https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

賃貸不動産大手の「レオパレス21」が、賃貸物件のオーナーから排出されたテレビやエアコンなどを適切に引き取る義務を果たしていなかったとして、国は家電リサイクル法に基づき改善の勧告を行いました。

家電リサイクル法では、テレビやエアコンなどの4品目の小売業者は、買い替えなどで引き取りを求められた場合、適正に回収しリサイクルを行う製造業者などに引き渡すことが義務づけられています。

環境省によりますと「レオパレス21」は、管理する賃貸物件のオーナーに家電を販売する小売業者に該当しますが、2020年4月から去年夏にかけて、オーナーから排出された家電およそ9万9000台を適切に回収せず、別の業者に回収させていたということです。

23日に環境省と経済産業省の担当者が「レオパレス21」に改善を勧告する文書を手渡しました。

勧告を受けた「レオパレス21」の宮尾文也社長は「家電リサイクル法の理解が浅く、小売業者に該当するという認識がなかった。勧告を重く受け止め、再発防止に努めたい」と述べました。

今回の件を受け、環境省などは賃貸管理を行う業界団体に対し、再発防止に向けて周知徹底を図ることにしています。

#法律（家電リサイクル法・レオパレス21）

■

２ ⭐️

国会への欠席を続けたことなどから、参議院から除名された元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は先週、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。

ガーシー元議員は海外に滞在していることから、外務省は、警察庁からの要請を受けて、旅券法に基づき、23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。

所在が分からないため、官報に掲載することで本人への通知に代えるとしています。

期限までに返納されなければパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となってビザの延長などができなくなるため、外務省は命令を出すことで帰国を促すとしています。

d1021.hatenadiary.jp

2016年、沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設工事現場に各地の警察から機動隊が派遣されました。

このうち愛知県警の派遣について、住民たちが「反対運動の弾圧が目的で公安委員会の承認も得ていない違法なものだ」と主張して、当時の県警本部長に、警察官の給与として支払った1億3000万円を賠償させるよう愛知県知事に求めました。

1審の名古屋地方裁判所は訴えを退けましたが、2審の名古屋高等裁判所は「のちに議論になることが予想され社会的な反響が大きいもので、県警本部長の専決で処理することは許されない」として、県公安委員会の承認を得ずに派遣を決定したことは違法だと認め、当時の県警本部長に110万円を支払わせるよう知事に命じました。

不服として知事側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は23日までに退ける決定をし、派遣を決める手続きに違法な点があったと認めた2審の判決が確定しました。

愛知県警察本部の加藤久幸監察官室長は「確定した判決にしたがって、適切に対応します」とコメントしています。

沖縄高江への愛知県警機動隊の派遣違法公金支出損害賠償請求控訴事件

#法律（最高裁・愛知県警機動隊派遣訴訟）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った岸田総理大臣は、23日午前6時半ごろ、チャーター機で帰国しました。

岸田総理大臣は、午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「1月にウクライナ訪問の招へいがあり、タイミングを調整してきた。ウクライナを訪問することによって、侵略の現場を自分の目で見て、悲惨な体験をされた方から直接、話を聞かせてもらい、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙だと痛感した」と述べました。

その上で「ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の重要性を改めて感じたし、法の支配に基づく国際秩序を堅持しなければならないという思いを新たにした。こうした経験を踏まえて、G7広島サミットの準備を進めたい」と強調しました。

#日宇（岸田首相・訪問）
#反ロシア#対中露戦

ロシアのショイグ国防相は２２日、クリル諸島（北方四島と千島列島）北部に移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」を配備したことを明らかにした。

この措置は極東地域におけるロシアの防衛力強化の一環で、アジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを高めている米国に対抗するためのもの。

ショイグ氏はビデオ演説で>>
「米国はロシアと中国の封じ込めに向けてアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを著しく高め、同盟国との政治的・軍事的連携を強化し、新たな安全保障構造を作り続けている」<<と非難した。

#日露（移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」）
#反ロシア#対中露戦

「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である。」（吉田松陰）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

アメリカ軍と韓国軍は、今月13日から11日間の日程で、朝鮮半島有事を想定して「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名付けた定例の合同軍事演習を行っていましたが、23日午前、終了しました。

春の演習としては、前の政権で見合わされた大がかりな野外機動訓練が、5年ぶりに再開され、22日は、韓国北部の演習場で戦車などの射撃訓練が公開されました。

また、米韓両軍は演習が終わったあとも、南東部のポハン（浦項）で、艦艇およそ30隻、上陸用の装甲車およそ50両などを投入して「双竜訓練」と呼ばれる大規模な上陸訓練を来月3日まで実施することにしています。

一方、演習を非難してきた北朝鮮が22日、巡航ミサイルを日本海に向けて発射したことについて、韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は23日、発射されたのは4発だったと明らかにしました。

北朝鮮は23日も、韓国側での上陸訓練に対し、国営のウェブサイトを通じて「侵略のための戦争演習だ」と強く反発していて、米韓両軍は、北朝鮮によるさらなる軍事挑発への警戒を続けています。

#米韓（合同軍事演習）

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の軍事的な圧力が強まる中、台湾軍は23日、北部の海岸から上陸した敵を撃退するという想定の訓練を行いました。

訓練は、台湾海峡に面した北部の桃園にある漁港の近くで行われ、敵のものに見立てた揚陸艦が肉眼で見える場所まで接近し、兵士らが水陸両用の車両を使って砂浜に上陸しました。

続いて、敵の部隊の一部が台湾軍の反撃をかいくぐって市街地に侵入したという想定で、道路に戦車や装甲車が出動し、相手を包囲して撃退しました。

実弾は使いませんでしたが、一般の市民や自動車が通行する中、実戦さながらに銃声が響きました。

このほか、戦闘が続いている中での負傷兵の救護や、故障した装甲車の応急修理などの手順も確認しました。

訓練が行われた場所は、総統府などがある台北の中心部まで、直線距離でおよそ30キロ、桃園国際空港までは3キロほどしか離れておらず、中国軍が台湾に侵攻する場合、主要な上陸目標の1つになるとみられています。

台湾にとっては、敵がここに拠点を置いて進軍するのを阻止できるかどうかが極めて重要で、中国の軍事的な圧力が強まる中、このような訓練を通じて台湾防衛のための実戦的な能力を高めようとしています。

#台湾有事（訓練）

ホンジュラスは台湾と外交関係がある14の国のうちの1つですが、カストロ大統領が14日、SNSでレイナ外相に中国との国交樹立に向けた交渉を始めるよう指示したことを明らかにしました。

レイナ外相は現地時間の22日、中国訪問に出発したと報じられています。

これについて台湾外交部は、23日午後、「台湾が長年、ホンジュラスを援助して問題の解決に協力したことを無視し、あくまで外相を中国に派遣して国交樹立交渉を行おうとしている」としたうえで、「わが方の強い不満を表すため、ホンジュラスに駐在する大使を直ちに召還することを決めた」と発表しました。

「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、これを認めない台湾の蔡英文政権に圧力をかけるため、台湾と外交関係がある国の切り崩しを進めています。

蔡総統は今月29日からホンジュラスの隣国のグアテマラなどを訪問し、前後にアメリカにも立ち寄る予定で、台湾の呉※ショウ燮外交部長は、23日、議会にあたる立法院の質疑で「偶然のタイミングには見えない」と述べ、中国が蔡総統の外国訪問に合わせてホンジュラスに台湾と断交させようとしているという見方を示しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

#台宏（ホンジュラス駐在大使召還）

TikTokをめぐっては、アメリカで利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、アメリカ政府が親会社の中国企業、「バイトダンス」に対して、中国以外の企業などに売却するよう要求したと伝えられています。

これについて中国商務省の束※カクテイ報道官は、23日の記者会見で「報道が事実なら中国は断固として反対する」と述べました。

さらに、束報道官は売却する場合には、技術移転の問題が伴うという認識を示したうえで、「中国の法律に基づき許可手続きを行うことが必要で中国政府は法律に従って決定する」と述べ、中国政府として審査する考えを示しました。

中国政府は先端技術の海外移転を規制していて、TikTokにもAI＝人工知能が使われていることから、バイトダンスとしては米中両政府の間で難しい対応を迫られるとみられます。

※カクは「王」に「玉」、テイは「女」に「亭」。

#米中（TikTok）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#ヒラリー（外交政策）

d1021.hatenadiary.jp

#世論調査（アメリカ・メディア）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

ジョンソン氏は首相だった2020年から21年にかけて、新型コロナ対策の厳しい規制が続く中、首相官邸で開かれたパーティーに参加し、辞任に追い込まれる要因となりました。

ジョンソン元首相は、2021年12月の議会答弁などでパーティーへの参加について「常にルールが守られていたことは確かだ」とルール違反の認識はなかったとしましたが、その真偽をめぐって議会の委員会が調査を進めています。

22日、委員会に呼ばれたジョンソン氏は「責任は私にあり、改めて謝罪したい」と述べた一方、「議会にうそはついていないと、胸に手を当てて言える」と強調しました。

また「ソーシャルディスタンスが守られていなかったのではないか」と追及されたのに対し、ジョンソン氏は「可能なかぎり守ろうとしたが、官邸の狭さを考えると、常に距離をとるのは不可能だった」などと述べました。

委員会は4月以降、結論を出す見通しですが、メディアは、ジョンソン氏が意図的にうその答弁をしたと判断されれば議員の活動を巡り懲罰処分が示される可能性もあると伝えています。

#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー）

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

フランスのマクロン大統領は２２日、退職年齢を２歳引き上げ６４歳とする年金制度改革法について、国民の抵抗が強くても必要不可欠であり、年内に施行されると述べた。

同法を巡っては、労働組合などから批判が噴出し、全国で大規模デモが行われている。

マクロン政権は同法を、憲法の規定に基づき議会の採決なしで強制的に採択。反発した野党が不信任案を提出していたが、否決されていた。

フランスで２３日、年金制度改革に抗議する全国的ストライキが９日目に入り、列車の運行が中断したほか、一部の学校が休校となった。

ル・パリジャン紙によると、デモ隊は早朝に南西部トゥールーズ付近の高速道路と西部レンヌのバス発着場を封鎖した。

電力業界もストにより電力供給が削減された。

マクロン大統領は２２日、退職年齢を２歳引き上げ６４歳とする年金制度改革法について、国民の抵抗が強くても必要不可欠であり、年内に施行されると述べた。

穏健派の労働組合、仏民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）を率いるローラン・ベルジェ氏はＢＦＭテレビに対し、政府は同法を撤回しなければならないと訴えた。

一連の抗議行動は４年前の「黄色いベスト運動」以来、最も深刻な反政府デモとなっている。世論調査では年金制度改革法への反対が大多数で、政府が憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことにも反発している。

デュソプト労働相は「退職年齢については今後も論争が続くだろう」と述べた。その一方で企業が利益を労働者に分配する方法など「対話を再開することが可能な多くのテーマがある」と指摘した。

#デモ（EU・フランス・年金改革）
#スト（EU・フランス・年金改革）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

イギリス国防省のゴールディー閣外相は20日、議会上院でウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに、劣化ウラン弾を供与することを明らかにした上で「これは、相手の戦車や装甲車を倒すのに非常に効果的だ」と述べました。

劣化ウラン弾は、鉄や鉛より密度が高く、戦車などの厚い装甲も貫く破壊力がありますが、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があると国連機関などが指摘しています。

イギリス国防省は「イギリス陸軍は、装甲を貫通させる砲弾の標準的な成分として、劣化ウランを数十年間にわたって使用してきた。科学者による複数の独立調査で人体や環境への影響は低いと評価されている」としています。

これに対してロシアのプーチン大統領は21日、「西側は本当にロシアと戦うことを行動で決めたようだ」と強く反発した上で「西側はすでに核の要素を備えた兵器を使おうとしている」と述べました。

イギリス国防省は、劣化ウラン弾は核兵器とは何の関連もないとした上で「このことをロシアも分かっているが、誤った情報を流そうとしている」と指摘し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「プーチン大統領は、欧米側のウクライナへの支援を防ぐために情報工作を強化している」としています。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）
#ウクライナ和平交渉（中国・プーチン大統領）

ロシアのリャプコフ外務次官は２２日、ロシアはウクライナ戦争を巡り米国と事実上の紛争状態にあるとの見方を示し、核兵器を利用した紛争が勃発する確率は過去数十年で最も高まっていると述べた。国内通信社が報じた。

リャプコフ次官は「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のない世界、次に何が起こるか」と題されたイベントで、米国のロシアに対する「敵対的な方針」を批判。「現在、核紛争の可能性が高まっているかという議論に飛びつきたくないが、過去数十年間で最も高まっていると言える」と述べた。

その上で、ロシアは世界を核戦争の脅威から守ろうとしているとしながらも、ロシアが「米国と事実上の公然たる紛争状態にある」ことを踏まえると、通常通りに続けることはできないと語った。

ロシアは２月に米国との新ＳＴＡＲＴの履行を停止。リャプコフ次官は、新ＳＴＡＲＴに関する米国との共通基盤はないとし、水面下のものも含め米国との交渉はあり得ないとの考えを示した。

#米露（新START）
#核戦争（ロシア・アメリカ）

#トゥルシー・ギャバード（ケネディ大統領・核戦争）

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ヌーランド）

ウクライナの非常事態庁は22日、首都キーウ郊外の町で5階建ての建物などが無人機による攻撃を受けたと明らかにしました。

現地の警察によりますと、建物の中にいた少なくとも4人が死亡、4人が行方不明になっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣と会談した翌日となる22日、ロシア側との激しい攻防が続く東部ドネツク州の拠点バフムトを訪れたと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は前線で戦う兵士たちに対し、「われわれの土地を守り、ウクライナに属するものすべてを奪還することがあなたがたの歴史的な使命だ」と激励し、徹底抗戦する姿勢を強調しました。

戦況を分析するイギリス国防省は22日、バフムトについて「ウクライナ軍は北と南から包囲される危険にさらされている」としました。

その一方で「ウクライナ軍は、西部では反撃を開始し、補給路に対する圧力が和らいでいる可能性が高い。また、一部のロシア軍の部隊が他の前線に再配備されたこともあり、ロシア側の攻撃が勢いを失っている可能性がある」と分析しています。

これに先立ち、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ロシア軍による春の大規模攻撃がピークに近づいている可能性がある」と指摘し、ロシア側がウクライナ各地で仕掛けた大規模な攻撃にかげりがみられるという見方を示しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ゼレンスキー・訪問）

ウクライナの地元当局などは22日、南部の都市ザポリージャの集合住宅にロシア軍のミサイルが着弾し、これまでに1人が死亡、子どもを含む30人以上がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、「われわれの街を狙ったすべての攻撃に対し、必ず対応する」と述べ、強く非難しました。

さらに、激しい攻防が続くバフムトを含む東部について「ドネツクの街から国境に至るわれわれのすべての土地に日常を取り戻すため、できることはすべてやる」と述べ、ロシアに占領された東部のすべての地域を解放するためにも徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は22日、国防省で開いた会議で「ことし、首都モスクワのミサイル防衛システムの近代化を完了させる」と述べ、モスクワの防衛を強化する方針を明らかにしました。

ロシア国内ではウクライナとの国境地域や、中部や南部の空軍基地などで爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ軍が越境攻撃を仕掛けていると批判していました。

#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相・ミサイル防衛システム）

ウクライナでは22日、首都キーウ郊外の町で、5階建ての建物などが無人機による攻撃を受け、現地の当局によると、これまでに9人が死亡しました。

また南部の都市ザポリージャでは、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、現地の当局などは1人が死亡し、30人以上が病院で手当てを受けたと明らかにし、各地で被害がでています。

ゼレンスキー大統領は、「あらゆるロシアの攻撃に対して軍事的、政治的、法的な対応が行われるだろう。ロシアの殺人者たちは自分たちに逮捕状が出されうることを理解すべきだ」と激しく非難しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、ロシア軍による攻撃は21日から22日にかけて、ミサイルと無人機によって各地で行われたと指摘しました。

ただ、去年秋頃から続いてきた大規模なミサイル攻撃と比較すると、攻撃の規模は限定的で、ロシア軍のミサイルなどが不足している可能性があり、激戦地バフムトでもロシア側の攻撃の勢いが弱まっていると指摘しています。

一方、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は22日、国営メディアに対し、軍事侵攻を続けるため兵器の増産に取り組む姿勢を強調しました。

さらにメドベージェフ副議長は、「核の脅威が増している。ウクライナに対して外国から兵器の供給が続いているからだ。ロシアは戦略核戦力で優位に立っている」と述べ、核戦力を誇示して欧米側をけん制しました。

#ウクライナ戦況
#核戦争（ロシア・メドベージェフ）

ロシアのメドベージェフ前大統領は２３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領に対しウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出したことについて、プーチン氏の逮捕を試みればロシアに対する宣戦布告になると述べた。

メドベージェフ氏は国内メディアに対しＩＣＣは法的根拠のない組織であり、これまで重要なことは何もしていないと主張。

通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では「このようなことはどう見ても実際に起こり得ないが、あえて想像してみよう。核保有国の現トップが例えばドイツを訪問し、逮捕されたとする。何が起きるだろうか。これはロシア連邦に対する宣戦布告になる」と発言。

「この場合、ロシアのミサイルなどあらゆるものがドイツ連邦議会や首相官邸に飛んでくるだろう」と述べた。

核戦争のリスクが高まっているとも発言。「ウクライナに日々、外国製の武器が供与され、核攻撃による世界の終末が近づいていく」と述べた。

同氏は西側諸国がロシアを分割して豊富な天然資源を盗むことを望んでいるとの認識も示した。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領・メドベージェフ）
#核戦争（ロシア・メドベージェフ）

www.youtube.com

馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第12回●ウクライナ戦争で路線変更するアメリカ　〜バイデン大統領のウクライナ電撃訪問、その後〜

d1021.hatenadiary.jp

#宇米（バイデン・訪問・馬渕睦夫）
#ウクライナ和平交渉（馬渕睦夫）
#ノルドストリーム爆破事件（馬渕睦夫）
#ドイツ潰し

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

ロシアのセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官は３０日に掲載されたインタビューで、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官と今月会談して核問題やウクライナに関して議論したと明らかにした。

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・バーンズCIA長官）
#米露（バーンズCIA長官・ナルイシキン対外情報局長官）

#中露（習近平国家主席・訪問）
#中露（首脳会談）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have picked up in recent months and are running at a robust pace; the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Recent developments are likely to result in tighter credit conditions for households and businesses and to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects is uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-3/4 to 5 percent. The Committee will closely monitor incoming information and assess the implications for monetary policy. The Committee anticipates that some additional policy firming may be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the extent of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間で上向き、堅調なペースで進んでいる。失業率は低いままだ。インフレ率は引き続き高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。最近の展開により家計や企業の信用状況が引き締まり、経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は不透明だ。委員会は引き続き、インフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．７５─５．００％に引き上げることを決定した。委員会は今後もたらされる情報を注意深く監視し、金融政策への意味を評価する。委員会は、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれないと予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。

そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

これによって政策金利は4.75％から5％の幅となります。

アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げによって保有する債券の価格が下落し、財務の悪化につながったことが破綻の要因とみられています。

このため市場では金融システムへの影響を見極めるため、利上げをいったん停止するという見方も出ていました。

金融システム不安がくすぶるなかでもインフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。

アメリカ政府とFRBはこれまで金融システムの不安を払拭するため、預金の全額保護など異例の措置を相次いで打ち出し、「銀行システムは強固で健全だ」と繰り返し強調していました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は相次いで銀行破綻が起きたことについて「この2週間、少数の銀行で深刻な問題が顕在化した。歴史は、個別の銀行問題を放置すれば、健全な銀行に対する信頼が損なわれ、銀行システム全体が脅かされることを証明している。こうした事態を受け、FRBは財務省などと協力して、断固とした行動を取った。これらの行動はすべての預金が安全であることを示す」と述べました。

さらに、記者から利上げの停止についてどの程度検討があったか問われたのに対し、「会合までの数日間、利上げ停止を検討した。しかし、利上げの決定について会合のメンバーから力強い同意があった。それはインフレと雇用情勢に関するデータが予想を上回る強さだったからだ。最近の出来事が起こるまでは、われわれは明らかに今後も利上げを継続する方向で進んでいた」と話しました。
そのうえで、「シリコンバレーバンクの経営は大失敗だった。この銀行は非常に急速に事業を拡大させ、流動性リスクと金利リスクにさらした上、そのリスクを回避することをしなかった。この銀行ではかつてないような急速で巨額の取り付けが起きた。私の関心は、ここで何が悪かったのか、問題を明らかにすることだ。2度とこのようなことが起こらないようにするため、どのような政策が適切かを見極め、実行する」と述べました。

また「シリコンバレーバンク」は▽保険で保護されない預金の割合や▽国債などの金利リスクを抱えた有価証券の保有量が異常に高く、アメリカの銀行システム全体の問題ではないと強調しました。

続けて「こうした事態が発生しないようにすることが銀行の審査の本質であり銀行への監督や規制を強化する必要があることは明らかだ」と述べました。

さらに「ここ2週間の出来事が家計や企業にとっていくらかの信用収縮をもたらし、それによって労働市場の需要やインフレを抑制する可能性があると見ている。このような信用収縮は利上げと同じ方向に作用する」と話しました。

記者から利上げはこれで終わりなのかと問われたのに対し、「そんなことはまったくない。必要であれば利上げを行うだろう。ただ、現状では信用状況が厳しくなっており、（利上げを行えば）マクロ経済や需要、労働市場、インフレに影響を与える可能性がある。その影響を注視しつつ、最終的に2％の物価目標までインフレ率を引き下げるために十分な引き締め策を実施する」と述べました。

22日のニューヨーク株式市場は、FRBが0.25％の利上げを決め、パウエル議長が会見で年内の利下げを否定する発言をしたことを受けて、金融の引き締めが続き景気が落ち込むことへの懸念から、取り引き終了にかけて売り注文が膨らむ展開となりました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて530ドル49セント安い、3万2030ドル11セントでした。ダウ平均株価の値下がりは3営業日ぶりです。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅な下落でした。

市場関係者は「FRBのパウエル議長の会見での発言を受けて、たとえ今後利上げは止まったとしても金融の引き締めは続くとの見方が広がった。また、金融システムへの懸念も根強く、景気が落ち込むと見て売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

22日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝131円台前半をつけてFRBの決定の発表前と比べて1円以上、値上がりしました。

0.25％の利上げは決まったものの、2023年の年末時点の政策金利の見通しは2022年12月時点の見通しと変わらず、利上げのペースは今後、加速しないのではないかとの見方から、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが出ました。

今回の会合でFRBは、参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、2023年末時点の金利水準の中央値は5.1％で、前回・2022年12月に示されていた予測と同じでした。今回、FRBが決めた利上げで政策金利は4.75％から5％の幅となるため、さらに0.25％の利上げが必要との見通しとなりました。

これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25％とすると、あと1回の利上げが行われる想定です。

一方、2024年末時点の金利水準の中央値は4.3％と、前回の見通しで示された4.1％から引き上げられました。

また、2023年10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、2022年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、2022年12月時点の見通しの0.5％から0.4％に引き下げられました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

2021年12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは2022年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。さらに1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％に利上げ幅を縮小し、パウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。ただ3月10日と12日に銀行の破綻が相次いだことを受けて利上げが金融システムに及ぼす影響も検討することになり、大幅な利上げ観測は後退。0.25％の利上げを行うとの予測や利上げを停止するとの見方も出ていました。

FRBは、21日から2日間、開いた会合で0.25％の利上げを決めました。

金融不安がくすぶる中でも物価と労働市場に関する指標が予想以上に強かったことを理由にあげています。

パウエル議長は記者会見で、「会合の参加者は、インフレ率が徐々に低下することを予測しているが、それでも年内の利下げは想定していない」と述べました。

また、FRBは会合の参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

それによりますと、ことしあと1回、0.25％の利上げが行われる想定となりました。

一方、経営破綻した「シリコンバレーバンク」について、パウエル議長は、「経営陣は非常に急速に事業を拡大させながらリスクを回避する手段を取らず、かつてないような速度で巨額の取り付けが起きた」と述べ、この銀行の経営に問題があり、アメリカの銀行システム全体の問題ではないと強調しました。

そのうえで、「こうした事態が発生しないようにすることが銀行の審査の本質だ」として、銀行への監督や規制を強化する必要があるという考えを示しました。

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行で預金流出が起きていることが分かりました。銀行の持ち株会社は相次ぐ銀行の経営破綻で顧客が預金を引き出したとしています。

カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、パシフィック・ウェスタン・バンクを傘下に持つ持ち株会社は22日、銀行の今月20日時点の預金残高が271億ドルと、去年の年末と比べて68億ドル、率にして20％減少したと発表しました。

会社は、アメリカで今月10日と12日に2つの銀行、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻した影響で、預金流出が起きたとしています。

一方、会社は民間の投資会社から14億ドルを調達したほか、FRB＝連邦準備制度理事会が新たに導入した金融機関に追加で資金を供給する枠組みによって21億ドルを借り入れるなど、資金繰りを強化したとしています。

アメリカでは、同じくカリフォルニア州に拠点を置くファースト・リパブリック・バンクも預金が流出したと伝えられ、11の大手金融機関が16日、合わせて300億ドルを預金して支援を行うなど、金融不安を抑え込もうとする動きが広がっています。

FRBの利上げの決定について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で、経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q1.
22日のFRBの政策判断をどのように受け止めたか。
A1.
FRBは今回、金融システムで起きている不確実性のために利上げを停止すると、私たちは予測していた。
今回の利上げは、FRBは望まなかったが、やらざるを得なかった自信のない利上げだと見ている。
パウエル議長は今回の会合で利上げの停止を検討していたと明らかにしており、ぎりぎりの判断だったと思う。

Q2.
アメリカで銀行の破綻が相次いでも、FRBは利上げを止めなかった理由をどのように考えるか。
A2.
金融システム全体に亀裂が入っているのは明らかで、金融機関の流動性についての懸念が出てきている。
しかし、金融市場が利上げを織り込んでいたので、FRBは利上げに踏み切ったのだと思う。
もし市場が利上げの想定をここまで織り込んでいなければ、利上げは休止したのではないかとみられる。

Q3.
パウエル議長の会見での発言については、どのように捉えているか。
A3.
パウエル議長の発言は非常に慎重だったと思うし、（金融システムの問題を含めて）より広い範囲で起きていることに対して明らかに懸念を示していた。
インフレが引き続き問題であることは認識していたが、それを優先するというより、バランスのとれたメッセージを伝えようとしていたのではないか。

Q4.
今後のFRBの金融政策についてどのように見るか。
A4.
私たちはこれで利上げを止めるか、最大でもあと1回の利上げになるのではないかと考えている。
それは今後、金融システムでさらに問題が広がるかどうかにもよる。
物価の上昇するスピードは今後4月から6月の3か月間で下がると見込まれている。
アメリカ経済は、データでは過去6か月から9か月の間に減速しているが、今後半年間でさらに悪化すると考えている。
そうなれば、FRBが利上げを止める機会になる。

Q5.
パウエル議長は、銀行の破綻の動きは信用収縮をもたらすと言及したが、個人消費を含む景気の見通しをどう見るか。
A5.
銀行が融資枠を縮小し、リスクを避ける姿勢を強めれば、個人消費も落ち込み、最終的には景気後退に陥るだろう。
最近、金融システムで起きたことは景気後退が想定より早く起きる可能性をおそらく示している。
また、景気後退だけでなく、物価の上昇と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」のリスクも高まっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．７５─５．００％とした。決定は全会一致。ただ、米銀２行の経営破綻を受け金融市場が混乱する中、利上げが近く一時停止される可能性があることを示唆した。

ＦＲＢが公表した最新の金利・経済見通しによると、政策当局者はインフレを抑制するために今年あと１回の利上げが必要と想定。２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．１％と昨年１２月時から変わらなかった。

ただ、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの突然の破綻を受け、ＦＲＢはＦＯＭＣ声明から「継続的な」利上げが適切との文言を削除。ＦＲＢはこの文言を今回の利上げサイクルを開始した２２年３月１６日から声明に含めていた。

代わりに「幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれない」との文言を採用。あと１回の０．２５％ポイントの利上げ後は、利上げがいったん停止される可能性があることが示唆された。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、金融システム不安に言及。「この問題がどれだけ深刻で持続的かを検証する」と説明。「マクロ経済に重大な影響を及ぼす可能性は十分にあり、それを政策に踏まえることになる」と述べた。

「金融環境は引き締まったようで、従来型の指数が示すよりおそらく引き締まっている。指数は融資状況を必ずしも捉えていないからだ」と述べた。引き締まりの程度に注目しているとした。

一方で、米金融システムの安定性について繰り返し自信を表明した。「過去１週間で預金の流れは安定化した」とし、ＳＶＢの破綻は経営が「ひどく失敗」していたことが原因で、銀行部門の全般的な脆弱性を示すものではないと強調した。

ＦＲＢには「安全で健全な銀行システムを維持するために、必要に応じてあらゆる手段を用いる用意がある」と述べた。インフレ率を２％に引き下げることに引き続き強くコミットするとも語った。

＜年内の利下げ見込まず＞

米国債利回りはＦＯＭＣの結果を受けて低下。金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは一時２１ベーシスポイント（ｂｐ）余り低下した。

米株はＦＯＭＣの結果発表直後に急上昇したものの、その後は下落に転じて大幅安で終了した。

金融市場はＦＲＢが今回の利上げを最後に一時停止し、今夏までに利下げを開始するシナリオを織り込んでいる。

ただ、パウエル氏は年内の利下げについて「基本シナリオの想定ではない」と言明。「重要なことはインフレ率を２％に引き下げるのに十分な引き締め政策を取ることだ」と強調し、引き締めは利上げだけでなく、金融環境の引き締まりによってももたらされる可能性があるとした。

＜物価・経済見通し＞

ＦＯＭＣ声明は物価情勢について「インフレ率は引き続き高止まりしている」と指摘。前回の声明では「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」としていた。

労働市場については「雇用の伸びはここ数カ月間で上向き、堅調なペースで進んでいる」とした。

最新の金利・経済見通しによると、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが２３年第４・四半期に３．３％に鈍化すると予想。ＦＲＢの２％目標への進展は１２月時の見通しより鈍化すると見込んだ。

現在３．６％の失業率は２３年第４・四半期に４．５％、２４年に４．６％に上昇すると想定。１２月時は今年４．６％への上昇が見込まれていた。

２３年の経済成長率の見通し中央値は０．４％。１２月時は０．５％だった。２４年については１．６％から１．２％に引き下げられた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した最新の金利・経済見通しによると、政策当局者はインフレを抑制するために今年あと１回の利上げが必要との見解を示していることが分かった。来年は利下げが想定されているが、その幅に関しては１２月時見通しよりも小幅に修正された。

ＦＲＢ当局者の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．１％と１２月時から変わらず。ただ見通しは様々で１８人のうち７人が追加利上げが適切と考えている一方、１人が据え置きを予想した。

予想中央値では政策金利は２４年末に４．３％に低下する見込み。ただ４人が５．１％を超える水準を想定する一方、４人は４％未満になると指摘するなど見解は再び大きく分かれた。

１２月時の予想中央値は２３年末で５．１％、２４年末は４．１％だった。

インフレについては、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが２３年第４・四半期に３．３％に鈍化すると予想。ＦＲＢの２％目標への進展は１２月時の見通しより鈍化すると見込んだ。

現在３．６％の失業率は２３年第４・四半期に４．５％、２４年に４．６％に上昇すると想定。１２月時は今年４．６％への上昇が見込まれていた。

２０２３年の経済成長率の見通し中央値は０．４％。１２月時は０．５％だった。２４年については１．６％から１．２％に引き下げられた。

＊銀行問題を放置すれば銀行システムが脅かされる可能性

＊このために決断的な行動をとった

＊全ての預金者の貯蓄は安全

＊われわれの融資プログラムは効果的に銀行のニーズを満たしている

＊十分な流動性が確保されていることが示されている

＊引き続き注意深く監視する

＊銀行システムを安全かつ健全に保つためにあらゆる手段を用いる用意がある

＊インフレはなお高すぎる

＊労働市場はなお過度に引き締まっている

＊インフレ率を２％に引き下げる（訂正）ことに引き続き強くコミット

＊消費者支出は今四半期に増加したように見える、一部は天候要因によるもの

＊住宅市場の活動はなお弱い

＊政策当局者は全般的に抑制された成長が続くと予想

＊ＦＯＭＣ参加者の大部分、成長に下方リスクとの見解

＊賃金上昇に緩和の兆し

＊需要は依然として供給を上回るが、時間の経過と共に均衡すると予想

＊インフレはわれわれの目標をはるかに超えている

＊最近のインフレ指標の強さは圧力の高止まりを示唆

＊インフレ引き下げにはまだ長い道のり、その道筋は一様でない

＊長期インフレ期待は引き続き十分に抑制

＊ＦＲＢはバランスシートの大幅な縮小を継続中

＊前回の会合以降の経済指標は予想を上回る強さ

＊このところの銀行を巡る動きは一段と厳格な信用状況をもたらし、経済とＦＲＢの対応に影響が及ぶ

＊今後のデータ、信用状況の引き締めの実際および予想される効果を注視していく

＊政策の道筋は適宜調整され、会合ごとに決定を下す

＊インフレ抑制には、トレンドを下回る成長率の一定期間維持と雇用市場の減速が必要

＊銀行システムは健全で安定的、かつ安全

＊銀行システムの預金フローは安定化

＊規制強化の必要性巡り徹底的な検証実施

＊ＦＯＭＣまでの数日間で銀行システム問題を考慮

＊前回会合以降の雇用・インフレ指標の力強さは予想上回る

＊銀行にストレスがかかる前はターミナルレート（政策金利の最終到達点）の引き上げが必要と想定していた

＊行動と文言による信頼感維持が重要

＊過去２週間（の出来事）が需要とインフレの重しに

＊特に信用引き締めの実際の効果および予想される効果に基づき追加利上げの必要性を判断

＊「継続的な（ongoing）」の利上げに代わり、「かもしれない（may）」や「幾分（some）」という文言に焦点

＊銀行を巡る緊張に伴う先行き不透明感を声明に反映

＊信用状況の引き締めの可能性は金融引き締めの取り組みが少なくなることを意味

＊潜在的な信用引き締めとそれがもたらすものを注視

＊銀行とともに金融安定化ツールを重視

＊ＦＯＭＣでは、かなりの数の人々から信用状況の引き締めを予想する声を聴いた

＊そうした人々はよりタイトな信用状況を予測し、経済見通しに含んだ

＊銀行問題は非常に最近のことであり、多くの不確実性が存在する

＊前回ＦＯＭＣから今回までの期間の大半は金利上昇を指向していたが、銀行問題による信用状況悪化の可能性はそれを相殺

＊ディスインフレーションは確実に起こっている

＊モノのインフレは、われわれの期待よりゆっくりとではあるが低下している

＊住宅を除く中核的なサービスインフレに緩和の兆しはまだない

＊今回の信用引き締めの影響がどれほど重大または持続的なものか、まだわからない

＊一段の利上げを考える際には警戒が必要であることを意味する

＊シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営は基本的なレベルで大きく失敗した

＊ＦＥＢの監督担当者はリスクを察知して介入した

＊ＦＲＢとして検証を実施している

＊検証は徹底的で透明性があるように実施

＊監督と規制を強化する必要

＊銀行システムに広範な脆弱性はない

＊シリコンバレー銀行は例外だった

＊規制当局が対応していたが、それでもシリコンバレー銀行は破綻した

＊ＦＯＭＣ参加者、年内の利下げは見込まず

＊年内の利下げ実施はＦＲＢの基調シナリオではない

＊インフレ抑制に十分な引き締め政策が必要、引き締めの一部は信用状況でもたらされる可能性

＊インフレ率を２％に下げるために十分な取り組みを行う

＊シリコンバレー銀行に対する外部調査は確実に実施される、ＦＲＢはこれを歓迎

＊今、インフレを引き起こしているのは景気刺激策ではない

＊金利をより高くする必要があればそうするが、今は信用引き締めの可能性を注視

＊新たな流動性供給措置の導入でバランスシート規模が拡大しても金融政策スタンス変更の意図はない

＊準備金の不足を招くようなことはないと考えている

＊準備金が変動した場合に常に対応する準備をしているが、これまでのところその証拠はない

＊銀行がどのように破綻したのかを理解する必要

＊シリコンバレー銀行の取り付け騒ぎのスピードは過去の例とは全く異なり、規制・監督上の変更の必要性を示唆

＊経済への脅威がある場合に預金者を保護する手段があり、それらを使用する用意もある

＊預金は安全とみなされるべき

＊クレディ・スイス買収は好結果につながったもよう、現時点で順調に推移

＊今年の失業率予想は不確実性が高い

＊リセッション（景気後退）は非線形になりやすいためモデル化が非常に困難

＊インフレ抑制を重視

＊最近の効果でソフトランディングの確率が変化するか判断するのは時期尚早

＊ソフトランディングへの道筋はまだ存在し、その模索を試みる

＊バランスシートを巡る変更は協議せず

＊金融情勢は引き締まったように見える

＊伝統的な指標で示されているよりも引き締まった可能性

＊銀行融資などの他の指標も一段の引き締まりを示唆

＊ＦＲＢにとっての問題は金融状況の引き締まりの程度と期間

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、満足するには程遠い状況にある。ＦＲＢは２２日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。米国の銀行システム不安が発生していなかった２週間前、パウエル氏が示唆していたのはもっと大幅な利上げだ。しかし彼の関心が新たな方向に移った以上、自身が掲げてきた基本方針も修正せざるを得ない。

１０日に起きたシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻で米国の銀行システムは上を下への大騒ぎとなり、ＦＲＢや他の金融監督当局は支援の手を差し伸べることを迫られた。ゴールドマン・サックスを含めたアナリストの政策金利予想もこの騒動で一変し、パウエル氏は政策金利を据え置くだろうと見込むようになった。一方ＦＯＭＣによる政策決定直前の２２日午前段階で、金利先物市場はほぼ２５ｂｐの利上げを織り込んでいた。

そこでパウエル氏をはじめとするＦＯＭＣメンバーは、市場の想定通りに行動した。何かサプライズを起こせば、ただでさえ脆弱になっている銀行システムと市場を一層動揺させる恐れがあった以上、これは妥当な判断と言える。何しろ米国債の予想変動率を示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は先週に２００９年以降で最も高い水準を記録し、政策金利に連動する先物も不安定な値動きを続けていたのだ。

現在の複雑な事態は、ＦＲＢが複数の使命によってジレンマに陥っていることに由来する。ＦＲＢはしばしば、物価安定と雇用最大化という２つの使命に言及するものの、平時には忘れられがちな３つ目の使命がある。つまり２０１０年の金融制度改革を経て課せられた金融システムの安定維持だ。

パウエル氏に与えられた政策手段は金利と、期待への働きかけによる信頼確保しかない。今回の危機はまさにその人々の信頼が揺らいでいるという点が際立った特徴だ。パウエル氏は２２日の会見で、全ての預金は安全だと明言して何とか信頼を回復させようとした。もっとも彼には実際に預金を保証する権限はない。ところで厄介なことに、もう１つの政策手段である金利もじわじわと影響を及ぼしつつある。

ＳＶＢの破綻に関して、金利上昇が大きな役割を果たしたのは間違いない。さらに今回の追加利上げは小幅とはいえ、銀行業界への重圧を強めてしまう。それでも投資家の不安心理が過去１０年で最も高まっている今、パウエル氏が市場に織り込み済みの悪材料を提供することは、何も織り込まれていない悪材料を放り込むよりはましなのかもしれない。パウエル氏は２月に政策担当者は市場の短期的な動きではなく、金融環境の「持続的変化」を重視すると発言した。ただ何人かの元ＦＲＢ当局者は、危機においては市場の声に従うのが政策運営の最適なコースだとの見解を示している。

#FRB#FOMC#金融政策

■

４

イエレン米財務長官は２２日の上院における証言で、議会承認なしに連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による保険対象を全預金に拡大することや、現在の保護金額上限を引き上げることを検討したり議論したことはないと述べた。

複数の銀行業界団体は議会に対して、一時的に全預金を保護する措置を講じ、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻をきっかけとする危機がこれ以上広がらないようにしてほしいと要望している。

ロイターは２１日、議会承認を得ずに現在の１口座当たり２５万ドルという保護の上限を引き上げることを政府当局者が議論したと報じた。

イエレン氏はＦＤＩＣの預金保険制度の修正を検討する「価値はある」と認めたが、どのような修正が必要かについては述べなかった。

全預金を保険適用とするには議会承認が必要かとの質問に対しては、そのような措置は考えておらず、銀行のリスクを個別の事案ごとに判断すると説明。全ての預金を保険適用とすることや全面的な保護に関する措置は何も検討していないと述べた。

さらに、ある銀行破綻がシステミックリスクと見なされた場合は、例外措置としてＦＤＩＣが全預金を保護するのを認めることはやぶさかではなく、財務省が個別の事案ごとにシステミックリスクかどうかを判断していくと述べた。

アメリカでは、2つの銀行が相次いで破綻したことを受けて、財務省などが金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するため、2つの銀行の預金を全額保護する異例の措置を講じました。

この措置について、21日、アメリカ銀行協会のイベントで講演したイエレン長官は、預金の流出が起き、破綻が連鎖するおそれがある場合には、小規模な銀行でも全額保護の措置を講じる用意があるという考えを示しました。

一方、イエレン長官は、22日、議会上院の委員会で委員から「全米の銀行で25万ドル以上の預金を保護するためには議会の承認が必要か」と問われたのに対し「上限の引き上げは議論も検討もしていない」と述べ、預金の全額保護は、連鎖破綻や金融危機を引き起こすおそれがある場合に限られる措置だという考えを改めて強調しました。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

0.25ポイント利上げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。銀行危機が悪化するリスクはあるものの、利上げを継続する姿勢を示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75－５％となり、これは2007年９月以来の高水準。決定は全会一致だった。同時に発表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測によれば、政策金利は23年末時点で約5.1％と、昨年12月時点での予測中央値と変わらなかった。24年の予測中央値は4.3％（前回4.1％）に上昇した。

全面的な預金保険は検討せず
イエレン米財務長官は、米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはないと述べた。最近経営破綻した米銀のトップは責任を負うべきだとの見解も示した。上院小委員会の公聴会でイエレン長官は「預金の全面的な保険や保証に関することを、私は検討したり議論したりしていない」と述べた。

20％流出
米銀パックウェスト・バンコープは、投資会社アトラスＳＰパートナーズから14億ドル（約1860億円）の現金を確保したと明らかにした。同行では年初から預金の20％が流出。資金調達の別の取り組みは諦めたとした。パックウェストは発表文で、預金流出額は計69億ドルで、そのうちの約49億ドルはベンチャー・バンキング部門からだと説明。預金水準は「安定」していると付け加えた。

アポロとカーライル
米オルタナティブ投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループは、ＳＶＢファイナンシャル・グループの破綻で売却されるローン債権の取得を狙っている。事情に詳しい複数の関係者によると、このローンはＳＶＢファイナンシャルの投資部門ＳＶＢキャピタル、および投資銀行業務を担っていたＳＶＢセキュリティーズに関連している。売却されるローンは最大100億ドルの価値が付く可能性があると、関係者の一部は指摘。オルタナティブ投資会社は10億ドル相当に区分けされたローン債権に最も関心を示しそうだと、別の関係者は指摘した。

銀行ＡＴ１債が上昇
22日の金融市場で、銀行が発行する「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が上昇。監督当局の保証やゴールドマン・サックス・グループがＡＴ１債に買いの好機を指摘したことが材料視された。ゴールドマンのクレジットアナリスト、ケネス・ホー、チャッキ・ティン両氏は、アジア太平洋地域で特に有力な大手銀が発行する一部のＡＴ１債には魅力的な投資機会があるとの見方を示し、利回りは既に株主資本コストを超えていると指摘した。

クレディ・スイスの経営危機は、ウエルスマネジメント（富裕層向け資産総合管理サービス）分野で世界トップに君臨してきたスイスの地位と信頼に深刻なダメージを与えた――。専門家はこう警鐘を鳴らしている。金融システムの安定性や規制、企業統治の面で疑問符がついてしまったからだ。

クレディ・スイスの場合、当局の仲介でＵＢＳによる救済合併が決まった１９日までの数日間でもはや立ちゆかなくなることがはっきりしたわけだが、そのずっと以前から相次ぐ不祥事や損失計上に伴う信認の危機と悪戦苦闘してきた。

今回救い主となったＵＢＳにしても、２００８年には向こう見ずに米住宅ローン担保証券事業に進出した結果、政府が手を差し伸べざるを得なくなる事態を招いている。

いずれにしてもクレディ・スイスの挫折とその後の展開について、ローザンヌの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）のアルトゥーロ・ブリス教授（金融論）は、スイスにとって非常に大きな打撃となり、ライバルの金融センターに追い風が吹く可能性があるとの見方を示した。

デロイトが２０２１年にまとめた調査に基づくと、スイスが管理している海外資産は２兆６０００億ドル（約３４０兆円）と、英国や米国をしのいで世界最大規模。しかし近年はルクセンブルクや、特にシンガポールが競合相手として急速に台頭してきた。

ブリス氏はロイターに「シンガポールのバンカーたちは（スイスのしくじりで）祝杯を挙げることになるだろう」と語った。

安定していて予測可能な国とみなされてきたスイスに対する信頼をひっくり返したのは、クレディ・スイスの「ＡＴ１債」を無価値化すると決定した措置などだ、とブリス氏は説明する。

ＵＢＳとの合併合意に際して、クレディ・スイスが発行したＡＴ１債の価値はゼロになることが決まった半面、通常ならば債券保有者よりも先に損失を負担するはずのクレディ・スイス株主は３２億３０００万ドル相当のＵＢＳ株を受け取る。

確かにこのＡＴ１債の目論見書に元本は保証されないと明記されていたものの、クレディ・スイスが事実上「消滅」すると想定した向きはほとんどいなかった。

スイス銀行協会は今般の危機においても強気の姿勢を維持し、政府や中央銀行、金融規制当局が尽力したクレディ・スイス救済はスイスの金融システムの強じんさの証しだと主張している。同協会会長でＵＢＳ元最高経営責任者（ＣＥＯ）のマルセル・ローナー氏は２１日、「私にはスイスの金融センターとしての明るい未来も見える。なぜなら資本が非常に充実した何百もの銀行と、ウエルスマネジメントと資産運用で大成功してきた銀行が存在するからだ」と述べた。

とはいえ０２年に３５６行だったスイスの銀行数は２１年には２３９行まで減少。従業員総数も１１年以降で１０万８０００人から９万１０００人に減っている。

スイスの将来には懐疑的な向きも少なくない。クレディ・スイスの過ちに正面から向き合ったり、事後の対応について責任を背負ったりするのをためらうムードがその理由だ。

ザンクト・ガレン大学のスイス銀行・金融研究所で税制と貿易政策部門の責任者を務めるステファン・レッゲ氏は、株主の意見もしくは債券保有者の扱いに関する従来の取り決めを覆す緊急立法の適用は「大いなる疑問の余地がある」と指摘する。

スイスではこれまで公的な流動性支援を正当化する法律がなかったため、クレディ・スイス向けにいざとなれば最大１０００億スイスフラン（約１４兆円）の流動性供給ができるようにするため緊急的な法的措置を講じた。

しかし最も論争を呼ぶのは、株主の承認なしで合併できるようにした法的措置だろう。

レッゲ氏は、クレディ・スイスを巡る今回の問題は人々の目を覚まさせ、企業統治改善につながる法整備が進む可能性があるとみている。

英国では経営に失敗した企業幹部陣は場合によって刑事罰を受けることもあるが、スイスではこうした幹部個人の責任を追及する仕組みはほとんど存在しない。

スイス政府がＵＢＳの損失リスクをカバーする目的で最大９０億フランの保証を提供することも、最終的には納税者の負担になる恐れがあるだけに、労組や政治家の間で怒りの声が高まっている。

＜長期低落＞

スイスの銀行業界は顧客の秘密を徹底的に守るという点で取り扱い資産を拡大してきた面がある。ところが各国政府が自国民の脱税取り締まりに力を入れる中で、この守秘性という強みは次第に薄れてきてしまった。

銀行セクターのスイス経済に対する寄与度も低下。０２年に国内総生産（ＧＤＰ）の９．９％だった同セクターの比率は２２年に８．９％に下がり、最近は製薬などが経済にとってより重要な業種になっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータから分かる。

スイス連邦工科大学チューリヒ校スイス経済研究所のヤン・エグバート・シュトゥルム所長は、クレディ・スイスの問題は年間でＧＤＰを約０．０５％押し下げるとしつつも、スイスはこの先も銀行業と深く関係していくと見込んでいる。長い伝統やスイスフランの強さという要素のほかに、投資家がその経済金融の安定性ゆえに同国を資金の振り向け先として選び続けるからだという。

一方ＩＭＤのブリス氏は、金融センター間の国際競争は激しさを増しており、今回の出来事を機にやがてシンガポールがスイスを抜き去ると予想。「それは時間の問題だと思う」と言い切った。

スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）は２３日、金融大手クレディ・スイスのＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化した決定について、法的に隙のないものだとして正当性を主張した。

クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７４億９０００万ドル）相当のＡＴ１債を無価値化すると発表。クレディ・スイスの株主は何らかの補償が受けられる一方、社債保有者には多額の損失負担を強いることになり、怒りの声が上がった。

ＦＩＮＭＡは、クレディ・スイスが発行したＡＴ１商品は契約上、企業の存続にかかわる事由が発生した場合、特に特別な政府支援が認められた場合には完全に評価減されることになっていると説明。

「クレディ・スイスは１９日に政府保証を担保とする緊急流動性支援融資を受けたため、同行の発行するＡＴ１商品についてはこれらの契約上の条件が満たされた」とした。

ＦＩＮＭＡによると、ティア２債は評価損を計上することはない。

スイス国立銀行は23日、声明を発表し、インフレ基調は根強いとして、政策金利を0.5％引き上げ、1％から1.5％にすることを明らかにしました。

利上げは4回連続、0.5％の大幅利上げは前回、去年12月に続いて2回連続です。

スイスでも、先月の消費者物価指数の伸び率が3.4％と物価安定の目標とする2％を大きく上回る物価高が続いていて、声明では「中期的な物価の安定を図るためにはさらなる利上げもありうる」としています。

また、声明は、クレディ・スイスをめぐる救済措置についても言及し「政府と金融当局による措置が危機に歯止めをかけた」としています。

金融市場では、スイスの金融最大手「UBS」がクレディ・スイスを買収することで合意したあとも不安定な動きが続いていますが、中央銀行も全面的に後押しした救済買収と、各国と協調した市場の安定策は、万全だとする立場からも利上げを決めたとみられます。

世界の中央銀行は、インフレの抑制と金融システムの安定という難しい両立を迫られる中で、今月16日のヨーロッパ中央銀行、22日のアメリカのFRBと予定どおりに金利を引き上げる動きが続いています。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

レモンケーキとアイスレモネード

抹茶のジェラート

「銀座アスター」

ランチのコース「桂花」（2500円）

夕食はシュウマイ、新ジャガのキンピラ、キュウリとシラスの和え物、大根と油揚げの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

奈良県明日香村のキトラ古墳について、泥に覆われている石室の壁をエックス線を使って分析したところ、十二支の「巳」とみられるヘビをかたどった像など3つの壁画が描かれていたことが新たに確認されました。ヘビの像は衣装をまとった姿や2つに割れた舌先など、ほぼ全身が確認できます。

これは、23日、東京都内で開かれた文化庁の検討会で明らかにされました。

奈良県明日香村にあるキトラ古墳は、7世紀末から8世紀初めころの飛鳥時代の円墳で、石室の内部に描かれている方角の守り神、「朱雀」や「玄武」を始めとした壁画は国宝に指定されています。

このうち「十二支」を人をかたどった姿で描いた壁画は、これまで6体が確認されていましたが、今回、文化庁が泥に覆われている部分を蛍光エックス線を使って分析したところ、「十二支」の「辰」と「巳」、それに「申」にあたる場所に顔料の成分とみられる水銀や銅の反応が検出されたということです。

データをもとに可視化すると、このうち「巳」とみられる像では、衣装をまとった姿や顔の部分から伸びた舌が2つに割れている様子などほぼ全身が確認できました。

検討会では、委員から「驚きの結果だ」などとして、今後、泥に覆われたほかの部分の調査も進めるべきだとする意見などが出されました。

検討会の和田晴吾座長は「非常に精細な分析によって、泥で見えないものがわかるようになったのは大きな前進だ。一番見たいのは描かれた当時の姿なので全体像にできるだけ近づけるよう、分析を進めてほしい」と話していました。

今回の成果について、古代の壁画に詳しい東京大学の増記隆介准教授は「泥の下にあるものがよくここまで形として把握できたと思う。キトラ古墳の壁画がどういったものかを考える重要な成果だ」と話しています。

奈良県明日香村にあるキトラ古墳は、7世紀末から8世紀初めころの飛鳥時代に造られたとされる円形の古墳です。

40年前の調査で、石室の内部に極彩色の壁画が描かれているのが分かり、同じ明日香村にある高松塚古墳に続く、国内で2例目の大発見として注目を集めました。

その後、2回にわたって調査が行われ、東アジアで最古とされる天文図や、朱雀や玄武などの方角の守り神、それに頭が動物で体が人の姿をした「十二支」の像などが見つかりました。

このうち十二支の像は、東の壁に描かれた「寅」のほか、南の壁の午と西の壁の戌、それに北の壁の亥、子、丑の合わせて6体の像が肉眼で確認されています。

残り6体のうち、東の「卯」、南の「未」、西の「酉」の3体については、それぞれ描かれていたと考えられる場所のしっくいがはがれ落ちていて、すでに失われているとみられています。

一方、東の「辰」、南の「巳」、西の「申」が描かれていたとみられる場所は、しっくいが泥に覆われた状態だったため、文化庁などはこの部分をはがしとって保存し、壁画が残っていないか科学的な方法で調査を続けていました。

今回調査が行われたしっくいは、厚さが数ミリと非常に薄く、壁画があるかどうか調べるために泥を取り除くことは困難だと考えられました。

このため調査には「蛍光エックス線分析」と呼ばれる技術が使われました。

特定の元素を検出するエックス線を照射してその反応を測定するもので、しっくいに触れることなく壁画の顔料に使われた鉱物が含まれているかどうかや、その種類などを調べることができます。

文化庁は3年前から、この技術を使って泥に覆われたしっくいの調査を行っていて、十二支の「辰」「巳」「申」の像が描かれているとみられる場所から、それぞれ顔料の成分とみられる水銀などの反応を検出しました。

さらに、全体像を明らかにするため、反応があった部分を中心におよそ0.3ミリの間隔で蛍光エックス線を照射し、データを基に可視化したところ、十二支とみられる像の輪郭などが浮かびあがったということです。

分析にあたった東京文化財研究所の犬塚将英室長は「鮮明に映し出されたので、調査にあたったメンバー全員が驚いた。表面から見ることのできない部分を確認できたというのは大きな成果で、今後適用できる手段が1つ増えたのは非常に大きな意義がある」と話しています。

十二支とみられる壁画の存在が分かったしっくいですが、文化庁は、現段階ではこれ以上の調査は難しいとしていて、今後、公開の方法などについて検討することにしています。

今回の調査で確認された十二支とみられる3つの壁画からは、それぞれ異なる種類の顔料の反応が出ていて、古代の絵画の歴史に詳しい専門家は、石室の方角ごとに壁画の色を塗り分けていた可能性がより高まったと指摘しています。

キトラ古墳の石室でこれまでに確認された十二支などの壁画は、古代中国の思想を背景に、東の方角は「青」、西は「白」、南は「赤」、北は「黒」と、それそれ異なる色で塗り分けられていた可能性が高いと考えられています。

今回の調査でも、南の壁の「巳」にあたる場所からは、主に赤色の顔料の成分である水銀の反応が出ています。

また、東の壁の「辰」にあたる場所からは、主に青緑色の顔料に含まれる銅の反応が出ていました。

こうした分析結果から、専門家はキトラ古墳では石室の四方の壁ごとに壁画の色を塗り分けていた可能性がより高まったとしています。

古代の絵画の歴史に詳しい東京大学大学院の増記隆介准教授は「この時代の世界観を画像としてあらわすという、基本的なルールを反映したものだと思う。死後の世界は秩序だった平穏な環境であるようにという思いがあって、墓の中にある種の理想的な世界をつくったのではないか」と話しています。

今回の調査結果を受け、専門家からは石室からはがされて保存されているキトラ古墳のほかの壁画の調査も進むのではないかと期待する声があがっています。

キトラ古墳の石室には、十二支や方角の守り神などが描かれていますが、今回、調査の対象となった以外にも泥で覆われたまま保存されているしっくいがあります。

このうち、東の壁に描かれている方角の守り神の「青龍」は、大きく開いた口や赤い舌、突き出した前足の一部などが肉眼で確認できますが、大半は泥に覆われていて体の輪郭などははっきりとは分かっていません。

現在、公表されている復元図は同じように「青龍」が描かれている高松塚古墳の壁画を参考にしているということです。

今回の調査結果を受けて、専門家などでつくる文化庁の検討会の委員からは、今回の「蛍光X線分析」を使えば青龍の壁画の全体像の解明につながるのではないかと期待する声があがっています。

検討会の和田晴吾座長は「泥で見えないものをどうやって見えるようにするかというのが課題だった。いちばん見たいのは描かれた当時の姿なので全体像にできるだけ近づけるよう、分析を進めてほしい」と話しています。

#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

今のグータッチクソジジイはいつもテレビ映っとるな

4月3日

わくまゆジャパン始動(´･ω･`)

大谷翔平と佐々木朗希は女子アナに狙われてる

バカ騒ぎしても許容するから
寿司ペロするようなアホが絶えないんだ

トンキンはああいうお調子者のバカばかりなのかな？

なんや岸田帰ってこれたのか

岸田文雄お金配り終わったの

完全にどうでもいい扱いの岸田草

岸田暗殺されてない

ATMとしか思われていない　貧乏なのに(´・ω・｀)

でっかいしゃもじ置いてきたったw

松野官房長官は午後の記者会見で、岸田総理大臣のウクライナ訪問にあたり、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじに加え、折り鶴をモチーフとした「宮島御砂焼」のランプをゼレンスキー大統領に贈ったことを明らかにしました。

そのうえで、「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かう、ゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明しました。

#日宇（岸田首相・訪問）

nhk2.5ch.net

すっかり投資家のオモチャになった東芝さん

東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案について、23日取締役会を開き、提案を受け入れる決議をしたことが分かりました。非上場化はアクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上、排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。

この提案は、投資ファンドの日本産業パートナーズが東芝の株式を買い取り、非上場化するもので、株式を買い取る資金として複数の企業が出資するほか、主力銀行も融資に加わる方針です。

関係者によりますと、東芝は、23日開かれた取締役会で、この提案を受け入れることを決議したということです。

ファンド側は今後、TOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の買い取りを進める方針です。

東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、相次ぐ社長の辞任や、財務基盤の立て直しを目的に、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドからの出資を受け入れるなど、およそ8年にわたって経営の混乱が続いていました。

東芝が目指す非上場化は、このアクティビストを事実上、排除することが目的で、経営の自由度が上がる一方、経営陣と株主の関係の在り方が改めて問われることにもなりそうです。

今後は、非上場化のための巨額資金に伴う財務の負担や、成長投資の資金の確保が課題となり、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。

#非上場化（東芝）
#マーケット

nhk2.5ch.net

糸ようじの声(´･ω･｀)

糸ようじの声がする

色物候補がいるな

nhk2.5ch.net

あやね残業かよ

はやく帰りたいもんね

nhk2.5ch.net

今日は残業代がつくもんね

やっぱりボイン隠してたな

私可愛いもんね

おっぱいがあるかのようにみせかけるゆったり服だもんね

もんねはかわええな

慣れて可愛く見えてきたぁｗ

今日は一段と可愛かった

リンダ最後だけ頑張るのなんなん

もんねちゃんまた明日ね(･ω･)ﾉｼ
もんねちゃんと向笠さんのお陰でニュース7の天気予報見る習慣ついたよ

もんねちゃんもひかるちゃんくらいのミニスカ履けばいいのに

高橋ひかるはミニスカを条件に出演してるのかな

『サンデーモーニング』（TBS系）でサブキャスターを務める唐橋ユミ（48）が3月21日、自身のInstagramを更新し、映画監督で脚本家の成瀬活雄氏（59）と結婚したことを発表。

　2018年10月初旬のとある日曜日の夕方、東京・渋谷。2人は人混みの中を仲睦じく歩いていた。当時は成瀬氏が唐橋と手をつなごうとしたり、肩や腰に手を回そうとするも、唐橋のほうがにこやかに「ダメよっ、もうっ」とばかりに振り払っている、初々しいシーンが見かけられた。

　同日午前中には『サンデーモーニング』に出演していた唐橋。収録終わりのデートではリラックスした様子だった。白いTシャツにジャンパースカートというラフな服装で、トレードマークのメガネを外しており、出演時とは雰囲気がガラリと変わっていた。

　この日は、渋谷の大衆居酒屋で食事をし、歩いて帰路についた唐橋と成瀬氏。帰り道では、成瀬氏が腰に手を回したり、頭や首を撫でたりしても唐橋が振り払う素振りはなく、トロンとした表情でラブラブな様子だった。そして2人は寄り添いながら同じマンションへ入っていったのだった。

www.youtube.com

念願の日本と日本食に嬉しいが止まらない

d1021.hatenadiary.jp

肴とり 渋谷店

#テレビ