https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

各地の教育委員会などから多く聞かれたのが「少子化」でした。

生徒数が少なくなることで、特にチームスポーツが成立せず廃部になったり、教員数が減ることで運動部の顧問を担う教員がいなくなり、活動を維持できなくなったりするケースも増えているといいます。

一方、「少子化」だけが背景ではありません。

入部率が54.6％で過去最低だった福岡県では、運動部よりも“人気なもの”があるといいます。

福岡市内で活動するサッカーのクラブチームでは、およそ70人の中学生が所属しています。

今後、スポーツ庁が、学校から部活動を切り離し、地域に移行する取り組みを段階的に進めていくことにしていて、入部率はさらに下がり続けるとみられています。

#増田紗織の部活へGo！
#スポーツ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１ ⭐️

（1）大学受験最高峰の「理III」合格を達成したため燃え尽き症候群となり、大学受験時以上の勉強ができなくなった。

（2）大学受験は学校や塾で徹底した受験対策を行ってきた。東京大医学部では一部の私立大医学部のように医師国家試験対策を行わない。そのため、強制ではなく自ら勉強して医学知識を覚えることが実は不得手だった。

（3）大学受験はゲーム感覚でクリアできたが、医学に興味を持てず、勉強する意欲がわかなかった。

（4）理IIIに合格したという自信から「医師国家試験ぐらい少し勉強すれば合格できる」となめてかかる、あるいは油断してしまう。

（5）いくつかの特定分野で深く勉強しすぎてしまい、基本的な知識を広く身につけることができなかった。

　自治医科大が合格率でトップを走り続ける要因は「学生の医療に対するモチベーションの高さ」、「勉強への熱心さ」にあると、同大学はもちろん他大医学部、医学部予備校の関係者は見ている。

#理Ⅲ

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

秋葉復興大臣について、岸田総理大臣は、政権運営や国会審議へのこれ以上の影響は避けたいとして交代させる意向を固め、すでに与党幹部に伝えています。

これを受けて秋葉大臣は、このあと総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に辞表を提出する見通しです。

事実上の更迭とみられ、岸田内閣の閣僚の辞任は10月以降、4人目となります。

岸田総理大臣は27日午前、秋葉大臣も出席して総理大臣官邸で開かれた復興推進会議で「東北の復興なくして日本の再生なしだ。引き続きこの強い決意のもと、閣僚全員が復興大臣であるという意思で被災地の復興に取り組んでもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は、秋葉大臣からの辞表の提出を受けて、直ちに後任人事を決め、27日中に任命する方針で、来月召集される通常国会などに向け、体制の立て直しを図りたい考えです。

ただ野党側は、4人の閣僚辞任は内閣総辞職に値するなどとして、岸田総理大臣の任命責任を追及する方針で、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。

秋葉復興大臣は記者会見で「人事は私が決めることではないので、コメントできない。最終的には岸田総理が決めることだ。いずれにせよ、現地・現場主義を掲げ、これからも地域に寄り添った対応を続けていきたい」と述べました。

一方、みずからの進退については、「復興をどう前に進めるかが一番重要で、それを前提に総合的に勘案していく。政治活動に対し、さまざまなご指摘を頂いたのは事実だ。これまで提出すべき資料もすべて提出し、丁寧に説明してきたが、少なくとも私自身に関することについては何1つ法令に違反することはなかった」と述べました。

秋葉復興大臣の後任に起用が固まった自民党の渡辺博道・元復興大臣は、午後1時半すぎに総理大臣官邸に入り、岸田総理大臣と会談しました。

渡辺氏は、このあと記者団の取材に応じ、岸田総理大臣から、復興大臣への起用を伝えられたことを明らかにしました。

その上で「岸田総理大臣からは『経験をいかして、しっかり対応してもらいたい』と伝えられた。私自身、3年前に大臣の経験がある。被災地との信頼関係が大変重要だと思っているので、信頼される大臣でありたい」と述べました。

その上で「さらには大臣時代に常に言っていたが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという思いでしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
渡辺氏は、衆議院千葉6区選出の当選8回で72歳。

自民党茂木派に所属しています。

平成30年の第4次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、原発事故の風評被害の払拭などに取り組みました。

渡辺氏は、このあと皇居での認証式などを経て、正式に大臣に就任する運びです。

秋葉大臣は、27日午後1時前から総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。

このあと秋葉大臣は記者団に対し、みずからの政治資金をめぐる問題などについて「先の臨時国会でさまざまな指摘を数多くいただき、謙虚に受け止めていかなければならないと思っている一方、私自身に関することは違法性は何ひとつなかった」と述べました。

その一方で「いよいよ年末になって来年の通常国会を控え、来年度予算案の審議や法案審議を停滞させてはならないことを第一に考え、重い決断だが、岸田総理大臣に辞表を提出し、受理して頂いた」と述べました。

また「中途半端な結果になったことは残念だが、4か月あまりの間に着実に復興を前進させてきた。まだまだ途上にあるという認識で、被災地に良くなってきたと実感してもらえるようにしていきたい」と述べました。

秋葉大臣は、衆議院比例代表・東北ブロック選出の当選7回で60歳。

ことし8月の内閣改造で初めて入閣しました。

岸田内閣の閣僚の辞任は、10月以降、これで4人目となり、野党側は、来年の通常国会で岸田総理大臣の任命責任を追及する方針で、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。

岸田総理大臣は27日午後、総理大臣官邸で、秋葉復興大臣と、自民党の渡辺博道・元復興大臣と相次いで会談したあと、記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「秋葉復興大臣から、通常国会における来年度予算案や多くの重要法案の審議に影響がないよう、先週、予算案がまとまり、きょう復興推進会議を終えたことを区切りに辞任したいという申し出があり、認めることとした」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、渡辺氏は復興大臣の経験もあり、復興行政に精通しているとして、後任に起用する方針を明らかにしたうえで「引き続き『復興なくして日本の再生なし』との基本的立場に立ち、私が先頭に立って力を尽くしていきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、みずからの任命責任について「重く受け止めている。山積する課題への取り組みを続けていかなければならない。こうした政治の責任を果たすことをもってその職責を果たしていきたい」と述べました。

一方、記者団から内閣改造を実施する可能性を問われ「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と述べました。

杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。

さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。

こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。

松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総合的に判断しての決断であり重く受け止め受理した」と述べました。

杉田氏は、衆議院比例代表中国ブロック選出の55歳。

平成24年の衆議院選挙に当時の日本維新の会から立候補し、比例代表近畿ブロックで初当選しました。

その後、次世代の党を経て自民党に入り、比例代表中国ブロックで当選を重ね、現在3期目です。

ことし8月の内閣改造で総務政務官に就任していました。

政府は、杉田氏の後任の総務政務官に、自民党の長谷川淳二 衆議院議員をあてる人事を内定しました。

辞表を提出した、杉田水脈・総務政務官は記者団に対し「先の国会で私の過去の発言などに厳しい指摘があり、一部は取り消したが、真意がなかなか理解されないのではないかということもあった。信念を貫きたいと思う一方、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して年末の節目に辞表を提出した」と述べました。

その上で「発言を聞いて応援してくれる支援者もたくさんいる。私を支援してくれる方々がいっぱいいるので、その方々の代弁者として、しっかり政治家として頑張っていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者団に対し「行政の管理や統計などに関する職務を果たす能力があるかを判断して人事を行った。内閣の一員になる前や他党にいたときの発言は政治家の責任でしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は政府方針に従って職務を行ってもらう旨、申し上げてきた」と強調しました。

そのうえで「先ほど杉田政務官からは『もとより差別意識はなく、説明を尽くしたが、結果として国会審議に迷惑をかけることになった過去の言動について問題があると判断したものは撤回することとした。自らの信念に基づき撤回できないものもあるが、行政に迷惑をかけることはできないため、辞任したい』という意向が示された」と述べました。

捜査関係者によりますと、NHK党のガーシー参議院議員から、インターネットの動画投稿サイトを通じて、脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして、複数の著名人が、脅迫や名誉毀損などの容疑で、警視庁に告訴状を提出したということです。

これを受けて警視庁は、事実関係を確認するため、今月24日、ガーシー議員に対し、弁護士を通じて任意の事情聴取を要請したということです。

警視庁は関係者への聞き取りや、投稿された動画の内容の確認も行っているということです。

ガーシー議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、当選後、一度も国会に登院しておらず、国会を欠席している理由を答えるよう求められていた議員は「海外でSNSを利用して不正を暴露し裁くことで、この国の不満を解消していく」などとする書面を提出していました。

岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。

具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。

また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。

そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている。こうした状況を踏まえ、臨時的な特別措置を講じることとした」と説明しました。

また「国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めないよう可能なかぎり配慮し、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。国内で足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ロシアのウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、日本の大手商社や電力会社が中東のオマーンから年間で200万トン余りを10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めたことがわかりました。27日に契約に向けて基本合意する見通しです。

関係者によりますと、大手商社の三井物産と伊藤忠商事、それに日本最大の発電事業者のJERAは、オマーンから3年後の2025年以降、年間で200万トン余りを10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めました。

現地を訪れている西村経済産業大臣とオマーンのエネルギー担当の閣僚が同席し、27日、合意文書への署名式が行われる見通しです。

このLNGの権益の一部は、三井物産と伊藤忠商事などが持っていて、日本は現在、LNGの輸入量の2.6％にあたる年間190万トン余りをオマーンから輸入しています。

オマーンの輸出拠点などは、ペルシャ湾のホルムズ海峡の外側にあることから、紛争などの影響を受けにくいとされ、日本としてはエネルギー安全保障上、重要な輸入先と位置づけています。

オマーンとはほかの日本企業も交渉を行っているということで、合意すれば、輸入量はあわせて年間300万トン以上に増加する見通しで、LNGの需給が世界的にひっ迫する中、調達先の多角化が進むことになります。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。

大手商社の三井物産と伊藤忠商事それに日本最大の発電事業者のJERAは、日本時間の27日午後、オマーンとの間で10年程度の長期契約を結び、2025年以降、年間で235万トンのLNGを新たに輸入することで基本合意したということです。

オマーンの首都マスカットでは日本とオマーン両政府の関係者が出席して合意文書の署名式が行われました。

これに先立って現地を訪れている西村経済産業大臣は「LNGの需給が引き続きひっ迫すると見込まれる中、日本のエネルギー安全保障にとって極めて有意義なものだ」と強調しました。

オマーン産のLNGをめぐっては三井物産や伊藤忠商事などが権益の一部を保有していて、日本は現在、LNGの輸入量全体の2.6％にあたる年間190万トン余りをオマーンから輸入しています。

オマーンの輸出拠点は、ペルシャ湾のホルムズ海峡の外側にあることから、紛争などの影響を受けにくいとされ、日本としては今後の安定調達につながる重要な輸入先と位置づけています。

関係者によりますと、オマーンとはほかの日本企業も交渉を行っているということで、仮に合意すれば将来的な輸入量は最大で年間300万トン以上に増える可能性があり、調達先の多角化が進むことになります。

LNG＝液化天然ガスの輸入で中東のオマーンと長期契約を結ぶ意義について、日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員に聞きました。

Q.LNG調達の多角化 なぜ必要なのか？
A.1つの供給ルートに依存しないで分散しておくと供給ルートに何か問題があったときも、影響を回避したり軽減したりできる。

ヨーロッパはLNGの調達をロシアに依存しすぎていたために大きな問題を抱えたが、日本の場合はこれまでもいろいろな国からLNGを輸入してきた。今回のオマーンとの長期契約も多角化の一環だ。

Q.オマーンとの長期契約はどう評価する？
A.2022年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で国際的なエネルギー価格の高騰や市場の不安定化が起きた。LNGの安定供給の確保が世界的に最も重要な課題の1つだという認識も大きく深まった。

今回、オマーンとの間でLNGの長期的な契約が成立すれば、エネルギーの安定供給にとって大きな貢献になる。

Q.カタールと長期契約を結ばず 中国が枠を獲得した反省は？
A.ウクライナの危機が起こる前は、できるだけスポット取り引きをうまく活用して自由度の高い調達をやっていくほうが効率的であるという考えがあった。

しかし、危機の発生でやはり安定的な長期契約の価値は非常に高いと世界全体の認識が変わった。

Q.今後の課題は？
A.電力会社やガス会社などLNGの買い手は小売り事業の自由化という競争にさらされているため、非常に長い期間、買うことを約束するのが難しい面もある。

長期契約の種類は10年、15年、20年とさまざまだ。

経営面も考えながら長期契約をどのように確保していくかがこれから先、大きな課題になる。

日本の電源構成の7割以上を占める火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスは、ほぼ全量を海外から輸入しています。

経済産業省によりますと、日本が輸入したLNGの量は去年は7432万トンに上りました。

国別で見ると、
▽最も多いのがオーストラリアで全体の35.8％を占める2660万トン余り、▽次いで13.6％を占めるのがマレーシアで1010万トン余り、
▽3位のカタールは12.1％を占める899万トン余り、
▽4位のアメリカは9.5％を占める706万トン余り、
▽そしてロシアが5位で8.8％を占める654万トン余りとなっています。

今回、日本が新たにLNGの長期契約を結ぶオマーンからの去年の輸入量は8位の190万トン余りで全体の2.6％を占めています。

ロシアによるウクライナ侵攻で、LNGの安定調達をめぐる状況が不透明さを増す中で、オマーンからの輸入量が今よりも増加することは調達先の多様化につながりプラスに働くものとみられます。

日本の電力会社やエネルギー関連企業が輸入するLNG＝液化天然ガスは、複数年にわたる「長期契約」かすぐに取り引きができる「スポット市場」で調達しています。

世界中でLNGが“取り合い”の状況になる中で、スポット市場の価格が高騰しているため比較的、安定した価格で購入できる「長期契約」を結ぶことはメリットがあるものと見られます。

日本のLNG調達のおよそ8割を占めるのが「長期契約」で、歴史的にその多くは原油価格に連動する形で決められています。

残りの2割を占めるのが「スポット市場」で日本の場合、主にJKM＝ジャパン・コリア・マーカーと呼ばれる価格の指標で調達しています。

JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、JKMの価格は市場が安定していた2019年はガス取り引きで使われる熱量の単位を表す100万BTU当たりでおよそ5ドル。

それがロシアによるウクライナ侵攻後のことし3月には過去最高の84.7ドルまで急騰しました。

その後、4月に入って徐々に下がったものの、6月から8月にかけてロシアからヨーロッパへの天然ガスの供給量が減ったことから、LNGの需給がひっ迫するのではとの懸念が出て再び70ドル台まで上昇しました。

足元ではヨーロッパでLNGの備蓄が進み、30ドル当たりで推移していますが、それでも2019年と比較すると5倍以上の価格になっています。

この冬以降、ヨーロッパの備蓄が減少し、LNGの調達を増やした場合は、再び価格が一段と上昇する可能性もあり、「長期契約」を増やすことは日本にとって大きな課題になっています。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、党の重要政策を決定する中央委員会総会が26日から始まり、キム・ジョンウン総書記が出席したと、27日伝えました。

去年に続いて年末の開催となった総会では、ことし行った政策の総括や来年の事業計画など、5つの主要な議題について話し合われるとしています。

キム総書記は初日の演説で、かつてない頻度で繰り返したミサイル発射や、感染が拡大した新型コロナウイルスへの対策などを念頭に「かつてないほど苦しく激烈だったことしの闘争を通じて、政治、軍事などの各方面で、われわれの国力が強化された」と強調しました。

「労働新聞」は「出席者たちは、社会主義建設の新たな跳躍を後押しする戦略・戦術的な方針と実践行動の課題を明示するキム総書記の報告に耳を傾けた」と伝えています。

先にキム総書記は、来年で建国から75年となることに言及し「歴史的な年であり、ことしよりさらに大きな勝利と成果で輝かすべきだ」と述べていて、総会では、加速する核・ミサイル開発や、こう着したままのアメリカとの関係などについてどういった方針が打ち出されるのかが焦点です。

ユン大統領は、27日に開かれた閣議で、北朝鮮の小型無人機5機が26日、韓国の領空を侵犯したことに言及しました。

韓国軍は無人機の撃墜に失敗していて、ユン大統領は「軍の訓練と戦力の構築がまともに行われて来なかった」と述べて、前のムン・ジェイン（文在寅）政権以降、軍の態勢が不十分だったと指摘しました。

そのうえで「より強力な態勢と訓練が必要だ」と述べて、無人機に対する軍の態勢を見直すと強調しました。

また「北の主要な軍事施設を監視・偵察する、ドローン部隊創設を前倒しで行う」と述べて、無人機を使って北朝鮮側を偵察する能力の強化を図る考えを示しました。

北朝鮮の無人機について、韓国の一部メディアは、5機のうち1機が、首都ソウルの大統領府がある地域の上空を飛行し、撮影を行った可能性があると伝えていますが、韓国軍は「飛行した航跡はない」と説明しています。

韓国メディアは「1機も撃墜できずに、国民の不安は強まるばかりだ」などと伝えていて、無人機をめぐる軍の対応に批判的な報道が目立っています。

韓国政府は27日の閣議で、2013年までの5年間、保守政権を率いたイ・ミョンバク元大統領を含む1300人余りに、28日付けで恩赦を与えることを決定しました。

イ元大統領は、韓国最大の財閥、サムスングループの中核のサムスン電子から賄賂を受け取った収賄などの罪で、おととし懲役17年の判決が確定し、服役しました。

81歳のイ元大統領は、ことし6月、健康上の理由から刑の執行が停止され、一時的に釈放されて、現在、入院していますが、今回の決定で、28日の午前0時をもって正式に釈放されることになります。

韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領と、ノ・テウ（盧泰愚）元大統領それに、去年12月のパク・クネ（朴槿恵）元大統領に続いて4人目です。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、閣議で「今回の恩赦が国を一つにまとめる契機になることを願う」と強調しました。

イ元大統領の恩赦の決定に対し、与党側は「国民統合を目指す大統領の意志だ」と評価し、保守層の支持固めにつなげたい考えですが、野党側は「腐敗勢力の復活だ」と反発を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。

中国では,これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。

ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。

また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。

一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。

中国では今月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。

台湾当局は中国の軍事的な圧力が強まっていることから、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を現在の4か月間から1年間に延長することを決めました。台湾の蔡英文総統は、27日、国家安全会議を招集してこの決定を行い、その後、記者会見して内容を明らかにしました。

現在、台湾では18歳以上の男子に4か月間の兵役を義務づけています。

これを再来年からは1年間に延ばし、2005年1月1日以降に生まれた男子に適用するとしています。

兵役期間を延長した理由は、中国の軍事的な圧力が近年強まっているためです。

台湾内部だけでなく、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカからも期間延長の必要性を指摘する声が上がっていました。

ロシアによるウクライナ侵攻を機に一層その機運が高まっていました。

記者会見で蔡総統は「4か月の兵役では今の軍備の必要に対処できない」としたうえで「台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより多くの支持を勝ち取れる。われわれがしっかりと準備をすればするほど、中国が早まったことをする可能性は小さくなる」と述べました。

兵役の延長は若者にとっては負担が増すことになりますが、蔡総統は「台湾が十分に強くありさえすれば、戦場にはなりえず、若者も戦地に行かなくてすむ」と述べ、理解を求めました。

台湾では、1950年代から80年代にかけては、2年間または3年間の徴兵制が敷かれていました。

その後、国際情勢の変化、それに少子化などを背景に、90年代以降兵役期間は段階的に短縮され、2008年からは1年間になりました。

徴兵制から志願兵制への移行も進められ、2018年を最後に、1年間の兵役に服する義務のある人はいなくなり、現在は4か月間の軍事訓練が義務づけられるだけとなっています。

総統府の報道官によりますと、兵役の期間を再び延長する検討には2年余り前から取りかかったということで、ことし2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を機に、一層その機運が高まっていました。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

イラン外務省の報道官は２６日、同国革命防衛隊が前日に発表した英国と関係のある市民７人の拘束について、最近の抗議活動における英国の「破壊的な役割」を反映しているとの見方を示した。

報道官は市民７人の拘束について記者団からコメントを求められ、「イランの最近の動向に関して、一部の国が非建設的な役割を担っている」と指摘。「彼らの役割は全く破壊的であり、暴動をけしかけている」と語った。

革命防衛隊は２５日、７人を反政府抗議で拘束したと発表。７人の一部はイランと英国の二重国籍だという。

英外務省は、二重国籍者が拘束されたとの報道について調査していると発表した。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は26日、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開催しました。

冒頭、プーチン大統領は「残念ながらCISの国々の間でも意見の違いがあることを認めなければならない。しかし、大事なのは協力しそれを解決することだ」と訴えました。

そして「CISの国々は共通の歴史や精神的なルーツをもち、ロシア語が多民族の国々を結束させる力となっている」と述べました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、ロシアが勢力圏とみなす中央アジアの国からも距離を置く姿勢がみられるなか、プーチン大統領は、各国の温度差を認めたうえで、結束を呼びかけた形です。

またプーチン大統領は、27日まで続く首脳会議などで盟友のベラルーシのルカシェンコ大統領に対して、ウクライナ侵攻をめぐる一層の協力を求めるものとみられます。

一方、ウクライナ外務省は26日に声明を発表し、国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアから剥奪し、国連からも追放すべきだと訴えました。

声明では、ロシアは、旧ソビエトが崩壊したあと、正当な手続きが行われないまま常任理事国としての地位を受け継いだと訴え、国連への加盟が認められるのは「平和愛好国」だけだと指摘しています。

ロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争に触れ、「全関係者と受け入れ可能な解決策について交渉する」用意があると表明した。ロシア国営タス通信が２５日に放映されたプーチン氏のインタビューをもとに報じた。

プーチン氏はインタビューで「それほど危険な状況ではないと思う。我々は正しい方向に進んでおり、我が国の国益や市民、国民の利益を守っている。端的に言って、市民を守る以外の選択肢は我々にはない」と発言。交渉の用意があるとしつつも、「それは彼ら次第だ。交渉を拒んでいるのは我々ではない。彼らだ」とした。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「プーチン氏は現実に戻る必要がある」と述べた。

そのうえで、ロシアは「一方的にウクライナを攻撃して市民を殺害している」と指摘。「ロシアは交渉を望んでおらず、責任回避を試みている」との認識を示した。

プーチン氏の発言はロシアがウクライナに対する攻勢を続ける中で出た。ウクライナ東部ドネツク州の軍政当局トップ、パブロ・キリレンコ氏は２５日、ロシア軍が同州クラマトルスクにロケット弾３発を撃ち込んだと指摘。工業地帯に着弾したものの、犠牲者は出なかった。

ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。

ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。

その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。

紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる」と語った。

ロシアのラブロフ外相は、米国とその北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国およびウクライナはロシアを破壊するために「戦場で」ロシアを負かすことを望んでいるとの認識を示した。国営タス通信が発言を伝えた。

同相は「西側諸国とその支配下にあるゼレンスキー（ウクライナ大統領）の行動はウクライナ危機の世界的な性質を裏付けるものだ」と指摘。「米国とそのＮＡＴＯ同盟国の戦略的目標が、わが国を著しく弱体化させる、あるいは破壊するための過程として、戦場でロシアを負かすことであるのは皆が知っている」と語った。

また、「わが国に戦略的敗北の苦しみをもたらすことを目標としている（米国の）バイデン政権と通常のコミュニケーションを維持することは客観的に不可能だ」と指摘。「（米国の）対立的な反ロシア路線はますます先鋭化し、広範囲になっている」とも述べた。

ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。

そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。

ラブロフ外相の発言について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日「ウクライナ政府がロシアの要求に屈するまで、クレムリンは戦争による軍事行動で問題を解決するとしている。ロシアに抵抗するウクライナの能力を排除し、ゼレンスキー政権の転覆を要求している」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまで和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退や、ウクライナの領土保全の回復など10のポイントを提言していますが、ラブロフ外相の主張は侵攻を続けるプーチン政権の強硬姿勢を改めて示したものです。

一方、ロシアと欧米などとの対立が深まる中、ロシア国防省は、今月21日から27日にかけて東シナ海でロシアと中国の合同軍事演習が行われたと発表しました。

演習では、敵と想定した潜水艦に対する訓練などが行われたとしたうえで「合計10回以上の訓練が共同で行われた」として、両軍の部隊の連携を強調しています。

ロシアと中国は、先月にも日本海や東シナ海などの上空で合同パトロールを行い、軍事分野での連携を深めていて、対立するアメリカなどへのけん制を繰り返しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ドンバス地域の前線における状況は「困難かつ苦痛」であり、国の全ての「強さと集中力」が必要だと訴えた。毎日夜に放送されているビデオ演説で述べた。

「まず第一に、前線での問題だ。バフムト、クレミンナなどドンバス地域の都市は、最大限の力と集中力を必要とする」と指摘。

「現地の状況は困難で苦痛だ。占領軍は前進するために、利用可能な全てのリソースを投入している。かなりのリソースだ」などとした。

また、ロシアによる発電施設への攻撃を受けた電力不足が続いており、９００万人近くが依然として電気を使えない状況にあると述べた。

ただ、停電の件数や長さは徐々に改善しつつあるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、インドのモディ首相と電話会談を行い、ロシアによる侵攻に関する「和平の条件」の実現に向け、インドの協力を求めたと明らかにした。

ゼレンスキー氏はツイッターで、モディ氏にはインドの２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国としての成功を祈ると伝えたと説明。その上で、自身は和平への１０項目の条件をＧ２０会合で示したため「その実現にインドの関与を期待している」とした。

インド政府は、電話会談では両国間の協力を強化する機会について話し合われたと発表。

モディ首相はＧ２０議長国としての優先課題について、食料・エネルギー安全保障などの問題で、途上国に発言権を与えることなどが含まれると説明したという。

モディ氏はまた、ウクライナでの戦闘の即時停止を改めて強く呼びかけ、いかなる和平への努力もインドとして支持する考えを伝えた。

インドは、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難したことがない。また、ロシアとの貿易関係の強化を目指しており、ロシア産原油に関しては中国に次ぎ世界第２位の輸入国となっている。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのクレバ外相は26日、AP通信の取材に対し、アメリカが供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、ウクライナ軍の兵士が外国で訓練を積んだ上で6か月以内にウクライナに配備されるという見通しを示すなど、反転攻勢を続ける考えを強調しました。

一方、クレバ外相は、「平和サミット」などと呼ぶ国際会議をロシアによる軍事侵攻が始まって1年となる来年2月の終わりに国連の協力も得て開催したい意向を示しました。

ゼレンスキー大統領は、さきにウクライナの領土保全の回復など、10のポイントを和平案として公開していて、「平和サミット」では、このポイントも含めて和平を巡る議論を行うとしています。

またゼレンスキー大統領は26日、インドのモディ首相と電話会談しました。

ゼレンスキー大統領は、公開した動画で「この侵攻を終わらせるため、インドはもっと積極的に取り組むことができる」と述べ和平の実現にインドが関与することに期待を示しました。

ゼレンスキー大統領としては、仮にロシアとの停戦交渉が始まった際には有利に進められるようウクライナ側の立場を説明したとみられます。

ただ、ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設などを標的にした攻撃が続き、ロシア国内の基地でもウクライナ側からとみられる攻撃が相次ぐなど、和平に向けた兆しはまったく見えていません。

ゼレンスキー大統領は直後に「ロシアのものだ」と言いましたが、その後、撤回しました。　

ゼレンスキー大統領は戦争のさなかにあり、生き残るために戦っているのです。彼自身、毎日ロシアに脅かされています。そして彼は非常に愛国的で自分の主張を通すため偽情報を使用することもありますが、そんなことで我々は驚かないし我々は彼を支援します。

しかし、事実を重視しようとするなら、彼の言うことをすべて額面通りに受け入れるわけにはいきません。レーガン元大統領はかつて「信頼せよ。されど確認せよ」と言いましたが、ゼレンスキー大統領に対して我々はそういう立場であるべきです。

ウクライナのミサイルがポーランドに落下しポーランド市民2人が死亡したのは「ロシアがNATO加盟国であるポーランドとの国境にいるウクライナの民間人を標的にしていたからだ」というのが事実です。

ロシアがウクライナとポーランドの国境を標的にしていなければ、ウクライナ人があそこで自国領土の防衛のためにミサイルを使用することなどなかったはずです。つまり、ポーランド人の死はウクライナの責任だとは言えないのです。責任はロシア政府にあるし、そのより重要な点では根本的な意見の相違はありません。

d1021.hatenadiary.jp

キッシンジャー元国務長官の訴えも空しく

d1021.hatenadiary.jp

国連事務総長 “ウクライナめぐる和平交渉 当面難しい”

ロシアによる一方的な停戦要請は「意味なし」　英首相

d1021.hatenadiary.jp

キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

d1021.hatenadiary.jp

柔軟反応戦略とは - コトバンク

d1021.hatenadiary.jp

2022年5月23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。

2014年の時は、まだブレジンスキーが存命で、オバマ大統領はその弟子だったから、ミンスク合意に持って行けたけど、今では最早民主党サイドに実力者がおらん。

d1021.hatenadiary.jp

無知が支配するところでは、自分に英知があっても何の役にも立たない

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

入国時隔離を撤廃へ
中国政府は26日、隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。国家衛生委員会の声明によると、隔離は不要となるが、出発前48時以内の新型コロナ検査での陰性証明は必要になる。現在は８日間の隔離が義務付けられている。新型コロナの管理を巡る分類については最上位の「カテゴリーＡ」から「カテゴリーＢ」に引き下げられる。

職場復帰推進
中国で新型コロナ感染が急拡大する中、一部の金融機関は従業員のオフィス復帰を急いでいる。この１週間でトレーダーなど主要な人員の欠勤が相次ぎ、業務に支障が出始めているためだ。ブルームバーグが確認した文書によると、国金証券は病欠や７日間の自宅隔離を余儀なくされていた従業員に対し、コロナの症状がなければ業務に復帰するよう求めた。家族は感染したものの、自身が陽性でない場合もオフィス勤務を促している。

再びドローン攻撃
ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受け、兵士３人が死亡したと、ロシア国防省が26日明らかにした。同基地には戦略爆撃機が配備されている。ロシアの防空部隊がドローンを撃墜し、その際に落下した残骸で兵士が死亡したと、国防省を引用して国営タス通信が伝えた。攻撃による航空機の損傷はないという。同基地が攻撃を受けたのは今月に入って２回目。ウクライナ側はこれら攻撃への関与について公には認めていない。

犠牲者
記録的な大寒波に見舞われた米ニューヨーク州西部では、27人が死亡したと当局が26日発表した。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者は自動車や雪だまりの中で発見されたという。全米での死者数は少なくとも48人になっており、捜索や復旧作業が続いている。国立気象局は25日、「米東部の大部分を覆っている」北極からの寒気はゆっくりと離れるとの見通しを示した。

前半安・後半高
2023年の日本株についてモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、みずほ証券など内外の主要ストラテジストらの見方は、ＴＯＰＩＸ（26日終値は1902.52）で年間10％台の上昇予測が優勢だ。もっとも年前半には下値を試す場面があり、後半から次第に持ち直す「前半安・後半高」となる見込みだ。

追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。

消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。

しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりしたとみられるケースもあったということです。

iPhoneの国内での販売価格が海外より安いことが、転売目的の購入が相次ぐ背景にあるとみられます。
東京国税局は、去年9月までの2年間の売り上げのうち、およそ1400億円は免税販売の対象とは認められないと指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ140億円を追徴課税したということです。

免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。

アップルの日本法人は、アップルストアでの免税販売はことし6月に終了しているとしたうえで「免税販売ができず、ご不便をおかけすることをおわびします」とコメントしています。

一方、追徴課税についてはコメントできないとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

　絶不調の世界の債券市場をこれまで下支えしてきたのはジャパン・マネーだったと言っても過言ではない。だが、この構図が崩れてしまえば、回復軌道に乗り始めた世界の債券市場は再びスランプに陥ってしまうとの不安が頭をよぎる。

#藤和彦

　おそらく、本当の課題は、特定の分野にあるのではなく、それを全体として見る見取り図の欠如にあるのだろう。歴史や世界を見渡し、そのなかで日本の図像を描き出す指針がなくなってしまったのである。見取り図の描きようがないのだ。だから、財政、イノベーション、所得格差、福祉、高齢化、教育、災害、環境、エネルギー、少数派の権利、それに安全保障（防衛）など、いくらでも個別の「問題」は指摘でき、それぞれの分野で「識者」が持論を述べる。確かに問題は山積している。だが、それをトータルに見る「文明論」が欠如している。われわれは、いかなる文明の中にいるのか。この文明の現状はいかなるものなのか。こうした論点がすっぽりと欠落しているのである。

　また、大衆社会化は、豊かさを社会全体に行き渡らせたものの、その代償として、人間の思考力、判断力、それに倫理的能力の全般的衰弱と幼稚化をもたらした。こうした社会は、子供を大人に引き上げようとはせず、逆に大人が子供に合わせようとする。「適切なことと適切ではないこと」を見分ける繊細な判断力の欠如、他人の意見に対する尊重の欠落、過大なまでの自己愛。まさしくかつてホイジンガーが述べた現代文明の「幼稚化（ピュアリリズム）」そのものである（ホイジンガー『あしたの陰りのなかで』1935年）。

　最後にもうひとつ述べておけば、文明の発達は多かれ少なかれ「平等主義のイデオロギー」を生み出した。ところがそれは、共同体を解体し、大衆社会化状況を作り出し、社会を風化し砂漠化してゆく。要するに、社会は砂粒のようなバラバラな個人の集まりとなって確かな秩序をもたなくなる。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

#経済統計

■

４

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。

ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。

27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者＝広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。

規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。

■

４

マイナンバーカードについて、総務省は、年内に運転免許証並みの8100万枚の申請を目標に普及の促進に取り組んできました。

松本総務大臣は27日の記者会見で、25日時点の申請枚数が国民の64.8％にあたるおよそ8161万枚となり、目標を達成したと発表しました。

松本大臣は「マイナンバーカードの普及、促進は重要なテーマであり、自治体とも連携して、さらなる促進に全力で取り組み上積みを図っていく」と述べました。

大手流通グループが運営するイオン銀行と、ネット証券大手のマネックス証券が、投資信託の販売などで提携することになりました。個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充を踏まえ、事業を強化するねらいです。

発表によりますと、再来年（2024年）1月に、イオン銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移し、銀行の利用者が証券会社のサービスを受けられるようにします。

また、全国に145ある銀行の店舗などを通じて、投資信託の販売の営業も行います。

提携によって銀行側は、販売する投資信託の銘柄が、現在の4倍に当たるおよそ1200銘柄に増え、品ぞろえの充実につながります。

一方、証券側は、およそ30万口座、預かり資産が1800億円余りに上る顧客の獲得につながります。

再来年1月から「NISA」が拡充されるのを踏まえ、両社は提携によって事業を強化し、個人の資産運用のニーズを取り込むねらいです。

金融業界では、ことし7月に、三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングスに出資したほか、先月、みずほ証券が楽天証券に出資するなど、銀行グループとネット証券の連携が加速しています。

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

「たかはし」

豚肉生姜焼き定食（半ライス）

教員ロビーの自販機でコーヒーを買う（100円のものにした）。

「カフェゴトー」

柿とアーモンドのタルトとブレンドコーヒー

夕食は天ぷら（かき揚げ）うどんとサラダ。

#食事#おやつ

■

５

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発をめぐっては事業者は743本の樹木を伐採する計画を示す一方で、名所のイチョウ並木については保全することにしています。

都の審議会は、26日、オンラインで会合を開き、再開発に伴うイチョウ並木への影響などについて意見を交わしました。

参加した委員からは「イチョウがすでに老齢でありこのままでは枯死するものも出てくる可能性がある。野球場でできる日陰や照明による影響も考えた、具体的な維持保全の計画を策定してほしい」などの意見が出されました。

また、別の委員からは「いかに計画を判断するか都民は不安を感じているので意見交換ができるような形をとってもらいたい」との要望も出されました。

審議会は、イチョウ並木が健全かどうかを調べた事業者の調査結果などを踏まえ、審議を続けることにしています。

#決済

www.tottori-guide.jp

#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

　宝塚歌劇団に所属する演出家の原田諒氏（41）が、演出助手に対してセクハラ行為を行い、公演中に担当していた演出を外れ、親会社の阪急電鉄に異動していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　原田氏はトップスターたちにもハラスメントを行っていたのだーー。

#エンタメ

■

５

気象庁によりますと、静岡県から三重県の沖合の海底に設置している地震計と水圧計が一体となった観測システムは、今月16日から障害が発生し、すべてのデータが受信できない状態となっています。

その原因を調べたところ、静岡県の御前崎の沖合およそ4キロ付近で、電力の供給やデータの伝送を行うための海底ケーブルが損傷している可能性が高いことが分かりました。

損傷の原因は分からず、今後、復旧に向けた対応を進めることにしていますが、具体的なめどは立っていないということです。

このためデータが来ない状態は当面続き、観測点の周辺で地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大13秒ほど遅くなるほか、沖合で観測された津波の情報が一部で発表できなくなる可能性があるということです。

津波警報や地震情報の発表に影響はないとしています。

気象庁は「南海トラフの地震活動などを検知するうえで重要なシステムだと認識しているので、早期の復旧に向けて準備を進めたい」と話しています。

#気象・災害

■

５

nhk2.5ch.net

試験に合格したもんね

ポイントをまとめたもんね

頑張り屋さんだもんね

男ができたから髪明るくしたもんね

ぺこったもんね

もんねは日本語教育能力検定何に活用するつもりなん？

www.youtube.com

初めて食べる日本食にお箸が止まらない！日本食を堪能しまくる

月島もんじゃ くうや 渋谷

nhk2.5ch.net

今日のもんねちゃんはリラックスしていたな

あのクリっとしたお目目の時は調子いい

もんねちゃんはコツコツ努力する人なんだね

#テレビ