https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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０ テレビ

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０ テレビ

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200050（メタセコイア の並木道）

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０ 交通 食事 生活

　積水ハウスと米ホテル大手マリオット・インターナショナルは２８日、全国の「道の駅」の隣接地にホテルを建設する計画を発表した。栃木、岐阜、三重、京都、和歌山の各府県で２０２０年秋から順次、計１５施設をオープンさせる。

　積水ハウスが道の駅に隣接する土地に建設し、マリオットが運営する。ホテル内にはレストランを設けない宿泊特化型とし、地元の飲食店などに観光客が訪れるようにする。外国人観光客や、日本人の家族連れなどの利用を見込む。

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１ 天皇家

　11月23日夕刻、平成最後の「新嘗祭」（にいなめさい）が始まった。足元を小さな炎で照らされながら、陛下は神嘉殿に到着された。白い帳の中で、神々と対座された陛下は、古来の作法に則り、神とともに神饌（新穀で作ったご飯）と神酒を召し上がる。

　古代から現代に至るまで、皇室の最も重要な祭儀とされる新嘗祭。その様子を、かがり火が焚かれた前庭に並ぶ天皇家の男性親族や、総理大臣をはじめ三権の長など、限られた参列者が見守る。

　今年はその中に、高円宮家の三女・絢子さんと結婚した守谷慧さんの姿があった。つい先日、天皇家と親族になった守谷さんに、今年から参列の資格が与えられたのだ。

　秋篠宮家の長女・眞子さま（27才）との結婚が延期されている小室圭さん（27才）も、もし婚姻が成立すれば、この“神代”（かみよ）から続く祭儀に参列することになる。

「小室さんは今上天皇の孫である眞子さまの夫として、宮内庁長官や守谷さんよりも上席で、国家の重要行事に参列することになります。国民の感情は果たして、それを受け入れられるでしょうか」（皇室ジャーナリスト）

「会見では、“秋篠宮ご夫妻には、結婚への強い希望を持たれている眞子さまを諭すことができない”という状況が明らかになるでしょう」と語るのは、宮内庁関係者だ。

「秋篠宮さまは“このままでは納采の儀を行えない”という立場で変わりないようです。つまり、小室さんと母・佳代さんの『金銭トラブル』について秋篠宮家、そして国民が納得するような説明がない以上、前には進めない、現状維持ということです。紀子さまに至っては、『小室さん』という名前にさえ触れられることもないようです。結婚について忸怩たる思いをお持ちなのはわかるのですが…」

「ご夫妻は、眞子さまと話し合えていないそうなのです。普段、まったく会話がないわけではありません。しかし、話題が結婚に移りそうになると眞子さまは急に口をつぐんでしまい、話をされようとしないといいます。

　とはいえ、秋篠宮家の親子にとってだけでなく、時代の移り変わり目にある皇室にとっても喫緊の課題になっているのに、“親子で話ができない”が、問題の先延ばしの言い訳になるでしょうか。本気で話し合おうと思えば、できないことだとは思えません。

　どうも秋篠宮さまの胸の中には、積極的に眞子さまを翻意させようという気はないようです。“心変わりしないなら、そのうちに金銭トラブルについて周囲が納得する説明をして、結婚すればいい”という諦観さえ抱いているように見えます」（前出・宮内庁関係者）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200100（小室圭さん問題が悠仁さまに飛び火）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200100（秋篠宮さまを悩ますご結婚問題、眞子さまは話し合いを拒絶）

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１ 哲学

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１ 宗教

彼はまず、「吉岡さんは、まず、土地の神様にご挨拶した方が良いと思うので熱田神宮へ行きましょう」と連れて行ってくれました。

「八剣宮」で祈ると、ご神風が吹いて白い布が上がり、神様からメッセージが聞こえました。

この言葉の主は、ヤマトタケルだとすぐにわかったので、まず、知人に奥様の宮簀媛命が居る神社へ連れて行ってもらいました。

「昔、尾張国と三河国の争いがありましたが、どちらの国も大切にしている山の上の神社がありますので、そこへ行ってみましょう」と、連れて行ってくれました。

「よそ者のお前に、我々の気持ちの何がわかるのか！そんな都合の良い話は、聞き届けられないぞ！」と言い、過去にどんな戦いがあったのか、映像で全てを見せてくれました。

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１ 科学

「ＡＩを使えばコンピューターによって多くの作業が行われるため、人間は労働市場から追い出され、多くの人が経済的価値や政治力を失い、“無用者階級”となります。バイオテクノロジーによって、経済的でなく、はじめて生物学的な不平等が生まれるのです」

「最も重要なことは自分自身を知ることだと思います。今やわれわれはハッキングされる動物です。アマゾンやグーグル、中国政府やアメリカ政府はハッキングに必要な膨大なバイオテクノロジーとコンピューターの知識を蓄積しています。自分自身をよりよく知る努力をしなければ、彼らがあなたの選択を予測するだけでなく、欲望も操作されてしまうのです。マトリックスから逃れたいのであれば、いちばん重要なことは自分自身を知ることであると考えます」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200110（ヒト受精卵のゲノム編集「基礎研究のみ容認」指針案を了承）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200117（“ゲノム編集ベビー” 中国でも批判相次ぐ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200115（「豊胸術」ジェル状充填剤でしこりや感染症の被害相次ぐ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200218（韓国人にとって宮脇咲良は何者か？）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200020（ラブドールになりきるヒトが急増）

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１ 宗教

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200332（ポクロンスカヤ）

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１ 仕事 宗教 哲学

　それもこれも、私たちの世代よりも下は、敷かれたレールの上を頑張って走っても人生の最後までレールが続いてないことが確定している世代だ、という理解の裏返しでもあります。助かりませんからね、私たちの世代は。そりゃいま60代以上の親世代は確かに安定した公務員のほうがリスクないよって思うかもしれないけど、どこかしらリスクを負って自分の足で立っていかなければ死んじゃう世代でもあります。自治体が破綻するかもしれない時代に公務員になることは、自分の力ではどうにもならない問題を突きつけられて呆然とする可能性もありますし、正社員の職を求めても非正規雇用に甘んじることもある。そして、いざ正社員になったぞ正規雇用だぞと言っても、その会社だって何年居られるか分からないじゃないですか。

　そうなれば、自分はキャリアとスキルと人脈を持ってどこにでも行けるように準備しておかなければ人生戦略として成り立たないぞ、ということは薄々は感じつつも、いまの年齢、いまの経歴、いまのスキル、いまの風貌・美貌で勝負していかなければならないのが現実なわけです。安心できる状況など、どこにもない。この漠然とした不安は、神なき世界、指針なき社会がもたらす災禍であって、つまりは成功するためのロールモデルがないからじゃないかとすら思うわけです。

　ご自身の上司や経営者を見て、自分の将来と重ね合わせ、こういう人を目指していきたいという尊敬できる要素がどのくらいあるでしょうか。あるいは、部下や若者を観て「私のように生きて行けば後悔なく才能を発揮して暮らしていける」と言い切れますか。私には、立派なエリートが高い倫理と知性と才能をもって成功し、社会を導いているというよりは、かつての腐敗した帝国陸軍が前線で戦う部下の苦労を顧みず夜な夜な女性を呼んで破廉恥を繰り返してきた歴史を繰り返すのではないかという恐怖を覚えます。

　みな、結構簡単に「老害」と切り捨てているけど、もしもそういう老害一直線のロールモデルのまま歩まされているのだとしたら、どうでしょうか。やはり、自分はどういう人間であり、どういう将来像を描きたいのかというビジョンを携えられるような倫理や哲学の世界が、いまの日本には必要なんじゃないのか、と。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200332（ポクロンスカヤ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200210（現政権の横暴は日本が真に民主化するチャンスだったかも知れなかったけど、今のところ望みは薄そうだな。）

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１ 芸術

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200330（「スターリングラード、コーカス山（＝中東のカスピ海と黒海の間の山脈。北カフカーサス山脈と南カフカーサス山脈がある）一帯は素戔嗚尊の本拠だから、ドイツが勝てないのである。）

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２ 政界再編・二大政党制

普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、沖縄県の玉城知事は安倍総理大臣と28日会談し、移設反対が民意だとして計画の中止を求めましたが、安倍総理大臣は普天間基地の全面返還のためだと理解を求め双方の溝は埋まらず、政府と沖縄県の協議は平行線に終わりました。
政府は早ければ来月中旬にも土砂の投入を始めたい考えです。

こうした中、玉城知事は29日午前、県幹部を集めた会議を開き、国土交通大臣が出した県による埋め立て承認の効力を一時的に停止する決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを決め、関係書類を委員会に送りました。

委員会では申し出から90日以内に審査結果を通知することになっていますが、県は主張が認められない場合、裁判所に訴えを起こすことも検討していて、県と政府との対立はさらに深まる見通しです。

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２ 朝鮮半島 日本

1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら５人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告１人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。

また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて５人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。

「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。

韓国政府ではイ・ナギョン（李洛淵）首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。

当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年３月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。

女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。

韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業３社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。

また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200552（陳昌洙 　韓国世宗研究所日本研究センター長）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200218（駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相（86）は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。）

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２ 朝鮮半島

北朝鮮は、１年前の29日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、アメリカの東海岸まで到達する能力があるとされるＩＣＢＭ級の「火星15型」を発射しました。

これについて、北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営する国営ウェブサイトは、「核武力完成の偉業が実現した日だ。国の戦略的地位をさらに引き上げた偉大な力が誕生したこの日があったので、帝国主義者の侵略と核の威嚇の歴史に終止符が打たれた」として、発射の成功はキム委員長の業績だと伝えています。

そのうえで、アメリカへの名指しは避けたものの、「敵対勢力が念仏のように唱える制裁と圧力も、いかなる核の脅しも、わが国と人民には絶対に通じない」としています。

一方、ことし４月、核実験とともにＩＣＢＭの発射実験を中止すると発表したことには触れていません。

北朝鮮はこの１年間、弾道ミサイルを発射していませんが、北朝鮮としては、非核化をめぐる米朝協議が行き詰まる中、アメリカに一方的に譲歩することはないと強調した形となりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200220（北朝鮮閣僚 異例の日本訪問か 体育相ら五輪総会出席で）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/23/200220（「北朝鮮が最近まで核施設で作業」ＩＡＥＡ事務局長）

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２ 中国 ロシア オセアニア

アメリカのトランプ大統領は、今週、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20か国の首脳らが参加するＧ20サミットにあわせて、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うことにしています。

これを前に、ライトハイザー通商代表は28日、中国によるアメリカ製の自動車に対する関税について、声明を発表しました。

この中で、中国はアメリカ製の自動車に対して40％の高い関税を課していて、アメリカが中国製の自動車に課している27.5％の関税と比べて、1.5倍にのぼると指摘しています。
そのうえで、中国側からこれまでにこの問題について有意義な改革に向けた提案は出されていないとしています。

ライトハイザー通商代表は声明で、「中国の攻撃的な国家主導の産業政策は、アメリカの労働者や製造業に深刻な損害をもたらしている」として、自動車に対する関税を同じ水準にするため、あらゆる対抗策を検討すると表明しました。

トランプ大統領は、協議が不調に終われば、中国からの2000億ドルの輸入品を対象にした関税の上乗せを、来年１月以降、今の10％から25％に引き上げるほか、さらに追加の制裁も課す構えを示していて、中国への圧力を強めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200250（トランプ大統領「ＧＭへの補助金停止も」北米５工場閉鎖に不満）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200230（トランプ大統領 来年１月予定の対中関税「見送る可能性低い」）

北大西洋から北極の海域を管轄するアメリカ海軍第２艦隊のルイス司令官は28日、首都ワシントンで講演しました。

この中でルイス司令官は、北極海に観測船を繰り返し派遣し、航路の開発に向けた調査を行うなど、北極圏開発を推し進める中国について、「理論的に考え、それに続いて中国軍も進出することに疑いの余地はない」と述べて、北極圏に中国軍が進出することに強い警戒感を表明しました。

そのうえで、「われわれの認識を高める必要がある」と述べて、アメリカ軍として北極圏での中国の活動を注視する必要があるという考えを示しました。

一方、ルイス司令官は北大西洋でのロシア軍の潜水艦活動について、「ロシアの海中での脅威は現実のものだ。非常に能力が高い」と述べて強い懸念を示したうえで、訓練の強化などを通じて潜水艦への対処能力を高める考えを強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200232（中国政府 台湾で国民党がポスト奪還の自治体と交流強化へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200230（ＡＰＥＣ 閉幕から５日後に ようやく議長声明 背景に米中対立）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200225（ロシアの聖域「北極海」に中国が触手　日露防衛協力に活路）

ニュージーランドでは、大手通信事業者「スパーク」が、2020年までに導入を目指す次世代の通信規格「５Ｇ」の整備事業に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の技術を使う計画案を政府に提出していました。

この計画について、「スパーク」は28日、政府の通信保安当局から「ファーウェイの技術の使用は、国家安全保障に重大なリスクを及ぼす」とする通知を受け取ったと発表しました。
ニュージーランド政府も通知が行われたことを認めていて、ファーウェイの技術を５Ｇに使う計画案が事実上、退けられた形となりました。

５Ｇをめぐっては、オーストラリアでもことし８月、「不正アクセスなどからネットワークを守れなくなるおそれがある」として、ファーウェイなどの中国企業の参入を禁止する決定を行っています。

ただ、通信保安当局のリトル担当相は地元メディアに対し、「中国だからとか特定の企業だからということではなく、技術の問題だ。リスクの緩和策を模索することもできる」と述べて、今回の通知はファーウェイを完全に排除するものではないとしています。

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２ 中東

ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件について、アメリカのトランプ政権は、サウジアラビアがアメリカ経済などにとって重要だとして擁護していますが、議会は、ムハンマド皇太子が関与したのか明らかにすべきだと反発しています。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官とマティス国防長官は28日、上院議員を対象に非公開で説明を行い、サウジアラビアとの同盟はイランなどに対抗するうえで重要だとして、関係を重視する方針への理解を求めました。

またポンペイオ長官は、記者団に対し、「ムハンマド皇太子と殺害の指示を結びつける直接の情報はない」と強調したほか、新聞にも寄稿して、「ムハンマド皇太子は国を改革に導いた」と擁護しました。

これに対し、与党・共和党の議員からも、「納得のいく説明はなかった」といった不満の声が聞かれ、一部の議員はサウジアラビアへの軍事支援を中止する決議を呼びかけるなど、トランプ政権への反発を一層強めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200240（トランプ大統領のサウジ擁護の姿勢に与野党から批判）

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２ ロシア

おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官がトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについて捜査を進めていて、トランプ大統領は先週、モラー特別検察官から寄せられた質問に書面で回答を提出しています。

アメリカのＣＮＮテレビとＮＢＣテレビが28日、関係者の話として伝えたところによりますと、おととし６月にトランプ大統領の長男のジュニア氏が「民主党のクリントン氏に不利な情報を提供する」と持ちかけられ、トランプ陣営とロシア人弁護士が面会したことについて、トランプ大統領は事前に把握していなかったと回答したということです。

また大統領選挙中に告発サイト「ウィキリークス」が民主党陣営のメールを公開したことについても、トランプ大統領は事前には把握していなかったと回答したとしています。

大統領がジュニア氏らとロシア側の面会を事前に把握していたかはロシアとの共謀の有無を解明する上で重要な焦点で、捜査の行方が注目されます。

ロシア大統領府は、28日、南米アルゼンチンで今月30日に開幕するＧ20サミットに関するプーチン大統領の日程を発表し、この中で、米ロ首脳会談が来月１日に現地で開かれると明らかにしました。

大統領府は「ロシアは、アメリカと実務的かつ建設的な関係を構築しようと一貫して呼びかけてきた。トランプ大統領もロシアとの対話を望んでいると何度も言及している」とコメントしています。

そのうえで会談のテーマとして、核軍縮やシリア情勢、アメリカがイランに科している経済制裁などをあげました。

ただトランプ大統領は、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕（だほ）した事件を受けて、27日、米ロ首脳会談を中止する可能性を示唆しています。

ロシアとしては、欧米の経済制裁が強まるなか、プーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談を事態打開の糸口にしたい思惑があり、日程を発表したのも、会談の実現を強く望んでいることの表れとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200330（米ロ首脳会談中止も 米大統領 ロシアの拿捕に懸念）

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭは、26日、北米にある工場のうち５つを閉鎖すると発表しました。

これについてトランプ大統領は28日ツイッターに、輸入車に高い関税を上乗せすれば「もっと多くの自動車がアメリカで生産され、ＧＭも工場を閉鎖することはないだろう」と書き込みました。

トランプ大統領としてはＧＭによるリストラの発表を理由に、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置を発動することを正当化した形です。

日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合は、貿易の交渉を行っている間、アメリカ側が輸入車に対する関税の上乗せはしないことを確認していますが、トランプ大統領は交渉で譲歩を引き出すため、圧力をかける姿勢を示しています。

今月のアメリカの中間選挙では、議会上院で与党・共和党が多数派を維持する一方、議会下院で野党・民主党が８年ぶりに多数派を奪還しました。

アメリカのメディアによりますと、民主党は28日、非公開の会合を開き、党の重鎮のペロシ院内総務が新しい下院議長の候補に選ばれたということです。

下院議長は、大統領が職務を務められなくなった場合に大統領の職を継ぐ順位が副大統領に次いで２番目となる国の要職で、ペロシ氏は2007年から４年間、女性として初めて下院議長を務めました。

ペロシ氏は、議会の「ねじれ」の状態が来年１月から始まる中、野党が多数派となる下院でトランプ政権に対する監視機能を強化する考えを示しています。

下院議長は、来年１月に共和党の議員も含めた議会での投票で選ばれることになっていますが、民主党の中には、世代交代を求めペロシ氏の就任に反対している議員もいて、ペロシ氏が党内をまとめることができるか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200000（ペローシの下院議長就任に反対する新人議員たちは引くに引けなくなってるんでしょう。ペはサンフランシスコ選出のリベラル派として知られてますが、ボルティモア市の伊系政治一家、ダレサンドロ一族出身。理想化肌というよりもゴリゴリの策士。今回も生き残ると思います。）

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３ ロシア

この事件は、ウクライナ南部の黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡で25日、ウクライナ海軍の艦船３隻が「停船命令に応じなかった」としてロシアの国境警備船から銃撃され、その後、拿捕されたものです。

ウクライナ海軍の艦船に乗っていた兵士たち24人に関して、ロシアが４年前に併合したクリミアの裁判所は、全員を来年の１月25日まで２か月間にわたって勾留することを28日までに認めました。

このうち３人はけがをして入院中だということで、ウクライナ政府は全員の即時解放を求め、反発を強めています。

また今回の事件を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領はロシアとの国境付近で政府や軍の権限を強化する戒厳令を来月26日まで敷き、両国の間で再び緊張が高まっています。

一方ロシアのプーチン大統領は28日、モスクワで開かれた国際会議で「今回の事件はウクライナの大統領が来年３月の選挙を前に起こした挑発行為だ」と主張しました。

事件について、アメリカのマティス国防長官は28日、記者団に「明らかに国際法に違反しており、武力を行使してウクライナ兵にけがをさせたのは無神経だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そして、ウクライナとロシアの間には今回のような事態を防ぐための条約があると指摘したうえで「今やロシアが約束を守るとあてにはできないことを明確に示している」と述べ、ロシアへの不信感をあらわにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200330（ロシア大統領府「ウクライナの戒厳令は緊張を高める」と非難）

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４ 金融政策

ＦＲＢのパウエル議長は、28日、金融の安定化をテーマにニューヨークで講演しました。

この中でパウエル議長は「アメリカの失業率は3.7％という歴史的に低い水準で、経済は年率３％で成長している」と述べ、アメリカ経済の拡大が続いているという考えをあらためて強調しました。

その上で段階的に利上げを進めてきた政策金利について「依然として歴史的に低い水準だ」としたものの、景気を過熱させたり冷やしたりしない「中立金利」をわずかに下回る水準だという認識を示しました。

これについて市場関係者の間では、利上げの打ち止めが近づいているという見方が広がっていて、ＦＲＢが来月の金融政策を決める会合で来年以降の利上げのペースについてどのような想定を示すか注目が集まっています。

一方、ＦＲＢが利上げを続けていることに対してはトランプ大統領が「経済に悪影響を与える」として繰り返し強い不満を示しています。

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４ 金融政策

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200430（日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員）

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４ 経済統計

ＩＭＦは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。

それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。

ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。

一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。

そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

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４ 経済 法律

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

　関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200430（ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200430（鎌田靖さん（元NHK解説委員）「ゴーンショックはかつての三越事件と類似している」）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200430（ゴーン、ケリーのような人を逮捕、勾留して起訴できなければ、特捜部長はおろか、検事正くらいまで更迭されてもおかしくない。）

　関係者によると、２人は、年１億円以上の報酬を得る役員の氏名や金額などを記載するよう義務付ける「個別開示制度」が０９年度に始まったことを機に、それまで約２０億円だった報酬のうち約１０億円を退任後に受け取る仕組みを構築。年度ごとに確認文書を作成し、同社会長としてのゴーン氏と個人としての同氏の間で交わされたケースもあったという。

　前会長は調べに、文書の存在を認めつつも「サインはしておらず、将来の支払いが確定したものではなく、有価証券報告書に記載する義務はない」などと否認している模様だ。ケリー前代表取締役も「いずれゴーン前会長が日産を去ることになった場合も、競合他社に転職しないための契約金やコンサルタント料を支払うことにした。金融庁など外部にも適法だと確認した」と話しているという。

　一方、日産とゴーン前会長の姉が実態のない「アドバイザリー業務契約」を結んで姉に年１０万ドルが支給されてきたとされる点や家族旅行費への流用などの不正疑惑について前会長が「正当な理由がある」と説明していることも新たに判明した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200430（「文書にはサインをしておらず、退任後の報酬は正式には決まっていなかった」）

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は報告書に記載していない報酬は直近の３年間も含む８年間でおよそ80億円に上るとみて捜査を進めています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで会社側と合意していたということです。

そして退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。

これについてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取る計画にしていた一連の経緯については大筋で認めたうえで、その理由について「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明しているということです。

一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。

金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。

特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。

これに対しゴーン前会長は「文書にはサインをしていない」としたうえで、「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、『合法です』という回答も得ていた」などと容疑を否認し、退任後に報酬が支払われることは「確定」していなかったと主張しているということです。

またケリー前代表取締役も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということで、検察側とゴーン前会長側が全面的に対決する構図になっています。

東京地方検察庁の29日の定例会見には多くの海外メディアも参加し、「逮捕されたゴーン前会長らの身柄の拘束が長期間に及んでいることに批判が出ている」という質問が出されました。

これについて東京地検の久木元伸次席検事は「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない。国にはそれぞれの歴史と文化、制度があり、ほかの国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかなものかと思う」などと述べました。

またゴーン前会長とケリー前代表取締役の取り調べについてはＤＶＤに録音・録画されていることを明らかにしたうえで「取り調べは適切に行っていると確信している。英語の通訳を介し、意思疎通は明確にできていると聞いている」と述べました。

それによりますと、マクロン大統領は経済相だった2015年４月、フランス政府のルノーでの議決権を２倍に引き上げるために持ち株比率を上げるよう唐突に指示を出し、日産側でフランス政府の関与が強まることへの警戒心が高まる結果になったとしています。

フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。

ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。

結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。

またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行方に注目しています。

特捜部は日産側と調整を重ね、両容疑者が同時に来日するタイミングを密かに狙っていた。

　ゴーン容疑者は１９日、幼少期を過ごし、日産側から無償提供を受けている高級住宅があるレバノンの空港から乗り慣れた日産のビジネスジェット機に搭乗した。

　羽田空港に到着したのは午後３時半頃。空港内には特捜部の検事や係官ら十数人が待ち構えており、検事が入国手続きを済ませたゴーン容疑者に近寄った。

　「東京地検特捜部です」

　ゴーン容疑者は、任意同行を求める検事から説明を受けた後、捜査車両に乗り込んだ。その後、係官らがジェット機内を捜索した。

　一方、ケリー容疑者は同日午後３時過ぎ、米国発の航空機で成田空港に到着した。ケリー容疑者は日産側が準備した車に乗り、宿泊予定だった東京都内の外資系ホテルへ向かった。

　「近くのパーキングエリア（ＰＡ）で止まってください」。首都高速で渋滞にはまっていた車の運転手に突然、特捜部から連絡が入った。車が品川区の大井ＰＡに入ると、近くの車からスーツ姿の検事らが降りてきてケリー容疑者に任意同行を求めた。

　その後、東京・霞が関の東京地検で両容疑者に逮捕状が執行された。ある検察関係者は「（ケリー容疑者を）ホテルで押さえる段取りだったが、事件の速報が想定より早く流れ、急遽、ＰＡで押さえることにした」と明かした。

３社の経営トップによる協議は29日、オランダのアムステルダムで開かれる定例の会議に合わせて行われます。

協議は日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それにルノーの経営トップがテレビ会議などで行います。

３社の経営トップの協議は金融商品取引法違反の疑いでゴーン容疑者が逮捕されたあとでは初めてで、まず提携の維持を確認する見通しです。

ただ、ゴーン前会長を経営トップから解任した日産の社内では、43％余りの株式を保有するルノーが強い支配力を持つ今の資本関係を見直し、提携の枠組み中でより高い自主性を求める意向が強まっています。

一方、自社の経営トップとして会長職などを解任しなかったルノーは、日産の後任の会長はルノーから出すことを求めるなど、現在の関係の維持を求めているとみられます。

このため今回の協議では、立場の違いを踏まえて今後のグループ運営の在り方を議論するための道筋をつけられるかが焦点になります。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社は、29日にオランダのアムステルダムで開くグループの会議で今後のグループの提携の在り方を協議する予定で、それぞれの経営トップはテレビ会議システムなどで参加する見通しです。

これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。

現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。

日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29日の３社による会議を前に、日産側をけん制するねらいがあるものとみられます。

関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。

その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。

一方で「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」と主張し、容疑を否認しているということです。

また前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており、適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということです。

日産とルノー、さらに日産が出資する三菱自動車を絡めた3社連合がどうなるのかに注目が集まるが、今後の展開を日産にとって有利に運べるかは、“交渉力”によって決まるはずだ。西川社長がどこまで交渉力を発揮できるのかは未知数だが、現状は非常に難しい状況にあると言わざるを得ない。

ここからは、日産にとっての交渉相手をルノーと位置づけて考えなくてはならない。ルノーはフランス政府から15％の出資を受けているため、フランス政府の動きにも目を向ける必要がある。

取締役の地位を剥奪するには、株主総会の決議が必要だ。大株主であるルノーの意向が直接影響するため、そう簡単にゴーン氏やケリー氏のクビを切ることはできない。そうすると、取締役の解任をめぐって、株主のもつ議決権行使の委任状を争奪し合う「プロキシーファイト」になる可能性もある。

しかも、ルノーは43.7％の株を保有しているため、プロキシーファイトに持ち込まずとも、株主総会の決議を単独で決められるかもしれない。株主総会において単独行使をするには発行済株式の過半数をもつ必要があるが、議決権を行使しない株主が仮に20％程度いれば、残る80％のなかで過半数を取ればいいわけだから、ルノーは手持ちの株数だけで単独決議をすることができるのだ。

日産が株主総会におけるルノーの影響力を消滅させる方法がひとつ存在する。それは、ルノーの株式の25％超を日産が取得するというもの。日本の会社法では、たとえばA社がB社の25％を超える株式を持つ場合、B社はA社に対して議決権を行使できなくなるため、このルールを利用するというわけだ。

これを日産に当てはめると、日産はすでにルノーの株式の15％を持っているため、あと10％を買い増しすればルノーによる議決権行使を防げる。そのためには株式の買収資金が必要だが、支払う体力はあるはずだ。

ところが、ここでもまた問題がある。株式買収のような大きな案件は取締役会の決議が必要となるが、ここで意見が割れる可能性があるからだ。

現在の日産の取締役会メンバーは7名で構成されているが、このうち日産出身者は西川社長を含め3人。そのほかには、ゴーン氏、ケリー氏に加え、ルノー出身の取締役が2名いる。つまり、ルノー寄りの人間が過半数なのだ。

日産としては、今後ゴーン氏の排除に向けてルノーと交渉を進めていくだろうが、「ゴーン氏がいなくなれば、日産はもとのオンボロ会社に戻る」といった声もあるようだ。しかし、私は違う意見をもっている。

日本では、「ゴーンがボロボロの日産を立て直した」と考えられており、たしかに私も就任後約5年間の再建手腕は評価しているが、見方が若干違う。なぜなら、日産はもともと技術的には決してボロボロの会社ではなかったからである。

ゴーンが日産の業績を回復できたのは、日産の官僚主義的な不合理を排除したことにあった。労働組合が強く、日産社員を下請け企業のトップに置くといった慣例もあり、合理的な経営判断が難しくなっていたところを、ゴーン氏の“性格の悪さ”を発揮して合理化を進めたわけだ。

しかし、同じことをゴーン氏がルノーで行ったとしても、成果はあがらなかっただろう。これはほとんどの人が見過ごしている点だ。なぜゴーン氏は日産を立て直したのに、ルノー本体は立て直せなかったのだろうか？　これは日産とルノーの技術力の差によるものと考える。

だから、ゴーン氏がいなくなったとしても、日産は世界で戦える力を持っているはずだ。私自身、10年以上日産車に乗っているが素晴らしいと実感している。日産がイギリスに置くサンダーランド工場でも非常にいいマネジメントが育っており、そうした人材をうまく使えば、けっこうな経営ができるだろう。

今年に入ってから私が気になっていたのは、ゴーン氏とフランス政府の急接近だ。これは5月に私が書いた記事でも触れたが、ゴーン氏にはフランス政府側に立たなければ、経営者としての延命が危うい状況にあることが感じられた。

本来、ゴーン氏のルノーCEOとしての任期は今年までだった。これが2022年まで延長されることになったわけだが、私は一連の経緯のなかで、ゴーン氏とフランス政府の間で何らかの“密約”があったのではないかと考えている。

ここで見えてくるのが、フランスのマクロン大統領の思惑である。1977年生まれの若き大統領が生まれたと話題を集めたが、私はマクロン大統領の行動や言動から、“ナポレオン的”な思考の持ち主と考えるようになった。本件に関連させると、マクロン大統領には、「世界に冠たる自動車メーカーを作る」ことへの並外れた関心を感じる。

世界の自動車市場を見ると、日本やアメリカ、ドイツのメーカーが1000万台を超す生産台数を有しており、確固たる地位を築いている。いずれ中国も追いついてくる見込みだが、フランスの自動車メーカーであるルノーやプジョーはそこまでは至っていない。

こうしたマクロン大統領の意向に対し、ゴーン氏は拒否をする姿勢を見せていたという。つまり、ゴーン氏はフランス政府から日産を守る盾であったわけだが、最近になってゴーン氏がフランス政府寄りになってきたという報道が目立ち始めるようになった。

そうしたタイミングで、ゴーン氏のルノーCEOとしての任期が2022年まで延長されることになったわけだから、フランス政府との間で、何かしらの密約があったと考えるのが自然だろう。

日産内部には「このままでは完全統合に向かい、日産は完全子会社になる」という危機感を持つ人間もいたはずだ。今回の事件を受け、「社内クーデターでは？」という報道があり、この点については会見の際に西川社長は否定したが、私は完全に社内クーデターだと思っている。

フランス国民にとって、日産とルノーの提携関係が好ましいのは理解できる。ルノーグループの純利益算定の構造を見てみると、年によっては日産が寄与する利益が半分を超えるときもある。長年にわたり貢献を続け、今でもルノーグループの純利益の約40％は日産が寄与している。フランスの雇用を生み、経済を発展させるうえで日産との提携は重要なのだ。

しかし、日本にとっても好ましいかと問われれば、疑問を感じる。なぜなら、ゴーン氏が日産のCOOに就任してから、日産は日本国内においてはシェアを落としているからだ。この間に国内では1位のトヨタは確固たる地位を築き、ホンダは2位に落ち着いた。このほかにも日本には力のある自動車メーカーが多く、日産とルノーの提携関係が解消されたとしても、日本社会に大きな影響はない。

交渉を有利に進め、日産が完全子会社になるのを防ぐためには、「おたくが日産に被害をおよぼしたのだから、完全統合はやめてください」と主張し、納得させなくてはならない。交渉で駄目なら訴訟に移る可能性もあるが、いずれにしても極めて難しい展開になるだろう。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200305（「そうですね。スペインの王様であるハプスブルク家はこうして得た膨大な銀で、ヨーロッパ最強にのし上がって、ヨーロッパを完全支配しようとするんですが、失敗して破たんします。ハプスブルク家が失敗した後にナポレオンが同じことを試みてやはり失敗、そしてヒトラーも失敗というふうに、ヨーロッパに政治統合した世界帝国をつくるのは、軍事や官僚を維持するのにおカネがかかりすぎてうまくいきませんでした。逆にうまくいったのは、ヨーロッパ以外の地域を組み込んだ経済的な統合というやり方でした。それが世界を一体化して大規模な分業体制をつくる世界システムというわけです」）

３社の経営トップによる協議は、日本時間の29日午後から始まりました。

テレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それに、ルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が参加しました。

協議は終了し、３社の経営トップは、提携の維持を確認したということです。

協議を受けて３社は「３社の取締役会は、一貫してアライアンスの強い結束を維持することを強調してきた。アライアンスは20年間、ほかに例を見ない成功を収め、３社はアライアンスの結束について全面的にコミットしている」というコメントを発表しました。

この協議と同じ29日、オランダのアムステルダムにあるグループの統括会社では、３社の役員などが集まる定例の会議が開かれます。

会議では提携による効果の検証が議題になっていて、３社の協力の在り方について意見が交わされるとみられます。

グループの運営をめぐって、日産の社内では43％余りの株式を保有するルノーが強い支配力を持つ今の資本関係を見直し、提携の枠組みの中で、より高い自主性を求める意向が強まっています。

一方、ルノーは現在の関係の維持を求めているとみられ、ルノーの筆頭株主のフランス政府もルノー優位の今の出資比率を変えないよう要求を強めています。

こうした考え方に違いがある中、今回の一連の協議や会議が今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながるかが焦点です。

オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」は、両社が提携を進めるためにそれぞれが50％ずつ出資して2002年３月に設立されました。

設立にあたって両社は、統括会社の経営トップにはルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くという取り決めを交わし、日産のゴーン前会長がいまもこの会社の会長兼ＣＥＯを務めています。

こうした取り決めは三菱自動車が連合に加わった後も変わらず、事実上、３社連合を統括するいわば司令塔の会社と位置づけられています。

原則、毎月１回のペースで会議を開き、３社が進めている部品の共同調達や開発の協力などで具体的な方針を決めるほか、中長期的な戦略を議論してきました。

これまで、この会議の場で日産とルノーの研究開発部門などを統合していく方針も決めました。

３社連合のうち、日産とルノーの間では提携の在り方についてその立場は大きく異なっています。

日産とルノーの資本関係は、ルノーは日産の議決権付き株式の43％余りを持つ大株主ですが、日産が持つルノーの株式は、15％にとどまっているうえ、議決権がありません。

これは、フランスの法律で、40％以上の出資を受けている会社との間で株式を持ち合っても、議決権が付かないためです。
つまり、ルノーの出資比率が40％未満に減らないと、日産が持つルノーの株式には議決権がないままなのです。
資本関係では、ルノーの支配力が強い構図です。

支配力の表れが日産とルノーの間の人事の取り決めです。
例えば、日産の経営を担う会長など、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上の職にはルノー出身者を１人置く、また、アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」の経営トップにはルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くなどの取り決めを交わしています。

資本関係とは逆に、ルノーの利益のおよそ半分が日産の株式の持ち分に応じて得られる利益で占められ、収益面では日産がルノーを支えています。

こうしたことから、日産社内では、今の形で株式を持ち合う資本関係を見直すべきという意向が強まっています。

日産の西川社長も、19日の記者会見で「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題だ」と今回の事件の背景を振り返り、関係見直しへの意欲をにじませました。

一方、ルノーにとっては資本関係を見直し、株式を手放せば利益が減ることになります。
さらに筆頭株主のフランス政府がルノーの経営を安定させて雇用を守りたいとする強い意向を示しています。

フランスのルメール経済相は27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。

このため、ルノーは日産とは逆に関係の維持、強化を強く求めていると見られます。

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５ 食事

コンビニではこれまで目立たない存在だった冷凍食品がにわかに注目されている。セブン-イレブン・ジャパンでは冷食の販売実績が10年前の2008年に比べて5倍以上に拡大しており、ローソンやファミリーマート、ミニストップでも好調だ。この冷凍食品、実はコンビニ的には“都合”が良い商品なのである。コンビニ低成長時代を迎え、食品スーパーやドラッグストアなど新たな競合関係も発生しているなかで、冷凍食品の拡大はコンビニの成長にとって切り札になりそうなのだ。

「コンビニは冷凍食品の品ぞろえが良くなってきたわね」とある60代の主婦は話す。有職主婦の増加や高齢化で、コンビニはもはや若者だけの店ではない。高齢者も“冷蔵庫”代わりに活用している。

　セブン-イレブンの利用客の年齢構成は人口動態の変化に合わせるように高齢化しており、すでに40歳以上の中高年層の割合は50％を超えている。

　大きな変更点はひとえに、冷凍食品売り場の拡大に尽きる。冷凍ケースは従来に比べ、約3倍にあたる2.7キロリットルに拡大している。

　レジカウンターも広げ、入れたてのコーヒーや鶏の唐揚げなどファストフードを強化する方向だが、レイアウト変更の主眼は冷凍ケースの増設に置かれているといっていい。

　これに伴い、アイスクリームなどが拡充されていることもあるが、冷凍食品の品ぞろえも従来比で1.5倍以上に増えている。

　シニア層の多くは冷凍技術が現在のように高度化していない時代に冷凍食品を経験した人が多く、たぶん当時は、「冷凍食品っておいしくないじゃん」という感想を持たれた人がほとんどだったと思う。

　だが、最近の冷凍食品は劇的な進化を遂げており、食べてみると分かるが「冷凍食品じゃないみたいだ」という感想を持つ商品が増えているのは間違いない。

　冷凍食品は加盟店にとってハンドリングしやすい商品だ。消費期限に合わせて売れ残った商品が廃棄ロスになる「チルド弁当」や「定温食品」と違い、消費期限が長いため加盟店は思い切った発注ができる。

　日付の管理もしやすい。しかも消費者にとっては冷蔵や常温保存の商品と違って、添加物の使用が少ない商品として、安心して食べられるというメリットがある。

　つまり、冷凍食品の販売を伸ばせば加盟店にとっては日販が伸ばせるし、チェーン本部は消費期限を気にせず、多めに発注してもらえ、実入りが増える。消費者にとっても安心という“三方一両得”の関係が構築できる商品といえる。

　コンビニに来店する顧客が、まずチルドの弁当や麺類を冷蔵売り場で探し、お気に入りの商品がなければ、冷凍食品売り場でチャーハンや麺類、総菜を購入してくれることを狙っているのだ。

　食品スーパーやドラッグストアでは3割引き、4割引きは当たり前で、冷食は集客の目玉に使われるケースが多い。ただ、夏場など自宅まで持って帰るのに解凍してしまったらという不安はあるし、冷凍食品は購入後、割と早く食べられているという調査もある。

　このため冷凍食品の販売場所としてコンビニが適しているという指摘もある。低成長時代を迎えたコンビニにとって冷凍食品を再定義して、コンビニらしい商品を開発できるかが、業態勝ち残りのカギを握っている。

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５ 食事 おやつ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200520

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５ アウトドア

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/03/200530

御正体山 - Wikipedia

山頂には御正体権現が祀られ、都留市小野に里宮である若宮神社がある。「正体」という言葉は本来、「日本のカミガミは仮の姿であり、その正体はインドの仏である」と主張する本地垂迹説に由来する仏教用語であり、他方「権現」は、同じく仏教用語で、インドの仏が仮の姿で、つまり日本のカミとして現れたものを意味する。従って、「正体」と「権現」は相互に相容れない概念であると考えられ、山頂に祀られた「御正体権現」に仏教もしくは神道の教理上いかなる位置づけが与えられているのかは明らかでない。

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５ 生活

ニューヨーク、マンハッタン中心部にあるロックフェラーセンターでは、87年前から毎年、巨大なクリスマスツリーが飾られ、摩天楼が建ち並ぶ冬の街を彩ります。

ツリーの点灯式が28日夜に行われ、カウントダウンのあと、５万個以上の色とりどりのＬＥＤ電球が一斉にともされ、詰めかけた大勢の観光客などが大きな拍手と歓声を上げました。

ツリーには形や枝ぶりのよい木が選ばれ、ことしはニューヨーク州北部の住宅の庭にあった樹齢75年ほどで高さがおよそ22メートルある「トウヒ」の木が使われています。

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５ テレビ

氷河 - Wikipedia

かつて日本に氷河は存在しないとされていたが、1999年に立山内蔵助カール内に永久凍土が発見された事が報告され、数年間の調査を経て流動と維持継続が確認された事で、2012年4月に日本雪氷学会が剱岳の三ノ窓雪渓と小窓雪渓、立山の御前沢雪渓に氷河が現存している可能性を報告した。その後、2012年6月にそれぞれ「三ノ窓氷河」「小窓氷河」「御前沢氷河」を呼称とすることで同意した。これにより、カムチャツカ半島とされていた極東の氷河の南限は日本の富山県・立山連峰となった。

2018年1月には、長野県と富山県にまたがる北アルプス（飛騨山脈）の一部である鹿島槍ヶ岳のカクネ里雪渓（長野県大町市）が氷河であることが、現地調査結果をまとめた論文が複数の研究者の審査の後に学会誌『地理学評論』（2018年1月号）に掲載されたことで確定。カクネ里雪渓が日本では4例目となる氷河となった。この論文をまとめた調査団は、富山県上市町に位置する剱岳の池ノ谷（いけのたん）雪渓と、立山町にある立山内蔵助（くらのすけ）雪渓も氷河と判断しており、2018年1月時点で日本国内の氷河は最大6カ所となる。

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５ テレビ

氷河 - Wikipedia

かつて日本に氷河は存在しないとされていたが、1999年に立山内蔵助カール内に永久凍土が発見された事が報告され、数年間の調査を経て流動と維持継続が確認された事で、2012年4月に日本雪氷学会が剱岳の三ノ窓雪渓と小窓雪渓、立山の御前沢雪渓に氷河が現存している可能性を報告した。その後、2012年6月にそれぞれ「三ノ窓氷河」「小窓氷河」「御前沢氷河」を呼称とすることで同意した。これにより、カムチャツカ半島とされていた極東の氷河の南限は日本の富山県・立山連峰となった。

2018年1月には、長野県と富山県にまたがる北アルプス（飛騨山脈）の一部である鹿島槍ヶ岳のカクネ里雪渓（長野県大町市）が氷河であることが、現地調査結果をまとめた論文が複数の研究者の審査の後に学会誌『地理学評論』（2018年1月号）に掲載されたことで確定。カクネ里雪渓が日本では4例目となる氷河となった。この論文をまとめた調査団は、富山県上市町に位置する剱岳の池ノ谷（いけのたん）雪渓と、立山町にある立山内蔵助（くらのすけ）雪渓も氷河と判断しており、2018年1月時点で日本国内の氷河は最大6カ所となる。