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#天皇家

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

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#政界再編・二大政党制

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２

ロシア国防省は5日、極東の太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習を開始したと発表しました。

演習は20日まで行われ、艦艇60隻以上、航空機およそ35機、兵士ら1万1000人以上が参加するとしていて、国防省は太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクから軍艦などが出航する様子を公表しました。

演習では、敵を想定した潜水艦の追跡や、海上や上空の標的に対するミサイル発射の訓練などを実施するとしていて、対立するアメリカや日本を念頭にけん制を強める思惑があるとみられます。

また、ロシア国防省は同じ5日、ポーランドやリトアニアに隣接するロシアの飛び地、カリーニングラードに拠点を置くバルト艦隊も演習を開始したと発表し、NATO＝北大西洋条約機構に対するけん制を行っています。

#日露（ロシア・太平洋艦隊軍事演習）

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#日露（ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習）

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#ウクライナ経済制裁（日本・ロシア「反ロシアのリーダー」）

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#外交・安全保障

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来年1月の台湾総統選挙に野党・民衆党から立候補する予定で、4日から日本を訪問している柯文哲氏が5日、早稲田大学で講演し、総統に当選した際には政治を後回しにし、文化や経済の分野を先行して中国との交流を進める考えを示しました。

講演の中で柯文哲氏は、1996年に初めて直接投票で総統選挙が実施されてから国民党と民進党の間で3度の政権交代があったことを振り返り「台湾は現代世界における民主化の模範だ」と述べました。

そのうえで「国民党と民進党は『中国との統一か台湾独立か』というイデオロギー闘争に陥っただけで、ほかの面では何も違いがない」と2大政党を批判し、みずからが率いる民衆党について、「第3勢力の代表として、新しい政治文化を打ちたてる」と述べ、政権獲得に意欲を見せました。

そして総統に当選すれば、対外政策は「台湾海峡両岸の平和と台湾の自主」を柱とすると表明しました。

講演のあと中国人留学生が、「総統に当選すれば、馬英九前総統のように中国の習近平国家主席と会うことは考えているか」と質問したのに対し、柯氏は「重要なのは、会って何を話しあうかであって、ただ会うことだけに重点は置かない」と述べました。

さらに、「台湾海峡の両岸には、それぞれ譲れないものがある。争いのないテーマを先にする。文化交流は争いが最も少なく、経済も皆で一緒に稼げばよい。政治は後回しだ」と述べ、文化や経済の分野を先行して、中国との交流を進める考えを示しました。

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#台湾（総統選・民衆党・柯文哲主席）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#パキスタン（カーン前首相支持者数千人を投獄）

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#パキスタン（カーン前首相・釈放）

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#南アジア

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２ ⭐️

米下院共和党の保守強硬派議員は４日、前日に成立した連邦債務上限を２０２５年１月１日まで停止する「財政責任法」の歳出削減幅を巡り、同党のマッカーシー下院議長の「信頼性に問題」が生じたと指摘し、議長の解任動議提出に含みを持たせた。

議員連合「フリーダム・コーカス（自由議連）」のケン・バック下院議員はＣＮＮの番組で、マッカーシー氏が今年１月の下院議長選の際に約束していた大幅な歳出削減が同法に盛り込まれなかったと批判。

同法は２０２４年度の歳出を２３年度のほぼ横ばいに維持し、２５年度は１％増にする内容。バック氏は、マッカーシー氏が２２年度の水準まで歳出を削減すると約束していたと述べた。

同議連が議長解任動議を提出するかどうか問われると「すぐにそうなるかは分からないが、マッカーシー議長に信頼性の問題があるのは分かっている」と述べた。

マッカーシー氏は１月の議長選が混迷した際、解任動議を議員の１人でも提出すれば投票を可能にするルール変更に合意しており、強硬派の意向が働きやすくなっている。

一方、バイデン政権との債務上限交渉に当たった共和党のギャレット・グレイブス下院議員は、ＣＢＳの番組で「マッカーシー氏の地位は絶対的に盤石」と強調した。

マッカーシー氏はＦＯＸニュースの番組で、同法は「完璧ではないが再建の第一歩だ」と強調した。

#債務上限（財政責任法・「フリーダム・コーカス（自由議連）」）

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#債務上限（財政責任法案・署名成立）

#2024大統領選（ルパート・マードック・デサンティス推し）

#デサンティス（北朝鮮・トランプ・WHO）

2024大統領選（リズ・ハリントン「デサンティス」）

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#デサンティス（広報官・ゼレンスキーとキス）

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２０２４年米大統領選への出馬を表明している共和党のニッキー・ヘイリー氏は４日、ロシアとの戦争でウクライナの勝利を望んでいるか明言しなかったとして、トランプ前大統領とデサンティス・フロリダ州知事を批判した。

ヘイリー氏はトランプ前政権下で国連大使を務めた。トランプ氏とデサンティス氏も出馬を発表しており、ヘイリー氏にとって指名争いのライバルだ。

トランプ氏は最近のタウンホールイベントで、戦争終結を望んでいるが、ウクライナとロシアが和平交渉をするのを支援すると発言。

デサンティス氏も最近、和平を支持するとしたほか、２５年１月に次期大統領が就任宣誓を行うまでに戦争が終結していることを期待しているなどと述べた。また、ウクライナは「領土問題」だとするコメントが批判を浴び、その後撤回に追い込まれている。

ヘイリー氏はアイオワ州で行われたＣＮＮのタウンホールで、「これは領土問題で、中立を保つべきと言うのは正しくない」と主張。「ウクライナが勝利することが、われわれの国家安全保障にとって最善の利益だ」と語った。

５月に実施されたロイター／イプソス世論調査によると、大統領選の共和党候補者を選ぶ予備選挙の有権者による支持率は、トランプ氏が４９％で他を圧倒。第２位はデサンティス氏の１９％。３位以下との差は大きく、ヘイリー氏はわずか４％にとどまっている。

#2024大統領選（ニッキー・ヘイリー「ウクライナ勝利が利益」）

#米大統領選

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#イギリス

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３ ⭐️

#米仏（アルノー・モントブール元フランス経済大臣「経済戦争の方法」）

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#EU

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３ ⭐️

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、刑務所に収監されている反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議活動が国内各地で行われ、100人を超す支持者が拘束されました。

抗議活動は4日、ナワリヌイ氏の47歳の誕生日にあわせて、支持組織の呼びかけで行われました。

支持者らは「ナワリヌイ氏に自由を」などと書かれた紙を手に釈放を訴えましたが、治安部隊に次々と拘束され、ロシアの人権団体によりますと、日本時間の5日6時の時点で首都モスクワなど24の都市で、あわせて100人以上が拘束されたということです。

ナワリヌイ氏は4日、SNSで「ロシアで真実を語り、正義を貫くことが当たり前のこととして危険でなくなる日が必ず来る」と訴え、政権側の抑圧とたたかう姿勢を改めて示しました。

ナワリヌイ氏はプーチン政権を批判する急先ぽうとして若者たちを中心に一定の支持を集め、おととし過去の経済事件を理由に逮捕され刑務所に収監されたあとも政権批判を続けています。

また、ウクライナ侵攻を繰り返し非難しロシア軍の即時撤退と政権交代の必要性を強く訴えていて、プーチン政権はナワリヌイ氏への支持の広がりに神経をとがらせているものとみられます。

ロシアの警察当局は４日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の４７歳の誕生日に合わせて各地で行われた抗議デモの参加者１００人以上を拘束した。人権団体ＯＶＤインフォが明らかにした。

モスクワ時間４日午後１０時４２分（日本時間５日午前４時４２分）時点で２３の都市で１０９人が拘束されたという。当局はロシア軍が昨年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、反体制派の締め付けを強めている。

ナワリヌイ氏は、詐欺などの罪で計１１年６月の禁錮刑で服役している。

モスクワで「ナワリヌイ氏を解放せよ」と英語で書かれたプラカードを持った男性や、サンクトペテルブルクで戦争に反対する子連れの女性が拘束される映像が報じられている。

ロシア大統領府は３日、６月１４─１７日に開かれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）で「非友好国」のジャーナリストによる取材を認めないと発表した。プーチン大統領はこれまで、ロシア経済を世界の投資家に披露する場としてＳＰＩＥＦを利用してきた。

ＳＰＩＥＦは１９９７年から開かれており、ダボス世界経済フォーラムのロシア版とも考えられている。西側のジャーナリストが同フォーラムの取材をこうした形で全面的に禁止されたことはなかった。

ペスコフ大統領報道官はタス通信に「今回は非友好国からのＳＰＩＥＦの取材を認めないことが決定された」と語った。ロシア政府はウクライナ戦争を巡りロシアに制裁を科している国を「非友好国」としている。

ロイターのモスクワ支局は１日に同フォーラムの主催者から取材許可の通知を受けていたが、２日には取材許可が取り消されたと伝えられた。

#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（「非友好国」メディア・取材認めず）

ウクライナ国防省のマリャル次官は4日、SNS上に「計画は沈黙を愛する。開始の宣言はない」とする文章とともに、覆面やサングラスをつけた兵士たちが口元に人さし指を当てるしぐさをする動画を公表しました。

地元メディアは、ウクライナ軍が近く始めるとしている大規模な反転攻勢についてのメッセージだと伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が近く始めるとしている大規模な反転攻勢について「準備はできている」としていますが、具体的な時期などは明言していません。

アメリカのシンクタンク戦争研究所は「ウクライナ側は作戦の情報管理の徹底を図っているのだろう」と分析しています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は、4日、NHKとの単独インタビューで、欧米各国が支援を表明しているF16戦闘機については、投入は秋以降になるとの見方を示し、「この夏は地上のすべての装備品を使う」と述べ、反転攻勢ではまずは地上戦を中心に進める考えを示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「計画は沈黙を愛する。開始の宣言はない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「準備できている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・「形成作戦」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・レズニコフ国防相「F16投入は秋以降」・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・Igor Zhovkva大統領府次長「始められない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・Igor Zhovkva大統領府次長「それもあってゼレンスキーが外国行脚を1ヶ月以上続けている」）
#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・Budanov国防情報長官死亡）

ロシア国防省は5日未明、「敵は4日の朝、南ドネツク方面の戦線で大規模な攻撃を開始した。その目的は前線の最もぜい弱な区域で、われわれの守りを突破することだったが成功しなかった」と発表しました。

未明の発表は異例で、国防省の報道官は、多くのウクライナ軍兵士を殺害し、戦闘車両を破壊したと主張したほか、軍事侵攻の指揮を執る総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長が当時前線の司令部にいたとしています。

発表に対して、これまでのところ、ウクライナ側から反応は出ていません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、近く始めるとしている大規模な反転攻勢について、「準備はできている」と述べていますが、具体的な時期などは明言していません。

ロシアでは、ウクライナとの国境地域で砲撃などが相次ぎ、民間の軍事会社ワグネルの代表が、ゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返すなど統制の乱れも指摘されています。

こうした中で、今後の大規模な反転攻勢に向けたウクライナ軍の動向が引き続き焦点となっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州・「大規模攻撃を阻止」）

ロシア国防省は５日未明、ウクライナのドネツク州で同国による大規模な攻撃を阻止し、数百人の親ウクライナ部隊を殺害したと発表した。

同省はウクライナが４日に６つの機械化部隊と２つの戦車部隊で攻勢を開始したと指摘。「敵は４日朝、南ドネツク方面の前線５カ所で大規模な攻撃を開始した」と述べた。

ロイターは発表の真偽を確認できていない。現時点でウクライナ側はコメントしていない。

この攻撃がウクライナによる領土奪還に向けた大規模な反転攻勢の開始を意味するかどうかは不明。

ロシア国防省は「敵は前線で最も脆弱と判断した区域でわれわれの防衛突破を目指したが、任務を果たせず成功しなかった」と述べた。

ウクライナ軍２５０人を殺害したほか、１６両の戦車や歩兵戦闘車、２１両の装甲戦闘車を破壊したとしている。

攻撃を受けた地域にウクライナ侵攻の総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長がいたことも明らかにした。

ロシア軍が通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では、複数の軍事車両が空から攻撃を受ける様子が確認できる。

ウクライナのレズニコフ国防相は４日のツイッターへの投稿で英国のロックバンド「デペッシュ・モード」の１９９０年の曲「エンジョイ・ザ・サイレンス」の歌詞を引用して「言葉は極めて不必要。害を及ぼすだけ」と投稿したが、真意は明らかではない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで反転攻勢を開始する準備が整ったと述べていた。

ウクライナの反攻計画は詳細が謎に包まれている。ロシアの首都モスクワでは先月、大規模なドローン（無人機）攻撃があり、ロシア側はウクライナによるテロ攻撃と主張。ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州でも親ウクライナの戦闘員による越境攻撃が繰り返し行われている。

ロシア軍は一方、５月初旬以降、首都キーウ（キエフ）をはじめとするウクライナ国内の標的に対するドローンやミサイルの攻撃を激化させている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州・「大規模攻撃を阻止」）

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ＣＮＮの取材に答え、米国は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。

サリバン氏は、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。

サリバン氏は、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。

サリバン氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・サリバン大統領補佐官「今後の交渉に大きな影響」）

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#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ボレル上級代表「楽観視していない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領・WSJインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「準備できている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「決定下された」）

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の外相会議２日目となる２日、サウジアラビアやイランを含む十数カ国の高官も南アのケープタウンで開かれた会合に参加した。欧米への対抗軸となるべく加盟国拡大を目指すＢＲＩＣＳとの関係深化、新規加入に関心を示す国は増えている。

かつてＢＲＩＣＳは新興経済国の緩やかな連合体と見られていたが、近年は中国が主導し、昨年２月のウクライナ侵攻後はロシアが後押しして、より存在感を増している。

公式プログラムによると、「ＢＲＩＣＳの友人」と題された２日の会合には、サウジやイランのほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、キューバ、コンゴ民主共和国、コモロ、ガボン、カザフスタンが代表者を派遣した。

南アのパンドール外相は会合の冒頭、ＢＲＩＣＳが開発途上国の擁護者だとし、新型コロナウイルス大流行時に途上国は富裕国や国際機関から見捨てられたと発言。参加国はこの非難に同調した。

エジプト、アルゼンチン、バングラデシュ、ギニアビサウ、インドネシアの代表はオンラインで会合に参加した。

イラン外務省は声明で、ＢＲＩＣＳへの加盟を希望しており、新規加入の仕組みが早期に決定されることを望んでいると述べた。

一方、インドのジャイシャンカル外相は、１日の外相会議でＢＲＩＣＳ拡大に関する原則や基準、手続きが検討されたとし、「まだ作業が残っている」と述べた。

南アのパンドール外相は、ヨハネスブルクで８月に開催されるＢＲＩＣＳ首脳会議（サミット）までに、外相らが新規加入の枠組みを完成させることを目指していると述べた。

ただ、サミットを巡っては国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したロシアのプーチン大統領が出席する可能性があるため、雲行きは怪しくなっている。

ＩＣＣ加盟国である南アは、プーチン氏がサミットに出席する場合には逮捕を求める圧力にさらされる。南ア政府はプーチン氏を受け入れるための法的選択肢を検討中としている。

#BRICS（外相会議・南アフリカ・「BRICSの友人」）

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#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所）

#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相「ウクライナ紛争の責任はロシアにある」・「戦争屋」）

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#ドイツ（政党支持率・AfD・SPDと並ぶ）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくる「OPECプラス」は4日、会合を開き、協議は難航しましたが今の協調減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。

さらにサウジアラビアが来月1か月間、1日あたり100万バレルの自主的な追加減産を実施すると表明し、下落傾向にある原油価格を下支えするねらいです。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくる、「OPECプラス」は4日、OPECの本部があるオーストリアのウィーンで今後の原油の生産量を決める会合を開きました。

このなかでアフリカの一部の国などが生産量の割り当てで難色を示したとされ、協議は難航しました。

交渉の結果、OPECプラスとして今の協調減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。

OPECプラスでは去年10月、1日あたり200万バレルの減産を実施することを決めましたが、今回の会合では年内、全体でのさらなる減産には至りませんでした。

一方で、サウジアラビアは来月1か月間、自主的に1日あたり100万バレルの追加減産を実施すると明らかにしました。

下落傾向にある原油価格を下支えするねらいです。

サウジアラビア エネルギー相 成果を強調

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は会合のあとの記者会見で「前例のない合意にいたり、すばらしい日になった。市場を安定化させるわれわれの野心がいかに大きく適切であるかが理解されたと思う。もっとも重要なことは市場を安定化させ、持続可能にすることだ。それ以上優先されるものはない」と述べ、会合の成果を強調しました。

ロシア ノバク副首相「合意事項を順守していく」

ロシアでエネルギー政策を担当するノバク副首相は会合に出席したあと記者団に対して「ロシアは今後も合意事項を順守していく」と述べたうえで、ロシアとしても1日あたり50万バレルの自主的な減産を来年末まで延長する考えを示しました。

一方、サウジアラビアとの協議について聞かれると「何の不一致もなかった。サウジアラビアとは常に共通の解決策を見いだすことができる。もちろん事前の議論は常にあるが、それでも全体としての合意に至ることができるものだ」と述べ、両国は足並みをそろえているとアピールしました。

WTIの先物価格 一時75ドル台まで上昇

4日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が先週末の1バレル＝71ドル台から一時、1バレル＝75ドル台まで上昇しました。

サウジアラビアが来月1か月間、1日あたり100万バレルの自主的な追加減産を実施すると表明したことを受けて需給が引き締まるとの見方が広がったためです。

アナリスト「市場の均衡を保ちたい産油国の強い思い」

OPECプラスの動向に詳しいUBSグループのアナリスト、ジョバンニ・スタオノボ氏は今回、OPECプラスでの協議が難航したことについて、「産油国はOPECプラスの結束を示すことが重要だと思っていて、時間をかけてでも合意に至った。それだけ市場の均衡を保ちたいという強い思いがある」と述べ、産油国が協力関係を重視して妥協点を見いだしたとの見方を示しました。

また、サウジアラビアが自主的に追加減産を決めたことについては、「ここまで大きな規模の追加減産は予想していなかった。大きな動きであり、市場をコントロールしたいサウジアラビアによる各国へのシグナルと言える」と話していました。

価格下落にいらだつサウジ 減産の経緯は

サウジアラビアが自主的な減産を発表した背景には原油価格の下落傾向があります。

OPECを主導するサウジアラビアは国家歳入の6割を石油に頼っており、原油価格が産油国が思うような水準になかなか定着せず、下落傾向にあることに危機感を強めていました。

4月にはサウジアラビアなど、一部の産油国が1日あたりあわせて116万バレルの自主的な減産を行うと発表し、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は一時、1バレル＝83ドル余りの水準まで値上がりしました。

しかし、アメリカの景気減速懸念や銀行破綻などで5月初旬には一時、1バレル＝63ドル台まで値下がりしました。

この原油価格の下落には投機筋による空売りと呼ばれる、価格下落を期待する取り引きもあったと言われています。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は先月、投機筋の動きを念頭に、「気をつけろとだけ言っておく」と述べ、空売りへの警告と追加減産の可能性も示唆しました。

また、ロイター通信は2日、今回の会合で、OPEC側がロイター通信とブルームバーグ、それにウォール・ストリート・ジャーナルの記者の取材を拒否したと報道しました。

これら3社は金融市場の動きを専門的に伝えており、会合を主導するサウジアラビアが、原油価格に投機的な動きがあることに神経をとがらせていたのではないかとの見方が出ています。

一方、今回の会合ではOPECプラスを主導してきたサウジアラビアとロシアが原油生産の方針をめぐって対立していると伝えられてきました。

欧米による原油の禁輸などの経済制裁を受けたロシアが外貨収入を稼ごうと輸出を続けていることにサウジアラビアが強く反発しているとも伝えられています。

ウクライナへの侵攻で軍事費が膨れ上がるロシアは欧米の制裁に加わっていないインドや中国などへの原油の輸出を伸ばしており、両国の間で利害が一致していないものとみられていました。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月下旬、「サウジアラビアは、西側の制裁に対抗して生産を絞るという公約を完全に実行しないロシアに怒りを表明し、サウジアラビアの当局者がロシアの高官に苦言を呈した」と伝えています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意した。また、サウジアラビアは７月に独自に追加減産を行う方針を示した。

サウジのエネルギー省によると、同国の７月の生産量は日量約９００万バレルとなる。５月は日量約１０００万バレルだった。アブドルアジズ・エネルギー相は記者会見で「市場は安定を必要としている」と述べた。

ＯＰＥＣプラスは、昨年に合意した日量２００万バレルの減産と今年４月に合意した日量１６６万バレルの自主減産を含め、世界の需要の３．６％に相当する日量３６６万バレルの減産を行っている。

２３年末までこの枠組みを維持する方針だったが、７時間におよぶ今回の協議の結果、これを２４年末まで延長することで合意した。

アナリストはＯＰＥＣプラスの決定について、原油価格を下支えし、投機をけん制しようとする意思を明確に示すものだと指摘した。

ＯＰＥＣプラスは２４年１月から全体の生産目標を現行目標からさらに日量１４０万バレル引き下げ、合計で日量４０４６万バレルとすることも決定した。

ただ、大部分はロシア、ナイジェリア、アンゴラの目標を現在の生産水準に合わせて引き下げたものであり、実際の削減にはならない見通し。

一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産目標は日量３２２万バレルと、約２０万バレル引き上げられた。

ロシアのノバク副首相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合後、国営テレビ「ロシア２４」に対し、ロシアは減産義務を完全に履行していると語った。

ＯＰＥＣプラスは４日、協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意。サウジアラビアは７月に独自に追加減産を行う方針を示した。

ノバク氏の事務所は、ロシアは来年１月１日から原油生産量を日量９８２万８０００バレルに調整する予定で、先に発表した日量５０万バレルの追加自主削減を考慮すると、生産目標は日量約９３０万バレルとなると発表した。

ノバク氏は、原油市場は多かれ少なかれバランスが取れており、需要は増加しているとしながらも、燃料消費に影響を与えうる経済の手がかりとして、米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む各国中銀の金利決定を注視していくと発言。金利決定が投資や石油・石油製品の需要に影響を及ぼしていると述べた。

また、ＯＰＥＣプラスは必要に応じて決定を調整することが可能だともと述べた。５月に始まったＯＰＥＣプラスの自主減産に関する２次資料のデータが今月中旬に得られるとした。

#OPECプラス

米ホワイトハウスの当局者は４日、サウジアラビアが７月に独自の追加減産を行う方針を示したことを受け、バイデン政権は原油の生産量ではなく価格に目を向けているとコメントした。

「われわれはバレル（生産量）ではなく米国の消費者にとっての価格に目を向けている。価格は昨年以来、大幅に低下した」と指摘。

「これまで述べてきた通り、われわれは供給が需要を満たすべきと考えており、今後も全ての生産者・消費者と協力してエネルギー市場が経済成長と米消費者に対する価格の抑制を支持するよう図る」と述べた。

サウジのエネルギー省によると、同国の７月の生産量は日量約９００万バレルと、５月の約１０００万バレルから減少する見通し。原油価格を下支えする狙いがある。

#OPECプラス（バイデン政権「原油生産量より価格を注視」）

延長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、減産協定を2024年末まで延長することで合意した。サウジアラビアは７月、自主的に日量100万バレルを追加で削減する。ＯＰＥＣプラスは２カ月前にサプライズ減産を発表したが、中国の景気懸念などを背景に原油相場は軟調に推移。追加減産に踏み切るかどうかを検討していた。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は５月23日、石油の投機筋に「気をつけろ」と警告していた。

一回休み
５月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが加速したものの、労働市場にはたるみの兆候が見られた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月の会合で政策金利を据え置き、夏の間に再び引き上げを検討する公算が大きい。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「ＦＯＭＣが次回会合で政策金利を据え置くという当社の基本シナリオを維持する」と述べた。雇用統計の発表後、６月会合での利上げ織り込みは31％と、前日の24％から上昇した。

ミステリー
米政府と共和党がまとめた債務合意には、300マイル（約482キロメートル）もの天然ガスパイプライン事業の承認が含まれ、誰もが衝撃を受けた。しかしあるトレーダーは合意発表から数日さかのぼる５月24日、このパイプラインに深く関わるエクイトランス・ミッドストリーム株について、最大10万枚のコールオプションを建てていた。このトレーダーの読みは的中。２日までに750万ドル（10億5000万円）の評価益を得たとみられる。専門家は合意の内容が事前に漏れていた可能性を疑っている。

握手の効果
中国の李尚福国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、インド太平洋地域を巡る米国の政策を非難。台湾への支援と域内への軍配備、同盟の構築によって対立をあおっていると論じた。米海軍は駆逐艦がカナダの戦艦と共に３日に台湾海峡を航行したと明らかにしている。李国防相とオースティン米国防長官は２日の夕食会で握手を交わしたものの、会談は実現しなかった。米国が李国防相に制裁を科していることへの中国の不満は、会談拒否の理由にはならないと同長官はコメントした。

テスラ有利
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はバイデン大統領が成立させた「インフレ抑制法」のお陰で、電気自動車（ＥＶ）の価格戦争をますます有利に闘うことになりそうだ。バッテリー事業で提携するパナソニックホールディングスと合わせて今年約18億ドル（約2500億円）の税優遇を受けると、調査会社は推計。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＬＧエナジー・ソリューション組の推定４億8000万ドルをはるかに上回る。フォード・モーターにいたっては2025年になるまでこの優遇を受けることができない。

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#マーケット

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#テレビ

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今日は卒業生と京急蒲田駅で待ち合わせ。自宅からだと早足で１５分くらい。

京急蒲田の一つ隣の雑色（ぞうしき）

下町カレー

深煎りのコーヒー（ルワンダ）

アイスカフェモカ

冷やし白玉

電柱にある「長生学園」は私の父が役所を定年退職する前に通っていた整体の学校である。資格を取ったが、それで実際に働くということはなかったが、私はよく首や腰のカイロプラクティックをやってもらった。

洗足池にある勝海舟記念館

ほうじ茶あんみつと花茶

グアテマラのドリップアイスコーヒー

ラムネあんとキウィのレアチーズケーキ

夕食は餃子、春雨サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、元所属タレントたちが、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求め、およそ3万9000人分の署名を各党に提出しました。

署名を提出したのは、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長から10代のころに性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントの3人です。

子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めて、5月26日からインターネット上で署名活動を行い、5日、これまでに集まったおよそ3万9000人分の署名を与野党の6つの政党に提出しました。

この中では、保護者だけでなく経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も「児童虐待」にあたるとすることや、周囲の人たちに警察への通報を義務づけるよう法改正を求めています。

呼びかけ人の1人でミュージシャンのカウアン・オカモトさんは、「多くの方々が、この性加害問題に向き合ってくれてうれしく思います。過去は戻らないので、未来に向け、子どもたちを守る法律を作ってもらいたい」と話していました。

またダンサーで俳優の橋田康さんは、「ジャニーズ事務所には、霧に包まれている問題を明らかにして向き合うことで新しく生まれ変わり、いい方向で再スタートを切ってもらいたい」と話していました。

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#色地獄
#芸能班

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５ ⭐️

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ワープロが普及した時点で漢字を手書きできなくなる人が増えた
お店にレジスターが普及した時点で暗算の能力は極端に落ちた
電車バスなど乗り物で移動するようになって10㎞歩くとめっちゃ疲れる人だらけ

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和久ちん今日コンディションいいな
かわいい

骨太でもいいんだけどさ、
子供産むのは女性にしかできないんだから
子供も産むは仕事もするわでは負担が増えるだけじゃないの？

最近社外取締役を女子アナとか芸能人にするの流行ってるよね
女性の比率は上がるし、余計なことに口出ししないしでおっさんたちに重宝されてる

骨太だの異次元だの
何をどうしたいんだろうね

俺も性自認は女性ということで
役員にしてくれ🥴

いいなあ俺もリカちゃんに見つめられたい

リカちゃん新婚旅行でイチャイチャしまくったんだろうなあくそう

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。
最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。

5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。

この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。

実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。

そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。

また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳未満の間は時短勤務でも手取りが変わらないようにする給付のしくみを創設することも盛り込んでいます。

さらに、いわゆる「年収の壁」をめぐり、年収が106万円を超えても、扶養の対象から外れて社会保険料などの負担が生じ、手取りが減るのを防ぐ対応を、ことし中に実行したうえで、制度の見直しにも取り組む方針です。

このほか、配偶者などからの暴力や性犯罪・性暴力、それに職場でのハラスメントの防止対策を強化することも盛り込まれました。

政府は、与党などとの調整も経て、今月中に決定することにしています。

松野官房長官「構造的な課題に取り組む必要」

松野官房長官は会合で、「いまだ多くの女性が、ライフイベントとキャリア形成との二者択一を迫られていて、背景にある長時間労働を中心とした労働慣行や女性への家事・育児などの無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題に取り組む必要がある」と述べました。

経団連会長 “女性登用につながる職場の環境整備が重要”

プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30％以上にすることを目指す政府の目標について、経団連の十倉会長は5日の記者会見で「甘すぎもせず、むちゃぶりでもなく、実践的でよいところではないかと思う。どうしたらいいかは各社がいろいろと考えるだろう」と述べ、妥当な水準だという認識を示しました。

そのうえで十倉会長は、「本当に進めないといけないのは実質的な底上げだ。働いている女性が男性と同じような環境でしかるべきステップを踏んで昇進していく、責任の範囲が大きくなる、そういったことをいかにやりやすくするかだ」と述べ、女性の登用につながる職場の環境整備が重要だという認識を示しました。

欧米に比べて低い女性役員比率

OECD＝経済協力開発機構は去年、各国の主な企業を対象に女性役員が占める割合を調査しました。

この調査はEU＝ヨーロッパ連合の各国やトルコなど一部の国についてはそれぞれ代表的な50の企業、これ以外の国は、世界的に知られる株価指数を構成する企業を対象に行われ、このうち日本は、大企業など283社が対象となりました。

OECDの調査では「女性役員」の定義を「取締役」と「監査役」それに「執行役」とし、「執行役員」は含んでいません。
調査の結果、日本は欧米と比べて女性役員の比率が低いことが明らかになっています。

欧米では、一定の割合で女性役員の登用を義務づける「クオータ制」を取り入れる国や州があり、女性役員の比率は、フランスの45.2％をはじめ、イタリアやイギリスなどで40％を超えています。

アメリカでは、31.3％となっていて、OECD各国の平均は29.6％です。

これに対して日本の女性役員の比率は15.5％となっています。

一方、政府は東京証券取引所のプライム市場に上場する企業に対し、女性役員の比率を2030年までに30％以上とする目標を掲げていますが、ここで定義する「女性役員」には「取締役」や「監査役」「執行役」のほか、「執行役員またはそれに準じる役職者」も含まれていてOECDの定義とは異なっています。

東証のプライム市場に上場している企業について、女性役員の比率を調べたデータはありますが、「女性役員」を「取締役」と「監査役」それに「執行役」と定義した場合その比率は去年、11.4％となっています。

ただ、ここには執行役員などが含まれていないため、政府目標との比較はできません。

また、最近は国内外の機関投資家が投資先の企業の経営陣のジェンダーバランスを重視する姿勢を強めています。

コンサルティング会社の「プロネッド」によりますと、去年7月1日時点でプライム市場に上場している企業1829社のうち、女性取締役が1人もいない企業は383社と20.9％に上ります。

国内の機関投資家の間では、こうした女性取締役が1人もいない企業に対して、株主総会での経営トップなどの選任に反対するという基準を新たに設ける動きも広がっています。

さらに外資系の機関投資家の中には複数の女性が取締役会にいない場合には来年以降、代表取締役などの選任に反対する方針を示すケースもあり、企業も待ったなしの対応が求められています。
OECDデータ
韓国 12.8％
中国 14.8％
日本 15.5％
OECD平均 29.6％
アメリカ 31.3％
カナダ 35.5％
ドイツ 37.2％
イギリス 40.9％
イタリア 42.6％
フランス 45.2％

育休制度の現状と課題は

育児休業は育児・介護休業法で定められた制度で、原則、子どもが1歳に達するまで取得することができます。

給付率は、育児休業の開始後、半年間は、休む前の賃金の67％、その後は50％となっていて、社会保険料も免除されます。

子どもが保育所に入所できないなどの理由がある場合には2歳まで取得できます。

政府は男性の育児時間が国際的に短く負担が女性に偏り、女性の仕事の継続に影響しているとして、男性の育児休業の推進に力を入れています。

去年10月には「産後パパ育休」制度が創設され、子どもが産まれたあと男性は8週間以内に4週間まで休みを取得することができ、2回に分割して小分けに取ることも可能です。

今月1日に政府が示した少子化対策の強化に向けた具体案の中でも「男性育休は当たり前」の社会の実現に取り組むとして強化策が打ち出されました。

この中では、両親ともに育児休業が取得できるよう、現在67％となっている育児休業の給付率を2025年度からは8割程度に引き上げ、社会保険料の免除と合わせれば手取り収入が変わらないようにするとしています。

中小企業が育休取得の体制を整備する際や業務を代替する社員に手当を支給する場合の助成の拡充なども検討するとしています。

育児休業の取得率は男女で差が大きく、女性は2021年度で85.1％、男性は13.97％となっています。

政府は男性の育児休業について、少子化対策の具体案の中で、現在2025年までに30％としている企業の取得率の目標を2025年に50％、2030年に85％に引き上げるとしています。

男性が育休を取得しても短期間にとどまり、家事や育児に十分な時間を割けないいわゆる「とるだけ育休」も懸念されています。

厚生労働省が行った2021年度の調査では育児休業は女性のうち95％が6か月以上、取得していたのに対し男性は「5日未満」が25％、「5日以上2週間未満」が26.5％で2週間未満の取得が半数余りを占めました。

専門家 “数値目標の帳尻合わせだけではいけない”

労働政策研究・研修機構の池田心豪主任研究員は政府の重点方針案について「国際的にみて女性の活躍が遅れていることが日本の経済や労働市場が低迷している要因のひとつだ。男性が優位な体力勝負の時代から知識やアイディアで勝負していく時代となるなか、男女の差なく活躍できる社会は当然で女性が活躍している方が自然だということが問題意識の背景にある」と指摘しています。

その上で、企業の女性役員比率の目標について、「数値目標に合わせて企業が帳尻を合わせるだけではいけない。単に目標を掲げて『女性だから』というだけの役員登用ではなく、人材が育ったうえで目標に近づく努力が広がっていくことが大事だ。女性のキャリア展開も含め考える必要がある」と指摘しました。

また、男性の育児休業の取得に向けた制度の強化などについては「職場での対話を通してどう制度を活用するのか、その期間にどのように家事育児をして過ごすのかを話し合うことが大事だ。給付が増えれば増えるほど子を持っていない社員などと不公平感が増すので、育休や時短をフォローする人へのフォローが大事になる」と話していました。

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私たちの世代では「理想の母」的な家庭内のロールモデルは豊富なのに「こうなりたい」という職場におけるロールモデルはなぜか乏しかった気がします。メンター制度とかあるはあるんだろうけど、上の世代の女性たちは家庭と仕事で後輩の面倒をみる時間とか厳しそうだったし

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#男女間賃金格差（大湾秀雄早稲田大学教授）

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反転攻勢やるやる詐欺

ウクライナってこういう広告ばっか出してるよな

今日の反転攻勢やるぞニュース

ウ軍が集結してるとこに小型戦術核撃ち込まれそう

誰が
ホントのこと言ってんだよ

ウクライナ大本営、まだ騙されてる日本人が結構いるのがなあ

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もんねだもんね

もんねかわいいもんね

お天気キャスター総選挙
6位うれしいもんね

6位は、大学時代に気象予報士資格を取得したという才媛、晴山紋音（もんね）。「小動物みたいでコケティッシュな魅力。重苦しいニュースの後の清涼剤」。

わくまゆの美貌

川崎や森下よりもんねの方が良いポジションだな

糸ようじって将棋やんのかな？やりそうな顔だよね(*^-^)

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【初の親孝行】母に夢だった桜と日本の絶品料理を食べてもらった結果・・・

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メルケル独首相、退任式に青春時代のヒット曲を選ぶ

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