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#テレビ

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ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、今月2日にジャニーズ事務所が開いた会見では、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、質問を受ける際に指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を作成し、会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。

これについて、事務所が関係者に行ったヒアリングの結果を10日公表しました。

それによりますと、9月30日に事務所やコンサルティング会社などが参加した会見に向けての打ち合わせの中で、会社側が「指名候補記者リスト」や「指名NG記者リスト」と記され、記者の所属と氏名が書かれたリストを配布したということです。

その際、参加者から「指名NG記者リスト」に書かれている記者なども指名して質問に答えるべきだという指摘が相次ぎ、会社側からは「『NG』というのはあくまで『要注意』であり、発言順序を留意する必要があるという意味だ」という趣旨の説明があったとしています。

そのうえで、「『指名NG記者リスト』に記載されている記者も指名するという指示がなされ、会社も了解していた」としています。

また、会見当日に会場に持ち込まれた顔写真付きの「NGリスト」については、会社の担当者が独断で作成したもので、事務所側は作成や共有について一切関与していないとしています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・「『NG』というのはあくまで『要注意』であり、発言順序を留意する必要があるという意味だと説明があり、『指名NG記者リスト』に記載されている記者も指名するという指示がなされ、会社も了解していた」「会見当日に会場に持ち込まれた顔写真付きの「NGリスト」は会社の担当者が独断で作成したもの」）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・誹謗中傷・告訴）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#天皇家

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2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきたJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長は11日、都内で午後4時から会見を開き、冒頭、山下会長は「JOCと札幌市はこれまで2030年のオリンピック・パラリンピック札幌大会の招致を目指してきたが、昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。
【随時更新します】

JOCの山下会長 “私から秋元市長に変更を依頼”
JOCの山下会長は、「現段階においても住民の皆様の開催への理解を十分に得ているとは言いがたく、拙速に招致活動を進めていくことは、オリンピック・パラリンピックあるいはスポーツが持つ価値そのものに回復しがたい傷を負わせてしまう可能性があると考え、私から秋元市長に、2034年以降の冬季大会招致への変更を依頼した」と述べました。

札幌市の秋元市長 “不祥事に大きな不信感”
札幌市の秋元克広市長は、会見の冒頭で「2030年大会招致については昨今の状況を踏まえて山下会長から今後の招致活動に関するご提案をいただき、両者で協議した結果、今後は2034年以降の冬季大会開催の可能性を探ることとして、IOCとの断続的な対話を引き続き行っていくことで合意した」と述べました。

秋元市長は、住民の理解を得られなかった理由について、「さまざまな要因があると思うが、やはりおととし夏の東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して非常に大きな不信感や不安があったと思う。また、東京大会では経費が増大し、経費の問題、市民の負担についても理解がなかなか得られなかった」と述べました。

山下会長 “2034年招致 簡単ではないと認識”
山下会長は市民への理解が得られなかったことについて、「おととし夏の東京大会の一連の事案によるオリンピックに対する国民や市民への不信感が大きかったと思う。この費用で収まるのかという大会経費への不安や明確な大会開催の意義が見えないということもあったと思う」と述べました。

その上で「今はオリンピックは夏も冬も大会開催に向けた招致活動も変わってきている。大会の成功は大会を通してその都市のまちづくりがどう進んでいくのかが極めて重要だということはIOCからも繰り返し発言されている。東京大会ではコロナ禍で制限はあったが、パラリンピックや障害者への理解が大きく変わったと思う。オリンピック・パラリンピックは社会を大きく変える力、その可能性を秘めていると信じている」と述べました。

山下会長は、2034年の招致実現の可能性について、「われわれも2034年についてアメリカのソルトレークシティーがかなり優位に進めているとは認識している。そうした中で今回2034年以降にしていく中で、もう一度しっかり計画を見直しながらより国民の皆さんに魅力的なかたちでの大会の開催に向けて概要案を提示していく。失った信頼を一つひとつ地道に努力しながらJOCも含めてスポーツ界全体で信頼回復につなげていくことが大事だ。したがって2034年の招致は簡単ではないと十分認識している」と述べました。

秋元市長 “支持広がっていない”
秋元市長は、市民への大会招致の理解が進んでいないと判断した理由を問われ、「去年、アンケートを取って賛成が52％だった。その後、東京大会のさまざまな事案が出て、アンケートで数字を示したわけではないが、賛否両論がきっ抗している状況で、招致活動を進める、大会を実現していくためには、多くの市民・道民の支持を広げるという観点から広がっていないという認識を持った」と述べました。

山下会長 “IOC 地元の支持率 厳しく見ている”
山下会長は、仮にIOCの議論で2030年大会が札幌市以外で一本化される動きがでれば落選都市となってしまうことがこのタイミングの判断に影響したかと問われると、「それもある。IOCは地元の開催への支持率を厳しく見ている。招致活動への理解が十分でないなかで、進めていくことはできないと判断した」と述べました。

秋元市長 “どうすれば理解広がるか考えていく”
秋元市長は、オリンピックムーブメントそのものに対して市民から疑念が持たれているのではないかという質問に対し、「オリンピックムーブメントに関する懸念としては、招致を目指す札幌市はもちろんだが、JOCとも『どうしていけば理解が広がるか』についてこれからも考えていきたい。2030年の招致スケジュールで市民の理解を得るにはやはり時間がない。今後、2034年、あるいはそれ以降については国際情勢も踏まえて可能性を精査していく」と述べました。

秋元市長 “住民投票も一つの手段”
秋元市長は、国内の大規模な大会やイベントに関するリスクについて「住民投票も含めて市民の意向確認をして次のステップにいくときには確認をするとこれまでも申し上げている。住民投票は1つの大きな手段として考え、いろいろなリスクが出てきていることを含めて改めて精査する必要がある。このままの状況を引き続き行うのではなく、立ち止まった状態で市民と議論させていただきたい」と述べました。

#札幌五輪（JOC山下泰裕会長「2030年冬季五輪招致断念 」「2034年以降の可能性探る」）

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#政界再編・二大政党制

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自民党の萩生田政務調査会長は11日午後、台湾の総統府で蔡英文総統と会談しました。

冒頭、蔡総統は「日本は台湾海峡の平和と安定に注意を払うよう国際社会に繰り返し呼びかけている。権威主義との戦いなどの課題に直面する中、台湾と日本が今後も強固なパートナーとして協力し、地域の平和と繁栄に貢献することを期待している」と述べました。

これに対し萩生田氏は午前中、南部の最大都市・高雄にある大学で講演したことに触れ「学生たちの日本に対する関心の高さに驚いた。日本と台湾の未来を担う若い世代の交流をこれからも後押ししたい」と述べました。

そのうえで「台湾はわが国にとって基本的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人だ。党としても今後一層、日本と台湾の協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」と強調しました。

#日台（自民党萩生田政務調査会長・蔡英文総統・会談）

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#外交・安全保障

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経営難に陥っている中国の不動産デベロッパー、佳兆業集団(1638.HK)は、自社が清算に追い込まれた場合、債権者が取り戻せる資金は５％未満になると説明している。同社の清算を申し立てている債権者の代理人が１０日、香港の裁判所で明らかにした。

２０１５年にドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥り、再編を経た最初の中国不動産デベロッパーである佳兆業は、最近の不動産債務危機でも不履行に陥ったデベロッパーの１社だ。

しかし、オフショア債デフォルトから２年近くが経過した現在も、同社は再編計画を発表していない。

１０日の審問で申立人の代理人は佳兆業が裁判所に提出した陳述書に言及。一方、同社は申し立てを退けるよう求めている。

判事は同社に対し、後日決定される次回審問までに再編の進捗状況を提出するよう求めた。

１２０億ドルのオフショア債務を抱える佳兆業は、中国デベロッパーでは中国恒大集団(3333.HK)に次ぐ大規模オフショア債発行体となっている。

#佳兆業集団「清算なら債権者の回収率は5％未満」

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#碧桂園「外貨建て債務支払えない可能性」

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#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」

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#中原集団（本土部門「深圳中原」・証券時報「未払い手数料が10億元(1億3719万ドル)を超えた」「恒大集団が含まれている」）

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、先月の新車の販売台数は去年の同じ月と比べて9.5％増えて、285万8000台となり、9月の販売台数としては過去最高となりました。

また、8月からは、10.7％の大幅なプラスとなりました。

EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が、去年の同じ月と比べて27.7％のプラスと大幅に増加したことなどが主な要因で、販売台数に占める新エネルギー車の割合は31.6％となっています。

業界団体は、今後、政府の消費促進策などの効果も期待できるとして、ことし1年間の販売台数は、過去最高の2900万台に達するという見通しを示しました。

一方、日系の自動車メーカー各社が発表した先月の中国での販売台数は、トヨタ自動車が去年の同じ月と比べて2.2％、ホンダが8.5％、それぞれ増えた一方、日産自動車は23.9％減少しました。

#経済統計（中国・新車販売台数・9月の販売台数として過去最高）

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#経済統計（中国・新車販売台数）

オーストラリアのアルバニージー首相は11日午後、メルボルンで記者会見を開き、3年にわたり中国で拘束されていたオーストラリア国籍のジャーナリスト、チェン・レイ氏が解放され、11日午前、オーストラリアに帰国したと発表しました。

チェン氏は、中国国営テレビでキャスターを務めていましたが、2020年8月に国家機密を違法に外国に提供したとして拘束され、オーストラリア政府は繰り返し解放を求めてきました。

解放について、アルバニージー首相は「オーストラリア政府が長い間求めてきたもので、彼女の帰国は家族や友人だけでなく、すべての国民が温かく迎えるだろう」と話しました。

一方で、解放の理由については、「中国の法的な手続きを経て解放された」と述べるにとどまっています。

オーストラリア外務省が公開した写真では、チェン氏が笑顔でウォン外相と抱き合う様子が写っています。

オーストラリアと中国の関係は、2020年に新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐる対立で一時冷え込みましたが、去年5月に発足したアルバニージー政権は、中国との関係強化に取り組んできました。

アルバニージー首相は、ことし中に中国を訪問し習近平国家主席と会談する予定で、両国の関係改善が進んでいることがうかがえます。

中国外務省「法に基づいて事件を審理 面会などの権利を保障」

オーストラリア国籍のジャーナリストが解放されたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「チェン・レイ氏は刑期を終えたあと、法律に従って国外退去となった。中国の司法当局が法に基づいて事件を審理して判決を言い渡したほか、オーストラリア側による面会などの権利を保障したことを強調したい」と述べました。

#豪中（中国国営テレビキャスター・チェン・レイ・3年拘束・解放帰国・NHK「関係改善が進んでいる」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマー軍の発表によりますと、2年前のクーデター以降に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のメンバーで、汚職の疑いで逮捕されていたモー・ミン・トゥン氏に対する軍法会議が10日までに開かれ、輸入パーム油の販売に関して販売価格を意図的につり上げたほか、業者から賄賂を受け取り外貨を違法に所持していたなどとして終身刑が言い渡されました。

モー・ミン・トゥン氏は国外からの投資に許認可を与えるミャンマー投資委員会のトップを務め、クーデター以降実権をにぎるミン・アウン・フライン司令官の側近と言われています。

ミャンマーでは欧米による制裁などで経済が低迷する中、現地通貨チャットの下落が止まらず、物価が高騰して市民生活を直撃しています。

ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「モー・ミン・トゥン氏は次期最高司令官候補だったが、汚職の度が過ぎたのではないか。子飼いを切ることで、強い指導力を示し、軍内部の綱紀粛正を図るねらいがあるのではないか」と話しています。

#ミャンマー（モー・ミン・トゥン次期最高司令官候補・汚職・終身刑）

インドネシアのバリ島で11日に開かれた「群島・島しょ国フォーラム」の首脳級の会合は、ミクロネシアやツバルなど5か国から首脳が出席したほか、日本を含む27か国から代表が出席しました。

フォーラムはインドネシアが2018年に主導して設けた枠組みで、日本を含む世界51か国がメンバーとなっています。

毎年、閣僚級の会合を開いていますが、首脳級の会合は今回が初めてで、気候変動による海面上昇や、海洋汚染などの問題が議論されました。

採択された首脳宣言では、
▽気候変動の影響を軽減するため、天候の予測や早期警戒システムの改善などで協力することや
▽連携強化を進めるための組織の設立を目指すロードマップを策定することなどが盛り込まれました。

島しょ国をめぐっては、太平洋地域でアメリカと中国がそれぞれ関与を強めようとしています。

記者会見を開いたインドネシアのジョコ大統領は「多くの国が競争を選ぶが、インドネシアは、できるだけ多くの国を巻き込んで協力を強化することを選ぶ。インド太平洋地域を平和で、繁栄させることが目的だ」と述べ、米中の競争とは距離を置いて各国と連携を進めたい意向を示しました。

#群島・島しょ国フォーラム（首脳級会合）

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#東南アジア

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２

ハマス戦闘員によるイスラエルへの残忍な攻撃が行われているときでさえ、米国のネオコンは危機が無駄になるのを見るのは耐えられないと考えていた。

証拠もなく、そして論理に反して、彼らは侵略全体をイランのせいにし、それに応じて米国がイラン攻撃を開始するよう要求した。

また今日、戦争当事者は、ロシアに対するネオコンの代理戦争を支持して、ハマスの攻撃に対する米国の怒りを利用するために、イスラエルとウクライナの両国に対する単一の巨額援助法案の強行採決を模索している。彼らは成功するでしょうか？

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#ロン・ポール

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#イギリス

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米アップル(AAPL.O)は１０日、基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」のアップデートで「ｉＰｈｏｎｅ１２」が静電気を帯びた表面に接触している際の電力消費を抑え、フランスの電磁波検査要件に対応すると発表した。

同モデルを巡っては、放出される電磁波が基準値を超えているとしてフランス当局が販売停止を命じた。アップルは当局の調査結果に異議を唱えている。

１０日のウェブサイトへの投稿では同モデルの販売が承認されている他国と仏当局の調査結果の食い違いについて、これまでで最も詳細な説明を行った。

ｉＰｈｏｎｅにはユーザーの体に近づいたことを検知して通信電力を低く抑えるセンサーが１０年以上前から搭載されており、テーブルの上などに置かれている場合には使用する電力がわずかに高くなるという。

アップルは仏当局の試験ではこの機能が考慮されていなかったと指摘。ソフトのアップデートで、この機能をオフにし、端末が常に低い通信電力を保つようにするとした。

このアップデートがなくてもｉＰｈｏｎｅ１２は安全に使用できると強調した。

#アップル（iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令・アップル「ソフトウェアアップデートを行う」・「搭載センサーによる機能をオフにし端末が常に低い通信電力を保つようにする」）

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#アップル（iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令・アップル「ソフトウェアアップデートを行う」）

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#EU

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イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。

攻撃後初のテレビ演説で、ハメネイ師は「シオニスト政権への攻撃を計画した者たちの手に接吻する」と述べた。

「この破壊的な地震は（イスラエルの）いくつかの重要な構造物を破壊し、容易には修復されないだろう。災難の責任はシオニスト政権自身の行動にある」ともした。

イランは長年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスを支持してきた。

米政府当局者は９日、イランがハマスのイスラエル攻撃に加担したとしながらも、直接関与を示す証拠は得ていないとした。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊で周辺国での作戦に関わってきた元司令官のキャナニモガダム氏は10日、首都テヘランでNHKの取材に応じました。

革命防衛隊がハマスに対して行ってきた軍事支援については「ガザ地区は完全に閉じられていて、どんな兵器やミサイル、それに、兵士も送れない」としながらも、「サイバー空間などを通じた技術移転や財政支援によって、彼らがミサイルや無人機を自分たちで作れるように後押ししてきた」と説明しました。

そのうえで、今回のハマスによる大規模攻撃について「これまでと異なり、高性能の無人機や防空システムをくぐり抜けるロケット弾が使われている。われわれの支援が間違いなく戦争の質に影響を与えている」と述べ、イランの支援によりハマスの兵器開発能力が向上した成果だと誇示しました。

一方で、ハマスの戦闘員たちが動力付きのパラグライダーを使って、ガザ地区を囲む壁を越え、イスラエル側に侵入したとされることなどについては「われわれも驚いている」と述べハマスが独自の戦闘方法を編み出しつつあるという見方を示しました。

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2023年ガザ紛争に思うこと

#茂木誠（ハマス大規模攻撃）

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#田中宇（ハマス大規模攻撃）

📝パレスチナ問題の基礎

🔺かつてパレスチナの地にはユダヤ教を信じるユダヤ人の王国があった。しかし2000年ほど前にローマ帝国に滅ぼされてしまう。

🔺このとき、ユダヤ人はパレスチナを追い出されて世界に散り散りになる。

🔺その後パレスチナの土地の支配者は歴史に応じて変わっていき、アラブ人、今で言うパレスチナ人が住み続ける事になった。

🔺第一次世界大戦時🇬🇧イギリスがユダヤ系の財閥ロスチャから資金援助を引き出そうという狙いでユダヤ人国家設立を支持。

🔺一方当時パレスチナを含むアラブ地域を支配していたオスマン帝国を切り崩すためアラブ人にもオスマン帝国と戦えば独立国家を作る約束をする。

🔺更に🇫🇷フランスとは、この地域を山分けする密約も結んでいた。

🔺英仏はユダヤ人にもアラブ人にも国を認めると言って、その後の混乱を招く元凶になった。

🔺その後オスマン帝国の領土はイギリスとフランスが山分けする事になる。

🔺そして決め手となったのが、ナチスによるホロコースト。

🔺🇺🇳パレスチナ分割決議
1947年に国連総会が採択。
パレスチナの地をユダヤ人とアラブ人の2国に分けたうえでエルサレムを国際管理下に置く。
当時この土地のユダヤ人が占める割合は全人口の3分の1だったが56%の土地が与えられる事になった。

🔺しかしその事によりそれまでパレスチナの地に根を下ろしていた70万人がイスラエル建国で故郷を追われてしまう。

🔺離散していたユダヤ人が国を作った事で今度はパレスチナ人が離散。(世界には椅子が1つ足りない)

🔺パレスチナ人が住んでいるのはヨルダン川西岸とガザ地区。
国にはなれないままイスラエルの占領下におかれ周辺の国にも多くが難民として暮らしている。

🔺ガザ地区は、日本の種子島ほどの面積に約200万人が住んでいる。

🔺建国の翌日1948年5月15日
周辺のアラブ諸国がイスラエルに攻め込む。第1次中東戦争。

🔺イスラエルは建国と同時に攻め込まれ苦戦したが国連の分割決議で認められた土地は死守した。
アメリカはこの頃から武器の援助をしていた。

🔺周辺のアラブ諸国はイスラエルに対する憎しみを募らせながら緊張状態が続く。

🔺しかし第3次中東戦争でイスラエルは、パレスチナ人が住む場所とされてきた東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区を占領して、国連の統治下にあったエルサレムの併合を一方的に宣言。

🔺イスラエルは戦争前まで認められていた休戦ラインを越えて国際法上、認められていないところまで占領してしまった。

🔺そしてイスラエルは事実上パレスチナと呼ばれていた土地のすべてを占領してしまう。

🐸いつか起爆する地球の爆弾。
聖書の解釈も合わせて考えると更に入り組む。3大宗教の聖地でもあるエルサレムには、
ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」
キリスト教の聖地「聖墳墓教会」、イスラム教の聖地「岩のドーム」がある。3つの宗教の聖地は、城壁に囲まれた0.9平方キロメートルの旧市街区の中に共存している。

そしてイスラエルは他国には中々手に負えない場所となっていった…

今回はDSの最後の混乱に燻っていた火種が爆発した形となった。

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エゼキエルが召された頃は、ユダヤの王国はまだ完全に絶えておらず、王と多くの民が自分の土地に住んでいた。しかし、多くのイスラエル人は預言者の指導を拒否し、預言者に敬意を払うこともなかった。数年のうちに、神殿も城壁も破壊され、エルサレムの町は焼かれ、多くの民がバビロンに捕囚され、残った者はエジプトに避難するなどして世界中に離散した。その結果、約束の地からイスラエル人は追われ、ユダヤの王国は滅亡した。このことは神がイスラエルを守ることができなかったから起こったのではなく、イスラエルを救うことができたのにもかかわらず、神自身がイスラエルの中の邪悪に対し、その当然の結果がもたらされることを選んだから起こったのだという内容が記載されている。

パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。

この事態を理解するうえで知っておくと役立つ集団や場所、背景について、説明する。

ハマスとは何者なのか？

ハマスとは、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を、目標に掲げている。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきた。

戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している。

ハマスおよびその軍事部門は、イスラエル、アメリカ、欧州連合（EU）、イギリス、その他の強国がテロリスト集団に指定している。そうした中で、イランはハマスを支援し、資金や武器、訓練を提供している。

ガザ地区はどんな場所？

ガザ地区は、イスラエル、エジプト、地中海に挟まれた全長41キロ、幅10キロの領土だ。約230万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い地域の一つとなっている。

ガザ地区の上空と海岸線はイスラエルが掌握しており、人と物の行き来もイスラエルが検問所で制限している。同様にエジプトも、ガザ地区との国境で出入りを管理している。

国連によると、ガザ地区の住民の約8割が国際支援を頼りに生活している。日々の食料支援を必要とする人は、約100万人いるという。

パレスチナとはどんな土地？

現在のヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレム、イスラエルはすべて、古代ローマ時代からパレスチナと呼ばれる土地の一部だった。

聖書に書かれたユダヤ人の王国の土地ともされ、ユダヤ人は古来の祖国とみなしている。

イスラエルはその土地で1948年、建国を宣言した。しかし、イスラエルの生存権を認めない勢力は、その土地を今もパレスチナと呼ぶ。パレスチナ人はまた、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムを総称してパレスチナと呼んでいる。

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ハマスはなぜこの時期に攻撃？
ハマスの7日早朝の攻撃は、警告なく始まった。ただ、イスラエルとパレスチナの緊張はかねて高まっていた。

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で殺害されたパレスチナ人の数は今年、過去最多を記録している。それが、ハマスによる今回の派手なイスラエル攻撃の動機となった可能性がある。ハマスはまた、一般のパレスチナ人の間での支持を伸ばそうと、イスラエルとのプロパガンダ戦で目覚ましい勝利を狙ったのかもしれない。

イスラエル人を多く人質にしたのは、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人約4500人の一部解放を求め、イスラエルに圧力をかけるのが目的である可能性が高い。パレスチナ人にとって、同胞の解放は極めて感情に訴える問題だ。

今回の攻撃については、イスラエルの宿敵イランが仕組んだとの見方も出ている。ただ、イランの国連大使は自分たちの関与を否定している。

イランとハマスは、イスラエルとサウジアラビアの歴史的な和平合意の機運が高まっていることに強く反発している。今後、イスラエルの軍事対応がアラブ世界全般の怒りを呼ぶことになれば、和平合意は実現しないかもしれない。

どれほど異例の攻撃なのか？

BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が書いたように、今回のハマスの攻撃は、ガザから仕掛けたものとしてはかつてないほど大胆で、イスラエルにとってはここ数十年で最も深刻な越境攻撃だ。

武装戦闘員らは、ガザとイスラエルを隔てるワイヤーフェンスを複数箇所で破って侵入した。

この前例のない攻撃は、1973年にエジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた日、つまり第4次中東戦争が始まった日の50周年にあたる、その翌日に始まった。ハマス幹部はこの日の重要性を認識していただろう。

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【解説】 イスラエルとパレスチナ　長年のわだかまりが新しい対立へ（2021年5月）
中東和平問題とは　経緯と争点（2020年1月）
イスラエル情報機関の重大な失態なのか？
BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員は、今回の攻撃を許したことは、イスラエル当局にとっての重大な失態だとみている。国内保安機関のシンベト、対外スパイ機関のモサド、そしてイスラエル国防軍のすべての能力をもってしても、この事態を事前に察知できかったこと、あるいは警告を受けていても行動に移さなかったことは、率直に言って驚きだとガードナー記者は言う。

イスラエルは、中東で最もネットワークが広く、資金力が豊富とされる諜報機関を抱えている。情報提供者や工作員は、パレスチナ武装集団やレバノン、シリアなどの内部にもいる。

ガザとイスラエルを隔てる境界のフェンスに沿って、カメラやセンサーが設置され、軍が定期的にパトロールしている。

フェンスの上部には有刺鉄線が張られていて、まさに今回のような侵入を防ぐ「スマート・バリア」のはずだった。しかし、ハマス戦闘員はブルドーザーでこれを突破し、鉄条網に穴を開けた。海からイスラエルに侵入したり、パラグライダーで越境する戦闘員もいた。

次に何が起こり得るのか？

ハマスのムハンマド・デイフ司令官は、パレスチナ人やその他のアラブ人に向かい、「（イスラエルの）占領を一掃する」作戦に参加するよう呼びかけている。

この呼びかけに、ヨルダン川西岸と東エルサレム、さらにその他の地域のパレスチナ人が応じるかが、当面の大きな問題点になっていると、BBCエルサレム特派員のヨランド・ネル記者は言う。

イスラエルは間違いなく、複数の前線で戦争になる可能性を見据えている。最悪のシナリオは、レバノンの強力な武装組織ヒズボラを引き込むことだ。ヒズボラは8日朝、イスラエル北部に向けて多数のミサイルと砲弾を発射した。ただ、死傷者は出なかった。

イスラエル軍は大規模な部隊の強化を指示している。ガザへの激しい空襲と同時に、地上作戦も計画していると示唆している。

#櫻井ジャーナル「ハマスはイスラエルがPLOのアラファト対策で創設した武装組織」

ガザ包囲16年：アルジャジーラTVが紛争史におけるパレスチナの不満を列挙。

「イスラエルによる陸・空・海の封鎖は2007年以来、ガザ地区に200万人以上の人々を閉じ込めてきた。全てのガザ人が経済のあらゆる部門と同様に影響を受けている。

人口 - 230万人
面積 - 365平方キロメートル
（世界で最も人口密度の高い地域）
失業率 - 45％
（世界で最も高い地域）
食料不安 - 64％
（ほとんどが農村部）

イスラエルはガザを5回攻撃している
2008-09年攻撃は23日間続いた
2012年 攻撃は8日間続いた
2014年 攻撃は50日間続いた
2021年 攻撃は11日間続いた
2023年 10月7日に攻撃開始

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの大規模戦闘勃発で中東情勢が再び緊迫している。イスラエルとパレスチナは７０年もの間、周辺国も巻き込み衝突を繰り返してきた。地域全体を不安定にさせる火種はなお残る。

＜衝突の根本原因は＞

イスラエルはナチスドイツによるユダヤ人迫害を経て１９４８年に建国。パレスチナ人はイスラエルの誕生をナクバ（大惨事）と嘆き、国家樹立を阻まれたとしている。

建国直後の第１次中東戦争でパレスチナ人約７０万人が難民となってヨルダンやレバノン、シリアなどに離散したが、イスラエルはパレスチナ人を居住地から追い出したという見方を否定し、建国翌日に周辺のアラブ５カ国から攻撃を受けたと指摘。４９年の休戦協定で戦闘は停止したが、正式な和平は成立していない。

周囲のアラブ諸国と長年敵対関係にあったイスラエルは安全保障を追い求めてきた。これに対し、パレスチナ側は独立した国家の樹立を一貫して主張し、これが対立の原因となってきた。

＜過去の大規模戦争＞

イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原などを占領下に置いた。７３年の第４次中東戦争はエジプトとシリアがユダヤ教の神聖な日「ヨム・キプール」に合わせてイスラエルを奇襲して始まった。イスラエルは３週間で両軍を押し返した。

イスラエルは８２年にレバノンに侵攻。包囲されたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）はレバノンから撤退した。２００６年にレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル人兵士を拘束し、イスラエルが報復したことから戦争が再び勃発した。

０５年にイスラエルはパレスチナ自治区ガザから撤退。しかし、ガザではイスラエルによる空爆とパレスチナ人によるロケット弾発射の応酬激化が繰り返し起きている。 パレスチナ住民の反イスラエル闘争（インティファーダ）も１９８７─９３年、２０００─０５年の２度起きている。

＜和平交渉＞

１９９３年にイスラエルのラビン首相とＰＬＯのアラファト議長がイスラエルとパレスチナの互いの生存権を認める「オスロ合意」に署名、パレスチナ自治政府の設立につながった。

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ただ、２０００年に米キャンプデービッドで開かれたクリントン米大統領、イスラエルのバラク首相、アラファト議長の交渉は決裂し、正式な和平協定は結ばれなかった。

０２年にアラブ側が、占領地からのイスラエル撤退やパレスチナ国家樹立などを条件にアラブ諸国によるイスラエルとの関係正常化を提案。

ただ、１４年にイスラエルとパレスチナがワシントンで開いた協議が不調に終わってからは、和平交渉が停滞している。

＜和平努力の現状は＞

バイデン米政権はイスラエルとサウジアラビアとの関係正常化を含む中東問題の「一括解決」を目指している。一部のアラブ諸国は既にイスラエルと国交正常化合意を結んでおり、今回のハマスとの戦闘はサウジも含め、アラブ諸国にとって外交的に厄介なものだ。

＜イスラエルとパレスチナ間の主な懸案は＞

パレスチナを独立国家として認め、イスラエルと共存する「２国家解決」やイスラエルが占領地につくった入植地、エルサレムの地位、難民の扱いを巡り双方が主張を譲らない状況が続いてきた。

ハマスは２国家解決を拒否し、イスラエルを破壊すると宣言している。イスラエルはパレスチナ国家の非武装化を要求している。

イスラエルによる占領地での入植活動は大半の国が違法と見なしている。イスラエルは宗教などの理由を挙げて正当性を主張し、入植地を拡大してきた。

パレスチナ人はイスラム教とユダヤ教双方の聖地がある東エルサレムを首都とする国家樹立を求めている。イスラエルはエルサレムが同国の「不可分で永遠の首都」としている。

パレスチナ人は長年、難民の帰還を認めるよう要求してきた。イスラエルはパレスチナ難民の国内再定住は認めない立場を示している。

イスラエルは世界有数の洗練された監視システムを誇る。それをハマスはかいくぐった。
　　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃は、完全にイスラエル治安機関の不意を突いた。陸海空を含む攻撃の規模とイスラエル領内深くまでの侵入を許したという事実は衝撃的だ。

　　理論的には、こんなことが起こるはずはなかった。

　　イスラエルの情報機関は世界屈指の評判を得ている。さらにエジプトに隣接する細長い土地のガザ地区は、地球上で最も監視の厳しい場所のひとつだ。電話は盗聴され、頭上では衛星が偵察する。ワシントンＤＣの２倍余りの地域にいる200万人の住民には、イスラエル側への密告者も目を光らせる。

　　ハマスに予想外の攻撃と数百人の殺害や拉致を許した失態の全てに関してイスラエルと米国が分析するには、数年を要するだろう。だが、米国やイスラエルなどの現役・元情報機関当局者によると、ハマス戦闘員がイスラエルの監視網をかいくぐった様子は既に浮かび上がりつつある。

　　まだ多くの疑問が残ったままではあるが、明らかなのは、ハマスはイスラエルの通信傍受を避けるためテクノロジーに頼らない方法をとったということだ。ミサイル攻撃は阻止できるというイスラエル軍の自信を逆手に取った可能性すらある。

　　元米国家情報副長官のベス・サナー氏は「私が思うに、多数の教官や実動訓練、膨大な量の弾薬搬入を含むこのような大規模な作戦をハマスが隠しおおせたのは、極めて古いやり方がとられたからだ」と指摘。

　　「作戦が電子機器でやり取りされたことはなかったのではないか。ハマスは少人数のグループに分かれ、それぞれ会合を重ねた。グループごとに、それぞれ異なる任務を与えられた。全体としてどのように組み合わさるのか、把握していたのはごく少数でしかなかっただろう」とサナー氏は語った。

　　７日の明け方、ガザを隔てるハイテクフェンスを破って約1000人のハマス戦闘員が侵入、各地に散った戦闘員によって子供は親の前で射殺され、市民は自宅から人質として引きずり出された。一方で数千発のミサイルが降り注ぎ、パラグライダーでイスラエルに侵入した戦闘員もいた。

　　イスラエルの情報活動に詳しい関係者はハマスの攻撃成功について、ガザの動向監視を主に担当する同国情報機関がハマス指導部内部に質の高い人的な情報源を欠いていること示唆しているようだと語った。

　　米セキュリティー会社フラッシュポイント幹部で、米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のグループチーフを務めたアンドルー・ボレーヌ氏は、ハマスが攻撃計画策定に暗号化技術を活用した可能性もあるとみている。「機器を使った秘密通信の要素があるという感触を受けている」と述べた。

　　イスラエル軍の無線諜報（ちょうほう）を担う8200部隊の元メンバー、アロン・アルバツ氏は、同国の電話や電子メールの通信傍受能力をハマスがかわしたことは明らかだと指摘。イスラエルが過去に使用した「知覚技術」の一部もそれに含まれるとし、「ハマスは情報がどのように収集されているかを明らかに学んだ。そして、それを回避する方法を学んでいる」と続けた。

文字通りの地下潜伏

　　通信傍受を無力化させることに加え、文字通り地下に潜ったことも、イスラエルの監視網をかいくぐる一助になった可能性がある。

　　ハマスに詳しい米情報関係者によると、ハマスは貯蔵兵器をトンネルや地下に隠すことが長年にわたり長（た）けている。その結果、イスラエルが地上の倉庫を何度となく空爆しても無駄に終わっていたという。

　　ハマスはイスラエルの混乱にも乗じたはずだ。同国の治安当局幹部は国内の政争に気を取られ、司法権の弱体化を図るネタニヤフ首相の取り組みに多くの市民が数カ月にわたって抗議活動を続けていた。

　　タイムズ・オブ・イスラエルは９日、ハマスが「何か大きいこと」を計画しているとエジプト情報当局が繰り返し警告していたものの、イスラエル当局はガザではなくヨルダン川西岸地域に注目することを選択したと報じた。ブルームバーグ・ニュースはこの報道を独自に確認できず、イスラエル首相府は報道を否定した。
原題：Hamas Got Around Israel’s Surveillance Prowess by Going Dark (1)（抜粋）

タッカー・カールソン例えばメディアが大統領候補に選んだこの人の話を聞いてほしい。

"これはアメリカへの攻撃だ"とニッキー・ヘイリーは主張する。
人口9000万人近いイランを「終わらせる」
これは冷静なリーダーシップではない。彼女は子供だ。無知で独善的で血に飢えている。
しかしワシントンの誰も彼女を非難しない。それどころか彼女のヒステリーは受け入れられている。彼女の新保守主義者の同僚であるリンジー・グラハムはイラン爆撃を呼びかけている。宣戦布告し、そのインフラを爆撃し始めたらアメリカはいったいどうなるのだろうか？

リンジー・グラハムは何が起こるかわかってない。何も考えていない。

バイデン米大統領は１０日に演説し、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を「全くの邪悪な行為」と非難し、米国によるイスラエルへの支援を強調した。
ハマスの人質となっている米国人への懸念も表明。イスラエルに「戦時国際法」に従って対応するよう求めた。
バイデン氏は「親が虐殺され、赤ん坊が殺され、家族全員が殺害された」などという痛ましい報告があると語った。
攻撃により少なくとも１４人の米国人が死亡した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、米国人２０人が行方不明になっているが、人質にされているかどうかは不明。
バイデン氏はハマスが人質を処刑すると脅し「人間の道徳のあらゆる規範」に違反したと指摘。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の暴挙を想起させると述べた。
この状況を利用しようと考えている国や組織に対するメッセージがあるとも述べ、「やめろ」と訴えた。イランや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのイランが支援する組織に言及したとみられる。
また、この攻撃がもたらし得る国内への脅威を排除するため、米国の法執行機関が措置を取っていると明らかにした。
警察が国内のユダヤ人の生活の中心地周辺の警備を強化しているという。
「米国には憎しみの場所はない。ユダヤ人に対しても、イスラム教徒に対しても誰に対してもだ」と語った。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は事態を注意深く監視しているとした上で、イスラエルでのハマスの攻撃から生じる米国への脅威を示す具体的で信頼できる情報はないとしている。
演説に先立ち、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とこの４日間で３回目の電話会談を行った。バイデン大統領は会談で、米国が同様の攻撃を受けた場合、「迅速かつ断固とした圧倒的な対応に出るだろう」としつつも、民主主義国家は戦時下においても法の支配を堅持する必要があるとネタニヤフ首相に伝えたという。
イスラエルを支援するために提供する米国の軍事援助について説明し、議会に緊急の行動を取るよう要請すると述べた。関係筋によると、ホワイトハウスはウクライナとイスラエル双方への軍事援助を含む要請書を議会に提出することを検討している。
また、米国務省によると、ブリンケン国務長官が１２日にイスラエルを訪問し、同国の政府高官らと会談する予定。

アメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃で、少なくともアメリカ人14人が死亡したと明らかにしました。

そして「まぎれもなく邪悪な行為だ。1000人以上の市民が虐殺された」と述べてハマスを強く非難しました。

そのうえで「イスラエルが市民を守り、自国を防衛し、攻撃に対抗するために、必要なものを確実に得られるようにする」と述べて、連邦議会に弾薬などの軍事物資の支援に必要な追加予算を認めるよう要請することも明らかにしました。

イスラエルを全面的に支持する姿勢を改めて強調した形です。

また、アメリカ国務省は追加の支援などについて協議するため、ブリンケン国務長官が12日にイスラエルを訪問すると発表しました。

バイデン政権としては外交トップのブリンケン長官をいち早く現地に派遣することで、イスラエルとの連帯を強調するねらいがあるとみられます。

イスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区に激しい空爆を続けていて、10日、ハマスの幹部2人を殺害したと発表しました。
一方、ハマス側もイスラエル南部に向けて多数のロケット弾を発射するなど双方の攻撃は激しさを増しています。

イスラエル軍 ハマスの幹部2人殺害を発表

ガザ地区に激しい空爆を続けているイスラエル軍は10日、ハマスの幹部2人を殺害したと発表しました。イスラエルのガラント国防相は「われわれは攻撃を空から始めていて、今後は地上からも攻撃をするだろう」と述べて、地上での侵攻に向けて準備していることを示唆しました。

一方、ハマス側は10日午後、イスラエル南部のアシュケロンや最大の商業都市テルアビブの住民に対して、大規模な攻撃を行うとの警告を出したうえで、一斉にロケット弾の発射を始めました。

地元のメディアはアシュケロンで住宅地などにロケット弾が着弾した様子を伝えていて、けが人がいるとの情報も出ています。

これに対して、イスラエル軍もすぐさま反撃に乗り出しガザ地区に空爆を加えていて、双方の攻撃は激しさを増しています。

今月7日以降これまでにイスラエル側では少なくとも1000人、ガザ地区では900人が死亡し双方での死者はあわせて1900人を超えています。

ニューヨーク イスラエル支持する1万人規模のデモ

イスラエル国外で世界最大規模とされるユダヤ人コミュニティーがあるアメリカ・ニューヨークで、10日、イスラエルを支持するデモが開かれました。

警察によりますと、およそ1万人が集まり、イスラエル国旗を身にまとった参加者たちは誘拐された人だとする写真を掲げながら「ハマスは人間の盾を使うのをやめろ」などと訴えていました。

イスラエルに家族がいるという男性は「イスラエルで、われわれの仲間が極めて野蛮な方法で虐殺された。本当に恐ろしい、予測のできない時代で、私にできることは同じように恐怖を感じている人たちと一緒に祈ることだ」と話していました。

デモが行われたニューヨーク中心部の道路には人があふれ、長時間にわたって通行止めになる事態となりました。

パレスチナで支援活動のNGO“犠牲になっているのは市民の命”

パレスチナで支援活動を行っている日本のNGOは、「犠牲になっているのは市民の命であり、即時停戦を求めるよう日本政府を通じて声を届けてほしい」と訴えています。

パレスチナのガザ地区などで女性や子どもなどへの支援活動を行っているNGO、JVC＝日本国際ボランティアセンターのエルサレム事務所で代表を務める木村万里子さんがNHKの取材に応じ、「これまでもハマスがロケット弾を発射することはありましたが、今回はハマスの戦闘員がイスラエル領内に入って人質を取るなど、これまでと大きく違うと思う」と話していました。

一緒に支援を行ってきたガザ地区のNGOのメンバーとは定期的に連絡を取り合い、無事が確認できているということですが、「攻撃があった初日の夕方のやりとりの中で、『夜もちゃんと眠れるといいね』とメッセージを送ったのですが、『私もそう願ってるけれどもそれは無理だと思う』という返事が来ました。その後も夜は眠れないから攻撃が少ない昼間に眠るようにしているそうです」と話していました。

さらに、ガザ地区では病院も被害を受けており、多くのけが人が搬送され医薬品などが不足していて現地の医療関係者から支援の要請が届いているということで、「医療関係者で犠牲になってしまった方もいる中で、それでも医療従事者の方たちはけがをされた人たちを必死の思いで懸命に治療している状況です。今は直接医薬品を届けることができない状態ですが、現地で活動が再開できる状況になったらすぐに支援ができるように準備を進めています」とと話していました。

そして木村さんは、「戦っているのはハマスとイスラエル政府だが、犠牲になっているのはイスラエル・パレスチナの市民一人ひとりの尊い命です。私たち自身で争いを直接止めることは難しい状況ではありますが、日本の方たちには即刻停戦を求めることを両者に働きかけてもらうよう、日本政府に声を届けてほしい」と呼びかけました。

1,000人以上の死者を出したハマスの猛攻撃を非難する数十の学生グループ。

警察はハーバード大学の外で制御するのに苦労。

イスラエル人支持者がパレスチナ人支持デモ隊に挑み「ナチス」「ケダモノ」と罵倒される。

"レイプは抵抗ではない"と反撃するデモ隊…
イスラエル支持者たちがハーバード大学の外で警察が統制を保つのに奮闘する中、親パレスチナ派のデモ隊に挑戦したところ「ナチス」「ブタ」の烙印を押された。

イスラエルの事に関しては、とにかく世界中の意見が見事にまっぷたつに割れます。

正義感で判断するか…
信仰心で判断するか…
犠牲者で判断するか？
歴史で判断するか？

この場所に関して政府や組織の行動の善悪は置いといても、やはり場所自体の力が強すぎると感じる…

人類の根本的な問題の中心地
世界には椅子が1つ足りない。

トランプもプ～さんもコメントに苦しい事は見て取れる。

イスラエルは１０日、パレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表した。

イスラエルメディアはイスラム組織ハマスの攻撃による死者が９００人に達したと報じた。大半が民間人で自宅や路上、ダンスパーティー会場で射殺されたという。

ガザの当局者はイスラエル軍の攻撃で７００人近くが死亡し、ガザ地区全体が破壊されたと述べた。国連によるとガザで１８万人が家を失った。避難民家族の緊急避難所として使用されていた旧市庁舎が攻撃され、多数の死傷者が出た。

イスラエル軍の報道官は９日以降、ガザからの新たな越境はないと述べた。

西側諸国がイスラエルを支持する一方で、アラブ諸国ではパレスチナ人を支援する街頭デモが行われた。イランはハマスによる攻撃を称賛したが、攻撃への直接的な関与は否定した。

ターク国連人権高等弁務官は１０日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ自治区ガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘した。

「国際人道法は明確だ。民間人や民間物を避けるために常に注意を払うという義務は、攻撃を通じて適用される」とした。

同時に「パレスチナ武装組織のメンバーによる恐ろしい大量殺害」を非難し、武装勢力による人質拉致も国際法で禁止されていると述べた。

イスラエルのガラント国防相が、ガザの封鎖を強化して食料や燃料の供給を止めると発表したことについて、市民の生命を危険にさらす「包囲」は国際法で禁止されていると強調。「特に負傷者数の増加を考慮すると、包囲は医療施設の運営能力を含め、ガザにおけるすでに悲惨な人権と人道的状況を深刻に悪化させる恐れがある」とし、包囲は「集団的懲罰」に相当する可能性があるとした。 もっと見る

国連人権高等弁務官事務所のラヴィナ・シャムダサニ報道官はその後、このような行為は戦争犯罪に当たる可能性があると明かした。同事務所の調査結果は地上の独自の監視員からのものも含め、入手可能な資料の検討に基づいているという。

これとは別に、国連が任命した調査委員会は声明で、紛争のあらゆる当事者によって「戦争犯罪が行われた可能性がある明らかな証拠」がすでに存在していると表明。今後の法的責任を確保するために証拠を収集しているとした。

イスラエルはイスラム組織ハマスによる攻撃を受け、地上攻撃を準備している。一方、バイデン米大統領はイスラエル支援を強調し、この状況を利用しようと考えている国や組織に警告した。

イスラエルは１０日、パレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表した。在ワシントンのイスラエル大使館は、週末のハマスの攻撃による死者は１０００人を超えたと発表した。

ガザの保健省は、イスラエルの空爆により１０日までに少なくとも９００人が死亡、４６００人が負傷したと発表した。

イスラエル軍兵士と市民を人質に取っているハマスは９日、ガザの家１軒が攻撃されるごとに人質１人を予告なしに処刑するとしていたが、１０日夜になっても実行に移された形跡は見られていない。

イスラエルのガラント国防相は、ガザのフェンス付近で兵士らを前に「われわれは空から攻撃を開始した。地上からも行うだろう。２日目からこの地域を制圧し、攻勢をかけている。攻勢は強まるばかりだ」と述べた。

関係筋によると、イスラエルの北部国境では、レバノン南部からイスラエルに向けてロケット弾が発射され、イスラエルが砲撃で応戦した。

また、シリア領土から発射された砲弾がイスラエルの空き地に着弾し、イスラエルが応戦したという。戦火が拡大するとの懸念がさらに強まっている。

＜バイデン氏「抑止力強化」＞

バイデン氏はホワイトハウスで記者団に対し、空母打撃群と戦闘機の移動など「抑止力を強化するため、この地域における軍事力態勢を整えた」と述べ、必要に応じてさらに展開する準備があると強調した。

米国務省は、ブリンケン国務長官が１２日にイスラエルを訪問し、同国の政府高官らと会談する予定と発表した。

イスラエルのネタニヤフ連立政権は、主要野党幹部らと緊急の挙国一致政府を樹立することで合意した

＜ガザの住宅や学校が被害＞

ターク国連人権高等弁務官は、イスラエル軍の空爆によりガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘。「国際人道法は明確だ。民間人や民間物を避けるために常に注意を払うという義務は、攻撃を通じて適用される」とした。

同時に「パレスチナ武装組織のメンバーによる恐ろしい大量殺害」を非難し、武装勢力による人質拉致も国際法で禁止されていると述べた。ヨルダン川西岸と東エルサレムでも情勢が悪化している。イスラエル警察によると、東エルサレムで１０日夜、警官に向かって花火を飛ばしたパレスチナ人２人を殺害したと発表。パレスチナ保健省によると、ヨルダン川西岸では７日以来、イスラエル軍との衝突で２１人のパレスチナ人が死亡、１３０人が負傷した。

イスラエルのネタニヤフ連立政権は、イスラム組織ハマスによる７日の奇襲で国内に１０００人以上の犠牲者が出ていることを受け、主要野党幹部らと緊急の挙国一致政府を樹立することで合意した。与党リクードが１０日発表した。

主要野党をそれぞれ率いるラピド元首相とガンツ元国防相が、挙国一致政府に加わることに基本合意している。

ガンツ氏率いる主要野党、国家団結党の報道官は、同党がネタニヤフ首相と緊急政府を樹立するという「良いニュース」がもたらされると楽観視していると語ったが、樹立の条件には踏み込まなかった。

ガンツ氏はネタニヤフ氏と１０日に会談する予定だったが、１１日に延期された。

中道「イェシュアティド」を率いるラピド氏は７日の攻撃の数時間後に出した声明で、ネタニヤフ氏に対し、政治的な相違を脇に置いて「専門的で限定的な緊急政府を同氏とともに樹立する」意思があることを伝えたと明らかにしていた。

イスラエルのナチスのような発言や行動は、犯罪政権の打ち砕かれた無敵感を回復させることはできない。しかし、それらは戦争犯罪で起訴するための確固たる根拠を提供することになるだろう。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派とイラクの民兵組織の中核的な役割を担うバドル組織の幹部が相次いで、パレスチナのイスラム組織ハマスと対立するイスラエルを支援するために米国が介入した場合には米国も標的にすると表明した。

イエメンでは１０日、フーシ派の指導者が、米国が介入した場合は無人機（ドローン）やミサイルなど軍事的手段で対応すると警告。フーシ派は、イラク国内のイスラム教シーア派や、すでに戦闘に関与しているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどと協働する用意があると述べた。

イラクでは、親イランの有力政治家ハディ・アル・アミリ氏が同様の意思を表明。「もし彼らが介入してきたら、われわれも介入するだろう。米国がこの紛争に公然と介入してきた場合には、われわれは米国の全ての標的を合法的なものとみなすだろう」と述べた。

同氏はイランの支援を受けたシーア派の政治グループ、バドル組織を率いている。同組織はイラクで活動するシーア派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」の中核をなしており、ＰＭＦはイスラエルと戦うパレスチナ諸派への「明確な支持」を表明している。

トルコのエルドアン大統領は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突について、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。ロシア大統領府は即時停戦と交渉再開が焦点になったとした。

トルコ大統領府によると、両首脳は緊張激化を防ぐ措置や人道支援を届ける取り組みについて話し合った。
ロシア大統領府は声明で「民間人の死者の悲惨な増加」を非難した。その上で、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を含む「２国家」計画に基づいてのみ紛争を解決できるとした。

トルコは地域の平穏を確保するための努力を続けると表明した。

エルドアン氏は国連のグテレス事務総長とも電話協議し、トルコが仲介に取り組む可能性などを話し合った。

また、アンカラで行ったオーストリアのネハンマー首相との共同記者会見で「この地域や他国の指導者と協議し、仲介や戦争停止の方法を見い出そうとしている」と説明。

「私は重大な懸念を抱いている。この（紛争が）１、２週間で終わるとは思えないため、われわれは和平への努力を続けている」と述べた。

同氏はこの日、イスラエルのヘルツォグ大統領のほかレバノン、カタール、エジプトの首脳、パレスチナ自治政府のアッバス議長とこの問題を協議した。

プーチン大統領、イラクのムハンマド・アル・スダーニ首相会談。
中東での出来事について…

プーチン権利侵害の停止を求めるパレスチナ人の反ファダを目の当たりにしているが対話による平和的解決の模索を支持する。

民間人への被害は最小限に抑えられ、ゼロにされなければならない。我々はすべての紛争当事者にそうするよう求める。

イスラエルとパレスチナの紛争は、解決策を独占しようとしたアメリカの中東政策の失敗である。

彼らは双方が受け入れられパレスチナの人々が受け入れる事のできる妥協点を見つける事に関心がなかった。

ロシアのプーチン大統領は１０日、中東のパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した軍事衝突は米国の中東政策の失敗を示していると非難した。

プーチン氏は、モスクワを訪問中のイラクのスダニ首相に対して「これは米国の中東政策の失敗の生々しい実例であることに多くの人が同意すると思う」と伝えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は戦闘状態にある双方と連絡を取っていると説明し、ロシアは紛争解決において役割を果たすことを模索すると述べたものの具体的な方法は明らかにしなかった。

プーチン氏は和平のための国際的な努力を米国が 「独占」しようとしているとし、米政府は双方が受け入れられるような妥協点を模索することを怠っていると非難した。

今回の軍事衝突以来、クレムリンは双方との関係が強固なのを強調し、公平だと示そうとしている。

ロシアは、ハマスも含めたパレスチナ側と長年のつながりがある。ペスコフ氏はイスラエルとも「多くの共通点」を持っているとした上で、「したがって、われわれはこの紛争の双方との関係を維持する。

連絡を取り合って和解のための共通の基盤を模索するためのあらゆる方法に参加するものの、それはほとんどなく、最近の例が示すようにあまり効果的には機能していない」と言及した。

ロシアのプーチン大統領は１０日、イラクのスダニ首相とモスクワで会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」における両国の協力がエネルギー市場の安定に寄与しているとの認識を示した。

両氏の対面での会談は初めて。プーチン氏は会合の冒頭、スダニ氏に対し、「われわれはＯＰＥＣプラスの枠組みの中で協調し、世界市場の安定化に成功している」と語った。

イラクはサウジアラビアに次ぐＯＰＥＣ第２位の産油国。

またイラク側が発表した声明によると、スダニ氏はロシアに対し、国連安全保障理事会の常任理事国として、イスラエルによるパレスチナ自治区への攻撃を抑止するよう求めた。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの新たな衝突は、インドと中東、欧州を結ぶ野心的な貿易回廊構想の実現性に影を落としている。

米国が支持する同構想は９月にインドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて公表され、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。ただ、イスラエルとハマスの戦闘激化で中東を巻き込むグランドビジョンはどれも一時停止を余儀なくされた。

「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」の支持者らは鉄道や航路で結ぶ貿易回廊の高い潜在性を強調してきた。バイデン米大統領は「画期的出来事」と称賛し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「大陸と文明をまたぐグリーンでデジタルな架け橋」と強調。インドのモディ首相も「今後数百年にわたる世界貿易の基盤」と評した。ＩＭＥＣは、２０２７年までに６０００億ドルを世界のインフラに投融資するという主要７カ国（Ｇ７）の計画の一部を成す。

ＩＭＥＣが貿易回廊として潜在性が極めて高いのは、輸送時間を４０％も短縮できる点が大きい。また、インドとサウジアラビアの貿易総額が過去２年間で２倍以上に膨れ、２３年度に約５３０億ドルに達するなど、需要も大きい。しかし、インドにとって本当の収穫は、第３の貿易相手国である欧州との関係を強化できることだろう。

インドと湾岸諸国の関係はかなり温まっているが、サウジアラビア・イスラエル間に信頼できる輸送路を確保できなければ回廊は機能せず、インドの新興財閥アダニ・グループが今年運営権を獲得したイスラエル北部ハイファ港から将来的に欧州に製品を輸送することもできない。

しかし、サウジの実権を握るムハンマド皇太子にとって、イスラエルのネタニヤフ首相と関係正常化を進めることに伴うリスクは高くなった。アラブ世界ではガザを支持する世論が強く、７日にハマスの大規模攻撃を受けたイスラエルはガザへの報復攻撃を開始。イスラエル軍は過去最高の予備役を招集しており、既に１５００人以上の死者を出している戦闘が激化する可能性がある。

ＩＭＥＣは長期ビジョンで、米資本の撤退に見舞われている中国が中東を重視するのも長期的な政策だ。ただ、現状下ではこれらの計画は先送りされることになるだろう。短期的にスエズ運河がインドから欧州への物流の要所にとどまり、トルコが自国の対抗ルートを推すとみられる。戦争のせいで、世界の貿易・金融ルートを再構築する困難さが思い起こされる形になった。

北欧のフィンランドは、バルト海の海底を通ってヨーロッパの天然ガス供給網をつなぐパイプラインが損傷し、稼働を停止したと発表しました。何らかの外部活動が原因とみて捜査を進めています。

10日、フィンランド政府の発表によりますと、フィンランドとバルト三国のエストニアとを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「バルチックコネクター」が損傷し、稼働を停止したということです。

あわせて通信ケーブルも損傷が確認されました。

このパイプラインを通じてフィンランドはヨーロッパの天然ガス供給網につながっています。

フィンランドのオルポ首相は10日の会見で、「損傷は外部活動の結果とみられる」と述べ、捜査を進めていることを明らかにしました。

天然ガスのパイプラインの修理には数か月間かかるということですが、LNG＝液化天然ガスの貯蔵施設があるため、エネルギー供給への影響は小さいとしています。

フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的中立の方針を転換し、ことし4月にNATO＝北大西洋条約機構に加盟していて、今回の事態を受け、NATOのストルテンベルグ事務総長も「同盟国を支援する準備はできている」と表明しました。

同じバルト海では去年9月、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破され、関係国が捜査しています。

#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」）

欧州連合（ＥＵ）外相は１０日遅くに会合を開催し、パレスチナ向け支援継続を巡る意見対立の解決を模索した。

ＥＵは９日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受けてパレスチナ向け支援を停止するとしたバールヘイ欧州委員（近隣国政策・拡大交渉）の発表を撤回した。

複数のＥＵ加盟国政府が、パレスチナの一般市民が打撃を受けるとしてバールヘイ氏の発表に反対したためだ。

ただ、イスラエル・パレスチナ問題を巡るＥＵ加盟２７カ国内の長年にわたる立場の違いを反映し、意見は分かれている。

スペインのアルバレス外相（代行）はラジオ番組で、パレスチナ地域は近い将来より多くの援助を必要とする可能性があると主張。「協力は続ける必要がある。ＥＵがテロ組織に指定しているハマスと、パレスチナの住民、パレスチナ自治政府、国連の現地組織とを混同してはならない」と述べた。

ドイツのショルツ首相は、援助提供とテロリストへの資金提供を断つことの間でバランスを取る必要があると指摘。「一方では人々が水や食料を確保できるよう人道的支援を行う必要があり、他方ではテロリズムにつながる構造を支援しないようにする必要がある」と述べた。

一方、チェコのフィアラ首相は援助停止を支持すると表明。「パレスチナ向け支援を即時停止し、システム全体の徹底的な見直しを開始することが正しいと確信している」とした。

政治・軍事ジャーナリズムセンターの専門家ボリス・ロジン氏はヒズボラが参戦しない限り、ハマスとイスラエルの武力衝突の結果はイスラエル軍の勝利に終わると指摘する。
この場合、他のアラブ諸国も戦争に参加する可能性がありイスラエルが核兵器を持っていたとしてもイスラエルの勝利は疑問視される。

集結する戦士
PFLP、ハマス、ファタハ・アル・インティファダ、PIJなどのパレスチナ人グループが、ヘブロン北部のベイト・オマルで紛争の中心にいる地点に集結した。

パレスチナ人は自分達の家と領土を取り戻しヨーロッパや世界の他の地域に移住するという明確な意志を持っている。

人類はここ数年、その存在の言ってる事や見た目と理解を拒む真実とのバイアスに戸惑い続けている。

パレスチナのマンスール国連大使は１０日、イスラエルによるイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対する砲撃や封鎖は非人道的であり、大量虐殺にほかならないと強く非難した。

イスラエルのガラント国防相は９日、ガザの封鎖を強化して食料や燃料の供給を止めると発表した。 もっと見る

マンスール氏は国連安全保障理事会に宛てた書簡で「このようなあからさまな非人道的行為や、砲撃により市民を服従させ、飢餓を戦いの手段とし、国家の存在を根絶しようとする試みは大量虐殺以外の何物でもない」と批判。「こうした行為は戦争犯罪にあたる」と強調した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、「封鎖という概念は、イスラエル政府が実際に進めようとしているものではない」と理解していると述べ、米政府はこの点に関するイスラエル政府の行動について同政府と協議していると説明した。

欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１０日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。

ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。

ボレル氏は、ＥＵはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。

ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述べた。

ボレル氏は、和平に向けたいかなる取り組みもパレスチナの人々とともに行われるべきであり、そうでなければ「暴力の連鎖が再び始まるだろう」と警告した。

ボレル氏は「我々の意思はパレスチナ自治政府を支援し続けることだ」と述べ、パレスチナ人に対する資金援助の停止をけん制した。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスは自身について、イスラエルを国家として承認して和平交渉に何度も失敗しているパレスチナ自治政府の代わりとなる存在とみなしている。アッバス議長が率いるパレスチナ自治政府はヨルダン川西岸地区を治めている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃・4日目）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃・3日目）

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#中東

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３ ⭐️

🇷🇺過去 4 日間にわたってハマスの兵士とイスラエル国防軍によって行われた戦争の暗い性質を目の当たりにした後、ロシア人がウクライナを解放し非ナチス化する作戦においてどれほど聖人的な行動をとってきたかを皆さんが理解してくれることを願っています。

#ウクライナ戦況（プーチン大統領「ハマスとイスラエルによる戦争の暗い性質を目の当たりにした後、特別軍事作戦においてどれほど聖人的な行動をとってきたかを皆さんが理解してくれることを願っています」）

🇷🇺 IMFは今年のロシア経済成長率の予測を1.5%から2.2%に引き上げた

プーチン大統領は引き続き勝利を収める！

#経済予測（IMF・ロシア・今年1.5%→2.2%・引き上げ）

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スイスのジュネーブにある国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きたときに対応を協議する機関で、47の理事国で構成されています。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻後、2022年4月に国連総会で採択された決議で、人権理事会の理事国としての資格が停止されました。

その後、ロシアは2024年からの3年間の理事国を決める選挙に立候補していたことが、9月に明らかになりました。

ニューヨークの国連本部で10日、国連加盟国による投票が行われ、日本や中国、それにキューバなどが理事国に選ばれましたが、ロシアは落選しました。

投票に先立ち、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と、中国による新疆ウイグル自治区の人権状況をあげて、「ロシアと中国は理事国にふさわしくなく選出されるべきではない」と表明していました。

国連は１０日、人権理事会の理事国を決定する投票を実施した。ロシアは復帰を目指していたものの落選し、人権理事会への復帰には至らなかった。

東欧枠の２議席を争う投票ではアルバニアが１２３票、ブルガリアが１６０票を獲得。ロシアは８３票で落選した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「無数の戦争犯罪や人道に対する罪を犯したロシアは理事国にふさわしくないという強いシグナルを、ロシア指導部に送った」と評価した。

一方、ロシア政府高官は、米国がロシアを人権理事会から除外しようと画策していると非難。マリア・ザボロツカヤ国連ロシア常任代表代理は国営ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、「米国はアルバニアに肩入れするキャンペーンを張った。こうしたキャンペーンは前例がない」と述べた。

国連総会は昨年４月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採決した。

#国連（人権理事会・ロシア・BBC「復帰を模索」・アルバニア123票ブルガリア160票ロシア83票・落選 ）

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#国連（人権理事会・ロシア・BBC「復帰を模索」 ）

ロシアではプーチン大統領が今月5日にCTBTの批准を撤回して新たな核実験に踏み切る可能性を示唆したことを受けて、議会下院の議長が9日、批准を撤回するかどうか、下院の国際問題委員会で検討するよう指示したと発表しました。

これについて議会下院のスルツキー国際問題委員長は10日、記者団に「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」と述べました。

また、リャプコフ外務次官は10日、ロシアの通信社に対し、アメリカが条約を批准していないことに触れ「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」と述べ、アメリカと均衡を保つ必要があるという考えを強調し、けん制を強めています。

プーチン大統領は10日、首都モスクワを訪問したイラクのスダニ首相との会談で「ウクライナ危機が続き、中東情勢は急激に悪化している。中東におけるアメリカの政策の明らかな失敗例だ」と述べ、アメリカを批判しました。

#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・ボロジン下院議長「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」）

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#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・ボロジン下院議長「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを受け、黒海を海運の「デッドゾーン」にさせないための措置を呼びかけた。

ロシアによる侵攻後初めてルーマニアを訪問したゼレンスキー氏は、穀物をモルドバ経由でルーマニアに運ぶ「回廊」が間もなく確立されると述べた。

ロシアが７月に合意を離脱して以来、ウクライナはルーマニアのコンスタンツァ港を経由して穀物を輸出するドナウ川ルートに大きく依存しているが、ロシアはしばしばウクライナの河川港を攻撃している。

ゼレンスキー氏は「ロシアが黒海とドナウ地域のどこかを通常の航行ができないデッドゾーンにしてしまうのを防ぐため、われわれはあらゆる手を尽くさなければならない」と語った。

また、同氏はルーマニアのヨハニス大統領との会談後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）加盟国からの火砲・防空システムの供給について「良い知らせ」を聞いたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

共同記者会見で、ルーマニアがウクライナのパイロットに対するＦ１６戦闘機操縦訓練を支援すると表明。安全保障と経済協力に関する２国間宣言に署名したほか、ウクライナと隣国の関係の重要性を強調した。

#宇羅（ゼレンスキー「ウクライナ産穀物をモルドバ経由でルーマニアに運ぶ『回廊』が間もなく確立される」・訪問）

ウクライナ軍の参謀本部は10日、東部ドネツク州のアウディーイウカ方面でロシア軍が戦車や装甲車の部隊による攻撃を強化したと発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も10日、ロシア軍がドネツク州のアウディーイウカ地域などで局地的な攻撃作戦を開始したと指摘したうえで、「反転攻勢を行うウクライナ軍を南部ザポリージャ州のロボティネ地域から引き離すことを目的としている可能性が高い」と分析しています。

ウクライナ軍は、ザポリージャ州ロボティネ方面で反転攻勢を続け、南方にある交通の要衝トクマクの奪還を目指していますが、ロシア側はこれを阻止しようと、地雷の敷設作業を再び行っているとも指摘され、攻防が激しくなっています。

一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍の兵士がPTSD＝心的外傷後ストレス障害に直面していると指摘しました。

ロシア側の調査の数字として、去年12月の時点でPTSDの症状があるロシア兵はおよそ10万人としていますが、イギリス国防省は、ロシア軍は前線に展開する兵士の配置に失敗するなど、その数は確実に増えていると分析しています。

イギリス国防省は「ロシア軍は、兵士の精神面の健康や戦闘が適正かどうかの配慮が欠如していて、戦闘の効率が低下し続けている」と指摘しています。

ゼレンスキー大統領“本格的な冬を前に防空システム必要”

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、各国がウクライナへの軍事支援を協議する会合に対面で出席するため、ブリュッセルを訪れました。

会合を前にゼレンスキー大統領は会見し、「重要なのは、防空システムだ。市民やエネルギー網、そしてアフリカやアジア、世界へと通じる穀物の供給ルートを守るために、防空システムを必要としている」と述べ、本格的な冬が近づく中、防空システムの一層の強化が不可欠だと改めて強調しました。

また、会見に同席したNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も「プーチン大統領が再び、冬を戦争の武器として使う準備をしているとみられる。防空システムを充実させ、それを防がなければならない」と述べ、エネルギー関連のインフラ施設に対するロシア軍の攻撃が激化することに警戒感を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ方面・ロシア軍・攻撃作戦開始）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「重要なのは、防空システムだ。市民やエネルギー網、そしてアフリカやアジア、世界へと通じる穀物の供給ルートを守るために、防空システムを必要としている」）

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#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「イスラエルへのヒステリーを止めウクへの資金援助に集中してくれろ」）

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#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・ゼレンスキー到着「冬が近づく中、ウクライナにとって最優先課題は防空能力を強化することだ」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク南部部隊報道官「（ザポロジエ州）ロボティネの西で部分的な成功を収めた」・ウク軍参謀本部「ロシア軍が東部ドネツク州アンドリーフカ周辺を再び制圧しようと試みたが失敗した」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、各国の出資構造に手を加えずに出資割当額（クオータ）を引き上げる改革案には「多大な支持」が見込まれると表明した。この改革案は米国が支持している。

ただゲオルギエワ専務理事は、一定の期限を設け、中国など有力新興国の成長を反映させる形で出資構造の「必要な再編」を進めることも要望した。

ゲオルギエワ氏は、９日から始まったＩＭＦと世銀の総会においてはクオータ引き上げを優先課題と見なし、ＩＭＦが新たな世界的経済危機が起きても対応できる態勢を確保すると表明。クオータが引き上げられなければ将来のショックに立ち向かう能力が低下してしまうと強調した。

一方で「出資比率計算式（フォーミュラ）の（修正）期限を設定するのは良いことだ。修正しない限り、われわれは身動きが取れなくなるからだ」と述べた。

ＩＭＦの広報担当者はこの発言を補足し、「出資比率の再編を決めるのは加盟国であり、加盟国が新たな計算式の必要性を議論しているところだ」と説明した。

ＩＭＦにおける投票権は出資比率に比例するため、中国やインド、ブラジルなどの有力新興国は投票権拡大のために出資比率見直しを求めている。

#IMF（年次総会・モロッコ・投票権は出資比率に比例するため、中国・インド・ブラジルなどの有力新興国は投票権拡大のために出資比率見直しを求めている）

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#経済予測（IMF「今年3.0％来年2.9％」「地域間成長格差拡大」）
#IMF（年次総会・モロッコ・国連グテーレス事務総長「国際金融システム改革を」）

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４

最大の脅威
資産家ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、現在の地政学的環境は自身がこれまで目にした中で「最も脅威的かつ厳しい」ものになっていると指摘した。米経済については、来年早期にリセッションに陥るとの見通しを示した。ＣＮＢＣのインタビューで同氏は「イランとイスラエルが直接衝突することになれば、本当にまずい事態になる。第１次世界大戦のように多くの国を次々と巻き込む力が生じるためだ」と述べた。

利上げ不要
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利をこれ以上引き上げる必要はなく、金融政策はインフレ率を２％の当局目標に戻す上で十分に景気抑制的だとの見解をあらためて示した。同総裁は「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」と発言。景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではないと付け加えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すことを決意していると講演で述べた。

危うさ露呈
イスラエル攻撃を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上には、混乱や対立を引き起こすような投稿や誤報があふれた。イーロン・マスク氏による買収と数々の仕様変更により、危機発生時にＸがいかに信頼できない情報源に変貌したかが浮き彫りになったと、研究者らは指摘している。デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）のイムラン・アーメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネット上に残る偽情報がもたらすリスクは、単に紛争に関する不正確なイメージを人々に与えるだけでなく、その結果としてさらなる暴力が発生することだと指摘。「うそが憎しみを助長する」と述べた。

調査を強化
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は不動産鑑定業者に対し、評価額算出方法の説明を求めた。商業不動産ローンの評価額引き下げが欧州の銀行は遅過ぎるとの懸念が背景にある。非公表の情報だとして匿名を要請した関係者が明らかにした。銀行の多くは既に商業不動産ローンで評価損を計上しているが、評価額がまだ楽観的過ぎるということになれば、評価額のさらなる切り下げを強いられる可能性があると、関係者の一部は語った。ＥＣＢは以前、銀行監督当局が注目すべき分野として商業不動産を挙げていた。

破壊工作か
フィンランドはバルト海海底のパイプラインで生じたガス漏れは意図的な破壊行為が原因とみて、警戒を強めている。欧州のエネルギーインフラの安全性を巡る懸念が再燃した。ガス漏れは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるフィンランドとエストニアを結ぶパイプラインで週末に発生。事情に詳しい関係者が10日述べたところによると、意図的な破壊行為があったとの前提で調査が進んでいる。

東京証券取引所は、最上位のプライム市場に競争力や成長性の高い企業を集めて国内外から投資を呼び込むため、去年4月に市場を再編した際に、流通する株式の時価総額を100億円以上とするなど上場維持の基準を厳しくしました。

これを受けて338社が旧東証1部の市場からスタンダード市場に移りましたが、今月20日には基準を満たしていない企業を中心に新たに177社がプライム市場からスタンダード市場に移行することになりました。

これでプライム市場に上場する企業は、旧東証1部より2割程度少ない1600社余りとなります。

一方、基準を満たさずにプライム市場にとどまる企業は115社あるということです。

プライム市場に上場する企業の課題について、大和総研の神尾篤史主任研究員は「プライム市場に残る企業には、まず、安定的に上場維持基準を超えていくことが求められる。それだけでなく資本効率や成長を追い求め、プライム市場のコンセプトに合った企業になっていくことが必要になると思う」と話しています。

#東証（プライム市場から新たに177社がスタンダード市場に移行）

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#マーケット

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４

#決済

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#テレビ

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藤井八冠はすでに今年度4つ目の防衛戦となる「竜王戦」七番勝負に臨んでいて、その後も「王将」や「棋王」などの防衛戦が続きます。

藤井八冠「見合った力があるかといえば、まだまだ」
「王座」を獲得し、将棋界で史上初となる八大タイトル独占を達成した藤井聡太八冠（21）は対局後に「早い段階からかなり激しい展開になり、苦しくなってしまった。結果は幸いしたが、この経験を糧にして、もっと実力をつけていかなくてはいけないなと感じています」と話していました。

そして史上初の八冠独占について尋ねられると「結果は良かったが、それに見合った力があるかといえばまだまだだと思うので、引き続き実力をつけていくことが必要かなと思います」と話していました。

永瀬九段「いまの自分の全力は出せた」
対局後、敗れた永瀬拓矢九段（31）は「前回のタイトル戦である棋聖戦の時よりはだいぶ差が縮まったと思うが、終盤でチャンスがあったときに決定力が足りずに負けてしまうということを2局続けてしまった。全体的には1局1局、全力で挑むことができて、いまの自分の全力は出せたのではないかと思う」と振り返りました。

一方、今回、敗れたことで無冠となったことについて尋ねられると、「公式戦で藤井さんに教えていただいて、勝負が始まる前とあとでだいぶ見えてきたものも違うかなと思う。個人としては悲観せずに今までどおり一歩一歩、がんばっていきたいと思います」と話していました。

師匠の杉本昌隆八段「全冠制覇もゴールではありません」
藤井聡太さんが史上初の「八冠」を達成したことを受けて、藤井さんの師匠の杉本昌隆八段は、「王座獲得、そして史上初となる八冠達成本当におめでとう。どんなに険しい道でも臆せず挑戦し、考え抜いた末に最後は必ず正解にたどり着く。それは、私たちが持っている『人間力』を大事にして、その能力を十全に発揮したからでしょう。全冠制覇も藤井八冠にとってはゴールではありません。これからも自分の信じる道を突き進んでください。期待しています」とコメントを発表しました。

日本将棋連盟 羽生善治会長「前人未到の金字塔」
日本将棋連盟の羽生善治会長は、「八冠達成、誠におめでとうございます。継続した努力、卓越したセンス、モチーベーション、体力、時の運、すべてが合致した前人未到の金字塔だと思います。今後も将棋の更なる高みを目指して前進を続けられる事を期待します」とコメントを発表しました。

21:00ごろ

藤井さんの地元も歓喜
藤井さんの地元、愛知県瀬戸市の「せと銀座通り商店街」では店舗のシャッターを将棋盤に見たてて対局をリアルタイムで再現する“シャッター大盤”が用意され、ファンたちが勝負の行方を見守りました。

最終盤では一手指すごとにどよめきが起き、午後9時ごろ、藤井さんの勝利が決まると大きな歓声と拍手が巻き起こりました。集まったファンたちはバンザイをしたあと、くす玉を割って喜びを分かち合っていました。

《これまでの局面の形勢は》
「王座戦」五番勝負の第4局、藤井七冠の持ち時間がつきて終盤にさしかかった局面について、深浦康市九段（51）は「夕食休憩までは永瀬王座が優勢だったが藤井七冠が粘りを発揮して『竜』を使って押し返したのはすばらしい手だった。今は逆転して藤井七冠が優勢な状況だ」と分析しました。

その上で、今後の展開について「永瀬王座は優勢な局面から逆転されたが身上の粘り強さを発揮できるかどうかにかかっている。このまま押し切れれば藤井七冠が勝つだろうが、第2局が200手を超えて決着したように、最後は精神力の勝負で集中を切らさなかった方が勝つことになる」と指摘しました。

20:30すぎ

永瀬王座も「1分将棋」に 一進一退の攻防続く
「王座戦」第4局は、午後8時半すぎ、永瀬拓矢王座も持ち時間の5時間を使い切って1手を60秒未満で指す「1分将棋」に入りました。藤井聡太七冠はすでに午後8時前に「1分将棋」に入っていて、一進一退の攻防が続いています。

20:00前

藤井七冠が「1分将棋」に 永瀬王座も持ち時間30分切る
「王座戦」第4局は、午後8時前、藤井聡太七冠が持ち時間の5時間を使い切って1手を60秒未満で指す「1分将棋」に入りました。

一方、永瀬拓矢王座も残りの持ち時間は30分を切っています。対局は互いに譲らない展開となっています。

午後5時半に対局再開 今夜決着へ
「王座戦」五番勝負の第4局は、午後5時半に夕食休憩を終えて対局が再開しました。

残りの持ち時間は、藤井聡太七冠が50分、永瀬拓矢王座は2時間2分です。対局は今夜決着する見通しです。

17:00

夕飯休憩 藤井七冠は天丼 永瀬王座は再びカレー
「王座戦」五番勝負の第4局は、午後5時に夕食休憩に入りました。

藤井聡太七冠が「海老天丼」で飲み物は緑茶を、永瀬拓矢王座が昼食と同じ「ビーフカレー温野菜添え」で飲み物はアイスカフェラテを注文したということです。

対局は午後5時半に再開されます。

15:10

3時のおやつ 藤井七冠はケーキ 永瀬王座はパフェ

「王座戦」五番勝負の第4局は、午後3時をまわり、おやつが出されました。

藤井聡太七冠が注文したのは「丹波栗とラズベリーのケーキ」、飲み物はアイスティーとパイナップルジュースということです。

永瀬拓矢王座が注文したのは、「シャインマスカットのパフェ」、飲み物はアイスカフェラテとグレープフルーツジュース、それにパイナップルジュースでした。

永瀬王座も1時間を超える長考に入り、残りの持ち時間はおよそ3時間。一方、藤井七冠の持ち時間は残り1時間半となっています。

14:00

プロ棋士による「大盤解説」始まる
対局が行われている京都市内のホテルでは、午後2時からプロ棋士が対局の情勢などを説明する「大盤解説」が始まりました。集まった将棋ファンおよそ180人が解説を聞きながら勝負の行方を見守っています。

解説者によりますと、序盤から攻めあう激しい展開で、午後3時の時点では先手の永瀬王座のペースで対局が進んでいるということです。

京都府八幡市から来た40代の男性は「もしかしたら決着がつくかもしれないと仕事を休んで来ました。永瀬王座の研究がとても深くてものすごくいい勝負です。結果が楽しみです」と話していました。

13:00

対局再開 藤井七冠持ち時間 残り2時間12分
「王座戦」五番勝負の第4局は、昼食休憩を終えて、午後1時に対局が再開されました。この時点で藤井聡太七冠の残り時間は2時間12分と、持ち時間5時間の半分を下回っています。

このあと午後3時にはおやつも提供される予定です。

12:10

昼食休憩 藤井七冠は寿司 永瀬王座はカレー

【動画】注文された寿司とカレー
「王座戦」五番勝負の第4局は、午後0時10分、昼食休憩に入りました。対局は午後1時に再開されます。

持ち時間5時間のうち、ここまで挑戦者の藤井聡太七冠が2時間48分を、永瀬拓矢王座が21分を使っていて、消費時間では午前中から大きな差がついています。

昼食は、藤井七冠が「寿司盛り合わせ（お吸い物付き）」で飲み物は緑茶を、永瀬王座が「ビーフカレー温野菜添え（サラダ付き）」で、飲み物はアイスカフェラテとグレープフルーツジュースを注文したということです。

9:00

「王座戦」第4局 始まる
藤井聡太七冠が永瀬拓矢王座に挑戦する将棋の八大タイトルの1つ、「王座戦」五番勝負の第4局が11日午前9時、京都市のホテルで永瀬王座の先手で始まりました。

「王座戦」五番勝負は第1局は永瀬王座が、第2局と第3局は藤井七冠がそれぞれ勝利し、藤井七冠がタイトル獲得まであと1勝としています。「王座」は藤井七冠が保持していない唯一のタイトルで、きょうの対局に勝つと史上初の八冠独占となります。

勝敗は11日夜に決まる見通し
一方、永瀬王座は「王座戦」4連覇中で、防衛を果たすとこのタイトルでは3人目となる永世称号「名誉王座」の資格を獲得できるため、粘りを見せて最終局まで持ち込むか注目されます。

2人は練習将棋を指す研究仲間としても知られ、ここまでの3局、いずれも最終盤まで互いに譲らない熱戦が繰り広げられています。

持ち時間はそれぞれ5時間で、勝敗は11日夜に決まる見通しです。

注目
藤井「七冠」に至るこれまでのタイトル歴は
藤井聡太さん（21）は、2016年、中学2年のときに史上最年少となる14歳2か月でプロ入りしました。デビュー後から前人未到の29連勝を達成するなど快進撃を続け、2020年7月には17歳11か月で「棋聖戦」を制して初タイトルを獲得し、30年ぶりに最年少記録を更新しました。

その後も、
▽2020年8月には18歳1か月で「王位」を獲得し「二冠」。
▽2021年9月には19歳1か月で「叡王」を獲得し「三冠」。
▽2021年11月には19歳3か月で「竜王」を獲得し「四冠」。

▽去年（2022）2月には19歳6か月で「王将」を獲得して「五冠」。
▽ことし3月には（2023）20歳8か月で「棋王」を獲得して「六冠」。
▽ことし6月には20歳10か月で「名人」を獲得して「七冠」といずれも最年少記録を更新しました。

また、「六冠」と「七冠」を獲得したのは羽生善治九段（53）以来、2人目でした。

そして11日の対局に勝利して「王座」を獲得すれば、21歳2か月で史上初の「八冠」達成となります。

注目
全冠制覇の歴史 藤井八冠どこまで防衛を続けるか
将棋のタイトル戦は、昭和のはじめに今の「名人戦」が始まり、その後、名前を変えながらタイトルが増えていきました。

▽1957年に升田幸三実力制第四代名人が「王将」、「竜王」の前身の「九段」、「名人」を獲得して当時の三冠を独占し、
▽その2年後には大山康晴十五世名人も同様に三冠を達成しました。

大山十五世名人は、
▽1960年に「王位」を加えた当時の「四冠」を独占。
▽1963年に「棋聖」を加えた「五冠」を独占しています。

その後タイトルが7つとなり、
▽日本将棋連盟の会長を務める羽生善治九段が1996年に「棋王」、「王座」、「棋聖」、「王位」、「名人」、「竜王」、「王将」を獲得し、当時の「七冠」を独占しました。

そして2017年に「叡王」が加わって八大タイトルとなり、
▽今回、藤井聡太さんが「棋聖」、「王位」、「叡王」、「竜王」、「王将」、「棋王」、「名人」、「王座」を獲得し、史上初の「八冠」独占を果たしました。

2018年には8つのタイトルを8人の棋士が分け合う「群雄割拠」の構図となった将棋界ですが、プロ入りからわずか7年で藤井さんがすべてのタイトルを独占し、防衛も合わせた獲得数は「18期」と歴代7位です。

さらに藤井さんは初めてタイトルを獲得してから一度も失冠することなく防衛を続けていて、タイトル連続獲得「18期」は、大山十五世名人の「19期」に次いで2番目の記録です。

藤井さんは、現在行われている「竜王戦」七番勝負をはじめとする防衛戦で棋士たちの挑戦を受け、このほかにも「一般棋戦」と呼ばれる公式戦など過密なスケジュールで対局に臨みます。

羽生九段は、1996年2月に「王将」を獲得して七冠を達成し、同じ年の7月には「棋聖」を失冠していて、ことし8月のNHKの取材に対し、「いつかは負けるときが来るとは思っていたので、当時はそういうときがついに来たのかなと思っていました。一年中タイトル戦があって、相手はそのとき非常に調子のいい充実した人が挑戦者になっているので、体力的にも技術的にも大変だと思います」と話していました。

若手も台頭している将棋界で、藤井さんがトップ棋士たちを相手にどこまで防衛を続けるか、注目されます。

挑戦受ける永瀬拓矢王座 「軍曹」の異名も
藤井聡太七冠の挑戦を受ける永瀬拓矢王座は、横浜市出身の31歳。2009年に四段に昇段してプロ棋士になりました。

これまで合わせて12回、タイトル戦に登場し、「叡王」を1期獲得したほか、「王座」を4連覇中で、今回の防衛を果たすと、このタイトルでは3人目となる永世称号「名誉王座」の資格を獲得します。

将棋に対して厳しく熱心な姿勢から「軍曹」の異名で呼ばれ、藤井七冠とはふだんから練習将棋を指す研究仲間として知られています。

2人の公式戦の対戦成績はこれまで藤井七冠が13勝、永瀬王座が6勝です。このうち、去年の「棋聖戦」五番勝負では藤井七冠が3勝1敗でタイトルを防衛しましたが、第1局では、同じ局面を繰り返す「千日手」が2度成立するという異例の展開を経て、「指し直し」の結果、永瀬王座が勝利するなど、白熱した対局を繰り広げました。

今回の「王座戦」でも200手を超える対局や最終盤での逆転など、熱戦が続いています。

竜王戦舞台の寺「藤井七冠には8をそろえて来てほしい」
来週、藤井聡太七冠による「竜王戦」の対局が予定されている京都市の世界遺産「仁和寺（にんなじ）」でも、寺の僧侶たちが勝負の行方に注目しています。境内にある部屋には僧侶や職員15人ほどが集まり、「八冠」などと書かれたうちわを手に、ネット配信されている対局の様子を見守っていました。

仁和寺の瀬川大秀門跡は、「仁和寺は西暦888年に創建されるなど数字の8に縁があるので、藤井七冠には8をそろえて仁和寺に来てもらえるように願っています」と話していました。

過去 藤井さんに勝利の大学院生「気づけば次元が違う強さに」
京都大学の将棋部では、部室に部員が集まって対局を見守っています。

部員たちはオンラインなどの情報をもとに、藤井七冠と永瀬王座の対局を一手ずつ再現し、次の手を予想しながらどちらが優勢か分析していました。

部員の1人で、大学院生の生川康太朗さん（24）は、小学5年の時に愛知県で行われた大会で、当時小学2年だった藤井聡太さんに勝利した経験があるということです。

生川さんは、「藤井さんは当時から強いと言われていましたが、一度勝つことができました。ただ、その後の成長がすさまじく早く、気がついたら次元が違う強さになっていて、この人は勝つべくして勝っているんだなと思っていました。こうして活躍しているのを見ると刺激になります」と話していました。

藤井七冠の地元「歴史的快挙を見届けたい」
瀬戸市の文化センターでは、11日午後4時からパブリックビューイングを行うことにしていて、会場の会議室では、午前中から市役所の職員が椅子を並べたり、対局を中継で映し出すスクリーンを設置したりしていました。また、「藤井聡太七冠王座獲得八冠へ」と書かれた横断幕が掲げられ、勝利を祝うためのくす玉も準備されていました。

瀬戸市文化課の加藤有理香さんは「きょうは大勢来ると予想してこれまでよりも広めの部屋にしました。きょう八冠を決めてくれると信じて、歴史的快挙を市民の皆さんと見届けたいです」と話していました。

瀬戸市の「せと銀座通り商店街」では、服屋を営む飯島加奈さんが店舗のシャッターを将棋盤に見たてて、対局をリアルタイムで再現する“シャッター大盤”の準備をしていました。

飯島さんは、6年余りにわたって“シャッター大盤”を続けてきたということで、「ずっと応援してきたので、八冠を目の前にして感情が高ぶっています。きょうは昼過ぎから全国のファンがここを訪れ、瀬戸が大熱狂すると思うので、私も最後まで応援したいです」と話していました。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５

東京 中央区の築地から移転した江東区の豊洲市場が、開場してから11日で5年となります。

豊洲市場は、土壌汚染対策の「盛り土」が建物の地下で行われていなかったなどの問題が発覚したため、およそ2年遅れで開場しました。

都によりますと、去年の水産物の取扱量は30万9700トン余りと、前の年に比べおよそ7％減少し、消費の低迷などを背景に減少傾向が続く一方、新型コロナの影響で減った来場者数は回復傾向にあるということです。

さらなるにぎわいづくりに向けて、市場に隣接する形で大規模な温泉施設や市場の食材を楽しめる商業施設が来年2月1日に開業する予定で、現在、建設が進められています。

一方、旧築地市場のおよそ20ヘクタールの跡地をめぐっては、1万人以上を収容できる大規模な集客施設の整備などを条件に再開発が行われる計画で、複数の事業者から応募があったということです。

今後、専門家などによる審査を受け、来年3月ごろに事業者が決まる予定です。

#豊洲市場（開業5年）

明治神宮外苑の再開発をめぐっては、ユネスコの諮問機関 イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして、中止を要求する警告の文書を9月に事業を認可した都や事業者などに送りました。

警告の文書には法的な強制力はないものの、都に対しては、
▽再開発に必要な都市計画決定の見直しと
▽環境アセスメントのやり直しを求め、
10日までに回答するよう要請していました。

これについて、都は「手続きは、適切に行われているとの見解をすでに知事会見などで示している」として回答しませんでした。

一方、事業者は、警告の文書について、「イコモス独自の認識のもとで一方的に発信された」とする見解をこれまでに示しています。

#明治神宮外苑（再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」）

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#明治神宮外苑（再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表）

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#アウトドア#交通

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R.バース 7試合連続ホームラン 江川から後楽園場外弾 1986.06.26

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#阪神優勝（早大野球部石山建一元監督「岡田彰布」）

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阪神タイガース バックスクリーン3連発

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#テレビ