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自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。

この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

安倍派と二階派ではそれぞれ、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、二階元幹事長の事務所もおととしまでの5年間に、パーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられるということです。

また、二階派の事務総長を務めた経験がある平沢勝栄 元復興大臣の事務所もパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられ、特捜部が平沢・元復興大臣から任意で事情を聴いたこともわかりました。

こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

二階元幹事長は派閥の事務所が捜索を受けた先月19日、「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しています。

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・二階派「志帥会」・東京地検特捜部・二階俊博元幹事長・任意事情聴取）

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#政界再編・二大政党制

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#対中露戦（J_Sato「🇺🇦型代理戦争の日中戦争の可能性は上がっている感」）

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#CFR「2024年に台湾海峡、朝鮮半島、イランイスラエルの間で紛争が起こる可能性が高い」

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#日米（下山伴子｢GPF『対ソ戦略で自国より日本の軍事力を利用したい🇺🇸は憲法９条を後悔し改正を求めてきたが､日本は応じず自動車産業etcで🇺🇸を窮地に』『だが日本人は⦅中国の驚異⦆という虚構に怯え､参院選で改憲に賛同したので､日本はWW2の様に🇺🇸の念願通り軍国化する』 ）

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#外交・安全保障

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国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は６日、金正恩朝鮮労働党総書記がイランと日本の首脳に見舞いのメッセージを送ったと報じた。

金総書記は岸田文雄首相に対し、能登半島地震を巡り哀悼の意を表し、被災地が早期に安定を取り戻すよう祈ると述べた。

また、イランのライシ大統領に宛てても「あらゆるテロリズムに反対する」北朝鮮の立場を再確認したとした。イランでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による爆弾攻撃で約１００人が死亡した。

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。

5日付けの電報で、キム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。

そのうえで「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。

また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。

林官房長官 “感謝の意を表したい”
林官房長官は記者会見で「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け取っており、キム・ジョンウン総書記からのメッセージにも感謝の意を表したい。2011年の東日本大震災を含め、北朝鮮の最高指導者からわが国の総理宛てに地震などに対するお見舞いのメッセージが発出された近年の例は承知していない」と述べました。

また、メッセージに返答する考えはあるか聞かれたのに対し「被害にあわれた方への対応に全力で取り組んでおり、各国首脳などからのメッセージへの返信は現時点で行っていない。日朝間のやり取りについては、今回のメッセージに対する対応を含め、事柄の性質上、控えたい」と述べました。

#日朝（金正恩総書記「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」）

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#日朝（天瀬ひみか「岸田首相『（シファ病院突入』国際法違反かの法的評価は差し控える』『（北朝鮮軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」沖縄上空通過）国連安保理決議違反の重大事態だ！』」「大騒ぎ」）
#外交・安全保障

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮軍が6日午後4時ごろから5時ごろにかけて、朝鮮半島西側の黄海にある韓国のヨンピョン（延坪）島北西の北朝鮮沿岸から、海に向けて砲撃を行ったと明らかにしました。

砲撃は60発以上で、韓国の通信社、連合ニュースは、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾したと伝えています。

北朝鮮は5日も、黄海にある韓国のペンニョン（白●）島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から砲撃を行っていて、黄海への砲撃は2日連続です。

韓国軍は5日に対抗措置として、海上に向けて砲撃訓練を実施していて、これについて北朝鮮軍の総参謀部は「敵が挑発になりうる行動をとった場合、前例のない水準の強力な対応を示す」とけん制していました。

韓国軍は「北の相次ぐ砲撃は、朝鮮半島の平和を脅かし緊張を高める行為だ。即刻やめるよう求める」として、北朝鮮を非難しました。

韓国と北朝鮮は、2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていましたが、北朝鮮国防省は去年11月に、今後は合意に縛られないと表明していました。

※（白●）●は、へんが「令」でつくりが「羽」

#北朝鮮（韓国軍合同参謀本部「北朝鮮軍黄海に60発以上砲撃」・2日連続）

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#北朝鮮（韓国軍合同参謀本部「北朝鮮軍が黄海に200発余砲撃」）

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#朝鮮半島

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台湾総統選挙の投票日まであと1週間となる中、同時に行われる予定の国会議員にあたる立法委員選挙の候補者が、去年、中国を複数回訪れ、選挙に立候補することなどへの見返りに台湾への工作活動を行う機関の関係者から資金援助を受けた疑いが強まり、台湾の検察は候補者の身柄を拘束しました。

台湾の桃園地方検察署の調べによりますと、今月13日の総統選挙と同時に投票が行われる立法委員選挙に無所属で立候補している候補者が去年4月以降、複数回中国を訪れていました。

その際、中国で知り合った台湾への工作活動を行う機関の関係者から、選挙に立候補したり台湾の政治に関する情報を提供したりすることの見返りに日本円にしておよそ500万円相当の資金援助を受け取ったということです。

この候補者は台湾の情報機関の職員に関する資料や選挙の関連情報も提供していたということで、検察は5日、海外の敵対勢力の浸透を禁じる「反浸透法」に違反した疑いが強まったとして、身柄を拘束しました。

台湾では先月、住民サービスを担う行政単位のトップらが中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けたとされるケースが相次いで発覚するなど、中国による選挙介入への警戒感が強まっています。

#台湾（立法委員選・候補者・身柄拘束・中国から資金援助受けた疑い・反浸透法）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。

少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。

投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。

地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。

これについてミャンマー軍の報道官は地元メディアに対し、「我々は兵士の家族の安全が最優先であると考えている」と述べ、兵士や家族の投降について事実上、認めました。

少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。

#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・ミャンマー軍准将6人含む2389人の兵士が少数民族側に投降）

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#ミャンマー（独立記念日・外国人含む9652人に恩赦）
#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・砲弾が中国領内に着弾・5人負傷）

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モルディブはインド洋のシーレーン＝海上交通路の真ん中に位置する戦略上重要な島国で、隣国のインドと海洋進出を強める中国が影響力を競ってきましたが、去年9月の大統領選挙では中国との関係強化を訴えるムイズ大統領が勝利しました。

モルディブ外務省は4日、ムイズ大統領が今月7日から、これまでの慣例を破って、隣国のインドよりも先に中国を公式訪問すると発表しました。

ムイズ大統領は就任後、インドに対してモルディブに駐留する軍の撤退を要請するなど、前政権の親インド路線を見直していて、外交面でも中国重視の姿勢を鮮明にした形です。

中国外務省の汪文斌報道官は5日の会見で、ムイズ大統領と習近平国家主席との会談も予定されているとしたうえで、「両国の関係は新たな歴史の出発点にあり、今回の訪問により、関係が新たな段階に引き上げられることになると信じている」と述べました。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国としては、モルディブとの関係強化で、インド洋一帯での影響力のさらなる拡大を図っていくものとみられます。

#モルディブ（モルディブ外務省「ムイズ大統領が今月7日から、これまでの慣例を破って、隣国のインドよりも先に中国を公式訪問する」・中国外務省汪文斌報道官「ムイズ大統領と習近平国家主席との会談も予定されている」「両国の関係は新たな歴史の出発点にあり、今回の訪問により、関係が新たな段階に引き上げられることになると信じている」）

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#南アジア

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性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で５日、新たな文書が公開された。

公開された文書は同日午後の時点で１３００ページを超える。３日と４日にも既に数百ページの文書が公開されており、今後も新たな文書の公開が見込まれる。

文書の公開は、米国人女性バージニア・ジュフリー氏が起こした２０１５年の民事訴訟の一環。同氏は未成年時にエプスタイン元被告から性的虐待を受けたと主張。エプスタイン元被告の元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていた。訴訟を担当する判事が昨年１２月１８日、メディアによる法的な文書開示請求に応じて公開を命令していた。

文書には合計２００人近い人物の氏名が含まれているとみられる。その中にはエプスタイン氏を告発した人物、有力な実業家、政治家も複数いる。

ＣＮＮは現在、文書を確認中。

５日に公開された文書のうち、エプスタイン氏の下で働いていたジュアン・アレッシ氏による２００９年の証言録取では、２人の米大統領経験者を含む多くの著名人、有力者がエプスタイン氏の周囲に集まっていた実態が語られている。

アレッシ氏は弁護士に対し、フロリダ州パームビーチにあるエプスタイン氏の自宅のキッチンでトランプ前大統領と夕食を共にしたと説明。クリントン元大統領とはエプスタイン氏の所有する航空機の中で会ったという。英アンドルー王子とその元妻、サラ・ファーガソン氏にもパームビーチのエプスタイン氏宅で会ったとしている。

また外国の美人コンテスト優勝者らと、氏名を伏せたノーベル化学賞受賞者１人にも会ったことを明らかにしたと、文書は記している。

３日の文書公開でクリントン氏の氏名が確認された際、同氏の広報担当者は１９年の声明の内容を繰り返した。それによるとクリントン氏はエプスタイン氏のプライベートジェットに搭乗したことはあるものの、「ひどい犯罪」について何も知らなかったという。

同広報担当者は３日、クリントン氏がエプスタイン氏と最後に接触をしてから２０年近く経過しているとも言い添えた。クリントン氏はエプスタイン氏に関連する犯罪や不法行為で告発されていない。

トランプ氏もエプスタイン氏に関連する犯罪や不法行為で告発はされていない。今週、トランプ氏の氏名が公開文書に記載されていたことを問われた 同氏の広報担当者は、メディアを攻撃する形で反応した。

アレッシ氏はこの他、複数の若い女性がエプスタイン氏宅を訪れ、同氏にマッサージをしていたとも語った。このうち１８歳未満と認識していた女性１人に関する質問に回答。女性の母親が女性を伴ってエプスタイン氏宅に来ることもあったという。公開文書中の女性の氏名は黒塗りにされている。

料金に関しては、「誰でも１時間１００ドルだった」とアレッシ氏は述べた。

エプスタイン氏の友人とされる著名人の中には、マジシャンでイリュージョニストのデビッド・カッパーフィールド氏もいた。

カッパーフィールド氏については、５日に公開されたエプスタイン氏の元被雇用者、サラ・ケレン氏の証言録取に言及がある。弁護士はエプスタイン氏とカッパーフィールド氏の関係や、両氏が互いのために女性を用意し合っていたのかどうか尋ねている。

全ての質問に対し、ケレン氏は黙秘権を行使して回答を拒否している。

２０００年代初めに数年間エプスタイン氏へのマッサージを行っていたヨハンナ・ショバーグ氏も、証言録取の中でカッパーフィールド氏に言及。パームビーチのエプスタイン氏宅でマジックを披露していたことを明かした。その際カッパーフィールド氏から、エプスタイン氏がどのように少女たちを集めて自身の下で働かせているか聞かされたという。

カッパーフィールド氏が示唆したところによれば、現在いる少女たちが金を受け取り、別の少女を見つけてくるのだという。その時はそれ以上の説明をしなかったと、ショバーグ氏は振り返る。

ショバーグ氏によると、カッパーフィールド氏も参加したエプスタイン氏宅での夕食には、「若く見える」もう１人の少女も同席していた。その少女については当時、高校生かもしれないと思ったのを覚えているという。

ＣＮＮはカッパーフィールド氏の代理人にコメントを求めている。

一方、０５年にエプスタイン氏に向けて残された手書きのメモには、ハリウッドの元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン被告の名が記されている。

日付は３月１日で、ワインスタイン被告がその日の午前、エプスタイン氏に電話をかけようとしたことを伝えるエプスタイン氏宛てのメッセージとみられる。

ワインスタイン被告とエプスタイン氏との関りは、２０年に刊行されたエプスタイン氏の事件の関連書籍に記述がある。それによるとエプスタイン氏はある被害者に対し、ワインスタイン被告に紹介するつもりだと告げていたという。別の箇所では、エプスタイン氏がワインスタイン被告との関係を終わらせたことについて、それに先駆けワインスタイン被告が自身の「お気に入りの少女」の一人に対し過剰に攻撃的な振る舞いをしていたことが言及されている。

今回の公開文書の中に、エプスタイン氏との関連でワインスタイン被告の違法行為を示唆する部分はみられない。

ＣＮＮはワインスタイン被告の弁護士に連絡を取っている。

７１歳のワインスタイン被告は、ニューヨーク州とカリフォルニア州の裁判所で性犯罪の有罪評決を受け現在も収監中。プロデューサーの立場を利用して複数の女性をプライベートの場に呼び出し、性的暴行を加えた上で一切の告発を封じた罪に問われた。

公開文書には、エプスタイン氏を告発した別の女性も登場する。本人の証言録取での弁護士とのやり取りで、この女性はエプスタイン氏の誕生日に同氏と一緒にいたとされる。またこの時エプスタイン氏の友人の一人が、３人の未成年者を同氏の下に送っていたという。弁護士はこれらの未成年者がエプスタイン氏から性的に虐待される目的で送られたと示唆している。

弁護士はこれらの未成年者について、年齢が１２歳だとした上で、フランスからエプスタイン氏の誕生日に送られてきたのかどうか女性に質問している。送った人物はフランスのモデル斡旋（あっせん）業者、ジャンリュック・ブルネル氏だったのかどうかも尋ねている。

女性は証言録取を通じて黙秘権を行使している。証言録取には黒塗りされた氏名が多数含まれる。

ブルネル氏は２２年、エプスタイン氏との関係を仏当局が捜査している最中、拘置所で死亡した。

#エプスタイン（関連文書公開・第3弾）

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#エプスタイン（関連文書公開・第2弾）

アメリカ国防総省のライダー報道官は5日、声明を出し、「オースティン国防長官は今月1日夜、医療処置のあとの合併症の影響で入院した」として、1日から首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院していることを明らかにしました。

そのうえで、「長官は順調に回復しており、5日中に職務を再開する見通しだ」としています。

また、ライダー報道官は「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」として、安全保障上の脅威への対応で支障が出ないよう、態勢を整えていたと強調しました。

ただ、退院の時期について、アメリカのAP通信は「ライダー報道官が取材に対し、『長官がいつ退院するかは分からない』と述べた」と伝えています。

#アメリカ（国防総省ライダー報道官声明「オースティン国防長官は今月1日夜、医療処置のあとの合併症の影響で入院した」「長官は順調に回復しており、5日中に職務を再開する見通しだ」「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」・AP通信「ライダー報道官が取材に対し、『長官がいつ退院するかは分からない』と述べた」）

ことし11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は5日、ことし初めての選挙集会を東部ペンシルベニア州で開きました。

バイデン大統領は演説で、3年前の1月6日にトランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件に言及し、「国民と世界中が見守る中、トランプ氏は何もしなかった。大統領として史上最悪の職務放棄だ。自由で公正な選挙を暴力で覆そうという試みだ」と非難しました。

その上で、「トランプ氏の選挙活動は彼のためのものであり、アメリカやあなたのためではない。権力のためなら民主主義を犠牲にすることをいとわない。私たちの選挙活動はアメリカの民主主義を守り、強化するためのものだ」と述べて、現時点で野党・共和党内で最有力候補となっているトランプ氏との対決姿勢を鮮明にしました。

バイデン大統領としては、ことし秋の大統領選挙をアメリカの民主主義が問われる選挙だと打ちだすことで、トランプ氏と距離を置く無党派層や共和党の穏健派の支持を取り込みたいねらいがあるとみられます。

#2024大統領選（バイデン大統領「国民と世界中が見守る中、トランプ氏は何もしなかった。大統領として史上最悪の職務放棄だ。自由で公正な選挙を暴力で覆そうという試みだ」「トランプ氏の選挙活動は彼のためのものであり、アメリカやあなたのためではない。権力のためなら民主主義を犠牲にすることをいとわない。私たちの選挙活動はアメリカの民主主義を守り、強化するためのものだ」）

トランプ前米大統領は５日、今年初めて中西部アイオワ州を訪問し、１１月の大統領選に向けた共和党候補指名を争うニッキー・ヘイリー元国連大使を攻撃したほか、トランプ氏を米民主主義に対する脅威だと非難したバイデン大統領に反撃した。

トランプ氏は共和党候補指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会を１０日後に控え、数百人の支持者を前に演説。米国の暗いイメージを描写し、「テロリスト」や移民流入に悩まされ、衰退しつつあるなどと述べた。

同日に東部ペンシルベニア州でトランプ氏の再選リスクについて語ったバイデン氏に反撃し、バイデン氏の下で良くなったことは何一つないと批判した。

２０２１年１月６日の米議会襲撃事件についてはわずかに触れただけで、２０年の大統領選は不正投票がはびこっていたという根拠のない主張を繰り返した。

#2024大統領選（トランプ「米国は『テロリスト』や移民流入に悩まされ、衰退しつつある」「バイデン氏の下で良くなったことは何一つない」）

🐯🗣️ニッキー・ヘイリーの選挙運動はバイデンの寄付者によって資金提供されている。
バイデンの献金者は、特にここで彼女を取得しようとしている。
私たちはとてもうまくいっているので、彼らはあきらめたと思います......ここでこのようなデータのようなものにお気づきですか？

ニューハンプシャーでは、バイデンの寄付者が彼女のキャンペーンに資金を投入している。

メディアがいかにフェイクかを示す典型的なものだった。見出しは「ヘイリー急浮上」🐸

#2024大統領選（共和党・トランプ「ニッキー・ヘイリーの選挙運動はバイデンの寄付者によって資金提供されている」）

#米大統領選

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アメリカは決して帝国になるつもりはなかった。それは「自由の国」であり続けることを意図していました。帝国は自由の対極であり、最終的には必ず破産します。

ああ、100 年にわたる外国の不幸を経て、私たちアメリカ人は史上最大の政府と破産しつつある帝国を抱えていることに気づきました。

今や国債の利息だけで、極度に肥大化した「防衛」予算だけよりも高くなっているのです！

利払いが国を圧倒すると何が起こるかは誰もが知っています--破産と清算。

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#ロン・ポール「帝国は自由の対極であり、最終的には必ず破産します」

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#ロン・ポール

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ja.wikipedia.org

#イギリス（初の55歳以上のLGBT専用住宅・morpheus「ソドムとゴモラのアイデアを思いついた」）

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#イギリス

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EU＝ヨーロッパ連合が5日に発表した、ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.9％上昇しました。

伸び率は前の月の2.4％を上回り、8か月ぶりに拡大しました。

エネルギーの項目で下げ幅が縮小したことが主な要因です。

国別では
▽ヨーロッパ最大の経済国ドイツが3.8％
▽フランスが4.1％と、いずれも前の月を上回った一方
▽イタリアは0.5％と前の月を下回りました。

ヨーロッパ中央銀行はインフレ率が低下傾向にあることなどを受けて、先月、2会合連続で主要な政策金利の据え置きを決めましたが、今回の結果を受けてインフレの抑制に向け、金融引き締めを継続するとの見方が強まりそうです。


#経済統計（EU・消費者物価指数・12月・前年同月比2.9％上昇）

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#経済統計（EU・消費者物価指数・11月・2.4％上昇・2年4か月ぶりの低水準）

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イスラエル軍は5日もガザ地区への地上作戦と空爆を続け、ガザ地区の保健当局は過去24時間で162人が死亡したとしています。一方で、イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃も強めていて、地域の緊張がさらに高まることが懸念されます。

イスラエル軍は5日、イスラム組織ハマスの作戦指揮所や武器庫など100以上の標的を攻撃し、南部のハンユニスで多数の戦闘員を殺害したと発表しました。

また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはハンユニスのほか、中部でも激しい攻撃が行われたと伝えていて、ガザ地区の保健当局は5日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で162人が死亡し、これまでの死者は2万2600人にのぼるとしています。

一方、イスラエル軍は隣国レバノンへの攻撃も繰り返していて、2日に首都ベイルートに滞在していたハマスの政治部門の幹部などあわせて7人を殺害したほか、5日には南部に拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事拠点などに対して空爆を行ったとしています。

一方、ヒズボラの最高指導者、ナスララ師は5日、テレビ演説し「ベイルートで起きたハマス幹部の殺害に対して必ず報復する。いつ行われるかの問題だけだ」などと述べて、イスラエルを強くけん制しました。

こうしたなかIOM＝国際移住機関は、レバノン南部では、今月2日の時点でおよそ7万6000人が住まいを追われたとしています。

イスラエル軍がガザ地区に加え、隣国レバノンへの攻撃も強めていることで、地域の緊張がさらに高まることや人道状況の悪化が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・IOM＝国際移住機関「>レバノン南部では、今月2日の時点でおよそ7万6000人が住まいを追われた」）

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ指導者ナスララ師は５日の演説で、レバノンの首都ベイルートでイスラム組織ハマス幹部サレハ・アルーリ氏がドローン（無人機）攻撃で殺害されことについてヒズボラが対応しなければレバノン全土がイスラエルの一段の作戦にさらされることになると述べた。

ナスララ師はテレビ放映された演説で、アルーリ氏の殺害について「このような水準の暴力について沈黙することはできない」とし、「レバノン全土、全ての都市、全ての村が（危険に）さらされる」と述べた。

その上で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで軍事目標を達成すれば、次はレバノンに向かうと指摘。国境付近の紛争でイスラエル北部の住民にまず影響が及ぶと警告し、レバノンに戦争を仕掛ければ代償を払うことになると述べた。

また、ヒズボラは１０月８日以降、レバノンとイスラエルの国境で約６７０回の軍事作戦を実施し、「イスラエルの多数の車両と戦車」を破壊したと指摘。この軍事作戦によって、イスラエルに占領された領地解放に向けた「歴史的な機会」が開かれたほか、同時にイラクのイスラム抵抗勢力もイラクにおける米国の存在を取り除く「歴史的な機会」を得たとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・レバノンイスラム教シーア派組織ヒズボラ指導者ナスララ師「（アルーリ殺害について）このような水準の暴力について沈黙することはできない」「レバノン全土、全ての都市、全ての村が（危険に）さらされる」「イスラエルがパレスチナ自治区ガザで軍事目標を達成すれば、次はレバノンに向かう」「国境付近の紛争でイスラエル北部の住民にまず影響が及ぶ」「10月8日以降、レバノンとイスラエルの国境で約670回の軍事作戦を実施し、イスラエルの多数の車両と戦車を破壊した」「この軍事作戦によって、イスラエルに占領された領地解放に向けた歴史的な機会が開かれたほか、同時にイラクのイスラム抵抗勢力もイラクにおける米国の存在を取り除く歴史的な機会を得た」）

レバノンのハビブ外相は５日までに、同国に拠点を置くイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に対しイスラエルとの戦争を思いとどまるようレバノン政府が対話などを通じて説得していることを明らかにした。

ＣＮＮの取材に述べた。同国政府はいかなる戦争も欲していないとし、イスラエルと国境を接する南部地域の平和を求めているとした。外相の発言は、レバノンの首都ベイルート南部で最近、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の幹部らが攻撃を受けて殺害された事件を受ける形ともなっている。

ハビブ外相は、この事件やイラン国内で３日に発生した同国の精鋭部隊である革命防衛隊の故ソレイマニ司令官の追悼行事を狙ったかのような爆破事件の責任はイスラエルにあるとするレバノン政府の見方を示した。

その上で、中東は地域紛争が勃発する局面に実際に近づいているとの切迫した懸念を表明。「レバノン南部の状況が全土に波及することは望んでいない」とした。

レバノンとイランの両事件についてイスラエル政府は関与を認めていない。ただ、米政府当局者はＣＮＮの取材に、ベイルートの事件はイスラエルの空爆によるものとしながら、イランでの爆破については「加担したと信じ得る理由は持ち合わせていない」と述べていた。

ヒズボラはイランが後ろ盾となっており、ベイルートの事件を受け、ヒズボラがイスラエルに対し報復攻撃を仕掛けるとの危惧も強まっている。ガザでの軍事衝突の発生後、ハマスと共闘するヒズボラとイスラエル軍との間の国境越しの攻撃も多発している。

ハビブ外相はヒズボラの説得作業について指示や命令を下すような形では進めていないとしながらも、説き伏せることは可能との考えを表明。「この方向に向かっていると判断している」ともつけ加えた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・レバノン・ハビブ外相「中東は地域紛争が勃発する局面に実際に近づいている」「レバノン南部の状況が全土に波及することは望んでいない」「ヒズボラの説得作業について指示や命令を下すような形では進めていない」「説き伏せることは可能」「この方向に向かっていると判断している」）

イラン南東部ケルマンで３日発生した爆発が、アフガニスタンに拠点を置く過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のホラーサン支部の犯行であることが、米国が傍受した通信によって確認された。関係筋２人が５日、ロイターに対し明らかにした。

関係筋１人は「情報は明確で議論の余地はない」とし、ＩＳのホラーサン支部が攻撃を行ったことについて「米国はかなり明確な情報を持っている」と述べた。もう１人の関係筋も、情報には通信傍受が含まれていたと明らかにした。

イラン・ケルマンでは３日、２０２０年に米軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に２回の爆発があり、約１００人が死亡。ＩＳは４日、犯行声明を出し、ＩＳのメンバー２人が爆発物が入ったベルトを群衆の中で爆発させたと主張した。 もっと見る

イラン当局は５日、３日に発生した爆発事件への関与が疑われる１１人を治安部隊が逮捕したと発表した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ソレイマニ司令官追悼式典爆発事件・IS＝イスラミックステート犯行声明・米情報関係筋「情報は明確で議論の余地はない」「ISのホラーサン支部が攻撃を行ったことについて米国はかなり明確な情報を持っている」「情報には通信傍受が含まれていた」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ソレイマニ司令官追悼式典爆発事件・IS＝イスラミックステート犯行声明）

イラン当局は５日、イラン南東部の都市ケルマンで３日に発生した爆発事件への関与が疑われる１１人を治安部隊が逮捕したと発表した。

ケルマンで発生した爆発を巡っては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は４日に犯行声明を出した。

イラン情報省は声明で、治安部隊はケルマンで自爆テロを起こした２人を支援したとして２人を拘束。イランの他の地域に拠点を置く９人も事件との関連が疑われるとした。

また情報省は爆発装置や爆弾ベスト、遠隔操作装置、起爆装置などを押収。自爆犯の１人はタジキスタン人であることが確認されたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ソレイマニ司令官追悼式典爆発事件・IS＝イスラミックステート犯行声明・米情報関係筋「情報は明確で議論の余地はない」「ISのホラーサン支部が攻撃を行ったことについて米国はかなり明確な情報を持っている」「情報には通信傍受が含まれていた」・イラン情報省声明「治安部隊はケルマンで自爆テロを起こした2人を支援したとして2人を拘束。イランの他の地域に拠点を置く9人も事件との関連が疑われる」）

イスラエル軍は5日、ハマスの作戦指揮所や武器庫など100以上の標的を攻撃し、南部のハンユニスで多数の戦闘員を殺害したと発表しました。

また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ハンユニスのほか、中部でも激しい攻撃が行われたと伝えていて、ガザ地区の保健当局は5日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で162人が死亡し、これまでの死者は2万2600人に上るとしています。

こうした中、イスラエルとハマスの戦闘が始まってから7日で3か月となるのを前に、国連のグリフィス事務次長は5日、声明を発表しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるグリフィス事務次長はこの中で、「去年10月7日の恐ろしい攻撃から3か月、ガザ地区は死と絶望の場所となった。市民が安全のため身を寄せるように言われた所が攻撃を受けている」として、イスラエル軍による攻撃を厳しく非難しました。

また、WHO＝世界保健機関は、およそ3か月間にわたる攻撃で、ガザ地区にある36の病院のうち、7割にあたる26の病院が被害を受けたと発表し「継続的な攻撃によって、ガザ地区の人々は限界まで追い詰められている」と強い懸念を示しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・OCHA＝国連人道問題調整事務所グリフィス事務次長「去年10月7日の恐ろしい攻撃から3か月、ガザ地区は死と絶望の場所となった。市民が安全のため身を寄せるように言われた所が攻撃を受けている」・WHO＝世界保健機関「およそ3か月間にわたる攻撃で、ガザ地区にある36の病院のうち、7割にあたる26の病院が被害を受けた」「継続的な攻撃によって、ガザ地区の人々は限界まで追い詰められている」）

米国務省は５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスへの資金提供者５人に関する情報に最大１０００万ドルの懸賞金を出すと発表した。ハマスの資金源を断つことが目的。

資金提供者５人には、スーダンに拠点を置き、ハマスに約２０００万ドルを送金した人物や、イランと密接な関係があり、数千万ドルの送金に関与した人物が含まれるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米国務省「ガザを実効支配するイスラム組織ハマスへの資金提供者5人に関する情報に最大1000万ドルの懸賞金を出す」）

イラク首相府は５日、イラクに駐留する米軍主導の有志連合軍を撤収させるための手続きに着手すると表明した。

首相府は声明で「イラクにおける有志連合軍の駐留を恒久的に終了させるための手続きを行う委員会の開始日程を設定する」と表明。政府当局者によると、同委員会には軍事連合の代表も含まれる。

スダニ首相は声明で「有志連合軍が駐留する正当性がなくなったため、駐留を終わらせるという確固たる立場を強調する」とした。

米軍はイラクに２５００人の部隊を駐留。イラク首相府の発表について米国防総省はコメントを控えている。

米軍は４日、バグダッドでイラク国内の米軍に対する攻撃への報復攻撃を行い、イラク民兵組織の指導者を殺害。イラク警察関係筋などによると、小型無人機（ドローン）から少なくとも２発のロケット弾がイラク民兵組織「アル・ヌジャバ」が使用する施設に向けて発射され、司令官と側近１人を含む４人が死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク・スダニ首相声明「イラクにおける有志連合軍の駐留を恒久的に終了させるための手続きを行う委員会の開始日程を設定する」「有志連合軍が駐留する正当性がなくなったため、駐留を終わらせるという確固たる立場を強調する」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク・スダニ首相軍事報道官声明「イラクの治安組織に対するこの不当な攻撃に対し、国際駐留軍の責任を追及する」「標的となった民兵組織はスダニ首相の認可の下で活動するイラクの軍隊」・米当局者「民兵組織の指導者を殺害する目的で車両に対する攻撃が実施され、目的は達成された」）

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長は５日、中東地域における戦闘や紅海周辺で相次ぐ商船攻撃に伴う物流の混乱による影響は現時点で「限定的」という認識を示した。米政府は状況を引き続き注視するとも述べた。

バーンスタイン氏は記者団との電話会談で「物価やサプライチェーンへの影響を見極めるため、パートナーと連絡を取り合っている」と述べた上で、「これまでのところ現在進行中の紛争がエネルギー価格に及ぼす影響は極めて限られている」と語った。

朝方発表された２０２３年１２月の雇用統計が予想を上回る雇用者数の伸びと賃金の上昇継続を示したことについては、米経済が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受けた景気後退から回復を続けている状況を示唆しているという認識を示した。

インフレに関しては「危機を脱しつつある」としつつも、「われわれの仕事はまだ終わっていない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・CEAバーンスタイン委員長「これまでのところ現在進行中の紛争がエネルギー価格に及ぼす影響は極めて限られている」）

米海軍第６艦隊は６日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突を受け地中海東部のイスラエル沖合に展開していた米空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」を本国へ帰還させるとの声明を発表した。

国際規模での戦力配備の再評価に伴う措置とした。米バージニア州ノーフォークを母港とする同空母は昨年５月２日から始まり、約８カ月間続いた初の実戦任務に投入されていた。

米海軍では最大規模となる最新型空母で２０１７年に就役。ジェラルド・Ｒ・フォード級の１番艦となっている。ガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」が昨年１０月７日にイスラエルへ大規模奇襲を仕掛け、軍事情勢が緊迫化すると共に地中海東部へ出動していた。

同空母の帰港決定に伴い、中東地域に展開する米空母は「アイゼンハワー」の１隻のみとなる。

紅海ではイエメンの反政府武装組織「フーシ」による商船などへの攻撃が相次ぐ。アイゼンハワー搭載のヘリコプターなどは最近、救出に向かった商船を襲ったフーシの小型船３隻に反撃して沈没させ、乗組員も殺害していた。中東などを管轄する米中央軍は声明で、ヘリを攻撃してきた後の自衛措置と主張していた。

第６艦隊は、ジェラルド・Ｒ・フォードの任務は解かれるものの、地中海や中東地域で米海軍が保持する作戦遂行能力は維持し得ると指摘。声明で、米海兵隊のＦ３５型戦闘機を搭載できる強襲揚陸艦「バターン」、ドック型揚陸艦「カーター・ホール」、ドック型輸送揚陸艦「メサ・ベルデ」が地中海東部で共同任務に就いているとした。

複数の誘導ミサイル駆逐艦も中東に配置されているとし、一部はフーシが発射するドローン（無人機）やミサイル迎撃に貢献したと述べた。米国は先に紅海南部の海上安全保障を確保するため多国間の「繁栄の守護者作戦」と称する作戦にも踏み切っている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米海軍第6艦隊「地中海東部のイスラエル沖合に展開していた米空母『ジェラルド・R・フォード』を本国へ帰還させる」・中東地域に展開する米空母は「アイゼンハワー」の1隻のみとなる）

Home & Away の新刊「Context」がhttp://Substack.comに掲載されました。
議員選挙、ハーバード大学、そして国境についての私の見解。ガザ、より広範な戦争のリスク、そしてウクライナで進行中の戦争も。さらに、2023 年の振り返り、2024 年の予測、民主主義とゴルフについての考えも。

ハマスがトンネル建設に投入した資源と労力の一部を現代の経済と社会の構築につぎ込んでいたら、ガザは今日とは根本的に異なり、より良い場所になっていただろう。 Substack で最新の Home & Away を読んでください。

#リチャード・ハース「ハマスがトンネル建設に投入した資源と労力の一部を現代の経済と社会の構築につぎ込んでいたら、ガザは今日とは根本的に異なり、より良い場所になっていただろう」

#エプスタイン（ギレーヌ・マクスウェル・妹イザベル・マクスウェル＝WEF一員・父ロバート・マクスウェル＝三重スパイ）

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#エプスタイン（｢元🇮🇱首相バラクがエプスタインと共に児童売買の主催者だった｡モサドがエプスタイン作戦全体のバックとの噂は真実｣）

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#ブリンケン（義父＝英国メディア王ロバート・マクスウェルの弁護士/腹心・娘ギレーヌ・マクスウェル/エプスタイン・3名共モサドのエージェント）


#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・91日目①）

イスラエルとイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まってから7日で3か月となります。
ガザ地区では6日にかけても、多くの避難者が身を寄せる南部を含む各地でイスラエル軍の攻勢が続き、多数の死傷者が出ているもようで、事態打開の兆しは見えないままです。

ガザ地区ではイスラエル軍の攻勢が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、6日にかけて南部ハンユニスで空爆によって18人が死亡したほか、中部にある難民キャンプなども激しい攻撃にさらされ、多数の死傷者が出ていると伝えています。

犠牲者の数はこのところ連日100人を超えていて、ガザ地区の保健当局によりますと、死亡した人はこれまでに2万2600人にのぼっています。

一連の衝突が始まってから7日で3か月となりますが、人口がおよそ220万人とされるガザ地区全体のおよそ100人に1人が犠牲になったことになり、事態打開の兆しは見えないままです。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は11日にかけて、パレスチナのヨルダン川西岸のほか、イスラエルなどを訪問し、ガザ地区での民間人の犠牲を最小限に抑えるため、軍事作戦をより小規模に移行することなどをめぐって、イスラエルの政府要人と意見を交わすことにしています。

これについてハマスのハニーヤ最高幹部は5日、「ブリンケン国務長官が過去3か月の教訓から学び、占領を支援するワシントンの過ちに気付くことを願っている。今回の訪問では侵略をやめさせることに集中してもらいたい」などと訴えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス最高幹部ハニーヤ「ブリンケン国務長官が過去3か月の教訓から学び、占領を支援するワシントンの過ちに気付くことを願っている。今回の訪問では侵略をやめさせることに集中してもらいたい」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・92日目①）

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３ ⭐️

イタリアのメローニ首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

イタリア首相府によりますと、メローニ首相はことし、イタリアがG7の議長国に就任したことを踏まえ、議長国としてロシアの軍事侵攻の問題を中心に据える考えを伝えるとともに、あらゆる分野でウクライナへの支援を継続していく考えを示しました。

一方、ウクライナ大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領はこれまでにイタリアが行ってきた支援への感謝を伝えたうえで、イタリアのG7議長国への就任を祝ったということです。

また、両首脳はウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案について、今月、スイスのダボスで開かれる予定のG7や新興国による協議に向け、準備を進めていくことも確認しました。

外交筋によりますと、イタリアはウクライナへの支援に消極的な姿勢に傾いてきたという見方もあったことから、今回、G7の議長国として主導権を発揮する姿勢を示したことで、今後の対応が注目されます。

#ウクライナ和平交渉（G7議長国イタリア・メローニ首相・ゼレンスキー・電話会談・ウク提唱10項目和平案「平和の公式」につい準備を進めていく）

d1021.hatenadiary.jp

#イタリア（メローニ首相「ウクライナへの支援を継続する」「中東の紛争がさらにエスカレートすれば想像もつかない結果を招きかねない」「AIについては、労働市場への影響を非常に憂慮している」「アフリカ開発支援を巡っては、地域の経済と生活水準を引き上げることで、欧州への移住を思いとどまらせることが重要だ」「『まず（イスラム組織）ハマスを壊滅させてから話をしよう』と言うのは間違いだ」「パレスチナ問題の構造的解決に向け、EUがもっと顕著な外交努力を払うべきだ」）

私の最新のもの、
@ak2912
、
@ProSyn
。ロシアの凍結資産を差し押さえる時が来た。

#ウクライナ経済制裁（スティグリッツ「ロシアの凍結資産を差し押さえる時が来た」）

#ウクライナ代理戦争（RT「ウクライナとパレスチナでの米欧の偽善とダブルスタンダード」）

🐯🗣️🦍🇬🇧ボリスから電話があったよ。でも🇷🇺ロシアほどタフな国はない。ロシア、ロシア、ロシアと言うだろう。
ロシアのパイプラインはノルドストリーム2と呼ばれていた。私はそれを終わらせたがバイデンは就任初日にそれを承認し建設させた。

考えてみれば、私は関税を撤廃し、ロシアのロシア市民に対していろいろなことをした。
でも🐻プーチンと仲良くなったのは悪いことじゃない。

しかし歴史家はいつかあなたに言うだろう、ロシアに対してこれほど厳しい態度をとった人はいないと。

そしてロシアは、私たちが言ったように100万年経ってもウクライナに手を出すことはなかっただろう、と。

ロシアがウクライナに進出してくることはなかったはずだ。

バイデンがエネルギー価格を高騰させたため彼らは大儲けした。
つまり、バイデンが原油を1バレル100ドル以上にしていたからだ。それで彼は戦争を遂行し、富を築くことができた。戦争をして大儲けしたのは彼だけだ。

そして、それは起こってはならないことだった。そしてこの男はいつもグリーン・ニューディールやその他もろもろを口にする。
でもその間に石油価格が高騰したせいで、特に友好的でもない国々が大儲けするのを許してしまったんだ。

残念なことに、彼は無能だ。
1バレル40ドルの時に終わってしまったのだから。彼には、1バレル100ドルでウクライナと戦って大儲けする資金はなかった。だからバイデンは、原油価格を上げ続け、今は非常に高いが、選挙監視のために原油価格を下げるために人為的なことをしようとしている。🐸

#ウクライナ代理戦争（トランプ「ボリスから電話があったよ。でもロシアほどタフな国はない」）

ゼレンスキー大統領は5日、国民に向けた動画の演説で「ことしも日々、激しい戦闘が起きている」と述べ、東部ドネツク州のアウディーイウカやマリインカ近郊、それにバフムトのほか、東部ハルキウ州のクピヤンシクなどの前線でロシア軍の攻撃が続いていると指摘しました。

そして「ことしを耐え抜くことは、戦争に耐え抜くことを意味する。重要かつ決定的な時期だ」と訴え、反転攻勢の停滞も指摘される中、国民に徹底抗戦を呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと明らかにし、ウクライナ産の農産物の輸出ルートとなっている黒海の安全保障について、ロシア側の妨害がないようトルコ側に協力を求めました。

一方、戦況を分析するアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「ロシア軍は今後数週間、ハルキウ州クピヤンシクの占領に向けた取り組みを強化する可能性がある」と指摘しました。

この地域に展開するロシア軍がほかの地域と比べて部隊の劣化が少ないなどとしていて、作戦の強化に向けた準備を整えている可能性があると分析しています。

#ゼレンスキー「ことしも日々、激しい戦闘が起きている」「東部ドネツク州のアウディーイウカやマリインカ近郊、それにバフムトのほか、東部ハルキウ州のクピヤンシクなどの前線でロシア軍の攻撃が続いている」「ことしを耐え抜くことは、戦争に耐え抜くことを意味する。重要かつ決定的な時期だ」「トルコのエルドアン大統領と電話会談を行った」「ウク産農産物の輸出ルートとなっている黒海の安全保障について、ロシア側の妨害がないようトルコ側に協力を求めた」）
#ウクライナ戦況（戦争研究所「ロシア軍は今後数週間、ハルキウ州クピヤンシクの占領に向けた取り組みを強化する可能性がある」「この地域に展開するロシア軍がほかの地域と比べて部隊の劣化が少ない」「作戦の強化に向けた準備を整えている可能性がある」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より21万6000人増加しました。17万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

また、失業率は前の月と同じ3.7％で低い水準が続いています。

労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.1％、前の月と比べて0.4％、それぞれ増加しいずれも市場予想を上回りました。

インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫はピーク時に比べて緩んでいると指摘されているものの、今回の統計では雇用の堅調さが続いていることが示された形です。

FRB＝連邦準備制度理事会が3日に公表した、先月の金融政策を決める会合の議事録ではほぼすべての参加者がことし中の政策金利の引き下げが適切だとの見方を示しましたが、利下げ時期をめぐる記載はなく、今後も雇用や物価などの経済指標を慎重に見極めて金融政策を判断する局面が続くことになりそうです。

米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。賃金も引き続き底堅いペースで上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問を投げかける内容となった。

失業率は３．７％で先月から横ばい。

１１月の非農業部門雇用者数は前回発表の１９万９０００人増から１７万３０００人増に下方改定された。１０─１１月の増加分は合計７万１０００人下方改定された。

ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「今回の雇用統計はＦＲＢが３月に利下げを行う可能性を低下させた。市場が期待するほどＦＲＢは早期に利下げを開始しないというわれわれの見方を裏付けた」と述べた。

年間の雇用者数は２７０万人増と伸びは２２年の４８０万人増から大幅に減少した。

業種別では政府部門が５万２０００人増。州・地方自治体が教職員の雇用水準をパンデミック（世界的大流行）前まで戻そうとしていることが背景。

政府部門の雇用は２３年の月平均で５万６０００人増と２２年の同２万３０００人増から倍加した。

ヘルスケア部門は３万８０００人増、建設部門は１万７０００人増だった。

レジャー・接客は４万人増。ただ同部門の雇用はパンデミック前の２０年２月の水準を１６万３０００人下回っている。小売は１万７０００人増だったが、運輸・倉庫は２万３０００人減となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇し、伸びは前月と並んだ。前年同月比は４．１％上昇し、伸びは前月の４．０％から加速した。

賃金の伸びはパンデミック前の平均を大きく上回り、多くの政策立案者がＦＲＢのインフレ目標２％と整合的と見る３─３．５％の範囲を超えている。

家計調査に基づく雇用者数は６８万３０００人減。約６７万６０００人が労働市場から退出した。家計調査に基づく雇用者数は非常に不安定になる傾向がある。労働参加率は６２．８％から６２．５％に低下した。これは２月以来の低水準となる。

経済的理由によるパートタイム労働者数は２１万７０００人増加した。より広範な失業率指標（働きたいが求職をあきらめた人やフルタイム雇用が見つからずパートタイムで働いている人を含む）は７．１％に上昇した。１１月は７．０％だった。

ロヨラ・メリーマウント大学のソン・ソンウォン教授（金融・経済学）は「労働市場は人々が思うほど逼迫していない」と指摘。ＦＲＢが年前半に少なくとも２─３回は利下げを行うとの予想を示した。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「これらの変化は注目に値するほど大きいが、方向性が同じであるためそれほど懸念するものではなく、大幅減の原因となる季節調整の問題かもしれない。今後数カ月は家計調査に基づく雇用を注視することになるだろう」と述べた。

#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・12月・21.6万人増・予想上回る・賃金の伸び継続・失業率3.7％横ばい・ジェフリー・ローチ「今回の雇用統計はFRBが3月に利下げを行う可能性を低下させた。市場が期待するほどFRBは早期に利下げを開始しないというわれわれの見方を裏付けた」）

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#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・11月・19.9万人増と予想上回る・失業率3.7％に低下・NHK「インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫はピーク時に比べて緩んでいるものの堅調な雇用状況が続いていることが示された」）

イエレン米財務長官は５日、米経済はソフトランディングを達成したとの見解を示した。労働市場に著しい打撃を及ぼさずに高インフレが抑制されるのは、歴史的に見て異例。

　　イエレン氏はＣＮＮとのインタビューで、「今見られる状況はソフトランディングと表現できると考える。これが続くことを期待している」と述べた。

　　昨年12月の米雇用統計では雇用者数の伸びが加速し、賃金の上昇率は市場予想を上回った。米利下げ時期が迫っているとの観測が後退した。

米雇用者の伸び加速、賃金は予想上回る上昇－労働市場の堅調持続 (4)

　　「賃金の伸びは今や物価上昇率を上回っている」と同氏は発言。「米労働者は前進しており、中所得世帯の進展が非常に顕著だ」と話した。

　　米金融当局がどう進むべきかについてはコメントを控えたが、当局は金融政策をうまく運営してきたと、イエレン氏は指摘。

　　「労働市場と景気、インフレがたどってきた軌道は、同当局による一連の決定が適切だったことを示唆している」と続けた。

原題：Yellen Declares US Economy Has Achieved Soft Landing（抜粋）

#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「今見られる状況はソフトランディングと表現できると考える。これが続くことを期待している」「賃金の伸びは今や物価上昇率を上回っている」「米労働者は前進しており、中所得世帯の進展が非常に顕著だ」「労働市場と景気、インフレがたどってきた軌道は、同当局による一連の決定が適切だったことを示唆している」）

労働市場はフル稼働し、失業率は低く、12 月には 216,000 人の雇用が創出されましたが、インフレは過去 6 か月で大幅に低下しました。これは、
@POTUS
の経済成長のおかげで、我が国の経済が強くなったことの明らかな証拠です。議題。

アメリカ国民、労働者、企業のおかげで、私たちは軟着陸への道を歩むことができました。
@POTUS
の経済課題は、インフラ、クリーン テクノロジー、半導体への歴史的な投資など、経済成長に必要なツールを提供することです。

結果は次のとおりです。 インフレは一時的でした。

#経済認識（アメリカ・スティグリッツ「インフレは一時的だった」）

#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・12月・J_Sato「順当そうに見えた米雇用者統計の増加を詳しく見てみると」）

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ja.wikipedia.org

生年月日 1985年8月16日（38歳）

ja.wikipedia.org

生年月日 1985年11月14日（38歳）

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

昨日のブログを書いていたら体のあちこちが痛くなる。これは熱が出るときの兆候である。ブログを書くのはやめて布団にもぐり込んだが、午後の３時頃には３８度５分まで行った。平熱が３６度ちょうどくらいの私にとっては高熱である。吐き気（吐かなかったが）もちょっとする。近所の内科に行く。

ひたすら眠る。深夜、１２時くらいになって起きて、熱を測ると３７度ちょうどくらいまで下がっていた。今日のブログを書く。（昨日のブログは長くなりそうなのでやめておく）

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#食事#おやつ

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５

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。

1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。

このため国土交通省は、滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。

このシステムは航空機から発信される電波をもとに機体の位置を画面上に表示するもので、着陸機が接近している滑走路に別の機体が進入した場合には画面上の滑走路が黄色に表示されるほか、双方の機体が赤色に変わるなど管制官に注意を促す仕組みになっています。

これまではモニターを常時監視する決まりはなく、補助的な位置づけでしたが今回の事故の際にもシステムは作動していたとみられるということです。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

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(5) 震度7地震、3m津波警報【富山避難車中泊生活】コンビニ、スーパー食糧不足、地震直後パニック状態からリアルな映像記録 | 2024年1月1日能登半島地震 - YouTube

#クーピー（令和6年能登半島地震）

今月1日の能登半島地震で、地盤がどう変動したか専門家が調査したところ、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市では海岸線が最大で175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。

広島大学大学院の後藤秀昭 准教授らの調査団は地震の後に撮影された航空写真などをもとに、能登半島北東部の珠洲市狼煙町から輪島市光浦町にかけてのおよそ50キロの海岸沿いを対象に、地盤変動や津波の影響を分析しました。

その結果、ほぼ全てで地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市川浦町では海岸線が175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。

拡大した面積は2.4平方キロメートルにおよび、能登半島の北岸では海水がほとんどなくなってしまった港湾が複数あるということです。

フランスの人工衛星が今月2日に撮影した画像でも、輪島市大沢町の港から海水がなくなっていて、後藤准教授は隆起の影響だとしています。

また、津波の影響については、珠洲市宝立町鵜飼で最大でおよそ3メートル津波が陸地を駆け上がったことが確認されたということです。

後藤准教授は「この周辺では隆起を伴う大地震が数千年の間に数回、起きたことが分かっていて、今回、同様の大地震が起きたと考えられる。活断層が動くと非常に大きな被害をもたらすが、活断層は日本列島の各地にあるため、家の近くにないか、断層図などで確認してほしい」と話しています。

石川県珠洲市の避難所では断水でトイレが使えず、衛生環境の悪化が問題になる中、仮設トイレの設置が進められていて、住民からは安どの声も聞かれました。

珠洲市によりますと、市が把握している市内のおよそ70の避難所のうち21か所では、5日までにあわせて64台の仮設トイレが設置されたということです。

このうち、上戸町の避難所になっている保育所では5日午後に2台の仮設トイレが届きました。

これまでは簡易トイレとして、ビニール袋と凝固剤を使用していて、凝固剤が足りずに、においに悩まされていましたが、仮設トイレの設置で簡易トイレの使用回数が減り、においも緩和されたということです。

また、この避難所では5日午後に電気が復旧し、夜でも明るい部屋の中で食事をとれるようになったということです。

避難所を利用する70代の女性は「トイレと電気が同時に来てホッとしたし、バケツに水を入れて流していたのが、すぐに流れるようになって感動しました。壊れた家のことを考えるとまだつらいけど、避難所は安心できると思えるようになりました」と話していました。

珠洲市によりますと、仮設トイレは6日と7日で新たに13か所の避難所に設置を進める予定で、このほかの避難所についても、仮設トイレが届き次第、順次、設置を進めるということです。

地震の影響で石川県の能登地方では、ガソリンや灯油などの供給不足が続く一方、5日から大型タンクローリーによる燃料の輸送が始まったことから、営業を再開するガソリンスタンドも徐々に増えています。

経済産業省によりますと、6日午前11時半の時点で、輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町、志賀町、合わせて6つの市と町にあるガソリンスタンドのうち、28か所が営業しているということです。

道路の復旧が進み、大型タンクローリーによる燃料の輸送が再開したことで、5日から5か所増え、およそ4割の店舗で営業しています。

さらに6日は、5日に燃料が届いた穴水町を除く5つの市と町に向けて、1万6000リットルから2万リットルの燃料を積める大型タンクローリー、10台ほどで輸送を行うことになっていて、供給不足は改善していくとしています。

また、輪島市、珠洲市、能登町にある一部のガソリンスタンドでは停電が続いていますが、このうち3か所程度では、電力が復旧すれば営業が再開できる見込みだということです。

ただ、現地では渋滞が発生している場所も多く、いつもよりも輸送に時間がかかっているうえ、道路にはひび割れなどもあり、より大型の車両を使用できない状況が続いているとしています。

記者会見で、齋藤経済産業大臣は「タンクローリーによる輸送で、能登北部のガソリンスタンドにある在庫は相当回復する見込みで、一部では一般の車両への給油を再開するとの報告も来ている。一部のガソリンスタンドでは行列が発生しているが、このまま輸送を継続できれば、行列や販売量の制限なども、数日後には解消されるのではないかと見込んでいる」と述べました。

また、経済産業省は7日、輪島市と珠洲市に灯油2000リットルずつ、中能登町には灯油1800リットルを送り届けるとしています。

セブン‐イレブンによりますと臨時休業を続けていた七尾市にある1店舗が6日、営業を再開したということです。
これによって石川県内にあるセブン‐イレブンの131店舗すべてで営業できるようになったとしています。

コンビニ大手のローソンは、石川県志賀町にある「ローソン志賀福野店」が6日から営業を再開したと発表しました。

また、七尾市内にある「ローソン七尾中島町店」は臨時休業していますが、移動販売車を活用して食品や日用品を販売します。販売時間のめどは正午から午後3時までだということです。

ファミリーマート 能登地方の3店舗が新たに営業再開
コンビニ大手のファミリーマートが、6日午前8時時点でまとめたところによりますと、石川県では6日新たに能登地方にある3店舗で営業を再開したということです。

ただ、石川県内では能登地方の北部を中心に今も23店舗が休業となっています。

また、富山県内でも1店舗が休業しています。

石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。

NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。

カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。

このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。

このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリアで通信が可能になるということで、電力が確保できれば、連続で100時間以上、稼働できるということです。

今回の地震では道路の寸断や渋滞によって、通信設備の本格的な復旧作業が進まず、停電が続く地域の基地局を稼働させるための燃料補給にも時間がかかっていることから、通信各社は応急措置としての対応を急いでいます。

地震が起こるたびに、日本で数百万人が頼りにするX（旧Twitter）のアカウントがある。1日に石川県能登地方でマグニチュード（M）7.6の地震が起きた際にも、多くの人が「特務機関NERV（ネルフ）」から速報を受け取った。

NERVは、正社員わずか13人の会社「ゲヒルン」が運営している。ゲヒルン（Gehirn）はドイツ語で「脳」の意味だ。

社員数は少ないが、その地震速報は時に、政府などの公式アカウントやNHKより速い。NERVの日本語アカウントは220万人以上、英語アカウントでも3万5000人のフォロワーがいる。また、2019年9月に発表されたアプリは400万回以上ダウンロードされている。

2011年の東日本大震災以降、日本では多くの人が防災情報をXから得るようになった。NERVは、気象庁を含む自然災害を追跡している多くの機関からデータを収集し、Xに投稿。地震、津波、火山情報以外にも、台風、洪水、大雪などの気象情報も発信している。

NERVのアカウントは2010年、当時19歳だった石森大貴氏が開設した。

このアカウントは、大災害後の日本を舞台にした人気アニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」の影響を大きく受けている。アカウント名の「特務機関NERV」も会社名の「ゲヒルン」も、作中に出てくる用語をそのまま使っている。

「NERVは、当時はパロディーのアカウントでした」と石森氏は言う。

「Twitterがはやり始めた時期で、APIを使って自動投稿のボットを作るというのがエンジニアの間で流行っていたので、自分もパロディーアカウントから気象庁の大雨警報とかを自動的にツイートするようなプログラムを作りました」

「プログラミングを趣味とするようなアカウントでした」

API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とは、第三者アプリや研究者などがツイッターを利用する際に必要なデータ。

当初は300人ほどしかフォロワーがいなかった。しかし2011年3月、東日本大震災が石森氏の実家のある宮城県石巻を襲った。

国外では特に福島第一原発事故で知られる東日本大震災だが、津波による死者数は宮城県が最多だ。

この時、石森氏は家族と4日間、連絡が取れなかったという。

「特に11日の夜から12日の朝にかけて何も地元の情報が入ってこなかったので、率直に言って家族は死んだと思いました」

「手を動かしていないといてもたってもいられないというか、じっとしていられなかったので、自分の気持ちを紛らわせるために、ツイッター張り付いて投稿していた」

石森氏の家族は無事だったものの、後日、おばが亡くなったことを知った。

当初は手動　いかに多くの人に届けるか

現在33歳の石森氏は、その時に気づいたことがあったと語る。

「停電でテレビが見られないということもありますし、東京にいたとしても、外に出ている時ってテレビを持ったまま出ているわけではないので、インターネットで情報を取得できるっていうことが大事だと思ったんです」

「テレビやラジオなど、既存じゃないメディアで防災情報を伝えたいなと思って、経路が多様な方がいいだろうと思って、自分がやるんだったらインターネットかなと思って始めました」

当初は手動で緊急地震速報を入力。フォロワーが増えるにつれ、「誰か一人でも使ってくれるなら続けないといけないなということでどんどん自動化を進めていった」と、石森氏は話す。

エヴァンゲリオン・シリーズの著作権を管理するグラウンドワークス社は、「非営利であり、社会的に意義のある活動」だとして、名前などの使用許諾を与えた。

しかし、米富豪イーロン・マスク氏によるツイッターの買収と改革が、NERVにも影響を与えている。

X社は昨年からAPIを有料化。それまで無料だった自動投稿が、1カ月で1500件までに制限された。

ゲヒルンは、月100ドルで1日100回の投稿ができるベーシックプランを契約した。だが、1日の能登半島地震の発生に伴って投稿を続けたところ、すぐに使用上限に達した。

X社がその後、NERVを「公共アプリ」として登録して制限を解除したため、その日のうちに自動投稿は再開されている。

しかし石森氏は、マスク氏がツイッターを買収する前から、NERVは自社アプリにシフトしてきたと言う。

「やっぱりXにしろ、他のSNSにしろ、他の人のプラットフォームはルールが急に変わることがあるわけで、なるたけ自分たちのプラットフォームで安定的に運営したい」

石森氏のミッションは、常に収益化ではなく、日本を安全にすることだ。

「今自分たちは情報のアクセシビリティーとか、リーチャビリティ、一般の市民がすぐに情報にたどり着けて、誰もが自分に合った方法でアクセスできるということに注力している」

これには、音声の読み上げで情報を聞いたりする仕組みなども含まれるという。

一方で、アプリの成長と共に収益化が必要なことも分かっていると、石森氏は述べた。

ゲヒルンは2016年、さくらインターネットの子会社となった。また、2020年にはサポーターズクラブを開設。年間1億2千万円ほどのコストをカバーするためだ。

「NERV防災アプリ単体では収益化はまだ遠い話で、かかっているコストの3分の1くらいはサポーターに支えてもらっています」

しかし、サポーターが増えるごとに情報を新しく追加しているため、「使うお金も増えていっているので赤字のままなんです」と、石森氏は笑った。

だがコストがかかっても、昨年導入した強震モニターは、1日の地震で役に立ったと石森氏は言う。

「亡くなったおばの助けになれなかったことを申し訳なく思っていて、自分の中で反省点なんです」

「あの震災を経験したら、次もまた大地震とか大津波が来るって分かるじゃないですか。その時までに情報のアクセシビリティーを解決しておきたい」

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#令和6年能登半島地震

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#アウトドア#交通

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５

2023年の家康は「平和をめざす家康」でいった。

『どうする家康』で珍しかったのはそれに最初の妻をからめたところである。

彼女との約定を大切にすることによって、家康は天下を平定した。と、2023年家康はそういうことになっていた。

家康の正室・瀬名は築山殿とも呼ばれ、武田方と内通した疑いによって殺されている。歴史上は（これまでの大河でも）だいたいそう解釈されている。

2023年でも彼女は武田方と連絡は取り合っていた。

でもそれは内通でもないし、織田への反攻のためでもない。

徳川と武田を中心として、上杉、北条、伊達らが戦わず仲良くなって慈愛の国の連盟を作るための謀略であったのだ。東日本「慈愛による連合」を作ろうと、瀬名が動いていた。

彼女は張儀や蘇秦に比するべき歴史的な策謀家であったのだ。

『どうする家康』の24話でその説明を聞いたとき、衝撃的でちょっと感動した。

同時に腰がくだけそうでもあった。まるで、大人に誉めてもらうためだけに書かれた中学生の作文を聞かされているようだ。

歴史を使って「大喜利」をやっているとも見える。大喜利のお題に文句を言ったってしかたがない。笑って見守るしかない。

慈愛の同盟はうまくいかず、瀬名は殺される。ただ家康は、その亡き妻との約束を守るため、戦なき世を実現させようと邁進する。

家臣団も一体となってそれを支えていた。

それが2023年『どうする家康』であった。

「以後よく広まるキリスト教」は1549年、ザビエル一行の決死の上陸以後、国内での信者数を増やしていった。大名でも、大友宗麟、高山右近、小西行長など著名な大名が洗礼を受けていた。『どうする家康』でも十字架の陣羽織を羽織った大名（行長）も登場していた。

べつだんキリスト教徒が日本国内で増えてもいいじゃないか、というのは、宗教信仰熱が科学信仰熱に取って代わった現代だからこその感想で、こと16世紀においては、そんなのんきなことを言っていられない。

ルターによる宗教改革があり、新教（プロテスタント）の勢力に押され始めて、旧教（カソリック）も必死だった。波頭を越えて世界の東の果て・日本までやってきた。彼らも命懸けである。

最初はものめずらしさもあって、何となく受け入れていた支配者たちも、やがて、危機感を抱く。

三英傑でいえば、信長は中世秩序の破壊者として、キリスト教はどんどん受け入れていた。中世のしきたりを破る道具として有効、と考えていたところがある。

秀吉も最初は信長の方針を受け継いでいたが、全国統一して国全体の支配者になる道筋がついたころ、バテレン追放令を出す。1587年、キリスト教禁止の始まりである。

すでに2年前に関白になっていた秀吉は、「日本」のおおもとである天皇家と密接に関わっており（なにしろ関白だから）、日本国に天皇家のあるかぎり、キリスト教の教えが国の中心にきてもらっては困る、という行動に出る。

もともと宣教師たちは本気である。

ローマ教皇のための土地と人民を獲得しようとして、日本国に乗り込んでいる。

教皇、というのは神の代理人であり、つまり「神のもの」として日本の土地や人民を捧げようとしていたのだ。

当時の資料を読んでいると、その実情がよくわかる。

秀吉から家康、さらに秀忠、家光の時代にかけて、徐々に鎖国＝キリスト教信者の排除が完成されていく。

キリスト教の力があまりに強く、徹底した暴力集団であることを察知した彼らは、とにかく日本国内から「キリスト教」というものを完全に除外することにした。

日本国内では徹底してキリスト教を認めない。

日本の秩序を破壊するものとして、認めなかった。

国内に住む日本人であるかぎり、キリスト教信者であるわけがない。それを徹底した。

信者であることが露顕すれば死刑になるのが17世紀から19世紀半ばすぎにかけての日本の状況である。

それが鎖国である。

17世紀から19世紀の鎖国によって、日本国は多くのものを守ることができた。

もちろん失ったものもあるが、それは、いっとき盛んに言われたことなので（和辻哲郎の『鎖国 日本の悲劇』とか）いまさら言うまでもないだろう。

『どうする家康』を見ながら、瀬名（有村架純）の強いおもいが、やがて国を鎖すことにつながり、それが長き平和へとつながるのか、と感慨深かった。

日本はキリスト教信者がほとんどいない国なのに（信者数は国民のだいたい1％）、なぜクリスマスを祝うのか、というのは明治以来150年、常に問いかけられている。

先だっての高島屋ケーキ崩れのイギリスでの報道でも触れられていた。

それは、信者がほとんどいない国であるからこそ、ということになる。

キリスト教そのものを国を挙げて信じていないので（秀吉―家康ラインのおかげである）でもキリスト教国と喧嘩するのも面倒だから、表面上仲良くするためにはクリスマスを祝うあたりでの手打ちがいいんじゃないか、ということだろう。誰一人として言語化していないが、国民の総意はそのあたりだとおもわれる。

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#テレビ

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南米のボリビアで、トラックに積まれた木の床材に隠されていた、およそ9トンのコカインが押収されました。コカインの原料にもなるコカの葉の栽培面積が世界3位のボリビアで、押収された量としては過去最大で、警察は組織的な犯行とみて捜査を進めています。

ボリビア政府は、西部で警察が摘発したトラックに積まれていた8.7トンのコカインが押収されたと5日に発表しました。

コカインは木の床材に隠されていたということで、ボリビアでの押収量としては過去最大だとしています。

コカインはオランダに密輸される予定だったとみられていて、末端価格は5億2600万ドル、日本円にしておよそ762億円相当に上るということです。

国連によりますと、ボリビアはコカインの原料にもなるコカの葉の栽培面積がコロンビアとペルーに次いで世界3位となっています。

ボリビアのアルセ大統領は5日、SNSで、「麻薬密売との闘いにおける歴史的な成果だ」と強調しました。

警察は今回の密輸に関わった疑いで、これまでに4人を逮捕していて、組織的な犯行とみて捜査を進めています。

#ボリビア（コカイン約9トン押収・オランダに密輸予定・アルセ大統領「麻薬密売との闘いにおける歴史的な成果だ」）

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#中南米