三笘薫選手が連続で失敗しました。
そして、1対2となって迎えた4人目の吉田麻也選手も決めることができずに1対3で敗れました。

森保一監督は蹴る順番は選手たちの立候補で決めたことを明かしていて「成功失敗はあるかもしれないがプレッシャーのかかる中、みんな勇気を持って『自分が蹴る』とチャレンジする姿を見せてくれた」と選手たちをたたえていました。

さらに1人目のキッカーを務めた南野選手は、みずから1番手に手を挙げたと明かし「最初に決めるか、決めないかっていうのはすごく重要で、それを理解したつもりだった。決めてチームに流れを作るという気持ちで蹴ったが、それができなくてすごく申し訳ないし悔しいし、すごく苛立ちを感じる」と覚悟を持って臨んだ中での失敗に悔しさをにじませていました。

一方、1次リーグでは日本と同じグループだったヨーロッパの強豪 スペインも6日の試合でペナルティキック戦の末にモロッコに敗れました。

スペインは経験豊富なベテランのセルヒオ・ブスケツ選手を含めて1人目の選手から3人連続で失敗し1人も決めることがないまま敗れています。

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#スポーツ

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#天皇家

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#勉強法

森保監督は代表監督に就任して以来、練習中や試合中に気づいたことをメモしている。W杯でも1次リーグや決勝トーナメントの試合中、森保監督が合間を縫ってメモをする姿が再三見られたほか、7日の帰国会見の際にもノートにメモしている姿が見られた。ツイッターでは「(森保監督が)メモしているのがすごく好印象」「森保監督と同じノートとペンが欲しくなる」といった好意的な声が寄せられている。

その森保監督が愛用しているのが、コクヨの「キャンパスノート」だ。1次リーグではドイツやスペインといった強豪国を次々と撃破した際、メモを取る姿がたびたび映像で映し出されたこともあり、同社にはキャンパスノートを取り扱う販売店などからの問い合わせが急増。

同社によると、森保監督が試合中に使用しているのはB6サイズのコンパクトなタイプとみられるといい、「ページがフラットに開き、森保監督のように表紙を折り返して使っても、ばらけにくい丈夫さが強み」(同社)だという。

森保監督も愛用するキャンパスノートは、1975年から手掛ける同社のロングセラー商品。直近の年間販売冊数は約1億冊に上り、使いやすさや耐久性を売りに親しまれてきた。「森保監督のように折り返して使っている方でも、紙が全くバラけることがないのも特徴です」と話す。

◆森保監督とノート 収穫と課題を書き残すため、コクヨ社のキャンパスノートを愛用している。複数色のボールペンを使い分け、試合中はポジティブ要素を青、課題などは赤で記す。代表監督就任から現在までに使ったノートは5冊ほど。

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 糸綴じに代わる綴じ方の研究を進めた結果、たどり着いたのが無線綴じでした。無線綴じは糸を一切使わず、中紙を背表紙にのり付けしてとじる方法です。無線綴じだとノートを開いたとき、ページが山なりに膨らまずフラットになります。また、糸綴じだと片方のページを破くともう一方のページも外れてしまいますが、無線綴じだと片方のページを保存のために破いても、もう一方のページは外れることがありません。

 ただ、無線綴じは糸綴じよりも強度に劣り、紙がバラけやすいという欠点がありました。そこでのりの材質、塗り方などに工夫を凝らし、糸綴じに負けない強度が出るようにしました。キャンパスノートも、1959年の無線綴じノートで採り入れた無線綴じを採用しています。しかし、のり付けの工程は企業秘密。工場見学でも、この工程は見られないようになっています。

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#文房具

先月22日、文部科学省は旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、組織運営や収支、財産に関する資料などを9日までに提出するように求めました。

これを受けて旧統一教会は8日夕方、報告を求められた資料などを文部科学省に向けて送りました。

関係者によりますと、文部科学省は資料などが到着次第、内容を精査したうえで、旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決や、政府に寄せられた被害相談などに関連して追加の質問を行う方針だということです。

統一教会「世界平和統一家庭連合」の担当者は「期限内にできることは誠実に対応させていただきました。今回提出した資料に基づいて、あらためて質問があると考えています。変わらずに誠実に対応させていただきます」と話していました。

政府与党政策懇談会には、岸田総理大臣のほか、自民党の麻生副総裁や公明党の山口代表、それに両党の幹事長や税制調査会長が出席しました。

この中で岸田総理大臣は、来年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円程度とし、5年後の2027年度にGDPの2%に達する予算措置を講じる方針を改めて示しました。

そのうえで、その後も防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だとしています。

追加の財源のうち、およそ4分の3は歳出改革や、年度内に使われなかった「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄うとしています。

そして岸田総理大臣は、「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない。ただし、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、与党に対して、年末までに税目や施行時期を含めて、増税を検討するよう求めました。

また岸田総理大臣は、来年度から5年間の財源についても同様の考え方で確保するものの、来年度は増税を行わず、2027年度に向けて段階的な増税を検討する考えを示しました。

れいわ新選組の初めての代表選挙が告示され、3つの陣営から候補者が出て、選挙戦がスタートしました。

今回の代表選挙は、党に所属する国会議員の推薦があれば誰でも立候補できることになっていて、8日、立候補の受け付けが行われました。

立候補したのは届け出順に
山本太郎代表
◇大石晃子政策審議会長と櫛渕万里副幹事長の共同候補
◇作家の古谷経衡氏です。

山本氏は「もう少し山本太郎にかじ取りを任せてもらいたい。休みたいと言えば、了解してくれるような社会、当たり前のように支え合う社会を政治が主導してつくっていく」と述べました。

大石氏は「党を大きく変えるため山本氏を野に放った方がいいだろうと思う。櫛渕氏とタッグを組んで共同代表という形でやらせてもらいたい」と述べました。

古谷氏は「左派ポピュリズム政党という不当な評価から脱却させて、この国における真の保守政党、真の愛国者政党を目指す」と述べました。

地方議員や党員の投票はインターネットなどで8日夜7時から始まり、今月18日に、国会議員らの投票を経て、結果が発表されます。

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#政界再編・二大政党制

政府は、おととし5月に宇宙領域の専門部隊航空自衛隊に発足させ、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、宇宙ごみから守るための監視などを行っています。

政府は、宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書に盛り込む方針を固めました。

名称を変えるには法律の改正などが必要で、変更されれば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。

航空自衛隊の名称をめぐっては、自民党がことし4月、宇宙開発を進める中国やミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するためには防衛省自衛隊の体制を抜本的に強化することが必要だとして変更するよう求めていました。

防衛省は、「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として改良を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について、地上発射型の量産を開始するほか、護衛艦や戦闘機からも発射できるよう開発を進める方針を示しています。

これについて、自民党長島昭久氏は衆議院安全保障委員会で、「潜水艦発射型は戦略的にも非常に有効な一手だ。相手が思いもよらない海域から奇襲的に攻撃されると考えるようになれば活動は制約される」と指摘し、潜水艦から発射するタイプの開発を求めました。

これに対して、浜田防衛大臣は「潜水艦は高い隠密性を有していて、より長射程のミサイルを用いた戦い方で、この特徴が発揮でき、相手方に一層複雑な対応を強いることができる観点で有用だ」と述べ、年末の「国家安全保障戦略」などの策定に向けて、開発に向けた検討を進める考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で取り消されました。

これに対し、県が違法だと主張して裁決の取り消しを求めていましたが、1審と2審は国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま訴えを退け、県が上告していました。

8日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長「埋め立てに関する承認などは、本来国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』だ」と述べました。

そのうえで法定受託事務に関する国の裁決について、違法かどうか都道府県が裁判で争うことは法律上、認められていない」として、県には訴えを起こす資格がないと判断し、上告を退けました。これにより沖縄県の敗訴が確定しました。

#法律

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#外交・安全保障

中国政府は7日、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないことや、省や自治区をまたいで移動する際にも陰性証明を不要とすることなどを、新たに発表しました。

これを受けて、高速鉄道が発着する首都 北京の駅では、スーツケースなどの荷物を抱えたビジネス客や帰省する出稼ぎ労働者などで混雑する様子がみられました。

これから出張先に向かうという男性は、「私の仕事は頻繁に出張に行く必要があるので、今回の緩和で便利になります。自分で感染対策を徹底すれば心配する必要はありません」と話していました。

ふるさとの内陸部 安徽省に帰省するという出稼ぎ労働者の男性は、「高速鉄道の中は人が多いので、マスクを二重にしてきました。感染すれば大変なので心配しています」と話していました。

一方、連日長い列ができていたPCR検査場を訪れる人は、これまでよりも大幅に少なくなりました。

ただ、医療機関や学校などではPCR検査の陰性証明が必要とされているほか、北京では、飲食店の店内で飲食したりスポーツジムを利用したりする場合には48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が求められることから、検査を受ける人の姿もみられました。

飲食店で働いているという男性は「私の店では1日に1回、PCR検査を受けなければならず、不便です」と話していました。

中国政府としては、先月下旬に起きた「ゼロコロナ」政策への抗議活動を受けて対策を緩和した形ですが、感染者数の高止まりが続くなか、感染拡大への懸念も強まっています。

中国政府は7日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。3年にわたって続けられてきたゼロコロナ政策は経済を疲弊させ、厳しい規制への抗議行動も拡大した。今回の緩和策はどういう意味合いがあるのか。

◎ゼロコロナ政策は破棄されたのか

中国政府は公式にはゼロコロナ政策を打ち切るとは表明していない。しかし修正措置が実際に講じられているわけで、コロナと人々を共生させる方針へと急速に転換しつつある最も明確な証拠と言える。

保健衛生当局はなお、再び厳格な規制が必要になるかどうか見極めるために死者数の動向を注視しているとくぎを刺している。

一方過去数週間では、広州市北京市など複数の都市で新規感染者数が過去最多を記録したにもかかわらず、さまざまな政策修正が行われた。

以前にも中央政府は地方政府に対し「一律的な」対応をしないよう通達していたが、おおむねお役所の形式的な通達に過ぎないとみなされていた。現在、各都市は封鎖対象を新規感染者が出た場所を含む街区の丸ごとではなく、集合住宅の当該の建物やフロアにとどめるよう要請されている。

◎なぜ今軌道修正するのか

ゼロコロナ政策に対する一般市民の忍耐は限界に達し、鴻海精密工業鄭州にあるアップル「iPhone」製造工場で労働者が暴れだしたり、広州市で暴動が発生したりするなど各地で不穏な出来事が続いたためだ。

また厳しい規制が消費や旅行を妨げ、工場生産や世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱を起こしていることから、過去1年間に公表された中国の経済指標は軒並み低調か、予想を下回ってきた。

◎ゼロコロナ緩和への備えは

中国政府は最近、高齢者のワクチン接種率を高める方針を打ち出した。幾つかの都市は、カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物股分公司)製の吸入式ワクチンの追加接種を実施している。

政府はワクチン承認作業も加速。国営メディアによると、4日以降に4種類が新たに承認された。13種類が緊急使用向けに準備されているとの報道もある。

一部専門家は、パンデミック発生からの2年間、中国は感染をほぼゼロに抑え込み続けようとした結果として集団免疫がほとんど形成されていない点を挙げ、追加接種の拡大を促している。

もっとも政府は、より効果があるとされる外国製のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンはまだ承認していない。米情報部門幹部の1人は最近、習近平国家主席が西側のワクチン受け入れに消極的だとの見方を示した。

◎ゼロコロナ緩和に対する人々の反応

人々はゼロコロナ政策に不便さや不透明さを感じ、経済的な打撃を受け、移動も妨げられていた。今、人々は喜びに満ちあふれている。

専門家の話では、当局のキャンペーンで中国全土に新型コロナの恐怖が広がっていたが、人々は今、確実に死ぬしかない病気ではないと学びつつある。それでも医薬品の買い付け騒動は収まっていない。保健衛生当局は、医薬品の供給がひっ迫しており、便乗値上げの報告もあると警鐘を鳴らした。

国営メディアが新型コロナウイルスに関して外国、特に米国での死亡例や混乱を盛んに喧伝してきただけに、高齢者の間には今後の感染拡大への心配も広がっている。

◎経済活動や国境の全面再開にどうつながるか

多くのアナリストは、来年3月か4月に国境が全面再開されるとの見通しを示してきた。中国はもう3年近く、海外からの旅行者に対して事実上、国境を閉ざし続けている。国際旅客便の本数はパンデミック前に比べればごくわずかで、入国者は8日間の隔離を強いられている。

ゴールドマン・サックスは経済活動の再開は来年4月以降、少しずつ進むと予想。JPモルガンのアナリストチームは、再開への道は曲折をたどる可能性が高いと警告する。

今後は冬のインフルエンザ流行の状況や、来年3月の全国人民代表大会全人代)などが再開時期の手掛かりになりそうだ。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は西部ファラー州で7日、男性を刺して殺害し携帯電話などを奪った男を公開処刑したと明らかにしました。

タリバンによりますと、捜査は被害者の家族からの申し立てに基づいて行われ、男は調べに対して犯行を認めたということです。

裁判所などで審理が行われた結果、イスラム法にのっとって被害と同等の刑罰を加害者に与えることが決まり、大勢の人たちの前で処刑が行われたということです。

公開処刑は旧タリバン政権下で行われていましたが、去年8月にタリバンが再び権力を掌握して以降、実施したことが明らかにされるのは初めてとみられます。

現地メディアは先月、タリバンの最高指導者アクンザダ師がイスラム法にのっとって業務を行うよう裁判官に命じたと伝えていて、タリバンの独自の解釈によるイスラム法に基づく統制がいっそう強まっています。

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#南アジア

新型コロナの影響で延期されていた、生物の多様性をどのように保護するかを話し合う国連の会議「COP15」がカナダで始まり、2030年までに各国が取り組む新しい目標の採択を目指して、議論が交わされます。

それぞれの利害が異なる中、生物多様性の回復につながる実効性のある目標にたどり着けるかがカギとなります。

生物の多様性をどのようにして守るか話し合う国連の会議「COP15」は、190を超える国と地域が参加して、2010年に採択された「愛知目標」に代わる新たな目標の採択を目指しています。

当初、会議はおととし、中国で開催される予定でしたが、新型コロナの影響で延期され、開催地をカナダのモントリオールに変更して、7日から始まりました。

会議では、健全な生態系を守るため、2030年までに陸地と海のそれぞれ30%以上を保全の対象地域にしようという「30by30」と呼ばれる目標に各国が合意できるか、注目が集まっています。

また、保護活動に必要な資金を各国がどう負担していくかや、多様性の保護に向けて企業が果たすべき責任についても話し合われます。

会議は今月19日までの予定で、各国の利害がぶつかる中、それぞれの意見を調整して生物多様性の回復につながる実効性のある新たな目標にたどり着けるかがカギとなります。

南米ペルーの議会は7日、汚職疑惑が浮上したカスティジョ大統領に対する弾劾決議案の採決を行い、3分の2を上回る賛成で可決しました。

カスティジョ氏は採決を前に議会解散などを宣言したため、捜査当局が憲法違反だとしてカスティジョ氏を拘束したと地元メディアは伝えています。

小学校の教師出身で左派のペドロ・カスティジョ氏は去年6月に行われた大統領選挙の決選投票でフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏に僅差で勝利し、大統領に就任しました。

しかし政権発足以降、閣僚の人選などを巡って野党と激しく対立し、政府が絡む工事の入札でカスティジョ大統領が特定の企業に便宜を図った汚職疑惑も浮上し、不安定な政権運営が続いていました。

こうした中、カスティジョ大統領は7日、テレビで演説を行い、議会の解散や臨時政府の設置、夜間の外出禁止などを突如、宣言しました。

背景にはその直後にカスティジョ大統領に対する弾劾決議案の採決が議会で予定されていたことがあるとみられていますが、議会は採決を決行し、3分の2を上回る賛成で可決しました。

これによってカスティジョ氏は失職し、後任にボルアルテ副大統領が就任しました。

一方、捜査当局はカスティジョ氏が行った議会解散などの宣言は「憲法違反だ」との見解を示し、地元メディアはカスティジョ氏が捜査当局に拘束されたと伝えています。

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#中南米

#ロン・ポール

英住宅金融ハリファクスが7日発表した11月の国内住宅価格は前月比2.3%低下と、2008年10月以来の大幅下落となった。

住宅市場が一段と減速したことが浮き彫りとなった。10月は0.4%低下だった。

前年比では4.7%上昇。10月の8.2%上昇から鈍化した。

ハリファックスは前月比での下落について「ここ数カ月の市場のボラティリティーの最悪局面を反映している」と分析。英国の金融市場はトラス前政権が9月に発表した「ミニ予算」を受けて混乱に陥り、住宅ローン市場にも影響が波及した。

ハリファクスの住宅ローン担当ディレクター、キム・キナード氏は「値ごろ感が薄れ、一部の潜在的な住宅購入者の動きが止まった。業界データによると、市場が安定に向かう中で多くの買い手・売り手が吟味を続けている」と述べた。

#経済統計

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#イギリス

ドイツの連邦検察は7日、およそ3000人の警察官らを投入して国内各地とイタリア、オーストリアの合わせて130か所以上でテロ組織の摘発に乗り出し、組織に参加したり、支援したりした疑いで25人を逮捕しました。
検察の発表によりますと、このなかには「ハインリヒ13世」を名乗る貴族の家系出身とみられる男や退役軍人、それに去年まで連邦議会議員を務めていた現職の裁判官なども含まれているということです。

ドイツがいわゆるディープ・ステート=闇の政府に支配されているという陰謀論を信じ、去年11月ごろから国家の転覆と独自の政府の樹立を企てて会合を重ねていたとみられています。

また、この組織には、内閣のような部門や軍事部門も設けられ、ドイツ軍や警察の関係者を勧誘しようとしていたということで、武装したグループで連邦議会の議事堂に押し入る計画を立てていた疑いもあるとしています。

検察は、この組織が、戦後のドイツを否定する集団「ライヒスビュルガー」や過激な陰謀論を信じる「Qアノン」の影響を受けていた可能性もあるとみて、組織の実態解明に向けて捜査を進めています。

ドイツの連邦検察の発表によりますと、この組織は、極右勢力の「ライヒスビュルガー」や過激な陰謀論を信じる「Qアノン」の影響を受け、ドイツがいわゆるディープ・ステート=闇の政府に支配されているという陰謀論を信じているとしています。

ライヒスビュルガー」は「帝国市民」を意味し、戦後のドイツを否定しています。

イギリスの公共放送BBCは、ドイツ政府の統計として、「ライヒスビュルガー」や同じような思想を持つグループは、去年、1000件以上の過激犯罪を行ったとして摘発されその数は、おととしから2倍に増えていると伝えています。

「治安当局がクーデターを防いだ」
ドイツの新聞はいずれも今回の事件を1面のトップで大きく扱っています。

ドイツではロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、エネルギー価格が高騰。国民の負担が増え続けています。

ただ、国民の国家や民主主義に対する信頼は厚く、国家に反逆する動きを企てていた疑いのある組織の存在が明らかになったことに衝撃が広がっています。

検察のこれまでの調べでは、逮捕された25人の中には、軍の特殊部隊の兵士なども含まれていたほか、この組織がロシア側と連絡を取ろうとしていたことなどもわかっています。

ドイツの連邦検察は、事件の背景やこの組織の実態など、全容解明を急いでいます。

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#EU

イランの抗議デモで警備員をナイフで負傷させ、首都テヘランの通りを封鎖したとして有罪判決を受けたデモ参加者1人の死刑が執行された。同国のタスニム通信が伝えた。

イランではスカーフのかぶり方を巡って逮捕された女性が9月に死亡し、全国で抗議活動が発生。当局が取り締まりを続けている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、イラン当局が「抗議活動に参加した人々を脅すための見せかけの裁判」で少なくとも21人の死刑判決を求めていると非難している。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された女性が死亡したことをめぐり、政権に抗議するデモが3か月近く、続いています。

ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、7日までにデモの参加者ら少なくとも458人が治安当局に殺害されたとしています。

また、多くのデモの参加者が逮捕・起訴されていて、イラン司法府は8日、このうち9月に首都テヘランでデモに参加した男性の死刑を執行したと発表しました。

この男性は道路を封鎖したり、治安当局者を刃物で刺してけがをさせたりして社会の秩序を乱したなどとして死刑判決を受け、上訴していましたが最高裁判所がこれを退け、刑が確定していたということです。

イランの裁判所では、11月以降、デモの参加者に対する死刑判決が相次いでいますが、地元メディアによりますと、このデモをめぐって死刑が執行されたのは初めてだということです。

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#中東

タイム誌は1927年から毎年、その年に世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいて、7日、ことしはウクライナのゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選んだと発表しました。

ゼレンスキー大統領を選んだ理由についてタイム誌は「2月24日にロシアが攻撃を始めたあともウクライナにとどまって支援を集め続け、世界中に行動の波を引き起こした」と指摘し、スピーチなどを通じて国際社会に結束を呼びかけ世界中がウクライナを支援するようになったとしています。

また「ウクライナの精神」を選んだ理由については、ウクライナに思いを寄せ手を差し伸べてきた多くの人によって体現されているとし、▽難民に食事を無料で提供したウクライナのシェフや、▽ウクライナに何度も足を運び攻撃でけがをした人の治療法を現地の医者に教え続けたイギリスの外科医などの活躍を紹介しています。

タイム誌の編集長は「ゼレンスキー大統領とウクライナの精神は勇気が恐怖と同じくらい波及しうることを証明し、同時に民主主義や平和がいかにもろいものか世界に思い起こさせた」と説明しました。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は7日、ロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、米国がウクライナに供与した兵器をどのように使用するかを巡る決定を含め、米国はウクライナの主権を尊重すると言明した。

カービー氏は、ウクライナにおける戦争の背景にある原則は主権とし、「米国はロシアとは異なり、ウクライナの主権を尊重する」と強調。兵器システムの説明責任を巡っては、ウクライナと対話をし、戦争をエスカレートさせることへの米国側の懸念を明確にしたものの、「最終的にはウクライナが決定する必要がある」と述べた。

ロシア国防省は5日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2カ所がウクライナのドローン(無人機)に攻撃され、3人が死亡したと発表。6日にも3カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けたが、ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていない。

カービー氏はまた、イランがロシアにドローンの供給を継続していることを確認しているものの、弾道ミサイルを供給している証拠は確認していないと述べた。

ドイツのショルツ首相は、ウクライナ戦争でロシアのプーチン大統領核兵器を使用するリスクについて、国際社会が圧力をかけたことで低下したとの認識を示した。独メディア「フンケ」が8日公表したインタビューで述べた。

残忍な戦争が続いているが、現時点で一つ変化があった点として「国際社会がレッドライン(越えてはならない一線)を引いたことを受け、ロシアは核兵器使用の脅しをやめた」と指摘した。

プーチン大統領は7日、核戦争のリスクが高まっているとする一方、ロシアは核兵器を自衛のための抑止力と見なしており、「正気は失っていない」と述べた。

フンケのインタビューは5日に行われた。

ショルツ氏は、ロシアとの間には深い溝があるものの、対話を続けることが重要だと強調。プーチン氏が戦争を停止する必要があるが、その後に欧州の軍縮についてロシアと協議する用意があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は7日、ロシアはあらゆる可能な手段を使って自国の利益を守るために戦うと述べた。

テレビ中継された演説で、西側諸国の人権団体がロシアを「存続する権利のない二流国家」と見なしているとの不満を表明。ロシアはこれに対応しているとし、「ロシア側からの答えはただ一つ、国益のための一貫した奮闘だ。われわれはそれを実行する。誰もそれ以外のことを期待してはいけない」と語った。

さらに「われわれは様々な方法と手段でこれを実行する。もちろん、まずは平和的な手段に重点を置くが、他に何も残らないのであれば、われわれの思うままにあらゆる手段を使って自衛する」とした。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで東部ドネツク州の町が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がケガをしたと述べてロシアを非難しました。

一方、ロシア国内では5日、中部と南部の空軍基地で爆発が相次いだほか、6日にはウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場に近い石油施設が無人機による攻撃を受けたと、地元の州知事SNSで明らかにしています。

ロシア国防省は空軍基地での爆発についてウクライナ側が無人機を使って攻撃を仕掛けたとしています。

ウクライナ政府はこれまでのところ公式な発表を出していませんが、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府の高官が、3つの攻撃はすべてウクライナ無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し効果的だった」とコメントしたと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は6日、安全保障会議を招集するなど事態を深刻に受け止めているものとみられます。

こうした中、プーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について「長いプロセスだ」と述べて一層長期化する可能性もあるとの見方を示しました。

そして、「核戦争の脅威が高まっている」と述べてアメリカの核兵器がヨーロッパに大量にあると主張し欧米を批判した一方、「われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだ」と述べ、ロシアが保有する核兵器はあくまでも防衛のためのものだと強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は東部ドネツク州の町が攻撃を受け、少なくとも10人が死亡したと述べてロシアを非難しました。

一方、プーチン大統領は7日に開かれた会議で「核戦争の脅威が高まっている」と述べて、アメリカの核兵器がヨーロッパに大量にあると欧米を批判したうえで「われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだ」と主張しました。

また、軍事侵攻については「長いプロセスになる」と述べ、いっそう長期化するという見通しを示しました。

会議で参加者から、さらなる動員があるかを問われたプーチン大統領は、軍事侵攻を行っている地域に入っているのは、ことし10月に動員が完了した30万人の予備役の半数にあたる15万人で「あとの半数は部隊に入っておらず、まだ訓練施設にいる」と述べ、現時点で追加の動員を行う計画はないと強調しました。

ロシアでは今月5日に独立系メディアが「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど追加の動員をめぐる報道や臆測が出ています。

ロシアのプーチン大統領がたびたび核兵器に言及することについて、アメリカのNSC国家安全保障会議の元高官で世界的に著名なロシア研究者のフィオナ・ヒル氏は7日、ニューヨーク大学で行った講演の中で「プーチン氏は核の脅威で人々を怖がらせることの心理的な価値を理解している」と述べ、欧米に対し心理戦を仕掛けているとの見方を示しました。

そのうえで「欧米の人々に対し、ウクライナでの戦争が核戦争や第3次世界大戦につながるという意識を与えなければ、欧米がウクライナへの支援を撤回する可能性は一段と低くなる」と述べ、核の脅威という心理的な圧力を強めることで、欧米による支援態勢を弱体化させるのがプーチン氏の狙いだとの分析を示しました。

ロシアのプーチン大統領は7日、ロシア軍がウクライナで長期間戦う可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。

テレビ中継された演説で「特別軍事作戦の期間については、もちろん長期化する可能性がある」と指摘。ただ、現時点で2回目の動員を行うことは「意味がない」とした。

9─10月に実施された1回目の部分動員では30万人が招集されたが、プーチン氏によると、現在ウクライナで配属されているのは15万人で、そのうち7万7000人が戦闘部隊、ほかは防衛部隊という。また残り15万人は訓練センターにいるとした。

核戦争のリスクは高まっているとしたが、ロシアは核兵器を先制攻撃ではなく、報復のための手段とみなしていると言及。「われわれは正気を失ったわけではない。核兵器が何であるかを理解している。他のどの核保有国よりも高度かつ近代的な核兵器の手段を持っていることは明らかだが、核兵器をかみそりのように振り回しながら世界を駆け回るつもりはない」とした。

プーチン氏はまた、西側諸国の人権団体がロシアを「存続する権利のない二流国家」と見なしているとの不満を表明。ロシアはこれに対応しているとし、「ロシア側からの答えはただ一つ、国益のための一貫した奮闘だ。われわれはそれを実行する。誰もそれ以外のことを期待してはいけない」と語った。

さらに「われわれは様々な方法と手段でこれを実行する。もちろん、まずは平和的な手段に重点を置くが、他に何も残らないのであれば、われわれの思うままにあらゆる手段を使って自衛する」とした。

このほか、ロシアはウクライナに軍事介入する以外に選択肢はなかったとの見解を改めて示し、ウクライナの新ロシア派政権が崩壊した2014年に新欧米派が「戦争」を始めたと強調した。

ウクライナ東部4州の併合宣言を巡っては、ロシアはすでにウクライナで「新たな領土」を獲得し「重要な結果」を達成したと表明。さらにアゾフ海を「内海」にしたとの見解を示した。

ウクライナの送電網がこれまでに1000発以上のロケット弾とミサイルによるロシア軍の攻撃で大きな被害を受けたと、送電網運営会社ウクレネルゴが明らかにした。インタファクス・ウクライナ通信が7日伝えた。送電網はまだ機能しているという。

ウクレネルゴのボロジミル・クドリツキー最高経営責任者(CEO)は欧州復興開発銀行(EBRD)が企画した会合で、職員が修理に必要な複雑な機器を世界中で探していると明らかにした。

重要インフラに対する最近の8波に及ぶロシアの空爆は送電網に深刻な打撃を与え、ウクライナ国内で緊急・計画停電を引き起こしている。

クドリツキー氏は「これらの攻撃は人類がこれまでに経験したことのない送電網への最大の打撃だ」と語った。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)のクリチコ市長は7日、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス(世界の終末)的なシナリオ」も起こり得るとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。

暖房付きの避難所約500カ所を用意しているものの、キーウが全面的な停電に陥った場合、360万人の市民全員の収容は困難と指摘。状況が悪化した場合に備え、避難の準備を整えるよう住民に呼びかけた。

ただ「現時点でキーウでは暖房が機能しており、電気も使える。今は避難の必要はない」と述べた。その上で、住民は「さまざまなシナリオ」に備える必要があると指摘した。

今、キーウ市が最も必要としている物は何かとの質問には「新しい防空システム」と即答。さらに発電機や商業用ファンヒーター「数万台」も必要だと述べた。

「キーウ市だけでも必要としている物は非常に多く、他の町や村などでも不足している物がかなりある」と説明した。

ロシアによる侵攻がキーウ市にもたらした経済的打撃がどの程度かはまだ分からないが、「数百億ドル」に達する可能性があるとし、「開発のための予算はなく、道路の修復もできず、全ての資金は市を防衛するために使われている」と語った。

国連人権事務所(OHCHR)は7日、ロシア軍がウクライナ侵攻初期に少なくとも441人の民間人を殺害したとする報告書をまとめた。報告書には戦争犯罪の可能性のある攻撃や即決処刑などの事例も記録された。

OHCHRはロシアのウクライナ侵攻開始から4月初旬にかけ、キーウ州、チェルニヒウ州、スムイ州の102の町村で証拠を収集。報告書で「これら地域を支配していたロシア軍による行為で、民間人441人(男性341人、女性72人、少年20人、少女8人)の死につながった」とした上で、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性があると指摘した。

今回の報告書で記録された遺体の多くには意図的に殺害された可能性を示す兆候が見られ、うち100件の分析の結果、57件が即決処刑に分類され、うち30件は拘留中に殺害、27件はその場で殺害された可能性があるという。

その他の43件は通勤中や食料の配達中など、居住地区内の移動中に殺害されたものと指摘した。

ターク人権高等弁務官は声明で、報告書に記録された即決処刑が意図的な殺害という戦争犯罪を「強く示唆」しているという認識を示した。

OHCHRによると、侵攻開始から今月4日までの民間人の死者は6702人。OHCHRの監視には、ロシア・ウクライナ側双方の違反が含まれる。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

7日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=71ドル台まで下落し、ことしの最安値を更新しました。

背景にはアメリカで大幅な利上げが続き高い水準の政策金利が長期化するとの見方が強まっていることや、中国で新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている影響で世界経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの観測が広がっていることがあります。

市場関係者は「中国政府は7日、新型コロナウイルス対策の緩和を発表したものの、投資家の間では感染者数の高止まりや今後の感染拡大への懸念が根強い」と話しています。

「核戦争」のリスク
プーチン大統領はテレビ中継された大統領府の人権評議会の会合で、世界で核戦争の脅威が高まっていると警告。自国と同盟国を防衛するためには「あらゆる必要な手段」を用いると強調した。評議会メンバーが求めた核の先制不使用を宣言することは拒み、「先制使用しないなら、報復使用もしないということになる」と主張。核兵器は紛争における「抑止要素」だと語った。「われわれは正気を失っていない。核兵器が何であるか理解している」とも述べた。

利上げ休止か
カナダ銀行中央銀行)は政策委員会会合で、主要政策金利である翌日物金利を0.5ポイント引き上げ、4.25%にすることを決めた。これは2008年の早い時期以来の高水準。通常より大きな利上げ幅としたのは、これで6会合連続。声明には「需給の均衡を取り戻し、インフレを目標水準に引き下げるために政策金利を一段と引き上げる必要があるかどうかを、政策委員会は検討することになる」との文言が入り、利上げサイクルをいったん停止する可能性を示唆した。

越年確実
資本関係の見直しなどを巡る日産自動車と仏ルノーの交渉が遅れており、12月中の合意到達は難しく、越年が確実な情勢となった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両社は7日にロンドンでアライアンス(企業連合)について明らかにする暫定的な計画を取りやめ、1月末にかけて発表する方向で考え始めている。ルノーの電気自動車(EV)新会社に日産は15%を出資する可能性があるものの、その評価額に関する見解の相違は残ると関係者は述べた。両社で保有する知的財産(IP)の扱いを巡る問題も解決されていないという。

インフレよりデフレ
著名投資家のキャシー・ウッド氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策で「深刻な過ち」を犯していると述べ、債券市場にそれが顕在化していると指摘した。アーク・インベストメント・マネジメントを率いるウッド氏はツイッターへの投稿で、デフレのリスクはインフレのリスクをはるかに上回ると述べ、商品相場と「小売業による大規模な値引き」が自分の見方を裏付けていると続けた。

大規模損失
JPモルガン・チェースの欧州ハイイールドトレーディングデスクは、債券とクレジット・デフォルト・ スワップCDS)に関連した複数の大規模な賭けで7000万ドル(約96億円)の損失を被った。この損失の大部分は、EMEAのハイイールドトレーディング共同責任者だったジャンフランコ・カネパ氏が監督していた取引と関連していると、関係者が明らかにした。同氏が退社した前後の数週間に損失が一気に膨らんだという。

#マーケット

内閣府は8日、ことし7月から9月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%となりました。

これを年率に換算するとマイナス0.8%となり、先月発表された速報値のマイナス1.2%から小幅に上方修正されました。

GDPの伸び率がマイナスとなるのは2期ぶりです。

内訳をみますと、「輸出」は前の3か月と比べてプラス2.1%と速報値のプラス1.9%から上方修正されたほか、医療費など「政府の支出」も速報値からプラス0.1%に上方修正されました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」がプラス0.1%と、速報値のプラス0.3%から下方修正されました。

この時期に新型コロナウイルスの感染が広がった影響で、外食などサービス消費や食料品の需要が低迷したことが主な要因です。

ことし10月から12月までのGDPは、物価高や海外経済の減速が懸念材料となりますが、全国旅行支援や水際対策の緩和を受けたサービス消費などの回復でプラス成長に転じるという見方が出ています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、641億円の赤字となりました。

経常収支の赤字はことし1月以来9か月ぶりです。エネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らんだことで貿易収支が1兆8000億円を超える赤字となったことが要因です。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の11月の景気ウォッチャー調査は、物価高の影響などにより、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに悪化しました。

この調査では、働く人たち2000人余りに、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数にしています。

今回の調査11月25日から月末にかけて行われ、景気の現状を示す指数は48.1と、前の月を1.8ポイント下回り4か月ぶりに悪化しました。

物価高に伴う仕入れ価格の上昇で、利益が減少したことや、消費者の節約志向の高まりが背景にあるとしています。

東北の百貨店からは、「インフレの進行で生活防衛意識が強まっている」、北関東の飲食店からは、「次々とやってくる原材料の値上がりで、仕入値が上がっていて利益に響く」といった声が寄せられました。

一方、近畿地方のホテルからは、「インバウンドの利用が大幅に増え、平日でも満室となる日がある」といった声も聞かれました。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月を1.3ポイント下回って45.1となり、3か月連続で悪化しました。

調査結果を踏まえ内閣府は、「景気は持ち直しの動きがみられる」とする基調判断を維持しました。

また先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念が見られる」としています。

#経済統計

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#テレビ

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロ当たりの価格は、先月の平均で262円と、去年の同じ月と比べて55円値上がりし、統計を公表している1993年以降、11月としては過去最高となりました。

また、今月に入ってからの平均価格は273円と、2013年12月に記録した280円に迫る水準です。

多くの食材に使われる卵は生産の効率化が進んでいることから、価格の変動が少なく、「物価の優等生」とも言われています。

高値の理由について農林水産省では、ロシアのウクライナ侵攻でニワトリの餌となるトウモロコシなどの飼料価格が高騰しているほか、鳥インフルエンザの感染が、過去最多の処分数となった2年前を超えるペースで急拡大し、卵の出荷が減少していることなどが背景にあるとしています。

農林水産省では卵の店頭への供給が不足することはないとしていますが、需給の動向を引き続き、注視する必要があるとしています。

東京 墨田区のスーパーでは先月、10個入りの卵の店頭価格を10円値上げしました。
しかし、仕入れ価格は15円ほど上がっていて、採算はとれていないことから、さらに値上げを行うか、検討を迫られています。

買い物に来た30代の女性は「さまざまなものが値上がりしていて、子どもたちもよく食べるので、出費ばかりが増えて大変です」と話していました。

その一方で、60代の男性は「日本は海外と比べて物価が低いので、少しずつでも値段を上げていったほうがいいのではないか」と話していました。

スーパーイズミの五味衛社長は「卵は今までは安く売れる特売向きの商品だったので、大変厳しい状況です。さらに仕入れ価格が上がることも予想され、特売の回数も見直さなければならないかもしれない」と話していました。

卵のほかに、もやしや豆腐なども価格の変動が少なく「物価の優等生」と呼ばれていますが、これらも値上がりが続いています。

もやしは、ことし10月の消費者物価指数で去年の同じ月と比べて3.8%上昇していて、前年比プラスとなるのは12か月連続です。

生産者などで作る「工業組合もやし生産者協会」によりますと、「緑豆」と呼ばれるもやしの種は主に中国から輸入していますが、生産地の天候不順やほかの作物への転換が進んでいることを背景に、30年前と比べて緑豆の価格が3倍以上に高騰しているということです。

さらに生産や輸送に必要な原油価格も上昇していることから値上げに踏み切る生産者が増えているということです。

このほか豆腐も、原料となる大豆の価格が上昇していることから、10月の消費者物価指数で去年の同じ月と比べて6.2%上昇するなど、「物価の優等生」にも値上げの波が押し寄せています。

ことしも残すところ20日余り、正月のおせち料理にも影響が出ているところがあり、東京都内の仕出し料理店は例年よりおよそ3割、価格を値上げしています。

東京 練馬区にある仕出し料理店は毎年、正月のおせち料理の注文を受け付けていて、黒豆やだて巻き、昆布巻きなどの定番の品に加え、いくらやかずのこなど多くの海産物を入れているのが特徴です。

しかし、ことしは品をほとんど変えない中で、去年9720円だった価格を1万3000円に値上げしました。

店によりますと、ことしは海産物や野菜など食材の仕入れ価格が上がっているほか、おせちの容器や包みなども値上がりしています。

特に外国産の海産物は、円安や海外からの輸送費の高騰の影響で仕入れ価格の値段が例年に比べ、高いもので5割程度上がっているということです。

この店は、食品会社に価格の交渉を行うなどコストを抑える取り組みを続け、食品の量を減らして価格を維持することも検討しましたが、質を保つことを優先したいとやむなく値上げを決めたということです。

仕出し料理店「魚伊三」の小美濃一喜取締役は「おせちに関するものは一とおり価格が上がっていて、例年の価格で作るとスカスカのおせちになってしまいます。おせちは1年に1度の特別なものなので、質を保つことが大切だと考えました」と話していました。

一方、これまでに350個の注文があり、すでに予約は締め切っているということです。

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#食事#おやつ#レシピ

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蒲田には操車場があるため、始発があるのだ。ちなみに蒲田の操車場は松本清張の小説『砂の器』で殺人事件の現場になっている。

「メルシー」

「カフェゴトー」で一服。タルトタタンとアップルティ。

京浜東北線大井町でのトラブル(車両点検)のため止まっていたので、品川まで山手線で行き、品川から京急で帰る。

夕食は豚バラ肉のチーズ巻き。

#整体

#食事#おやつ

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楽しいツーリングのはずが…トラブル発生で泣いた|ハンターカブに乗るバイク女子|モトブログ

道の駅 めぬま

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初来日で日本食を堪能しまくる!!

長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。

周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。

市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。

その後もこの住民からの苦情は続き、保育園児は訪れなくなり、児童センターも去年3月、子どもたちに公園で遊ばせるのをやめ、訪れる人はほとんどいなくなりました。

公園は、「児童センター」が維持・管理してきましたが、利用者のいない公園の整備は続けられず、維持・管理の担い手もいないとして、ことし1月、長野市に公園廃止の要望書が提出されていました。市は翌2月に、今年度で公園を廃止することを決め、今月末までに閉鎖して遊具や樹木の撤去を進めることにしています。

長野市公園緑地課の平澤智課長は「児童向けの施設が複数隣接し、比較的規模も大きいため、騒音が出やすい特殊な公園だ。よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった。残念だが、苦しい判断で閉鎖を決断した」と説明しています。

騒音の悩みを訴えていた住民は、NHKの取材に対し、「事前の説明がないまま公園が設置されたうえ、隣接する児童センターが50人から60人ほどの子どもたちを一斉に遊ばせるなどしたことで生活環境が変わってしまった。児童センターや保育園などには18年間、改善を求め続けたが、担当者も交代する中、改善がみられず我慢できない日々が続いた。自由に遊ばせるのと好き勝手にするのは違うと思う。うるさく感じるということには理解してほしい」と話していました。

近くに住む40代の母親は、「子どもたちの遊べる所がなかなかないし、緑があって貴重な場所なので、近くの住民の気持ちも分かりますが、残してほしいです」と話していました。

公園の隣にあり、利用する子どもたちが公園で遊んでいた児童センターの館長は、「送り迎えの時に、保護者に静かにするよう呼びかけてきました。子どもは外で大勢で遊んだほうが楽しいと思いますし、地域の皆さんも残してほしいと思っているので、とても残念ですが、いろいろな事情があるので、やむを得ないと思います」と話していました。

公園閉鎖の判断について、長野市には、これまでにメールと電話で、300件以上の意見が寄せられています。

その多くが、「1軒の意見でなぜ閉鎖するのか」「公園の閉鎖には反対だ」などと市の判断に抗議する内容だったということです。

一方、「私の自宅も近所に公園があって大変な思いをしているので、閉鎖には賛成だ」といった判断を支持する意見もあったということです。

このほかにも、これまでの市の対応を批判する意見もあったということです。

ことし1月27日の未明、沖縄市の路上で、歩いてパトロールをしていた沖縄警察署の警察官とバイクを運転していた男子高校生が接触し、男子高校生が右目を失明するなどの大けがをしました。

当時、ネットでは、「少年が警察官に警棒で殴られて失明した」などとする情報が拡散し、その日の深夜から翌日の未明にかけて、沖縄警察署の周辺に、最大でおよそ400人の若者が集まりました。

一部が石を投げるなどして、警察署の窓ガラスが割られたり車両が壊されたりしたため、警察が防犯カメラの映像などの捜査を進め、警察によりますと当時16歳から19歳の少年など7人を暴力行為等処罰法違反の疑いで8日午後、書類送検しました。

警察は、ほかにも関与した人物がいるとみて捜査しています。

また、捜査に支障があるとして7人の認否を明らかにしていません。

一方、警察は先月、高校生のバイクを止めようとつかみかかり、持っていた警棒を接触させて右目が失明するなどの大けがをさせたとして、警察官を特別公務員暴行陵虐傷害の疑いで書類送検しています。

#法律

#アウトドア#交通

#ダッフルコート

nhk2.5ch.net

もんねきゃわわだもんね(^^)

ファーストラブ見ちゃったもんね

初めてのおでかけもんね

NHKの眼の前やないかw

もんねちゃんとデート気分

喜ぶもんね

なんか色気づいとるぞ

週末には彼氏とまた来るんだもんね

他の予報士のときこんなのあったか!?

メッチャ好みのタイプの晴山さん

バーチャルデートだもんね

もんねのハイテンションな声(´・ω・`)

彼氏が撮影しています

カメラマンは彼氏だもんね

テラカワさんでも1回しかなかったロケだもんね!!!!!

もんね そろそろ結婚だな そんな予感だ

アップも可愛いもんね

もんねなんでこんなに人気なのか

ぶさかわいいというやつか

アップにも耐えられるもんね

来年の3月頃に結婚するだろうな

もんね

nhk2.5ch.net

おまえらの興奮が最高潮に達したクリスマス前夜(´・ω・`) もんねに文春ショックがおきたらどうする?

#ダッフルコート

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かつて置かれていた自衛隊の役職。統合幕僚会議の議長であり、自衛官の最上位であった。2006年の制度改正による統合幕僚監部の設置に伴い、統合幕僚会議議長は統合幕僚長へと変更された。

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警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職8号。

外国軍における統合参謀総長かつ統合軍司令官の役割も併せ持つ。

統合幕僚監部の設立までは、統合幕僚会議の長として統合幕僚会議議長(とうごう-ばくりょう-かいぎ-ぎちょう)、略して統幕議長(とうばくぎちょう)が置かれていた。

自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年(平成18年)3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。それまでは陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされ、統合幕僚会議議長は主に三自衛隊の調整役としての役割をもち、部隊指揮においては陸・海・空の2つ以上の自衛隊が統合部隊を編制したときにのみそれを担っていたが、統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての立場が明確化された。

#テレビ