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17日からインドネシアを訪れている天皇陛下は、日本の支援で開業したインドネシア初の地下鉄の車両基地を視察されました。

インドネシア初となる地下鉄は、日本の技術協力と円借款によって建設が進められ、4年前、首都ジャカルタの中心部と南部を結ぶおよそ16キロの区間が開通しました。

天皇陛下は、現地時間の18日午前10時半すぎ、ジャカルタにある列車の運行を管理する建物に到着されました。

そして、安全のためヘルメットなどを着けたあと、車両の検査を行う建物で列車の台車と車体を切り離してすべての部品の検査を行う数年に一度の工程を視察されました。

天皇陛下は担当者の説明を聞きながら、「コロナ禍で大変だったでしょう」とか、「女性や障害者のためどのような工夫をされていますか」などと質問されていました。

また、車両の運転席にも入って、女性の運転士に「なぜ運転士になりたいと思ったのですか」とことばをかけられていました。

この地下鉄は、中心部と北部を結ぶ区間の延伸工事も進められていて、世界一と言われるジャカルタの交通渋滞の緩和につながると期待されています。

天皇皇后両陛下は19日、ジョコ大統領夫妻と会見し、大統領夫妻が主催する午さん会に出席される予定で、宮内庁によりますと、皇后さまは体調を整えるため18日の視察は控えられたということです。

天皇陛下 排水機場も視察

天皇陛下は、現地時間の18日午後、日本が技術支援を行っている首都ジャカルタのプルイット排水機場を視察されました。

視察に同行した地元、北ジャカルタ市のアリ・マウラナ・ハキム市長によりますと、天皇陛下はJICA=国際協力機構の担当者からポンプのしくみなどについて説明を受け、とても興味深い様子で質問されていたということです。

アリ市長は「排水機場はこの地域の洪水対策で中心的な役割を果たしている。天皇陛下に直接会うことができたのはすばらしい。日本の支援に感謝している」と話していました。

天皇陛下は長年、水をめぐる問題の研究に取り組んでいて、インドネシア訪問前の記者会見で「水問題に対して、どのような取組が行われてきたかなどについて理解を深めたい」と話されていました。

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ひとりがたり馬渕睦夫ウクライナ戦争とグローバルサウス】大和心ひとりがたり20回


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#天皇家

日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、WHO=世界保健機関がことし3月「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。

学会がまとめた考え方によりますと、WHOは子どもに対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。

その一方、国内では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳炎や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡したりするケースもあるとしています。

そのうえで、学会は対策の緩和で多くの子どもが感染することが予想され、接種は重症化を防ぐ手段として重要だとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としました。

学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「感染すると持病がなくても重症化する可能性はある。健康な子どもたちもワクチンを接種し重症化を防ぐ対策をすることが重要だ」と話しています。

#コロナワクチン(日本小児科学会「すべての小児に接種推奨」)

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#政界再編・二大政党制

三重県志摩市で開かれていたG7=主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。

声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料、「SAF」について従来のジェット燃料と比べて、温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。

G7として温室効果ガスの削減効果が高い次世代の燃料の普及を促し、交通分野の脱炭素に率先して取り組む姿勢を示した形です。

また17日、対面で参加したウクライナの担当相との議論を踏まえ、声明では、G7がウクライナの交通インフラの復旧支援に連携して取り組むことを確認したとしています。

さらに、ウクライナ侵攻をきっかけに、世界的に交通や物流が混乱したことを受けて、物資を輸送するサプライチェーン=供給網の強化に向けた作業部会の設立を検討するとしています。

このほか、交通機関バリアフリーを連携して進めるため、各国の政策や先進的な取り組みを共有するために、事務レベルの会合を開催することでも合意しました。

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#G7(交通相会合・志摩観光ホテル)

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#外交・安全保障

中国共産党の序列4位で台湾政策を担当する王滬寧政治局常務委員は、中国が福建省で開いた台湾との交流を話し合うフォーラムで17日演説し、来年の台湾総統選挙を前に「中国大陸と台湾が1つの中国に属する」と認めるよう強くけん制しました。

中国国営の新華社通信によりますと、演説で王氏は「『92年コンセンサス』を堅持し、『台湾独立』に反対してこそ両岸関係は平和と発展の正しい軌道に戻ることができる」と強調しました。

「92年コンセンサス」は、1992年に中国の共産党政権と当時の台湾の国民党政権が「中国大陸と台湾が1つの中国に属すると確認した」とされるもので、中国が台湾との対話の前提条件としていますが、現在の民進党政権は存在を認めず、公的な対話が途絶えています。

また、来年1月の台湾総統選挙の候補者のうち、最大野党・国民党の侯友宜氏は「92年コンセンサス」について具体的に言及していないほか、野党・民衆党の柯文哲氏は中国が対話の前提条件としていることを批判しています。

中国としては、総統選挙を前に「92年コンセンサス」を認めるよう各党の候補者を強くけん制した形です。

一方、フォーラムで王氏は中国が福建省に「両岸融合発展モデル地区」を設けると発表するなど台湾との経済協力を強化する姿勢もアピールしました。

#中台(王滬寧政治局常務委員「92年コンセンサス」)

アメリカのブリンケン国務長官は、バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れていて、日本時間の18日午前、首都 北京の空港に到着しました。

ブリンケン長官は日本時間の午後3時半ごろ、北京の釣魚台迎賓館に入り、秦剛外相の出迎えを受けました。

両外相は、両国の国旗の前で握手を交わしたあと、会談が行われる会場に向かい、報道陣の前では発言しませんでした。

会談では、米中関係のほか、台湾やウクライナ情勢などをめぐって意見が交わされているとみられ、両国関係が冷え込む中、関係の悪化に歯止めをかけられるかが焦点です。

ブリンケン長官は19日まで滞在し、中国の外交を統括する王毅政治局委員とも会談する見通しです。

また、習近平国家主席との会談に向けた調整も行われているとみられます。

#台湾有事(キッシンジャー「軍事衝突あり得る」)
#バイデン政権(人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格)
#米国債(イエレン「中国による投げ売りは考えず」)
#米中(ブリンケン国務長官・訪問・サリバン大統領補佐官「来週の最も重要なイベントでさえない」)
#米中(ブリンケン国務長官・訪問)
#G7(広島サミット2023・デリスキング)
#欧中(フォンデアライエン委員長・デリスキング)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカのバイデン大統領は17日、東部ペンシルベニア州で開かれた労働組合員およそ2000人が参加した集会で演説しました。

来年秋の大統領選挙に再選を目指して立候補することをことし4月に表明してからバイデン氏が大規模な選挙集会で演説するのは初めてで、選挙活動を本格的にスタートさせた形です。

演説でバイデン氏は「私は史上もっとも労働組合を尊重する大統領だ。比喩的にではなく、文字どおり経済を底上げしていく。なぜならば中間層が潤えば全体が潤うからだ」と述べて中間層を重視して雇用創出に力を注ぐと強調し支持を訴えました。

バイデン氏の出身地であるペンシルベニア州は選挙のたびに有権者の動向が揺れる「スイング・ステート」の1つで、特に労働者層の動向がカギを握るとされ、過去の大統領選挙でも勝敗の行方を左右する激戦州となってきました。

バイデン氏をめぐっては現在80歳という年齢を不安視する声が根強くあるものの、現時点では与党・民主党内でほかに有力な候補を擁立する動きは出ていません。

一方、政権奪還を目指す野党・共和党は、返り咲きをねらうトランプ前大統領やトランプ氏の最大のライバルと目される南部フロリダ州のデサンティス知事などこれまでに少なくとも11人が立候補を表明していて、両党ともに選挙に向けた動きが本格化しはじめています。

バイデン大統領の支持率 世論調査の平均41.0%(16日時点)

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、バイデン大統領の支持率は今月16日の時点で各種世論調査の平均で41.0%となっています。

一方で不支持の割合は54.6%で、「不支持」が「支持」を上回る状況が続いています。

民主党内ではいまのところバイデン大統領のほかに、ケネディ元大統領のおいで弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏と、作家のマリアン・ウィリアムソン氏が立候補を表明しています。

「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、民主党内の各候補の支持率は今月15日の時点で
▽バイデン氏が62.0%
ケネディ氏が15.6%
▽ウィリアムソン氏が6.1%となっています。

ケネディ氏、ウィリアムソン氏のいずれもバイデン氏に対抗できるとはみられておらず、現時点ではバイデン氏が党の候補者に指名される可能性が高いとみられています。

ただ、ケネディ氏の支持率が2桁台であることから、政治専門紙「ヒル」は「民主党支持者の中にはバイデン氏を党の候補者として望んでいない有権者が一定程度いるということを強調するものだ」と分析しています。

#バイデン(2024大統領選・選挙活動本格的スタート)

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#バイデン(世論調査

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#バイデン(2024大統領選・立候補表明)

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【そうきチャンネル】『LGBTQ運動の裏側』ジョージ・ソロスの暗躍 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 23.055 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

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#LGBTバドワイザー不買運動

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本当の意味での多様性とは:【法話】小池陽人の随想録

#ポリコレ(多様性)
#LGBTバドワイザー不買運動
#プロパガンダ(メディア・FOXニュース制作部長・「3大ネットワークを支配するのはブラックロックとバンガード」)

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#ジョージ・ソロス(オープン・ソサエティー財団・アレックス・ソロス・経営権移譲)

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#CSIS(ソロス財団)

#米大統領

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#ロン・ポール

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。

同紙は16日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。

これとは別に、ウクライナの検察当局を支援する国際的な法律専門家チームは16日、初期段階の調査で、ダム決壊はロシア側が仕掛けた爆発物によって引き起こされた可能性が「非常に高い」と表明した。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・NYT「通路の爆発物」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ検察支援国際的法律専門家チーム「ロシア側が仕掛けた爆発物」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウクライナ保安局「通話を傍受」)

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ひとりがたり馬渕睦夫ウクライナ戦争とグローバルサウス】大和心ひとりがたり20回

領土の奪還を目指すウクライナ軍は、東部や南部の州で反転攻勢を続けています。イギリス国防省は、ウクライナ側に小さな前進がみられるとする一方、ロシア側も撃退しようと攻撃し、双方に多くの死傷者がでていると分析しています。

反転攻勢を進めているウクライナ軍について、戦況を分析するイギリス国防省は18日「最も激しい戦闘は南部ザポリージャ州、東部ドネツク州の西部、ドネツク州のバフムト周辺に集中している。これらすべての地域でウクライナ側に小さな前進がみられる」と指摘しました。

一方、ウクライナ南部ではロシア側が効果的な防衛作戦をたびたび実施し、双方に多くの死傷者が出ていて、特にロシア側の損失は3月のバフムトの戦闘以来、最大となる可能性が高いと分析しています。

こうした中、イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は16日共同の分析を発表し、ロシア軍の兵士の墓地などを現地の協力者と調査し、確認できただけでロシア軍の兵士の死者は2万5000人以上、このうち将校の死者は2100人以上になると明らかにしました。

そして、ここ3か月の戦闘では、刑務所にいた受刑者や、民間軍事会社の戦闘員、動員による兵士の死者が増加し、兵士の高齢化が進み、訓練が不十分だったと分析しています。

一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ南部ヘルソン州でカホウカ水力発電所のダムが決壊し、洪水の被害が拡大したことについて、外部からの攻撃ではなく、ダムを占拠していたロシア側が、内部から爆破した可能性が高いという分析を伝えました。

映像や画像の解析、専門家の分析などを基にした報道で、ダムの決壊は、これまでの戦闘などによる施設への損傷が積み重なったことで起きた事故だった可能性は低く、内部に爆発物が仕掛けられたものだったとしています。

ダムの決壊をめぐっては、ロシア側は、ウクライナ軍の攻撃によるものだとして、非難を続けています。

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・オースティン国防長官/ミリー統参議長「厳しい戦いに直面している」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・独立領土防衛旅団大隊副指揮官撃「航空攻撃と火砲に苦戦」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・プーチン大統領ウクライナに勝ち目はない」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・マリャル国防次官「ロシア軍の航空戦力が優勢」)

ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団の提案の主要部分に否定的な見解を示した。ウクライナ側も既に提案の大部分を拒絶している。

アフリカの首脳らは一連の「信頼醸成措置」での合意を目指していた。

プーチン氏はサンクトペテルブルク近郊の宮殿で、セネガル、エジプト、ザンビアウガンダコンゴ共和国コモロ南アフリカの代表団と会談。国際的に認められた国境の受け入れを前提とした提案の想定に異議を唱えた。

また、ロシアが昨年2月にウクライナ側に軍部隊を投入するよりはるか前に、ウクライナとその西側同盟国が紛争を始めたとする見解を改めて示し、ロシアはウクライナ側との協議を拒否したことはなく、協議を拒否しているのはウクライナ側だと述べた。

ロシア側はこれまで、和平は「新しい現実」を受け入れなければならないと繰り返し表明している。

プーチン氏は、公正さと各当事者の正当な利益を認めるという原則に基づく和平構築を望む勢力となら建設的な対話をする可能性があるとした。

ロシアの通信社によると、大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は、アフリカ諸国との対話を継続すると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、アフリカ諸国の代表団と会談し、ロシアとの和平交渉はロシア軍がウクライナから撤退して初めて可能になるとの見解を示した。

#露阿(代表団・訪問)
#ウクライナ和平交渉(アフリカ・プーチン大統領「異議」)

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#ウクライナ和平交渉(キッシンジャー「和平合意受け入れならプーチン政権存続困難」)

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#宇阿(代表団・訪問)
#ウクライナ和平交渉(アフリカ・ゼレンスキー「撤退なしの和平交渉あり得ず」)

#ウクライナ和平交渉(2022年春・プーチン大統領ウクライナは合意していた」

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プーチン大統領は、軍事侵攻の当初、ロシア軍が首都キーウ周辺まで進軍したことに言及し「われわれは、そこに戻るべきか、戻らざるべきか。それに答えられるのは私だけだ」と述べた

#ウクライナ戦況(反転攻勢・プーチン大統領キエフ進軍」)

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「ロシアが国際社会に戻る機会を」キッシンジャー米元国務長官

 ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。

当時のアメリ国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば「勝者の分け前を要求してはならないすなわちアラブ側が「負けっぱなし」のままでは交渉仲介に乗り出すことはできない、というのがアメリカの対応であった。

ウクライナが領土を放棄して、紛争の早期終結させることに賛成しますか?

賛成者の割合

オーストリア🇦🇹:64%
ドイツ🇩🇪:60%
ギリシャ🇬🇷:54%
イタリア🇮🇹:50%
スペイン🇪🇸:50%
ポルトガル🇵🇹:41%
ポーランド🇵🇱:28%
オランダ🇳🇱:27%

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ウクライナ戦争】キッシンジャー国務長官の訴えも空しく…朝鮮戦争の休戦モデルが参考に

 戦争の長期化が避けられない情勢下で、筆者は「朝鮮戦争の『休戦』モデルが残された唯一の解決方法ではないか」との思いを禁じ得なくなっている。

 1950年に勃発した朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれたが、停戦合意(正式な平和条約)は成立しなかった。その後も平和条約が結ばれることはなかったが、朝鮮半島での戦争は70年近く凍結されている。

 停戦合意は関係国の政治目標に合致することが必要でハードルが高いが、軍を撤退させて戦闘を停止させるという休戦の取り決めは現場の軍主導で成立させることが可能だ。

 ロシアの領土支配を認めることにつながる休戦を受け入れることはウクライナ政府にとって現時点では耐えがたいことだろうが、休戦を受け入れた韓国経済のその後の繁栄ぶりはウクライナにとって大きな魅力になるはずだ。筆者と同様の意見を有する米国の専門家も現れている(12月16日付日本経済新聞)。

 ウクライナの最終的な政治目標を断念させず、今後の経済成長の道筋につなげられる休戦協定の締結を、国際社会は真剣に検討すべきではないだろうか。

#藤和彦

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ウクライナのクレバ外相は19日、どの国でもロシアとウクライナの戦争を仲裁する役割を担うことができるが、「基本原則」には従わなければならないと述べた。

ポルトガルジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この2つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。

また主要7カ国(G7)は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構NATO)首脳会議で、ウクライナNATO加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。

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#ウクライナ和平交渉(アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO)

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ブリンケン米国務長官は2日、訪問先のヘルシンキで行った演説で、ロシアによるウクライナの領土の掌握を正当化するような和平構想に対する警戒感を示し、「公正で耐久性のある」和平に向けた取り組みは説明責任と復興に対応したものでなければならないとの考えを示した。

ブリンケン長官は、向こう数週間から数カ月の間に何カ国かが停戦を呼びかける可能性があると予想。和平プロセスを長続きさせるためにはウクライナの「全面的な参加と同意」が必要で、ウクライナの復興と回復を支援するものでなければならないほか、ロシアがその一部を負担しなければならないとの考えも示した。

「単に戦線を凍結し、ロシアのプーチン大統領が(ウクライナから)奪った領土の支配を強化し、休息し、再武装し、新たな攻撃を可能にするような停戦は、公正で永続的な和平ではない」とし、このような停戦は「ロシアの領土収奪を正当化し、侵略者に報酬を与え、被害者を罰することになる」と警告した。

その上で、ロシアが「真の平和」について話し合う用意があれば、米国は対応すると表明。紛争勃発の可能性の低減につながる欧州の安全保障に関する広範な協議にも応じる用意があると語った。

また、米国はウクライナや他の同盟国と協力し、耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築に努めているとし、国連憲章の原則を順守している限り、いかなる構想も歓迎すると表明。「ブラジルや中国を含むいかなる国の取り組みも、公正で永続的な和平への道に役立つなら支持する」と述べた。

#ウクライナ和平交渉(アメリカ・ブリンケン国務長官「耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築」)

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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東アフリカのウガンダで、学校が襲撃され、生徒ら少なくとも37人が死亡しました。ウガンダ軍は隣国コンゴ民主共和国を拠点に活動するイスラム過激派組織の犯行とみて行方を追っています。

ウガンダの軍当局は17日、西部カセセ県のコンゴ民主共和国との国境沿いにある町の中等学校が武装グループの襲撃を受け、生徒ら少なくとも37人が死亡したと発表しました。

地元メディアなどによりますと、この学校のおよそ60人の生徒のほとんどが校内の寮で生活していましたが、武装グループは16日深夜に学校を襲い、生徒らをなたで切りつけたうえ、寮の建物に爆発物を投げ込んだということです。

また、武装グループは学校に保管されていた食料を略奪し、それを運ぶために6人の生徒を連れ去ったとみられています。

ウガンダ軍は、隣国コンゴ民主共和国を拠点に活動するイスラム過激派組織、ADF=民主同盟軍のメンバーによる犯行とみて、行方を追っています。ADFは、1990年代にウガンダで結成された過激派組織で、武装勢力による戦闘が続くコンゴ東部や、ウガンダ国内で襲撃やテロを繰り返しています。

アメリカ政府は、ADFが過激派組織IS=イスラミックステートと連携していると指摘しています。

#ウガンダ(学校襲撃)

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#アフリカ

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常連らしい年配の男性が入ってきて、生ビールを注文した。ジョッキから一口飲んで「あぁ~!」と声を出した。そして肉豆腐とサラダ(ハーフ)を注文した。

もり蕎麦+稚鮎の天ぷら

夕食は真鯛アクアパッツァ、山芋のサラダ、ごはん。

 岸田文雄首相は18日、母校である東京都内の早大の大隈講堂で講演し、後輩の学生らにエールを送った。「人生に無駄なことはない。結果が出ずに悩むことも多いかもしれないが、今を大事に生きることが大事だ」と諭した。読書や旅行に費やした自身の大学時代を振り返り「お世辞にも模範的ではなかった。母校で首相として講演するとは想像もできなかった」と語った。

岸田総理大臣は母校の早稲田大学で学生らを前に講演し、受験の失敗など回り道の連続だった自身が総理大臣になったことを引き合いに、人生はまさかの出来事が待ち受けているとして、臆せず、希望と好奇心を持って挑戦してほしいと呼びかけました。

この中で岸田総理大臣は、自身の大学時代について「受験で失敗を繰り返し、早稲田大学に入学した。本来ならそこで心を入れ替えて勉学に励んだと言えば、大変人生として美しいのだろうが、道草、回り道の連続だった」と、1人旅や映画鑑賞など、勉学以外のことに没頭した学生時代を振り返りました。

そのうえで「お世辞にも模範的な大学生と言えなかった自分が、あれから40年以上たって、こうして母校で内閣総理大臣として講演する。まさに当時としては想像できない『まさか』であった」と述べました。

そして「皆さんに伝えたいことは人生の『まさか』、この先、学生時代には思いもよらなかったことが待ち受けているということだ。もちろんいいことばかりではないが、何が起こるかわからない時代、尻込みすることなく希望と好奇心を持って飛び込んでいってほしい」と呼びかけました。

浦川道太郎先生(民法)は、「うちのゼミから将来首相が出るかもしれない。岸田君がなるかもしれない」って言ってた。

#食事#おやつ

#法律(詐欺罪・値引きシール・大津市消防局消防士)

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#アウトドア#交通

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徳川家康の側室であり、江戸幕府第2代将軍・徳川秀忠松平忠吉を産んだ。

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実姉は女優でファッションモデルの広瀬アリス

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待ちに待った日本!初めての外食で感動!

ごんべえ

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桃香

#Momoka_Japan(ごんべい・アメリカ)

#テレビ