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サッカーのワールドカップカタール大会でベスト4に進んでいるアルゼンチンは、試合に勝利したあとファンと選手が一緒になってエースのリオネル・メッシ選手やチームを応援する歌を歌う光景がおなじみとなっています。

歌のタイトルはスペイン語で「ムチャチョス エスタ ノチェ メ エンボラチョ」で「若者たちよ。今夜は酔っ払うぞ」という意味です。

試合前にチームの雰囲気を盛り上げるためや試合後、いいプレーが出てチームが勝利した際などに歌われます。歌詞の中ではメッシ選手と同じアルゼンチンのスーパースターでおととし亡くなったディエゴ・マラドーナさんも登場します。

アルゼンチンを「ディエゴとリオネルの国」と表現し、かつてワールドカップの決勝で敗れた悔しさやアルゼンチンの3回目の優勝を期待している思いが込められています。

そして、天国のマラドーナさんとともにメッシ選手やチームを応援するとしたうえで「きょうは勝って1位になるしかない。この熱狂的なファンは、メッシとマラドーナがいるワールドカップのためにすべてを捨てたのだ」と歌います。

エースのメッシ選手が「最後のワールドカップになるだろう」と位置づける今大会では試合後、ファンだけでなく選手たちもピッチ上で飛び跳ねながらこの歌を歌う姿が見られます。

アルゼンチンメディアの男性によりますとこういった光景は過去の大会には見られず今大会はファンと選手のつながりをこれまでより強く感じるということです。

アルゼンチンのテレビ局の男性は、ファンの歌について「応援が意味するのは、さまざまな苦悩などの気持ちだ。アルゼンチンでは政治や経済の状況が好転しておらず、悲しみの感情の中に生きている。チームの応援のためにはるばる遠くから来たアルゼンチン人はその感情を応援にこめる。ファンの呼吸がアルゼンチンの感情と気持ちを表していると言えるのかもしれない」と話しました。

また、アルゼンチンメディアの別の男性は「この歌は3回目のワールドカップ優勝を願う歌で、1986年の優勝はマラドーナのおかげだ。この歌はメッシのことや天国から応援してくれているマラドーナのことを歌っている。ワールドカップ制覇は近くまで来ていて、アルゼンチンの政治や経済の状況が思わしくなく疲弊した中で、歓喜を欲する人々の願いがこめられている」と説明しました。

そのうえで「アルゼンチン人にとってサッカーが何を意味するかは知っているだろう。その願いがかなうときが近づいていて、神のさらなるご加護や一時代を築いた最高のサッカー選手、マラドーナからのサポートを願っている」と話しました。

FIFAが11日に発表した内容によりますと今大会の公式ボールについて、ここまでアラビア語で「旅」を意味する「アル・リフラ」を用いてきましたが、準決勝と決勝ではアラビア語で「夢」を意味する「アル・ヒルム」を使用するということです。

これまでと同様のセンサーが内部に設けられ、AI＝人工知能などと組み合わせることで今大会ここまで発揮されている迅速かつ正確なオフサイドの判定を行うということです。

公式ボールのデザインは、金色をベースにしていて、ドーハの街を囲む砂漠のきらめきやワールドカップの金色の優勝トロフィー、それに、カタールの国旗からアイデアを得ているということです。

#スポーツ

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１

「雅子さまは2003年12月に帯状疱疹で入院され、翌年7月に適応障害との診断が公表されました。

以来、お誕生日に公表されるご感想には、“快復に努めて”“快復に向けての努力を”という一節がほぼ必ず記されてきました。また、医師団の見解が添えられ、“ご体調に波がある”という記述が恒例となってきました。

ただ今年は、例年どおり医師団の見解には“御体調には波がおありです”という表現がありましたが、雅子さまのご感想には、“快復に向けて”といったご体調に関する記述が一切なかったのです。

言及がなかったのは、愛子さまの“登校不安”問題についてのご説明が多かった2010年以来、12年ぶりのこと。雅子さまご自身はご体調の快復にかなり自信を取り戻されているのです」

来年の正月2日、皇居でおよそ3年ぶりに行われる、新年一般参賀では、天皇皇后両陛下や、皇族方のお出ましを、午前3回、午後3回の合わせて6回予定していますが、宮内庁は、新型コロナウイルスの感染対策のため、1回のお出まし当たりの参観者を、およそ1500人に絞りました。

宮内庁によりますと、先月、参観の受け付けをしたところ、想定していた定員のおよそ11倍に上る10万2377人分の申し込みがあり、抽せんの結果、9606人が当選しました。

宮内庁は、抽せん結果を順次、通知するとともに、当選者には集合時間や参観する位置などの詳しい実施要領を知らせるということです。

また、当日は、皇居の宮内庁の庁舎前に、特設の記帳所も設けることにしていて、記帳を行うだけであれば、入場に制限はないということです。

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#天皇家

中国政府は「南京事件」が起きたとされる12月13日を、国家追悼日と定めて、毎年、追悼式典を開いています。

事件からことしで85年となり、江蘇省 南京で13日開かれた追悼式典には、10月の共産党大会で最高指導部入りした、党序列5位の蔡奇氏が出席しました。

追悼式典に最高指導部のメンバーが出席するのは、2017年の習近平国家主席以来、5年ぶりです。

この中で、蔡氏は南京事件について「人類の歴史における暗黒の1ページだ」と述べ、旧日本軍の行為を厳しく非難しました。

一方で、日本との関係については「国交正常化から50年間、さまざまな分野で交流と協力の成果は大きい」と評価したうえで、「双方は、新しい時代にふさわしい関係を構築しなければならない」と述べました。

日中両国は、先月、およそ3年ぶりに対面での首脳会談を行い、習主席が、両国の関係改善に向けた意欲を示しており、中国としては、安定した関係の構築を目指す姿勢を重ねて示した形です。

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１

・民法（全）＋短答過去問を同時にやるから知識が自然と身に付く！
・出題範囲や出題形式がわかるから、知識の覚え方がわかる！
・過去問も一遍に解くから時間が省ける！

本講座は、葵千秋先生による『民法（全）（第2版）』と民法短答過去問をベースとした、インプット・アウトプット統合型総まくり講座の民法総則版になります。

BEXAの看板講師、伊藤たける先生は学習の目的を次の4段階に分けています。

知る　⇒　解く　⇒　深める　⇒　まとめる

このうち、「民法（全）」は「すでにまとまっている最良の市販民法書」でしょう。本来であれば自分で知識や理解をまとめる段階を同書はカバーしてくれているのです。
本講座は、まとまっている民法（全）をベースに「知る」と「解く」に相当する部分を1つの講座で実施する総まくりをコンセプトとした講座です。

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#勉強法

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２

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。

所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。

所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。

こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。

課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています。

財務省によりますと、年間の総所得が数十億円にのぼる人と700万円前後の人とでは所得税に社会保険料を加えた負担率がいずれも20％程度とほぼ同じ水準となっています。

政府・自民党は、こうした現状を踏まえて、著しく所得の高い富裕層への課税を強化することで、不公平感の解消につなげたい考えで、今後、公明党とも詰めの調整を行う方針です。

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。

この問題は、自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。

関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているということです。

この問題で、特捜部が、薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。

▽収支報告書が作成されるまでの経緯や▽不記載について秘書から報告を受けていたかどうかなどについて、薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。
薗浦氏は先月30日、報道陣の取材に対し、「ずさんな処理だった」と謝罪した上で、「いわゆる過少申告という認識は私にはなかったし、指示をしたこともない」などと述べ、不正への関与を否定しています。

#法律

NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。

経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。

一方、この年末年始に帰省や旅行をするかどうか聞きました。

「帰省や旅行をする」が15％、「帰省も旅行もしない」が64％、「まだ決めていない」が17％でした。

経済産業省の行動指針に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が63％に上り、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層では「賛成」が32％で、「反対」の59％のほうが多くなりました。

無党派層では「賛成」が36％、「反対」が41％で意見が割れています。

男女別に見ますと、男性では「賛成」が56％で半数を超えています。

一方、女性は「反対」の42％が「賛成」の32％を上回りましたが、「わからない、無回答」が26％と多くなっています。

年代別で見ますと、50代以下では「賛成」が50％台後半に上り、「反対」を上回っています。

一方、60代では「賛成」と「反対」が同じ程度となっていて、70歳以上では「賛成」の35％を「反対」の45％が上回りました。

年末年始に「帰省や旅行をする」と答えた人は15％でしたが、おととし12月の5％、去年12月の11％と比べると、徐々に増えています。

男女別で見ますと、「帰省や旅行をする」と答えた人は女性の12％より男性の18％のほうが多くなっています。

年代別に見ますと、40代以下では「帰省や旅行をする」が31％と他の年代より高く「帰省も旅行もしない」は半数を下回りました。

一方、50代では「帰省や旅行をする」が22％、60代では11％、70歳以上では5％と年代が上がるにつれ少なくなり、60代以上では「帰省も旅行もしない」が7割から8割に上っています。

文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。

その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。

調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。

また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。

文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごされてきた子どもも把握されるようになったことに加え、活字を読む機会や会話の減少など、生活習慣や環境の変化による影響も考えられるとしています。

一方、こうした小中学生のうち、学校の「校内委員会」で、特別な支援が必要と判断されたのは28.7％で、有識者会議では「支援の検討自体がされていない児童生徒がいると考えられ、学校全体での取り組みやそれを支える仕組みが必要だ」としています。

文部科学省は、有識者会議で具体的な対策を検討し、年度内に方針をまとめることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。

これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。

「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。

防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が2027年度以降に1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税の検討を指示していますが、政府関係者は、「建設国債の発行によって増税で賄う財源の一部が減るわけではない」としています。

自民党税制調査会は13日午前、幹部らおよそ30人が出席する会合を開き、2027年度以降、1兆円余りの財源が不足するとして、岸田総理大臣が与党の税制調査会に増税を検討するよう指示したことを踏まえ、意見が交わされました。

出席者からは、「国を守る気概を国民で共有するため税で対応すべきだ」と増税に理解を示す意見の一方、「大事な議論であり、もっと時間をかけて慎重に行うべきだ」と拙速な議論を控えるよう求める声も出されました。

また、税制調査会の幹部が検討している3つの税目を組み合わせる増税案のうち、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」を活用することについて、「復興に対する間違ったメッセージになりかねない」などと、慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。

会合のあと、宮沢税制調査会長は「増税の税目や施行期日など、岸田総理大臣から指示された結論を出さなければならない」と強調し、14日に増税案のたたき台を示して議論する考えを明らかにしました。

党の税制調査会は、午後3時半から党所属のすべての国会議員が参加できる会合を開くことにしています。

高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣が防衛費増額の財源として増税の検討を指示したことについて、「真意が理解できない」などとツイッターに投稿したほか、記者団に対し、増税の議論は時間をかけて行うべきだという考えを示していました。

これについて高市大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で12日夜、岸田総理大臣と意見を交わしたことを明らかにしました。

そして、「私からは『再来年度以降の財源であれば来年の春闘の状況も見て検討を指示してもよいのではないか』と申し上げたが、岸田総理大臣からは『先のことでも誠実に率直に国民に負担の必要性を伝える必要がある』とのことだった」と述べました。

そのうえで、12日夜、国家安全保障戦略などの文案が届けられたとして「しっかり拝読し、自民党内の議論を見守りたい」と述べました。

一方、12日、記者団に「一定の覚悟をもって申し上げた」と述べたことの真意を問われたのに対し「私自身、間違ったことを申し上げているという考えではない。ただし閣僚の任命権は総理大臣にあるので、罷免されるということであればしかたないという思いで申し上げている」と述べました。

#政局

防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は12日、政府が策定する
▽「国家安全保障戦略」
▽「国家防衛戦略」
▽「防衛力整備計画」の
3つの文書の案で合意し、この中には敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有などが明記されています。

公明党は13日午後、外交安全保障調査会を開き、出席した議員からは「国家防衛戦略」に盛り込まれた中国による弾道ミサイルの発射について「地域住民に脅威と受け止められた」とする記述に慎重な意見も出されましたが、最終的には了承されました。

また、これに先立って自民党も安全保障関連の合同会議を開き、議員らの意見を聞いた結果、大きな異論はなく了承されました。

このあと防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議のメンバーが、両党の政務調査会長に3文書の案を報告し、両党は最終的な手続きに入ることを確認しました。

政府は防衛費の財源をめぐる与党内の議論もにらんで、近く閣議決定することにしています。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

アニメーション映画界の巨匠、宮崎駿監督の新作長編アニメ映画「君たちはどう生きるか」が来年7月に公開されることになりました。宮崎監督の新作長編映画は10年ぶりとなります。

これは映画会社の東宝が13日、東京 千代田区で会見を開いて発表しました。

それによりますと、宮崎駿監督の新作長編アニメーション映画「君たちはどう生きるか」の公開は来年7月14日で、原作と脚本も宮崎監督が手がけているということです。

タイトルは、宮崎監督が少年時代に読んで感動したという児童文学者、吉野源三郎の1937年の作品から取ったということですが、ストーリーはオリジナルで、内容についてはまだ明かされていません。

また、発表に合わせて、大きなくちばしのある鳥のようなキャラクターが描かれた宮崎監督直筆のポスターの画像も公開されました。

「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」など数々の名作を生み出してきた宮崎監督は、2013年の「風立ちぬ」の公開後、1度は長編アニメからの引退を表明しましたが、2017年に引退を撤回し、今回の作品の製作に取り組んできました。

宮崎監督の新作長編映画が公開されるのは「風立ちぬ」以来、10年ぶりとなります。

ja.wikipedia.org

日系ペルー人の父と日本人の母のもと東京都に生まれる。ペルーには行ったことがないが、スペイン語が飛び交うなか、千葉県で育つ。

ABCクッキングスタジオの料理講師

防衛省によりますと、海上自衛隊幹部学校に勤務する50代の1等海佐は、2019年9月から去年2月にかけて、当時勤務していた部隊で十数人の部下に対し、長時間の勤務を強いたり「ばか」や「無能」などと発言したりするなど、パワーハラスメントを繰り返していたということです。

内部通報で発覚したということで、防衛省は13日付けで2階級下の3等海佐に降格させる懲戒処分にしました。

また、当時、上司だった50代の海将補も、内部通報があったにもかかわらず、十分な調査を行わず「ハラスメントの事実は認められない」などとする報告をまとめたということで、職務上の注意義務違反に当たるとして、1階級下の1等海佐に降格させる処分にしました。

この海将補は降格によって定年となり、13日付けで退職したということです。

自衛隊法では、降格は免職に次いで2番目に重い懲戒処分で、防衛省によりますと、記録が確認できている1989年以降、防衛省・自衛隊内で降格の処分が行われたのは今回で5例目で、海上自衛隊では初めてだということです。

海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は会見で「ハラスメントは断じて許されるものではない。組織としてのガバナンスを強化する」と述べ、再発防止を徹底する考えを示しました。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、謝鋒外務次官とアメリカ国務省でアジア政策を統括するクリテンブリンク国務次官補が11日と12日の2日間、河北省で会談したことを明らかにしました。

汪報道官は「双方は先月行われた米中首脳会談の共通認識を実行に移し、台湾などの重要で敏感な問題を適切に処理することや、交流の強化や協力について、突っ込んだ意思疎通を行った」と述べ、ともに関心を持つ問題について、広く意見を交わしたとしています。

双方は対話の継続で一致したということで、米中首脳会談で合意した来年の早い時期での、アメリカのブリンケン国務長官の訪中に向けて調整を行ったとみられます。

中国の王毅外相が韓国の朴振外相とオンラインで会談し、米国で成立した国内半導体産業支援法とインフレ抑制法は中韓を含む各国の正当な権利と国益を損なうと伝えた。中国外務省が１２日に発表した。

王外相はまた、全ての国が反グローバル化や一方的な脅しを含む時代遅れの考え方にともに対抗し、真の多国間主義を維持し実践するべきだと述べたという。

アメリカ政府はことし10月、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について新たな中国向けの輸出規制を発表しました。

これを受けて中国商務省は12日、アメリカの半導体関連の規制は国際的な経済や貿易のルールに違反しているなどとしてWTOに提訴したと発表しました。

中国商務省は「アメリカは輸出管理の措置を乱用し、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害している」などと主張しています。

ハイテク分野での米中の覇権争いが続く中で、中国は国内の半導体産業の強化に力を入れていますが、製造装置などを含めて外国製品への依存度が高いのが現状です。

中国としては、アメリカによる規制強化が先端分野での生産や研究開発に打撃となることを避けたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アフガニスタンの首都カブールで12日午後、街の中心部にあるホテルが武装グループに襲撃されました。

現場は中国人をはじめ、外国人も利用するホテルで、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの治安部隊と銃撃戦になり、まもなく鎮圧されました。

タリバンによりますと、この襲撃で武装グループの3人が死亡し、ホテルにいた外国人2人が窓から逃げようとしてけがをしたということです。現地の日本大使館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報はありません。

この襲撃について過激派組織IS＝イスラミックステートが「ホテルに潜入し攻撃を行った」として犯行を認める声明を出しました。

カブールではことし9月に、ロシア大使館の前で自爆テロが起き、大使館の職員2人を含む6人が死亡したほか、今月2日には、パキスタン大使館が襲撃され、警備員1人がけがをするなど外国に関連する施設をねらったテロや襲撃が相次いでいます。

インド軍は、中国との間で国境が定まっていない係争地帯で今月9日、中国軍との衝突があり、双方に複数のけが人が出たと発表しました。インド軍と中国軍の衝突でけが人が出るのはおととし6月以来です。

インド軍の発表によりますと、衝突があったのは中国との間で国境が定まっていない係争地帯を含む北東部のアルナチャル・プラデシュ州です。

衝突は9日に起き、双方に複数のけが人が出たということです。

けがの程度はいずれも軽く、両軍は直ちにその場を離れたということです。

インドのシン国防相は13日、議会で衝突があったことを認めたうえで「中国側に対して、衝突に至るような行動を控え、国境周辺の平和の維持に努めるよう求めた」と述べました。

インドの主要メディアは、中国軍の兵士が両国が暫定的な国境として定める「実効支配線」を越えて侵入しようとしたところインド軍が抵抗し、衝突が起きたと伝えています。

インドと中国は国境をめぐって長年緊張状態にあり、双方の軍にけが人が出る衝突はおととし6月以来となります。

インドのシン国防相は１３日、中国との係争地である北東部アルナチャルプラデシュ州で９日に起きた両国軍の衝突について、中国軍がインド領内に侵入するのを阻止し、双方に負傷者が出たと明らかにした。

インド側に死者や重傷者はなかったという。

シン氏は議会で「中国軍はタワン地区のヤンツェ地域で実効支配線を侵害し、現状を一方的に変更しようとした」と述べた。

「インド軍は中国の試みに断固として立ち向かい衝突が起きた。中国軍の領土侵犯を阻止し撤退させた。この小競り合いで双方の兵士が何人か負傷した」と説明した。

両軍の衝突は双方に死者が出た２０２０年６月以来となる。

中国外務省は、把握している限りで中印国境情勢は総じて安定していると述べた。

シン国防相は９日の衝突について「インド軍司令官の時宜を得た介入により中国人民解放軍兵士は自陣に戻った」と議員に説明。現地の司令官が１１日に中国側と協議し、「このような行動を慎み、国境の平和と安定の維持を求めた」と述べた。

インドのシン国防相は１３日、中国との係争地である北東部アルナチャルプラデシュ州で９日に起きた両国軍の衝突について、中国軍がインド領内に侵入するのを阻止し、双方に負傷者が出たと明らかにした。

インド側に死者や重傷者はなかったという。

シン氏は議会で「中国軍はタワン地区のヤンツェ地域で実効支配線を侵害し、現状を一方的に変更しようとした」と述べた。

「インド軍は中国の試みに断固として立ち向かい衝突が起きた。中国軍の領土侵犯を阻止し撤退させた。この小競り合いで双方の兵士が何人か負傷した」と説明した。

両軍の衝突は双方に死者が出た２０２０年６月以来となる。

シン国防相は９日の衝突について「インド軍司令官の時宜を得た介入により中国人民解放軍兵士は自陣に戻った」と議員に説明。現地の司令官が１１日に中国側と協議し、「このような行動を慎み、国境の平和と安定の維持を求めた」と述べた。

一方、中国外務省は、把握している限りで中印国境情勢は総じて安定していると述べたが、人民解放軍西部戦区の報道官は、インド軍が中国軍の定期巡回を「不法に横断して阻止した」と指摘。

「インド側には、前線部隊を厳しく管理・抑制し、中国と協力して国境の平和と安全を維持するよう求める」と述べた。

インド国防関係者によると、両国のパトロール部隊が峰の一つで対峙し、その後取っ組み合いとなり、何人かの兵士が岩肌に倒れ負傷したという。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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２

「たばこのない国」の実現を目指すニュージーランドでは、2009年以降に生まれた人は生涯にわたって紙巻きたばこを吸えなくするための改正法案が議会で可決されました。

この「脱たばこ」の改正法案は13日、ニュージーランド議会で賛成多数で可決され、近く成立することになりました。

ニュージーランドでは、たばこを買ったり吸ったりすることができる年齢は現在は18歳以上と定められていますが、法案は2009年以降に生まれた人に対して紙巻きたばこを販売したり譲ったりすることを生涯にわたって禁止します。

これによって現在、13歳以下の子どもは18歳になってもたばこが吸えなくなります。

一方、加熱式たばこや電子たばこの販売は当面、容認されるということです。

ニュージーランド政府によりますと、現在の国内の喫煙率は8％で、この10年で半減したということですが、先住民のマオリの人たちの間では喫煙率が高いということです。

改正法案の可決についてバロル保健副大臣は「たばこのない将来への歩みを加速させるものだ」と述べました。

現地メディアは「生涯にわたってたばこを禁止する法律を国家レベルで導入するのは世界で初めてとみられる」と報じています。

#オセアニア

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２ ⭐️

ホワイトハウスは12日、ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏がバイデン大統領の首席医療顧問として米国の新型コロナウイルス対策の顔となってきたアンソニー・ファウチ氏をやゆしたことについて、「極めて不快」であり「非常に危険」だと批判した。

　　ジャンピエール大統領報道官は記者会見でファウチ氏に触れたマスク氏のツイートについて問われ、「われわれが目にしているファウチ博士や他の公衆衛生専門家に対するこれらの個人攻撃は危険だ。極めて不快であり、現実離れしている」と述べた。

　　同報道官はマスク氏の名前は出さず、「われわれは引き続きこのことを訴え、この問題について非常に明確な立場を示していく」とも語った。ファウチ氏は米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長を今月末で退く。

　　マスク氏は11日、 「私の代名詞は起訴／ファウチだ」とツイート。このツイートに先立ち同日投稿したロックダウン（都市封鎖）に関するミーム画像でもファウチ氏をやゆしていた。

原題：White House Calls Elon Musk’s Attacks on Fauci ‘Disgusting’　（抜粋）

ジャンピエール米大統領報道官は１２日の記者会見で、バイデン政権医療顧問トップのアンソニー・ファウチ氏を米富豪イーロン・マスク氏が自身の買収したツイッター上でからかう投稿をしたことを巡り、「危険」で「嫌悪を覚える」とし、非難されるべき言動だと強調した。

マスク氏は週末に「私の代名詞は訴追しろ／ファウチだ」とツイートし、これが拡散すると「真実は共鳴する」とも書き込んだ。

ジャンピエール氏は投稿について「おぞましく、現実からも乖離している。われわれは非難し続けるし、そうした姿勢をことさらに明確にしていく」と発言。今月退任するファウチ氏の新型コロナウイルス大流行やその他の公衆衛生上の多くの問題への関わりを称賛した。

ファウチ氏は免疫学の専門官僚としてエイズや新型インフルエンザ、エボラ出血熱など公衆衛生上の危機に５０年超にわたって取り組み、共和党のレーガン政権から７人の大統領に助言してきた。

しかし、トランプ政権では、同氏が新型コロナの死亡率を抑制するため提唱したワクチン接種や社会的距離確保やマスク着用が専門家には強く支持された一方、保守派や右派が猛反発。同氏はこれに忍従したが、殺害の脅迫を受けたことも明かしている。

共和党陣営は今年も、１１月の中間選挙で米議会を支配できたらファウチ氏を取り調べると脅していた。

#米大統領選

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２

ペルーでは先週、汚職疑惑が浮上したカスティジョ前大統領に対して議会が弾劾決議を可決しましたが、カスティジョ氏が採決の直前に議会の解散などを宣言したことから、捜査当局が憲法違反の疑いで身柄を拘束しました。

こうした事態を受け、ペルー国内では、カスティジョ氏の解放などを求める支持者の抗議デモが首都リマなど各地で行われていて、南部のアンダワイラスでは11日、空港を占拠したデモ隊と治安部隊との間で衝突が起き、10代の少年2人が死亡し4人がけがをしました。

混乱が広がる中、副大統領から昇格したボルアルテ大統領は12日、声明を発表し、議会選挙を2年前倒しして、2024年に実施する方針を示しました。

ボルアルテ大統領は、議会選挙の早期実施に向けて数日中に議会に法案を提出するとしていて、このほかにも汚職対策などの改革に取り組む考えを強調しました。

ペルーでは、2016年の大統領選挙以降、大統領が5回にわたって交代するなど政治の混乱が続いています。

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

カタールが欧州議会関係者に金品を提供し、意思決定に影響を及ぼしていたとの疑惑発覚を受け、欧州連合（ＥＵ）外相らは１２日、ＥＵの信頼性が危機に瀕していると警告した。

関係筋によると、ギリシャは１２日、週末にベルギーで逮捕・起訴された４人のうちの１人である欧州議会副議長のエバ・カイリ氏の資産を凍結した。

この件に関して、カイリ氏の事務所はロイターのコメントの要請に応じていない。カタールはいかなる不正行為も否定している。

ベルギー検察当局は９日、ブリュッセルで１６カ所を捜索し、現金６０万ユーロ（６３万１８００ドル）を押収。１１日に声明で、４人の容疑者を「犯罪組織への参加、マネーロンダリング、汚職」の罪で起訴したと発表した。

検察当局は４人の氏名は明らかにしなかったが、欧州議会は週末、カイリ副議長の職務を停止したと発表。ギリシャの全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）はカイリ氏を党から除名すると明らかにした。

関係筋によると、他の３人は欧州議会元議員のピエール・アントニオ・パンツェリ氏、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のルカ・ビセンティーニ書記長、カイリ氏のパートナーのフランチェスコ・ジョルジ氏。いずれもイタリア国籍という。

ベルギー検察当局は、湾岸地域のある国が欧州で影響力を得るために金品を提供しているのではないかと数カ月前から疑っていた。関係筋はその国はカタールだとしているが、カタール政府関係者は週末「カタール政府と報道された主張との関連は、根拠がなく、重大な誤報だ」として、疑惑を否定した。

また、ロイターが確認した文書によると、ベルギー当局はイタリア国内にいるパンツェリ氏の妻と娘の逮捕状を取った。同氏はカタールとモロッコから金銭を受け取って欧州議会で影響力を行使しようとした疑いがあり、妻と娘もそれを認識していたという。

ロイターはベルギーのそれぞれの事務所や自宅に電話や電子メールで取材を試みたが、返答は得られていない。

ドイツのベーアボック外相は「欧州の信頼性に関わる」事件とし、「法の力を尽くして完全に解明する必要がある」と述べた。

カタールは現在、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を開催中。同国が移民労働者の扱いを含む人権問題で非難される中、当局の捜査が行われた。

カイリ氏は先月２１日に欧州議会で行った演説で、カタールについて「労働者の権利におけるフロントランナー」と称えていた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、今回の事件を「最大の懸念」と表現し、全てのＥＵ機関を対象とする独立倫理機関の設立を求める欧州委の提案を強調した。

欧州議会は１３日、代表者の緊急会議を開催し、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催国のカタールから金品を受け取ったとして逮捕されたエバ・カイリ副議長を解任することを決めた。

ロベルタ・メツォラ欧州議会議長が明らかにした。１３日中に議会本会議で採決を行う。

カイリ氏は１４人いる副議長の一人。弁護士によると、不正行為を否定している。この事件では、同氏を含む４人が逮捕・起訴された。

カイリ氏の弁護士はオープンＴＶで「彼女は無実を訴えている。カタールから断じて何も受け取っていないというのが彼女の立場だ」と述べた。

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#EU

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３

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は毎年恒例の年末の記者会見を今年は行わない。ペスコフ大統領報道官が１２日、明らかにした。

プーチン氏は大きなステージに一人で座り、４時間以上にわたり記者らの質問に答えるマラソン記者会見を毎年年末に実施。ペスコフ報道官は今年の「大型記者会見」の日程は決まっているのかと記者団の質問に対し「年内には予定されていない」とし、プーチン氏は記者との対話を行う別の方法を模索すると述べた。

昨年の記者会見は、ウクライナ侵攻開始の約２カ月前に当たる１２月２３日に実施。プーチン氏はウクライナや西側諸国との紛争を回避したいとし、ロシアの安全保障の要求に米国とその同盟国は「即時」に回答する必要があるとの考えを示していた。

ウクライナ南部オデーサ州では、ロシア軍によるエネルギー関連施設の攻撃で州内の広い範囲で停電が発生するなど、市民生活への影響が続いています。

ウクライナ国防省の高官は、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズに対し「ロシア軍はまだ3回から5回の大規模なミサイル攻撃を行うだけのミサイルを保有している」と分析し、警戒を強めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、年末のプーチン大統領の大がかりな記者会見をことしは見送ると明らかにしました。

この会見はプーチン氏が2012年に大統領に復帰して以来、毎年行ってきたもので、去年はおよそ4時間にわたって内外のメディアの質問に答えていました。

戦況を分析するイギリス国防省は13日「恒例のイベントが開催されないのはこの10年で初めてだ。誠実さを示す機会としてプーチン大統領は会見を重視してきた」と指摘しました。

そのうえで「ロシア国内で反戦感情がまん延していることを懸念し、クレムリンは記者会見で『特別軍事作戦』の質問が集中することに極めて神経をとがらせている」と分析しています。

米軍高官は１２日、まもなく１０カ月を迎えるウクライナ侵攻でロシアの兵器在庫が不足に陥る中、同国が精度の低い古い兵器を使うことも辞さない構えだと指摘した。

兵器在庫には４０年以上前に製造されたものも含まれているが、「そのような古い兵器を使うこともいとわない」ようだとした。

米政府は、通常兵器の在庫が底を突く中、ロシアがイランや北朝鮮から兵器の調達を探っていると批判している。

高官は、ロシアが外国からの武器供与や古い兵器に頼らなければ、２０２３年初めまでに完全に本来の機能を果たせる兵器が底を突くと分析した。

ただ、老朽化した兵器の使用はリスクを伴うという。「砲弾を装填し、発射されることを祈るか、着弾したときに爆発することを祈るしかない」と述べた。

G7の首脳は12日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領も交えてオンラインで会合を開きました。

会合後、各国の首脳は声明を発表し、ロシアによるエネルギーや水道などのインフラ施設への攻撃は非人道的だとして非難するとともに深刻な電力不足などに直面するウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うことを表明しました。

また、被害を受けたウクライナの重要インフラの復旧の費用は、最終的にはロシアが支払うべきだという考えも明らかにしました。

さらに「防空システムおよびその能力をウクライナへ供与することに焦点を充てる」としてロシアのミサイル攻撃などを防ぐための防空システムの供与に向け調整を進める方針も示しました。

また、G7の議長国は、来年、2023年にドイツから日本に引き継がれますが、会合後に会見したドイツのショルツ首相は「岸田総理大臣の成功を祈っている。私は日本を全力でサポートする」と述べました。

首脳会合に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「G7の会合に参加するのはこれで5回目になるが、今回は特にこの冬の支援について話し合った。私はパートナーたちに感謝するとともに、ウクライナに対してことしと同じ支援を来年も継続するように求めた。世界が真に団結していれば、侵略者の意図に関係なく、団結した世界が今後の展開を決める」と述べ、G7の支援に謝意を示しました。

さらに、フランス政府が主催して13日にパリで開かれるウクライナ支援の会議について「この冬を乗り切るためのウクライナの再建と強じん化に関する会議が行われる。特にエネルギー分野病院などの復旧について話し合われるので、ウクライナにとってとても重要な会議で、私も参加する」と述べて会議の成果に期待を示しました。

ウクライナ南部では、オデーサ州でエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けた影響で州内の広い範囲で停電が発生していて、ウクライナ国営の電力会社は12日、風雪にさらされるなど悪天候もあって復旧が思うように進んでいないと訴えました。

ウクライナの東部や南部で戦闘が続く中、G7＝主要7か国の首脳は12日、オンラインで首脳会合を開き、ウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うとともに、防空システムの供与に向け調整を進めることなどを確認しました。

首脳会合にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「私は、支援についてパートナーたちに感謝するとともに、ことしと同じ支援を来年も続けるよう求めた」と述べ、謝意を示すとともに来年も支援を継続するよう訴えました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は11日に行った記者会見で「われわれが反撃をやめることはない。ぬかるんだ地面が固まるのを利用して反撃と領土解放の作戦を続けていく」と述べました。

レズニコフ国防相としては冬場で地面が凍り、戦闘車両が移動しやすくなる時期に反撃を強めていく考えを強調し、引き続き兵器の供与など軍事的な支援を欧米側に訴えるねらいもあるとみられます。

EU＝ヨーロッパ連合は12日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナへの軍事支援を継続するため、支援を行う基金の規模を来年に20億ユーロ、日本円にして2800億円余り追加で拡大することで合意し、今後も支援を続ける姿勢を明確にしました。

また、イランに対して、ロシアにウクライナへの攻撃に使う無人機を供与していることやイラン国内での抗議活動を受け入れがたい方法で抑圧しているなどとして追加制裁を科すことを決め、合わせておよそ30の団体と個人をEUへの渡航禁止や域内の資産凍結の対象としました。

一方でロシアに対する禁輸の対象の拡大などといった追加制裁をめぐっては一部の国の合意が得られず、協議を続けることになりました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見で、ロシア軍がウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を続けていることについて「多くの人々を冬のさなかに寒さや暗闇のなかで凍えさせようとするのは戦争犯罪だ」と述べてロシアを非難したうえで、ロシアへの追加制裁も早期に科すことに意欲を示しました。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１２日、ＥＵ外相が約２００のロシアの個人および団体を制裁リストに追加する方針で大筋合意したと明らかにした。

ボレル氏は記者会見で、「ウクライナの穀物を略奪し、ウクライナ市民や子どもを国外に追いやった人物が標的」とし、「ロシアの防衛部門や軍、ロシア政府や議会、司法機関の当局者に大きな打撃を与える」と語った。

同時に、欧州委員会が提案した対ロシア制裁第９弾を巡っては、まだ合意には至っていないと明らかにした。詳細には踏み込まなかったものの、内容の一部やその影響を巡りＥＵ外相の間で意見の相違があったと指摘した上で、週内に承認されることを望むと述べた。

ウクライナのシュミハリ首相は１２日、ロシア軍の攻撃で損傷したウクライナの電力網と集中暖房システムの復旧に緊急的に１０億ドルの支援が必要と明らかにした。

シュミハリ首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合での演説で、ここ数週間のロシア軍による攻撃で、ウクライナの主要インフラ設備の半分が損壊したと指摘。冬を乗り切るために重要なインフラを迅速に復旧させる「生存の段階」が現時点で最優先事項になっているとし、電力と集中暖房の緊急的な復旧にそれぞれ約５億ドルのコストがかかると述べた。

ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）では週末の間にエネルギー施設２カ所がロシア軍の攻撃を受け、停電が発生。約１５０万人の住民が電力供給を受けておらず、港湾施設の稼働も停止している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアはウクライナを空爆する計画を放棄しておらず、ロシアにとってウクライナから電力を奪うことが最後の頼みの綱となっていると指摘した。

同大統領はビデオ演説で「ロシアがこの恐怖の戦術を放棄していないことを認識しなければならない。大量のミサイル攻撃がないのは、敵が新たな攻撃を準備していることを意味し、いつでも攻撃される可能性がある」と述べた。

また「ロシアはまだ停電を当てにしている。これはテロリストの最後の頼みの綱だ」とし、国民に軍司令部からの警告を真剣に受け止めるよう呼びかけた。

ウクライナ南部では、オデーサ州でエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けた影響で、州内の広い範囲で停電が発生していて、ウクライナ国営の電力会社は12日、風雪にさらされるなど悪天候もあって復旧が思うように進まない現状を訴えました。

また、ヘルソン州の知事は12日にウクライナ軍が先月奪還した州都ヘルソンで再びロシア軍による砲撃を受け、合わせて3人が死亡、8人がケガをしたほか、市内の病院やガスパイプラインが損壊したとSNSに書き込みました。

こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は11日に行った記者会見で「われわれが反撃をやめることはない。ぬかるんだ地面が固まるのを利用して反撃と領土解放の作戦を続けていく」と述べ、冬場で地面が凍り、戦闘車両が移動しやすくなる時期に反撃を強めていく考えを示しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、プーチン大統領が毎年行ってきた年末の大がかりな記者会見を、ことしは見送ると明らかにしました。

プーチン大統領が国内外のメディアを集め、長時間にわたって直接質問に答えながら持論を展開するもので、去年12月に開いた会見では、欧米がNATO＝北大西洋条約機構を東に拡大し続けてきたためロシアの安全保障が脅かされていると主張していました。

ペスコフ報道官は会見を見送った理由には触れず「大統領は外国訪問の際などに記者会見を定期的に行っている」と述べたうえで、これとは別に大統領府の担当記者と話す機会を探るとしていますが、独立系メディアは伝統となってきた記者会見が見送られたのは異例だと伝えています。

ウクライナ東部ドネツク州では引き続き激しい攻防が繰り広げられている。ロシア、ウクライナは１３日、ともに戦況は厳しいとの認識を示す一方で一定の戦果を上げたと主張している。

ドネツクはここ数週間の激しい戦闘で、それぞれがどの地域を押さえているのか、分かりにくくなっている。

ロシアが一方的に併合を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部は１３日、一部地域では部隊の前進が困難とした上で、半分以上の地域がロシアの支配下にあると述べた。

ロシアが任命した同地域の当局者デニス・プシリン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し「ドネツク人民共和国の領土の５０％強が解放された」と述べた。

ロイターはこの報道について真偽を確認できていない。

ウクライナ軍は１３日、１０地域でロシア軍を撃退したと発表した。

ロシアは徐々に前進していると主張しており、国防省は１２日、現地での１１日の攻撃でウクライナ兵３０人を殺害したと発表した。

だがプシリン氏は、ウクライナが１０月に初めにロシアから奪還したと発表した北部リマン周辺の状況は厳しいと指摘。

「状況は依然厳しい。敵は反撃を試みているが、わが部隊は全拠点を保持している」とし「常に前進できるわけでない」とも述べた。

タス通信は１３日、別のロシア任命当局者の話として、前線の町マリインカをロシア部隊が包囲し、市街で激しい戦闘を起こっていると伝えた。ウクライナ軍は、ロシア軍の攻撃を撃退したとしている。

英国防省は、ロシアがドネツクの一段と深部への進攻を計画している可能性が高いと述べた。ただ、その能力に疑問を投げかけ「ロシア軍が現在、これらの地域を奪還できる効果的な攻撃部隊を生み出すことができる可能性は極めて低い。ロシア地上軍が今後数カ月以内に作戦上重要な前進をすることはないとみられる」と指摘した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

アメリカのバイデン大統領は、アフリカのおよそ50の国の首脳らを首都ワシントンに招いて13日から3日間の日程でアメリカ・アフリカ首脳会議を開きます。

これを前に、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、会見で今後3年間でアフリカ各国に対して550億ドル、日本円にして7兆5000億円余りの支援を行うことを明らかにしました。

また、首脳会議では、バイデン大統領がAU＝アフリカ連合のG20＝主要20か国のメンバー入りを支持する考えを示す見通しです。

アメリカ政府が主催するアフリカとの首脳会議はオバマ政権で開催されて以来、8年ぶりです。

アフリカでは、中国やロシアが影響力を強めていて、中国は去年1年間の貿易額がアメリカのおよそ4倍に当たる2500億ドル余りに上っているほか、ロシアも軍事力を通じて関係を深めているだけに、アメリカとしては首脳会議を通じて対抗したい考えです。

#アフリカ

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４ ⭐️

くら寿司が発表した去年11月から、ことし10月までの1年間の決算は、
売り上げが、前の年から23％増えて1830億円で、過去最高となった一方、
本業のもうけを示す営業損益は11億円の赤字となりました。これは、マグロやサーモンをはじめとした海産物の仕入れ価格に加えて、光熱費なども上昇したためです。

ただ、新型コロナの感染拡大に伴う自治体からの助成金などで、最終的な損益は7億円の黒字となりました。

くら寿司の岡本浩之広報・マーケティング本部長は「物価の上昇や円安の影響で経営環境はますます難しくなっている。10月に行った価格改定は、ひとまず受け入れられたと思っているので、新たに設けた1皿165円の価格帯の商品戦略を強化したい」と述べました。

大手回転ずしチェーンでは、「スシロー」を運営する「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」も、ことし9月までの1年間の決算で減益となるなど、各社とも海産物などの値上がりへの対応に苦慮している形です。

週明け12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は大幅に値上がりし終値は先週末に比べて528ドル58セント高い3万4005ドル4セントでした。

翌日から14日にかけアメリカの先月の消費者物価指数やFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が発表されるのを前に、投資家の間で先週、値下がりした銘柄を中心にいったん買い戻す動きが広がりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の上昇でした。

また、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの金融政策を決める会合を前にアメリカの利上げの継続で日米の金利差が拡大することが意識されて、円売りドル買いの動きが出て、円相場は一時、1ドル＝137円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「市場の関心は翌日に発表される消費者物価指数でインフレが収まる兆しが読み取れるかや、14日の金融政策を決める会合のあとのFRBのパウエル議長の発言内容に集まっている」と話しています。

米国で発生した「キーストーン」原油パイプラインの流出事故を受け、トレーダーらの間で供給懸念が広がっている。

カナダのＴＣエナジーは汚染処理にかかる時間やパイプラインの稼働再開時期を示しておらず、同社と原油が流出した米カンザス州ワシントン郡当局の間で行われた会合も、わずか１３分で「何も決まらず」（地元メディア関係者）終了した。

この事故では、１万４０００バレル以上の原油がカンザス州の小川に流出。過去１０年近くで最大級となる米国での原油流出となったことを受け、ＴＣはパイプラインを停止した。

米運輸省の資料によると、規制当局が再稼働計画を全面的に承認するまで、影響を受けた区間の運転は再開できない。

同パイプラインはカナダのアルバータ州から米中西部とメキシコ湾岸の精製施設に原油を輸送する重要なルートで、輸送量は日量６２万２０００バレル。

操業停止により、米オクラホマ州クッシングの米国内貯蔵拠点と、メキシコ湾岸の両方への輸送に支障が生じる見込み。

アナリストは、停止が１０日以上続いた場合、クッシングの貯蔵量が運用上の最低値である２０００万バレルに接近する可能性があると懸念している。

クッシングへの供給が減少するとの懸念は、米ＷＴＩ先物を３％以上押し上げた。

年内最後のＣＰＩ
13日発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％、前年比6.1％の上昇と予想される。ジェフリーズのアニタ・マーコウスカ氏は、インフレがピークに達したとの見方を補強するものになると予想しつつ、「インフレ見通しの点では、少なくとも今後数カ月はまだいくつかの落とし穴に足を取られることがあるだろう」と指摘。来年のインフレ軌道は、コアの財価格上昇が一段と落ち着くか否か、家賃がいつどの程度下がるか、賃金の伸びが特にサービス業でどの程度緩やかになるかに左右されるとみられる。

インフレ期待低下
ニューヨーク連銀の調査によれば、米家計のインフレ期待は11月に低下。１年後のインフレ期待は5.2％と、21年８月以来の低水準となった。３年後と５年後のインフレ期待もそれぞれ下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ期待の抑制を目指し、今年を通じて積極的な金融引き締めを実施してきた。ＮＹ連銀の調査では、今後１年間でガソリン価格は4.7％、食品価格は8.3％、家賃は9.8％それぞれ上昇が見込まれている。

日本も対中で追随
先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制に、日本とオランダが参加することで基本合意した。複数の関係者が明らかにした。日本とオランダは、米国が10月に開始した先端半導体製造装置の対中輸出規制の少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表される可能性が高いという。３カ国が協調すれば、先端半導体の製造に必要な装置を中国が入手することはほぼ完全に阻止される。

ゴールドマン人員削減
米ゴールドマン・サックス・グループは、例年より少なくとも数百人多い人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、同行は現在計画を策定中で、損失が続くリテール事業で400人以上が削減される可能性がある。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、経済に関して暗い見通しを示し、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと述べていた。

プーチン氏は沈黙
ウクライナ侵攻でロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領は10年続けてきた年末恒例の記者会見を見送る。これまでは国内外のメディアの代表数百人を集めてテレビ中継され、３時間を優に超えて質問に受け答えしていた。プーチン氏が議員や政府高官に対して行う年次演説の日程も発表されていない。一般有権者が大統領に電話で直接不満を訴える「ホットライン」イベントも、プーチン氏は実施する意図を全く示していない。

バハマ警察当局が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を逮捕した。バハマ司法長官は１２日、米国から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと明らかにした。

マンハッタンの米連邦検事事務所の報道官もバンクマンフリード氏がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑についてはコメントを控えた。

バハマのピンダー司法長官の事務所は「（米国から）受け取った通知や関連資料の結果、司法長官がバンクマンフリード氏の逮捕を要請し、わが国の犯罪人引渡法に従って拘束することが適切と判断した」と述べた。

バンクマンフリード氏の弁護士のコメントは得られていない。

大西洋の島国バハマの捜査当局は12日、先月経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で前のCEOのサム・バンクマンフリード氏を逮捕したと発表しました。

バハマの当局は、アメリカがバンクマンフリード氏を起訴し、引き渡しを要求する可能性が高いとの通知を受けたことから、現地に滞在していたバンクマンフリード氏を逮捕したとしています。

アメリカのメディアは、これまでアメリカの当局がバンクマンフリード氏が暗号資産の相場操縦に関わった疑いがあるなどとして捜査していると伝えていて、ニューヨークの司法当局は13日にも起訴した内容を明らかにするとしています。

バンクマンフリード氏は、アメリカ議会下院の金融サービス委員会で13日に開かれる公聴会で証言するとみずからのツイッターで明らかにしていました。

FTXの経営破綻は、暗号資産業界で過去最大の規模とされ、100万人以上いるとされる顧客の資産の返還が課題となる中、前CEOの逮捕によって破綻の原因などが明らかにされるかが焦点です。

米アップルは13日、日本のサプライチェーンに2018年以降の５年間で1000億ドル（約13兆7600億円）以上を投資してきたと発表した。

自民党の宮沢税制調査会長と公明党の西田税制調査会長は、13日夜、国会内で会談し、来年度の税制改正の主要項目について詰めの調整を行い、合意しました。

焦点となっている個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」では、新たな制度を創設して恒久化し、非課税で保有できる期間も無期限にして、年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」は、来年4月末の期限を来年末まで据え置き、それ以降、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

このほか、祖父母などからの援助に伴う贈与税の特例措置は、教育資金は3年、結婚や出産などにかかる資金は2年それぞれ延長し、贈与税と相続税の見直しでは、生前に贈与された財産と死後に相続した財産とを合算して課税額を計算する期間を3年から7年に延ばします。

さらに1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

自民・公明両党は、残る課題となっている防衛費増額の財源を賄うための増税策とともに、週内に税制改正大綱の取りまとめを目指す方針です。

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#マーケット

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４ ⭐️

金融庁は金融機関の有価証券運用について、海外金利リスクとともに、国内金利が上昇した際のリスクも注視していることを明らかにした。モニタリング体制を従来の２チームから３チームに拡充し、約152兆円に上る国債などの保有リスクに関して、一部地方銀行も大手行並みに厳しく検証を進めている。

　　金融庁の屋敷利紀審議官はインタビューで、国債などの円建て債券は「多くの金融機関が大量に保有しているため、注意して見る必要がある」と指摘。「地域銀行を含めた銀行が、一時的にせよ多額の有価証券関係損失の計上を余儀なくされれば、個別金融機関に対する信認低下につながりかねない」と話した。

　　大手行や主要地銀は、国内金利の長期低迷を背景に購入を進めた外国債券が海外金利の急上昇で含み損を抱える。一方で超低金利を維持してきた日本銀行による金融政策修正・変更の観測も浮上しており、銀行が大量に保有する日本国債の金利・価格変動リスクが高まる可能性もある。

円金利リスクは高水準

　　屋敷氏は運用のスキルや中身よりも「リスクテークに見合った実効的な運用体制やリスク管理体制がしっかりと構築されているか、有価証券運用に対するリスクガバナンスが十分発揮されているか」などを検証する方針。日銀の金融政策にかかわらずモニタリングしているという。

　　日銀は10月の金融システムリポートで、金融機関の円金利リスク量は2002年度以降のピーク水準にあると分析。地域金融機関を中心とした保有債券の平均残存期間（デュレーション）の長期化が要因で、海外金利変動の影響を受け円金利リスクが拡大する可能性にも注意が必要としている。

　　屋敷氏はデュレーションが長くなるほど、価格変動リスクは拡大し、金利が上昇した場合の損失発生の可能性も高まると説明。その上で「金利感応度が大きい金融機関は、よりしっかりと対応していく必要がある」とし、地銀などによる運用リスク管理の重要性を指摘した。

　　仮に国内金利が上昇すれば、銀行にとっては本業の融資業務で貸出金利ざやが拡大するほか、有価証券運用でも一部の債券で利息収入の増加につながるなど、収益面のプラス要素は大きいとも付け加えた。

外債は含み損・逆ざや

　　大手銀行グループについて屋敷氏は、「全体で見るとバランスが取れている」との認識を示した。有価証券運用を含む市場関連業務や融資、証券ビジネスなどの事業分散により、「地銀とは異なる」とみている。

　　一方、９月末時点で外債保有に伴う含み損は大手３メガグループが合計で４兆円弱（３月末は約１兆7000億円）。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストによると、上場地銀が約１兆5000億円（３月末は約2000億円）に拡大。海外金利の上昇で外貨調達のコストが運用利回りを上回る逆ざやも発生している。

　　屋敷氏は逆ざやとなっている債券は、「保有しているだけで経営体力をむしばむ」と強調。含み損を抱えている状態も含め、銀行などの経営陣は「いったいどのように対応していくつもりなのか、説明できるようにしておく必要がある」と述べた。

ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈・グローバルマーケット統括本部副会長は、ロイターのインタビューに応じ、政府・日銀の共同声明（アコード）を見直すべきだと述べた。「海外の金利動向を加味した金融政策運営」と記すことで、これまでの大規模な金融緩和とは違う路線を採ることを示す必要があるとした。

同証券でチーフクレジットストラテジストを務める中空氏は、インフレ圧力の高まりを受けて欧米の中央銀行が急速に利上げする中、「日本はコロナの終息とは言えない中でも金利は上にも下にも動き得るという情報発信をしておくべきだった」と振り返った。

政府・日銀のアコードは２０１３年に策定され、２％の物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。今年４月以降、物価上昇率は２％を上回る状況が続いているが、物価目標の「持続的・安定的な達成」には至っていないとして日銀は大規模緩和を継続してきた。

中空氏は、とにかく２％を目指すというよりは、少し余裕を感じる文言に変えていくのが望ましいと話し「情勢に応じて金利を上げもするし下げもするということを発信しなければならない。少なくとも、大幅な金融緩和をやめるというメッセージを伝えることが必要」と語った。中空氏は、欧米は景気の悪化で来年の終わりか再来年の冒頭には利下げすると予想している。

債券市場では、社債や地方債の利回りの国債金利に対する上乗せ幅（スプレッド）が拡大し、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下、１０年金利の上限を０．２５％としていることによる副作用との指摘が市場で出ている。

スプレッド拡大について、中空氏は「日銀の金融政策の副作用とは思っていない」と指摘。「総裁が代わる時でないと政策は変わらないとの予測が市場参加者の間でコンセンサスのようになりつつある」と話し、スプレッド拡大は日銀の政策修正に関する思惑が背景にあるとした。

中空氏は「（経済情勢を踏まえれば日銀は）実際には金利を上げるのは難しいだろう」とし、「日銀から現状の金融政策を維持するという意思表示があれば、タイト化（スプレッドの縮小）に向かうだろう」と話した。

＜日銀の気候変動対応、「指針作りを」＞

中空氏はチーフＥＳＧストラテジストも兼任する。気候変動リスクと物価については「ロシアによるウクライナ侵攻によってもたらされたコストプッシュ型のインフレはピークアウトが近づいているが、構造的に気候変動対応に伴うコストアップで『グリーンフレーション』は起こってしまう」と述べ、気候変動対応のための新しいインフラや設備の整備、サプライチェーン（供給網）の見直しはインフレ圧力になるとの見方を示した。

日銀が昨年１２月に始めた気候変動対応オペについては「日銀の動きは政府より早かったと認識している」と評価した。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の社債購入プログラムのように、日銀の判断で環境に配慮した企業の社債を優先的に買い入れることは難しい」とする一方、「気候変動対応として、どういう取り組みが望ましいと思っているのか指針を示す必要があるのではないか」と述べた。日銀の気候変動オペでは、市場中立性の観点から日銀は個別の融資案件をチェックせず、何が気候変動に資するかの判断は金融機関に委ねている。

アジアの中で日本が気候変動対応をリードしていくために、中空氏は「アジアの排出権取引市場の根幹を日本で創設できないか」と提案した。優良な技術を持った日本企業を支援する基金を作り、海外投資家から資金を募るのも一案だとした。排出権市場を巡っては中国の都市が先行しており「日本も遅れをとってはならないのではないか」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、この分野で世界をリードするアメリカのIT大手のIBMと共同開発を進めていくことになりました。

「Rapidus」の小池淳義社長と「IBM」の幹部は13日、都内で共同会見を開きました。

それによりますと、両社は先端半導体の量産化に向けてパートナーシップを締結し、アメリカのニューヨーク州にある拠点で研究開発を進めるなどとしています。

トヨタ自動車やNTTなどが出資する「Rapidus」は2027年をめどに先端半導体の量産化を目指していますが、日本には現在、そのための技術がありません。

IBMは先端半導体に欠かせない回路の幅を細かくする技術で世界をリードしていることから、日本側としては共同開発を進めることで技術力の強化を図るねらいがあります。

新会社では、今月6日にベルギーの研究機関とも技術協力に向けた覚書を交わしていて、優れた技術を持つ海外勢との連携を積極的に進めようとしています。

記者会見で「Rapidus」の小池社長は「IBMの基本技術を一日も早く日本のものにし、本当の量産技術にするのがわれわれの役割だ。IBMとともに研究し、チャレンジを進めていく」と述べました。

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#テレビ

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#スポーツ

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初来日のイギリス人お父さん日本食を食べまくる！

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何このピリリ!?!? 〈柚子胡椒〉を初めて食べた【フランス人の反応】

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今月4日の午前4時すぎ、岡崎市にある岡崎警察署の留置場で、勾留されていた無職の43歳の男性が意識を失っているのを巡回していた警察官が見つけ、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。

死因を調べた結果、腎不全による病死だったということです。

警察によりますと、男性は暴れたなどとして「保護室」に隔離され、ベルト型の手錠や縄などを使って、延べ100時間以上にわたって拘束されていたということです。

また、複数の警察官が足を使って男性を動かすような行為をしていたことも確認されたということです。

男性にけがはなかったということですが、愛知県警察本部は留置管理を担当していた警察官らに事情を聴くなどして、男性を拘束する際の判断や手続き、それに対応に問題がなかったか調べています。

また、男性には持病がありましたが、警察署では薬を与えたり病院に連れて行ったりしていなかったということです。

警察は死亡との直接の因果関係はないとしていますが、こうした対応についても問題がなかったか詳しく調べています。

#法律

名古屋刑務所では去年11月からことし8月にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返していたことが、先週、明らかになりました。

この問題をめぐっては、弁護士や医師らによる、刑務所の運営をチェックする第三者機関「刑事施設視察委員会」が、ことし3月の時点で名古屋刑務所では職員の対応について、受刑者の不満がみられると指摘していました。

これについて、齋藤法務大臣は13日、閣議のあとの記者会見で「視察委員会から貴重な意見をもらいながら、施設運営に適切に反映できていなかったと言わざるをえない。誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで、全国の刑務所などの関連施設に対して、この第三者機関の意見を真摯（しんし）に受け止め、運営に適切に反映させるよう指示したことを明らかにし、再発防止を図る考えを強調しました。

#法律

#アウトドア#交通

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国から自治体に交付される今年度の特別交付税の12月分の交付額が決まり、地震や台風などで大きな被害が出た各地の災害の復旧に324億円が交付されることになりました。

特別交付税は、12月と3月の2回にわけて、災害で被害を受けるなどした自治体に国から交付されるもので、12月分の交付額が13日の閣議で報告されました。

それによりますと、総額は2953億円で、昨年度よりも109億円、率にして3.9％増えました。

このうち「災害関連」は
▽ことし3月、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震や
▽9月に九州地方で大きな被害が出た台風14号など
各地の災害復旧のため324億円を交付します。

また、新型コロナの感染拡大にともなう地域医療の確保に向けて、過疎地域の公立病院などに合わせて1030億円が交付されます。

特別交付税は15日、各自治体に交付されます。

#気象・災害

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５ ⭐️

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みつき何勝負に来てるんだよｗ

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１位もんね　２位真美子　３位寺川　４位國本

お前らもんね好きすぎだろ…

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いま清純派気象予報士はもんねちゃんだけなんです

ピョコンお辞儀復活ｗ

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好きな天気

「夕焼け空」
眺めていると和みます。夕日の赤と空の青のコントラストが素敵！きれいな夕焼け空を見つけた時はついついカメラでパシャリ。

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千昌夫 夕焼け雲

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忠臣蔵（NTV）”東下り”「垣見五郎兵衛」

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初代京山幸枝若　浪曲　大石と垣見

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三波春夫　〜元禄名槍譜 俵星玄蕃〜

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#テレビ