https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

吉井明子 - Wikipedia

慶應義塾大学文学部哲学科卒業。

ameblo.jp

どうしても、ここで、

自分の生き方や働き方をを変えたいという思いが強くなり、

退社することを決意いたしました。

世の中はどんどん変わっていきますし、

私自身も、きっと、どんどん変わっていくのだと思いますが、

その時、その時の自分がやりたいこと、できること、大切なものを、

しっ かり選べる人間になりたいと思っています。

■

０ エンタメ

先月８日、「ＮＧＴ48」の山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファン２人が押しかけ、帰宅した山口さんとトラブルになりました。

この問題を受けて、山口さんが所属する事務所の「ＡＫＳ」が10日夜、コメントを初めて発表し、「一連の騒動について皆様にご心配とご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで事務所は、「ＮＧＴ48」のメンバーの１人が、ファンとの会話の中で山口さんの帰宅時間が推測できるような答え方を不用意にしていたと明らかにしました。

また、事務所によりますと、当時、トラブルにはほかにもう１人のファンが関わっていたということです。

事務所は、再発防止のためメンバー全員に防犯ブザーを支給するほか、自宅への巡回などの対策を徹底するとしています。

今回の問題では、９日に山口さん本人がツイッターで「男２人に襲われました」と報告したうえで、ほかのメンバーが帰宅時間などの情報をファンに漏らしたのに事務所が対策を取らなかったと訴え、ネット上では心配したファンからの投稿が相次いでいました。

山口真帆さんは10日夜、新潟市内で行われた「ＮＧＴ48」の公演に登場し、詰めかけたファンの前で「迷惑をかけ申し訳なく思っています。これをきっかけにＮＧＴ48が新しい方向に向かえるよう努力したい」とあいさつしました。

新潟市の「ＮＧＴ48劇場」では、オープン３周年を記念する公演が10日夜に開かれ、自宅前に押しかけたファンとトラブルになった山口さんも姿を見せました。

関係者などによりますと、大勢のファンが詰めかける中、山口さんはＡＫＢ48のメンバーを兼任する柏木由紀さんとともにステージに立ち、曲を披露しました。

このあと山口さんは時折、声を震わせながら「お世話になっている方々に迷惑をかけることになってしまったこと、本当に申し訳なく思っております」とあいさつし、深々と頭を下げたということです。

そして、「事務所の方とも話し合えて、これがきっかけとなってＮＧＴ48が新しい方向に向かえるように私もチームＧの副キャプテンとして努力したいと思います」と決意を述べると、ファンから大きな声援が上がったということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/09/200020（「ＮＧＴ48」メンバーの自宅に男２人が押しかけトラブル 新潟）

■

０ 気象・災害

陸閘は、道路や橋を通すため堤防の高さが周囲より低い部分を、門扉や板などで閉じる設備で、川が増水した際に住宅地などへの浸水を防ぐ応急的な堤防の役割を果たします。

岡山県と倉敷市によりますと、真備町には合わせて７つの陸閘がありましたが、去年７月の西日本豪雨の際は、いずれも開いたままになっていました。

河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、現地調査などを基にシミュレーションを行い、陸閘が開いている場合と閉まっている場合の浸水被害の広がりを分析しました。

その結果、陸閘が開いていると、地区によっては浸水の深さが増すスピードがおよそ1.7倍速くなったほか、住宅の１階部分が水没する深さ３メートルに達するまでの時間も３時間半近く早まり、住民の避難を困難にした可能性があることがわかりました。

また、最終的な浸水の深さも、50センチ近く深くなったということです。

陸閘が閉鎖されず、浸水被害が出るケースはここ数年、各地で相次いでいて、二瓶教授は「いざという時に活用できるよう備えておくことが必要だ」と指摘しています。

専門家の解析で最も影響が大きかったのは、町内を流れる末政川にかかる有井橋の陸閘が開いたままだったことです。

有井橋は、真備町内を東西に走る片側１車線の市道にあるため、陸閘の管理や操作は倉敷市が担当していました。道路沿いには病院や商店が建ち並んでいて、交通量が多く、陸閘を閉めるには道路を通行止めにする必要があります。しかし、どのような状況で道路を通行止めにし、陸閘をいつ閉めるのか、具体的な雨量や水位の基準はありませんでした。

また、倉敷市によりますと、閉鎖に使う板は、管理を県から移管された10年以上前から無かったということで、他の場所から大型の土のうを運んできて閉鎖する予定だったということです。

倉敷市は、住民から寄せられた「末政川があふれた」という情報を基に、去年７月６日の午後11時ごろ、地元の建設会社に陸閘を閉めるよう要請しましたが、すでに水があふれていて、作業ができなかったということです。

川の近くで、自動車販売店を営む男性は「当時は、川からあふれた水の勢いが強く車が押し流されるような状況だった。しっかり閉鎖してほしかった」と話していました。

倉敷市は、現在、有井橋のたもとに土のうを保管していて、設置までの時間を短縮する対応をとっています。

当時の対応について、倉敷市土木部の梶田英司部長は「もう少し早めの対応が必要だったと感じるが、夜間で川の状況もわからなかったこともあり、残念ながら閉鎖できなかった。一方で、閉鎖が早すぎると、幹線道路を止めることになり、避難する住民をせき止めてしまうのではとジレンマを感じている」と振り返りました。

そのうえで、今後の対策について、「陸閘を閉める雨量などを示し、早めの避難をお願いするなど、市民との事前の申し合わせが重要だと感じている。また、災害時は、陸閘の対応だけに時間を割けないので、将来的には、道路の改良工事を行って陸閘自体を廃止するなど、抜本的な対策も必要で、岡山県とも協議を進めたい」と話していました。

東京理科大学の二瓶康雄教授は、「陸閘は非常に重要な施設で、洪水時に閉められていないと、本来ならば浸水せずに済んだ場所が浸水したり、浸水の量が増えたりして、甚大な被害につながる可能性が高い。自治体は、真備町で起きたことをひと事と思わず運用の実態を把握し、いざという時に誰がどのようなタイミングで閉鎖するのか、確認しておくことが重要だ」と指摘しています。

そのうえで、「陸閘を閉めることで道路が使えなくなれば、『いつもより大きな洪水が起きる可能性がある』というメッセージを住民に伝える効果も期待できる。住民も陸閘の役割を知り、閉鎖されなければ浸水のリスクが高まることを理解しておくことが重要だ」と話していました。

陸閘が閉鎖されず、周辺の住宅地などが浸水する被害は、近年、各地で相次いでいます。

去年９月の台風21号の際は、高潮で海水が川を逆流し、神戸市東灘区を流れる高橋川が氾濫しました。高橋川にかかる深江橋には、陸閘がありましたが、開いたままの状態になっていて、周辺の住宅地が最大で60センチ浸水しました。

東京理科大学の二瓶教授の研究グループのシミュレーションでは、陸閘が閉まっていれば、周辺には浸水被害は出なかった可能性があります。

この陸閘を管理する神戸市によりますと、陸閘を閉めるため、業者が現場に向かった際には、すでに浸水が始まっていて、閉鎖が間に合わなかったということです。

また、おととし８月には、滋賀県長浜市を流れる姉川で、堤防より低い場所にかかる大井橋から水があふれ、周辺の住宅が浸水しました。

洪水時には、地元の住民が板を設置して閉鎖することになっていましたが、間に合いませんでした。近くに別の橋があることから、その後、この場所は閉鎖され、現在は通行できない状態となっています。

■

０ 交通 法律

去年９月、福井市で、40代の男性僧侶が、法要に向かうため僧衣と呼ばれる仏教の衣装を着て軽乗用車を運転していた際、警察官に停止を求められ、県の道路交通法施行細則にある「運転に支障がある衣服だ」として交通反則切符を切られました。

警察は、僧衣が一律に違反なのではないとしていて、両袖の丈が30センチほどあり、レバーなどに引っ掛かるおそれがあったこと、僧衣の内側の着物のすそ幅も狭く、両足の太ももなどが密着してブレーキを的確に操作できない可能性があったことなど、安全運転に支障がないよう着方を変えていなかったのが問題だと判断したということです。

一方、僧侶は、納得できないとして反則金6000円の支払いを拒否し、僧侶が所属する浄土真宗本願寺派の本山、西本願寺も警察の対応に反発するなど、波紋が広がっています。

西本願寺は「法令の順守が大切なことは認識しているが、僧侶の服装を理由に反則処理をされたことは受け入れがたい。宗派全体に及ぶ大きな問題として慎重に検討したい」と話しています。

道路交通法では「運転者は他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と定めていますが、交通安全のために必要な取り決めは、各都道府県の公安委員会が定めるとされています。

福井県の施行細則は昭和35年12月に制定され、当時、衣服に関する規定はなかったということですが、８年後の昭和43年２月に全面的に改正され、「下駄、スリッパ、その他、運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物、または衣服を着用して車両を運転しないこと」と衣服に関する規定が盛り込まれました。

また、ＮＨＫが47都道府県のホームページに掲載された細則を調べたところ、運転する人が守るべき事柄を示した条項に福井県を含む15の県が「運転の妨げとなるような衣服を着用して自動車などを運転しない」など服装に関する規定を盛り込んでいました。

こうした細則では、さらにどのような服装が禁じられるのか具体的には定めていませんが、岩手県は細則の解釈や運用として「衣服の袖、裾などによって運転の障害となるような和服などを着用して運転すること」を禁止するとしながらも、和服であってもズボンやもんぺなどを履いてたすき掛けなどをしていれば問題ないとしています。

このほかの32の都道府県は細則のうち、運転する人が守るべき事柄を示した条項に服装に関する規定はなく、地域によって内容が異なっています。

#福井県警

■

１ 天皇家

　眞子さまは女性皇族であるとはいえ、結婚が白紙になった場合、「破談するならカネをくれ」ではないが、先例に従えば、小室家サイドに金銭的な補償が必要な可能性もある。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/31/200100（"眞子さまと小室圭さんの「結婚延期」の影響か、世論調査では女性宮家設立の『賛成票』は減り始めています。）

■

１ 和歌

https://pbs.twimg.com/media/Dwif7J2VYAAlWpo.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dwif7J6V4AETzkR.jpg

infinitepossibility.co.jp
plaza.rakuten.co.jp

人の心は、じっと耐え忍んでいなければならないときに、つい辛抱しきれないで、軽るはずみをして、取り返しのつかない失敗をするものです。
皆、自分の修養が足らないからです。

辛抱と努力とは、人生の大切な心掛けです。
堪忍出来ない時に、よくよく我慢するのが本当の堪忍です。
勝利や成功は、最後の五分間にあると言われ、短気は損気とも言われます。

■

１ 法律

　この事件では、昨年６月に導入された司法取引が初めて適用されており、東京地検は同社から資料提供や役員らの捜査協力を受ける代わりに、法人としての同社は起訴しないことで合意している。

　内田元取締役は、元執行役員の錦田冬彦被告（６３）、元部長の辻美樹（よしき）被告（５７）＝いずれも同罪で公判中＝とともに、発電所の建設資材を現場に持ち込めなくなったトラブルを解決するため、２０１５年２月、タイ運輸省港湾局の幹部に現地通貨で３９９３万円相当の賄賂を渡したとして在宅起訴された。錦田元執行役員と辻元部長は、昨年１２月の初公判で起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、内田元取締役について、錦田元執行役員と辻元部長から「賄賂を提供しなければ問題が解決しない」と報告を受けたと指摘。納期に遅れれば多額の遅延損害金が生じると考え、「仕方ないな」などと了承した、と主張した。

大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役、内田聡被告（64）は、ほかの２人の元幹部とともに３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、外国の公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。

11日から東京地方裁判所で始まった裁判で、元取締役は「元執行役員の２人と共謀して外国公務員に金銭を供与した事実はありません。金銭の供与について認識も確認もしていません」と述べ、無罪を主張しました。

そのうえで弁護側は「元取締役は金銭を渡す以外の方法を検討するよう指示したにもかかわらず、ほかの２人の被告が元取締役の許可を得たと虚偽の説明をした」と主張しました。

一方、検察は「内田元取締役は２人に対して『しかたないな』などと言って支払いを了承した」と指摘しました。

この事件は去年６月に導入された司法取引が初めて適用され、先月開かれた裁判で、ほかの２人の被告は起訴された内容を認めています。

■

１ 法律

最高裁判所の新しい判事に、第一東京弁護士会に所属する草野耕一氏が起用されることになりました。

最高裁判所の鬼丸かおる判事は来月６日に定年退官することになっています。

政府は11日の閣議で、第一東京弁護士会に所属する草野耕一氏を新たに起用することを決めました。

草野氏は63歳。
楽天の社外取締役や東京大学大学院の客員教授などを歴任し、現在は慶應義塾大学大学院の教授などを務めています。

この人事は来月13日付けで発令されます。

草野耕一 - Wikipedia

西村あさひ法律事務所代表パートナー。

企業法務のうち、特にM&Aで高名。著名な買収防衛やM&Aの案件に関わる。

www.jurists.co.jp

■

２ 政界再編・二大政党制 経済統計 アベノミクス

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。

菅官房長官は記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ。国民の皆さんに不利益が生じることのないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因の究明・再発防止にとり組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産や鉱工業指数など特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」が適切に行われているか点検を行う考えを示しました。

また「雇用保険等の給付について過去にさかのぼって追加給付する必要があると報告を受けている。平成31年度予算案で必要な予算を計上する方向で調整を進める」と述べ、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。

根本厚生労働大臣は記者会見で今回の問題について「政策判断や学術研究、それに経営判断の礎として、正確性が求められる統計でこうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで「原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正し、必要な追加給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。

そして、原因の究明に向けて弁護士なども交えた監査チームで調査を続けるとし、「調査の結果を踏まえて、処分を含めて、しかるべく対応したい」と述べました。

一方で、記者団が「長期間にわたり問題を明らかにしなかったのは組織的な隠蔽ではないか」と質問したのに対し、根本大臣は「報告を受けているかぎり、現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。

また、みずからの責任について「大臣である私は、必要な調査をしっかりと詰め、二度とこうした事態を起こすことのないよう、再発防止策を取りまとめ、雇用保険の追加給付などに全力を挙げたい」と述べ、原因究明や追加給付などに全力を挙げることで責任を果たしたいという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は「経済財政運営に関する政策判断の前提となるという部分が非常に大きく、常に正確性を求められているものでもあり、甚だ遺憾だ」と述べました。

この問題をめぐっては、雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたケースがあり、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方針です。

これについて麻生副総理は「新年度予算案において追加給付に必要な予算を計上する方向で調整を進めていく考えだ。追加の歳出額はいま調査中だが、閣議決定をもう一回やり直すという可能性は極めて高い」と述べ、先月21日に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。

厚生労働省は従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに調査を委託していた東京都に対し、一部の事業所を抽出して名簿を送っていました。

当時、なぜこのようなことをしたのか、厚生労働省は「今後、職員からの聞き取りを進める」とするにとどまっていますが、調査の方法を記した当時の書類には「すべて調査しなくても精度を確保できる」と書いてあったということです。

また、一部を抜き出して行う調査では、本来の手法で行った場合に近づけるための統計上の処理が行われるべきところ、平成16年以降、おととしまで、こうした処理は１回も行われていませんでした。

その影響で給与が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外され、10数年にわたり、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。

こうした問題が公になったのは先月10日、総務省から厚生労働省に対して、大規模な事業所の調査の数値が不自然だと指摘されたことがきっかけでした。

指摘を受けて、統計を担当する厚生労働省の政策統括官が初めて問題を把握し、検証したところ、不適切な調査が長年行われてきたことが明らかになったということです。

しかし、総務省から指摘があった以前から一部の職員は不適切であることを認識していたにもかかわらず、組織全体で共有していなかったということです。

一方、長期間にわたり、問題を明らかにしなかったのは、組織的な隠蔽ではないかという指摘に対し、厚生労働省は「現段階で、組織的隠蔽があったという事実はない」としています。

厚生労働省は不適切な手法で調査が行われるようになった経緯や、一部の職員が不適切と分かっていながら放置されていたいきさつについて、さらに検証を進めるとともに、担当者の処分も検討することにしています。

雇用問題に詳しい法政大学の上西充子教授は「厚生労働省は、きょうの発表で『組織全体で共有してはいませんでした』としており、組織的なものではありません、という印象を受けた。しかし、長期間にわたって決められたルールで調査が行われていないことを考えるとやはり組織的なものであり、どのような意思決定でなぜ行っていたのか、厚生労働省は明らかにして、責任を取るべき人がきちんと取るべきだ」と指摘しました。

そのうえで「厚生労働省の内部調査では職員は非を認めづらく、トカゲのしっぽ切りになるおそれがある。第三者の専門家を交えて検証することが必要だ。合わせて今回の件は、裁量労働制や障害者雇用の時と同じで『ばれなければいい』という甘い姿勢が見えるので、反省するとともに、不正や隠蔽ができないよう、信用できるデータを公表するための手順の見直しなども必要だ」と話していました。

「毎月勤労統計調査」は給与や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている調査です。国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。「経済財政白書」などの労働経済情勢を示す指標や景気の現状を示す「景気動向指数」の算出、それに、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構といった国際機関への報告などさまざま用途に活用されます。

一方、国民の生活にかかわる雇用保険や労災保険などの算定にも利用されます。このうち、雇用保険については、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に、調査結果の１つの平均給与額の変化率を利用しています。

また、仕事でけがや病気になって労災と認定された場合に支払われる労災保険についても平均給与額の伸び率を利用しています。

「毎月勤労統計調査」のデータをことしの春闘での労使交渉などで活用しようとしている労働組合の担当者は「私たちの要求やその考え方を裏付ける重要な調査で、今回の件はあってはならないことだ」と話しています。

東京 文京区にある全労連では、春闘に合わせて、労使交渉や職場での組合員の議論などに活用してほしいとシンクタンクの協力を得てデータブックを作成しています。

この中で、経営側に賃上げを求める根拠の１つとして、「毎月勤労統計調査」の結果を用いて賃金が長期間で見ると下がっていることや、大企業と中小企業の間には大きな賃金格差があることを説明しています。

全労連の野村幸裕事務局長は「私たち労働組合の要求やその考え方を裏付けるための重要な調査であり、今回の件はあってはならないことで憤りを感じる。原因を究明するとともに、労働者の実態をきちんと反映した調査を行ってほしい。そして、働く人に対して本来もらえるべきだった保険を一刻も早く回復するべきだ」と話しています。

今回の問題について、労災保険の給付を受けている人からは戸惑いの声が聞かれました。

東京 足立区の橋本進さん（77）は、50年以上にわたって、耐火レンガを積み立て溶鉱炉やごみ焼却炉などの炉を造る「築炉工」として働いてきました。仕事で粉じんを吸い込み「じん肺」となり、平成22年から労災保険の給付を受けています。

「毎月勤労統計調査」のデータなどを基に算出された、橋本さんの労災保険の給付額は月20万円余り。橋本さんは「自分ではデータが誤っているかどうか分からないし、労働基準監督署で決められたのでどうすることもできない。誤っているのならば正しく直してほしい」と話していました。

また、現在がんを患っていて、保険が適用できない治療を自費で受けているということで「今は負担が大きいので、もし労災保険の給付額が増えるのならば、とても助かる」と話していました。

今回の問題について、都内のハローワークを訪れた人からは厳しい声が相次ぎました。

このうち仕事を探しに訪れたという65歳の男性は「10年ほど前に転職した際、雇用保険の失業給付を受けた。国の施策に関わる重要な調査データなので、それに誤りがあったとすれば、政府と私たちの間の信頼関係を揺るがすことになりかねないので、あってはならないことだ」と話していました。

会社の仕事でハローワークを訪れたという54歳の男性は「私も７、８年ほど前に失業給付を受けた。窓口ではきちんと説明をしてもらったので、納得して受け取っていた。今、失業給付を受けている人は死活問題でしょうから、それはちゃんとやってほしい」と話していました。

ハローワークに求人を申し込みに来たという66歳の男性は「またか、と思った。行政を信頼できないということになるので、きちんと仕事をしていただきたい」と話していました。

厚生労働省を巡っては、調査結果の誤りや、不備が発覚するケースが最近、相次いで起きています。

去年１月「労働時間等総合実態調査」と呼ばれる労働基準監督署が行う労働時間に関する調査で多くの誤りがあったことが発覚しました。
働き方改革を巡り、この調査結果をもとに行った安倍総理大臣の答弁が撤回されるなど国会の審議にまで影響し、政府は当時、働き方改革関連法案に盛り込む方針だった裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除しました。

厚生労働省は裁量労働制の調査結果を撤回するとともに、誤りの原因について「担当者に調査手法や記入方法を徹底できず、チェックが甘かった」と説明し謝罪しました。

さらに、去年には、厚生労働省が所管する障害者雇用を巡り、中央省庁で雇用する人がおととしの時点で合わせて3700人水増しされていたことも発覚しました。

10月にまとまった検証委員会の報告書では多くの中央省庁でずさんな運用が指摘された一方、厚生労働省についても中央省庁の実態把握がおろそかで障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまいだったと指摘されました。

相次ぐ調査結果の誤りや不備に厚生労働省の職員からも「なぜ、このようなお粗末な問題が相次ぐのか」とか、「国民の信頼を何とか回復しなければならない」などと危機感を感じる声が上がっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200210（不適切な手法で調査 新年度予算案にも影響か）

普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はＮＨＫの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサンゴについて「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年８月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」９群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ７万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。

このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

■

２ 朝鮮半島 日本

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は10日の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決が確定したことについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府は、もう少し謙虚な立場をとるべきだ」と述べました。

これに関連して、韓国政府でこの問題を担当しているイ・ナギョン首相も10日、政府内の会議で、「日本の指導者たちが、政治的な目的で自国民の感情を刺激し、利用しようとしているという見方が出ている」と述べ、「国際法違反の状態が生じている」と韓国を批判している日本政府をけん制しました。

一方で、「私を含め、韓国政府は、最大限に自制し、悩み、努力している。日本政府も自制し、韓日関係の望ましい未来のために、ともに賢明に対処することを望む」とも述べ、対応策の取りまとめに腐心していると強調し、日本政府も一定の歩み寄りをすることに期待を示しました。

イ首相としては、日本側の抗議などによって韓国の世論が硬化すると、みずからが担当する対応策の取りまとめが難しくなるという懸念から、日本政府に冷静な対応を求めたものとみられます。

こうした中、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟はカン・チャンイル（姜昌一）会長をはじめとした12人が13日までの日程で東京や大阪を訪問すると発表しました。

一行はすでに10日から日本を訪れていて、11日昼すぎにカウンターパートの日韓議員連盟の会長を務める額賀元財務大臣らと会談し「未来志向的な関係に向けて議論する」としています。

カン会長は「両国が直面している困難は緊密な対話の必要性を物語っている。日本で主要な人物と会い、知恵を絞りたい」とコメントしています。

日韓関係をめぐっては、先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題もあり、悪化の一途をたどっています

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200218（ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。）

　慰安婦財団解散、旭日旗、竹島上陸、また別格に深刻な「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）判決と既にボトムかと思っていたところに、レーダー照射事件。さらには、ついに旧朝鮮半島出身労働者判決の差し押さえ決定。日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したのに対し、韓国は、「日本が強硬な態度を取るせいで日韓関係が危機になっている」と責任転嫁しているが、盗人猛々しいとはこのことだろう。

ムンジェイン政権自体かなり限界に近付いているように思う。任期を全うできるのだろうか。

「徴用」をめぐる裁判は韓国の最高裁判所での審理がおよそ５年間ストップしていましたが、去年８月になって本格的な審理が始まり、２か月後、新日鉄住金に賠償を命じる判決が言い渡されました。

これに関連して韓国の最高裁判所が前のパク政権下で、日韓関係の悪化を懸念した政権側の意向を受け判決を不当に遅らせていた疑惑が浮上し、当時、最高裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が11日、職権乱用などの疑いでソウルにある地方検察庁に出頭しました。

韓国メディアは最高裁判所長官経験者が取り調べを受けるのは初めてだと伝えています。

これに先立ってヤン前長官は声明を発表し、「私の在任中に起きたことで国民に心配をかけ申し訳なく思っている」と述べました。

「徴用」をめぐる判決を受けた韓国政府の対応策が依然として発表されない中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は10日の年頭記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、捜査の行方が注目されています。

■

２ 中国

中国国営の新華社通信によりますと、ことしで中国とアメリカが国交樹立40年となるのを記念し、10日に北京の人民大会堂で歓迎式典が開かれ、中国の王岐山国家副主席やアメリカのブランスタド大使など双方から300人余りが参加しました。

この中で中国側を代表して王副主席があいさつし、この40年で両国の貿易や人の往来などが増え協力は各分野に広がっていると強調しました。

一方で、貿易摩擦などの対立を念頭に、王副主席は「双方は、主権や発展のための利益を互いに尊重し、意見の違いは協議を通じて解決することを堅持しなければならない」と訴えました。

そして、「40年がたち両国関係は再出発し、新たな現実に対応しながら双方は互いの利益を拡大し実務協力を深めていくべきだ」と呼びかけました。

王副主席をめぐっては、かつてアメリカとの貿易交渉も担当するなど外交経験が豊富で、今月スイスで開かれる世界の政財界のリーダーが集まる国際会議に出席する予定であることから、この場でトランプ大統領と会談して意見を交わすかどうかについても注目が集まっています。

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで貿易問題などで交渉することで一致し、その最初の直接協議として次官級の協議が９日までの３日間、北京で行われました。

ムニューシン財務長官は10日、記者団に対して「中国の劉鶴副首相が今月中に訪米する可能性が高い。政府機関の一部閉鎖の影響はなく、協議を続けていく」と述べ、今月中に閣僚級の協議を行うという見通しを示しました。

次官級の協議では、貿易赤字の削減に向けて、中国によるアメリカの産品の購入では一定の成果があったと見られます。

ただアメリカ側が構造的な改革を求めている知的財産権の侵害などの問題は先送りされ、まだ大きな隔たりがあるものとみられ、３月１日の交渉期限に向けて、閣僚級の協議では厳しいやり取りが交わされる見通しです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/09/200230（米中貿易問題 次官級協議の日程延長 知的財産権など焦点）

■

２ 台湾

台湾で去年11月に行われた統一地方選挙では、蔡英文総統が率いた与党 民進党がポストを大幅に減らして大敗し、野党の国民党が躍進しました。

首相にあたる頼清徳行政院長は大敗した責任を取るとして11日、内閣の総辞職を発表しました。

これに伴って蔡総統は、新たな行政院長に蘇貞昌氏（71）を任命しました。

蘇氏は民進党の結党メンバーの１人で、2008年までの民進党政権時代に行政院長や党トップの主席を歴任した党の重鎮です。

蔡総統は11日の記者会見で蘇氏について「改革の成果を人々に実感させてほしい」と期待し、来年の総統選挙を念頭に「われわれは失敗を省みて再出発し、最後には勝利を勝ち取る」と述べました。

２期目への意欲をみせている蔡総統としては、内閣を刷新して低迷する支持率を回復させて政権の浮揚につなげたい考えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200234（台湾 与党トップに卓氏 蔡総統の路線を支持）

■

２ 移民

トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告は、2016年の大統領選挙で選挙資金に関する法律に違反し、大統領とかつて不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払ったなどとして、禁錮３年と罰金の判決を先月言い渡されました。

この問題について調査しているアメリカ議会下院の監視・政府改革委員会は10日、声明を発表し、来月７日に行われる公聴会で、コーエン被告が野党・民主党の求めに応じて証言することになったと明らかにしました。

トランプ大統領は、コーエン被告に法を犯すよう指示したことはないと強調していますが、コーエン被告はアメリカメディアのインタビューに対し、大統領は違法だと知りながら支払いを指示したと主張しています。

公聴会でコーエン被告は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領の会社が当時、手がけていたモスクワでの不動産事業についても証言するとみられ、野党・民主党は大統領の長年の腹心とも言われる人物の証言を通じて追及を強める構えです。

これはトランプ大統領が10日、メキシコとの国境地帯に向かう前にホワイトハウスで記者団に対して示したものです。

この中でトランプ大統領は「私には非常事態を宣言する権限があり、野党との協議がまとまらなければ宣言する可能性がある」と述べ、議会の承認を経ずに大統領の権限で壁の建設を指示する構えを改めて示しました。

野党・民主党は、トランプ大統領のこうした発言に対して「大統領の権力の乱用だ」と反発しています。

また、トランプ大統領は、政府機関の一部閉鎖が解除されなければ、今月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」への出席を取りやめる考えも明らかにしました。

トランプ大統領は10日、「国境の安全に関する民主党の妥協しない姿勢や、国家の安全の重要性を踏まえ、ダボス会議への出席を取りやめる」とツイッターに投稿し、予定していたダボス会議への出席をやめる考えを示しました。

トランプ大統領の判断には、政府機関の一部閉鎖がさらに長引いたとしても民主党との協議で一歩も譲らない姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカの政府機関の一部閉鎖の影響で、商務省が担当している経済指標の発表が延期される事態が相次いでいます。

このうち貿易統計は８日の発表が延期され、トランプ政権が問題視している貿易赤字の最新の状況が明らかになっていません。中国との貿易協議は３月１日に交渉の期限を迎えることに加え、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との貿易交渉も控えていますが、話し合いの前提になる情報が入手できない状況になっています。

このほか、製造業の受注や建設支出、新築住宅の販売などに関する経済指標の発表が延期になっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を判断する前提となるさまざまな経済指標を確認できない事態となっていて、アメリカ経済の減速が懸念される中、機動的な政策運営が妨げられるおそれも指摘されています。

政府機関の一部の閉鎖によって、アメリカ各地の空港では保安検査などを行うＴＳＡ＝運輸保安局の職員の欠勤が相次いでいて、旅行者に影響が出ています。

運輸保安局によりますと、政府機関の一部が閉鎖されたあと、全米の空港の保安検査場などで働く政府の職員、数百人が、給料が支払われないため欠勤しているということです。

このため、運輸保安局は、保安検査場での待ち時間が通常よりも長くなるおそれがあるとして、余裕を持って空港へ来るよう呼びかけています。

１か月間に平均200万人以上が利用する、ニューヨークのラガーディア空港では10日、一部の保安検査場にある５つのレーンのうち２つのレーンが閉められていたほか、早めに空港に来る旅行者の姿がありました。

アメリカ南部ノースカロライナ州に向かう女性は、「いつもと同じように空港に来ては、飛行機に乗れないかもしれないと思い、早めに来ました。政府機関の閉鎖をやめてほしいです」と話していました。

パイロットでつくる全米最大の組合は声明で、「飛行機の運航に影響を及ぼすおそれがある」として、すぐに政府機関の閉鎖を解除するよう求めています。

アメリカの政府機関の一部閉鎖によって職員が出勤していないため、国が管理する公園や博物館で、施設の休館や公開中止が相次いでいます。

このうち、アメリカ建国の地として知られる東部フィラデルフィアにある「インディペンデンス国立歴史公園」では、アメリカの独立宣言が採択された議事堂や独立の際に鳴らされた鐘が展示されている施設が休館となり見学できなくなっています。

ドイツから来た友人とともに訪れた地元の女性は、「遠くから来た友人にアメリカ独立の地を案内しようと思いましたが、閉鎖されていて残念です。政府閉鎖が終わるよう、願うしかないです」と話していました。

また、中西部シカゴから来た男性は、「歴史的な場所が見学できず、がっかりしました。不法移民対策は必要ですが、国境の壁は必要ないと思います。大統領と民主党の間で解決策を見つけて、閉鎖を終わらせてほしい」と話していました。

一方、清掃に当たる職員が自宅待機となった影響で、国立公園の周辺では、ごみ箱からごみが回収されないところも出ています。

このため、各地でボランティアが清掃を始めており、このうち、首都ワシントンの連邦議会近くの広場「ナショナルモール」などでは、イスラム教徒の若者のグループが先週からごみ箱からあふれたごみを回収しています。このグループの代表は「国立公園がごみであふれているのを見過ごすわけにいかない。多くの人が清掃に加わってほしい」とコメントしています。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が続いていることで、影響は意外なところにも広がっています。

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局やＮＯＡＡ＝アメリカ海洋大気局など政府機関には多くの研究者が所属していますが自宅待機になり、出張も認められない状態になっています。

このため、今週開かれているアメリカ天文学会や、アメリカ気象学会に出席できなくなっていて、その人数は合わせて500人以上に上っています。

気象学会に参加した大学などの研究者たちは、出席できないＮＯＡＡに所属する研究者について、ツイッターで「＃Ｗｅ Ｍｉｓｓ ＮＯＡＡ」、「ＮＯＡＡの人たちがいなくてさみしい」というハッシュタグを付けてツイートし、今の状況を悲しんでいます。

政府機関のメールアドレスも使えないため、連絡を取ることさえ難しくなっているということで、アメリカ天文学会は「壊滅的ではないが、学会に有害な影響が出ている」と訴えています。

このほか、全米でブームになっているクラフトビールの販売にも影響が出ています。

ニューヨーク・ブルックリンにある小規模なビール醸造所、「インターボロー・スピリッツ・アンド・エールズ」は、３年前から味や品質にこだわった独自のビールを製造してきました。この醸造所は新たに開発した味のビールを地元、ニューヨーク州以外にも売り出そうとしていますが、許可を得られていません。別の州で販売するために必要な書類を発行する連邦政府の担当部署が閉鎖されているためです。会社はビールの販路を広げようとしていますが、出ばなをくじかれた状態となっています。

醸造所を経営するローラ・ダークスさんは、「さまざまな新しい味のクラフトビールを開発して売り出そうとしているが、州の外で売れなくなると、原材料代や従業員の給料の支払いが滞ることになり、生産や販売の計画変更を余儀なくされるかもしれない。政府の閉鎖がこんなに長引いて、自分たちに影響するとは思っていなかった。政府閉鎖は不必要なことで、早く解決してほしい」と話しています。

アメリカの政府機関の一部閉鎖は首都ワシントンの経済活動にも影響を与えています。

ワシントン中心部にある連邦政府の職員の利用が多いホテルでは、10日現在、11室ある客室のうち、予約が入っているのは１部屋だけで、10部屋が空室となっています。

先月から政府機関が一部閉鎖され、ワシントンで予定されていた会議などが開催されなくなると、ホテルには地方から出張してくる予定だった職員の予約のキャンセルが相次いだということです。

これまではオフシーズンでも客室の半分は常に埋まっていたということで、ホテルでは従業員の労働時間を減らしたり、暖房を切ったりするなど、影響を抑えるための対応に追われています。

ホテルの支配人は「政府機関の閉鎖はホテルの営業に深刻な影響を与えています。トランプ大統領にはお願いなのでできるだけ早く政府機関を再開してほしい」と話していました。

アメリカでは、連邦政府の新たな予算が成立していない影響で、年末から政府機関の一部閉鎖が続いており、政府の職員で作る組合によりますと、合わせておよそ80万人の職員が自宅待機や給料が支払われない状態になっているということです。

こうした中、ホワイトハウスの前では10日、自宅待機を命じられた連邦政府の職員など数百人が参加して抗議デモが行われ、参加者は「国民生活を人質に取るな」とか、「国民のために働かせろ」などと声を上げ、与野党の対立による政府の閉鎖に抗議しました。

また、父親と集会に参加していた男の子は「お父さんを仕事に行かせてあげて」と書かれた看板を持ってホワイトハウスの前を行進していました。

旅客機の安全管理を所管する連邦航空局の職員は「政府機関の閉鎖によって、空の安全を守っている職員が仕事に行けなくなり、国民の安全にも影響している。いますぐに政府を再開するべきだ」と話していました。

一方、日本の国税庁に当たる内国歳入庁の職員は「来週月曜日に給料日を控えている。わが家は夫婦ともに政府職員なので、住宅ローンなどの支払いをどうするのか、頭痛の種になっている。政府閉鎖がどこまで続くのかを考えるとおそろしい」と話していました。

アメリカでは、トランプ大統領が求めているメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐって与野党が対立し、予算が成立していないため政府機関の一部閉鎖が続いています。

こうした中、トランプ大統領は10日、南部テキサス州のメキシコとの国境地帯にある都市マッカレンを訪れ、地元の国境警備当局の当局者らと意見交換しました。

この中でトランプ大統領は、「民主党側がコンクリートの壁が気に入らないなら、鉄製の障壁と呼んでもいい。強力なものを作る」と述べ、改めて壁の建設の必要性を強調しました。

そのうえで、「民主党やメディアは国境の危機を『でっちあげだ』と言っているが、それこそがでっちあげだ」と述べ、民主党やメディアを批判しました。

トランプ大統領は非常事態を宣言して、議会の承認を経ずに大統領の権限で壁の建設を指示することも辞さない構えを示していますが、国境地帯を視察した際、報道陣から宣言の時期の見通しについて問われると、「議会との協議次第だ」と述べるにとどめ、改めて民主党に譲歩を迫りました。

トランプ大統領と民主党との意見の隔たりは依然として大きく、事態打開の見通しは立っていません。

トランプ大統領が10日に訪問したメキシコとの国境地帯にある南部テキサス州マッカレンでは、訪問にあわせて壁の建設を支持する人たちと反対する人たちの双方によるデモが行われました。

デモは、壁の建設の支持者と建設に抗議する人たち、それぞれ数百人が参加して空港近くの大通りをはさんで向かい合う形で行われました。

このうち壁の建設の支持者はアメリカの国旗などを掲げて、「不法移民を排除するためには壁が必要だ」と訴えていました。デモに参加した地元の白人の男性は「ここに暮らしているから、薬物が密輸されたり、子どもが不法移民による犯罪の被害に遭ったり、いかに国境地帯がひどいかを肌で感じています。外国での戦争に多額の費用をつぎこむくらいならアメリカを守るために壁を建設すべきです」と話していました。

一方、壁の建設に反対する人たちは「壁は要らない」などと書かれたプラカードを掲げて、「アメリカは移民の国だ。移民を歓迎する」などと訴えていました。デモに参加したヒスパニック系の男性は「私は生まれも育ちもこの町ですが身の危険を感じたことはありません。トランプ大統領は『危機』をでっちあげて人々の恐怖心をあおっているだけです」と話していました。

デモの現場では参加者がお互いにののしりあったり、小競り合いになったりする場面もみられ、トランプ大統領が目指す壁の建設をめぐって国境地帯でも意見が真っ二つに分かれていることがうかがえました。

■

２ 中南米

ベネズエラでは10日、マドゥーロ大統領が２期目の就任演説を行い、「私は正式に選ばれた大統領だ。ベネズエラの政治に不当に介入しようするアメリカや、南米の右派の首脳たちと断固戦っていく」と宣言しました。

これに対して、パラグアイがマドゥーロ大統領は公正な選挙で選ばれていないとして外交関係の断絶を発表したほか、ペルーもマドゥーロ大統領の入国を禁止し、ペルーとベネズエラの銀行間の取り引きを停止すると発表しました。

また、ブラジルやアルゼンチンなど中南米の多くの国々とアメリカもマドゥーロ大統領の就任を非難し、新政権を認めない方針を示しています。

一方、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、これらの国々に対して「対抗措置をとる」と述べ、外交関係の断絶を示唆するなど対立はさらに深まるおそれが出ています。

ベネズエラは政治の混乱などからハイパーインフレに陥り、食料品や医薬品の不足から周辺国に300万人以上が難民として避難する事態になっています。

■

２ ロン・ポール

■

３ SophieCo

■

３ 中東

中東を歴訪しているアメリカのポンペイオ国務長官は10日、エジプトの首都カイロで中東政策について演説しました。

この中でポンペイオ長官は、アメリカ軍のシリアからの撤退について、「テロとの戦いが終わるまでアメリカは引き下がらない」と述べ、中東地域に関与し続ける姿勢を強調しました。アメリカ軍の撤退で力の空白が生じることへの関係国の不安を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。

また、アメリカが敵対するイランについて、「イランの悪意ある行動を抑え込むため、すべての国の協力を求める」と述べ、湾岸諸国やエジプト、ヨルダンからなる戦略的な同盟関係の構築を進めていく考えを改めて示しました。

一方、ポンペイオ長官は10年前、同じカイロでオバマ前大統領が中東政策を打ち出したことを引き合いに出して、「伝統的な友好国をないがしろにし、イランをつけあがらせた」などと痛烈に批判し、演説は前政権との違いをことさらに強調する内容となりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200320（米国務長官がイラク首相と会談）

■

３ 中東

各国の記者でつくる団体、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は、おととし、世界の有力者らがタックスヘイブンを活用していることを明らかにした流出文書「パラダイスペーパー」を入手して調査報道を行いました。

トルコではペリン・ウンケル記者が、当時のユルドゥルム首相らの脱税疑惑を現地紙で追及しましたが、イスタンブールの裁判所は、ウンケル記者の記事は中傷と侮辱の罪にあたるとして、禁錮１年１か月余りの実刑判決を言い渡しました。

ＩＣＩＪは、表現の自由を脅かす不当な判決だとトルコの裁判所を強く批判しています。

別の記者団体「国境なき記者団」によりますと、トルコでは政府に批判的な報道などをしたジャーナリスト170人が拘束されているということです。

実刑判決を受けたウンケル記者も「トルコで裁判にかけられている記者は私だけではない。私たちは人々の権利と自由を守る」と当局を非難するコメントを出し、控訴する意向を示しています。

■

３ アフリカ

コンゴ民主共和国の選挙管理委員会は10日、これまでの開票結果から、最大野党のチセケディ党首が与党の候補を破って当選したと発表しました。

これによって、18年間続いた今のカビラ大統領の下での強権的な政治が終わることへの期待が出ています。

その一方で、別の有力な野党候補だったファユル氏は、チセケディ氏がカビラ政権との距離が比較的近いとみられることから、「カビラ大統領の影響が続くように開票結果が操作された」と反発しました。

また、国民に影響力があるカトリック教会は、今回の選挙で政府が国際的な監視団の受け入れを拒否する中、大規模な監視団を組織して各地の開票結果を独自に集計してきました。そして、その集計結果は選挙管理委員会のものとは食い違うとする声明を発表しました。

さらに、フランスの閣僚などからも開票結果を疑問視する声が出ています。

こうした中、ファユル氏の支持者による抗議デモが各地で起きていて、現地からの報道では南西部の都市でデモ隊と治安部隊が衝突し、４人が死亡するなど混乱の広がりが懸念されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200340（コンゴ民主共和国 大統領選で野党候補が当選 混乱の懸念も）

■

４ 金融政策

ＦＲＢのパウエル議長は10日、ワシントンで開かれたイベントに出席しました。

この中でアメリカ経済について、雇用の伸びが続き賃金も上昇していることから、景気がマイナス成長に陥る兆しは見られないという認識を示しました。

ただ、中国経済の減速など世界経済の先行きに下振れリスクがあるとしたうえで、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖されていることについて、「長期化すれば、経済指標にはっきりと現れてくるだろう」と述べ、閉鎖が長引けば景気に悪影響を及ぼすとして、警戒感を示しました。

そのうえで、今後の金融政策について、物価の上昇も限定的なことから追加の利上げを急がなくてもよいとして、景気に配慮する姿勢を重ねて示しました。

■

４ 経済 法律

逃亡や証拠隠滅の恐れというのは、勾留の要件として同じ刑訴法に定められている事項そのものである。裁判官がそのように判断していることは、勾留を認めたという事実から明白なのだ。

　憲法がわざわざ、公開の法廷で勾留理由開示を行えと指示したのは、そんな形式的なことをさせるためではない。当該事件について具体的に、なぜ容疑があると判断したのか、どのような事情から証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認定したのかを示さなければならない。

　少なくともゴーン会長が無実だと力説したのだから「いや、あなたの容疑性は相当高いですよ」などと反論し、最低限の根拠を示さなくてはならないだろう。それが憲法の求めていることだと思う。

　「逃亡の恐れがある」というのも、常識的に見ておかしい。あれだけ有名で顔も知られている人が逃げ隠れできるだろうか。もし自由を取り戻したら、ルノーのトップとして、あるいは日産の取締役として、まず権力闘争に決着をつけようとするのではないか。

　そのような当然の疑問に裁判官は一切、答えなかった。

　勾留理由開示の手続きは司法官僚によって骨抜きにされ、一般的にこのような形で虚しく行われている。この手続きを知らなかった人も多いはずだ。制度が形骸化しているから、使う人がほとんどいない。勾留された人に、弁護士がこの権利があることを伝えないケースさえあるという。

　読売新聞の１月８日夕刊社会面が、今回のいきさつを伝えている。年末に弁護士がこの手続きを提案し、ゴーン前会長が「そういう制度があるなら利用したい」と意欲を示したという。

　３回目の逮捕まで制度を知らせていなかったことには疑問を持つが、それでも利用できて良かった。

　社会から隔離されていたゴーン会長が、人々に向けて自分の言葉で無実を訴えることができたから。そして私たち市民にとっては、日本の刑事司法の問題点がまた一つ、はっきりと示されたから。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200430（弁護士は９日、東京地方裁判所が勾留の取り消しを認めなかったことを不服として、準抗告の手続きを取っていましたが、裁判所は10日、これを退ける決定をしました。）

これはルノーが10日に開いた臨時の取締役会に報告された内容として明らかにしたものです。

それによりますと、日産自動車から会長職を解任されたゴーン会長兼ＣＥＯを含めた役員全員を対象に2017年と2018年の報酬を調べたところ、いずれも不正は見つからなかったとしています。そのうえで、引き続き内部調査を続けるとしています。

ゴーン会長兼ＣＥＯをめぐっては、筆頭株主のフランス政府が現在の経営体制を続けるのは難しいとして後任選びを進めていると伝えられていますが、今回、不正は見つからず、ルノーとしては引き続きゴーン会長兼ＣＥＯをトップの座にとどめることになります。

フランスでは、ゴーン会長兼ＣＥＯ以外のルノーの一部の役員について、オランダにあるルノーや日産自動車などの統括会社から不透明な形で報酬が渡っていたとの指摘がでており、筆頭株主であるフランス政府はルメール経済相が情報を明らかにするよう求めています。

フランスの新聞「リベラシオン」の電子版は９日、日産自動車のゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダへ移したと報じました。

当時のフランスでは左派のオランド政権が誕生し、高額所得者への課税「富裕税」を強化しました。「リベラシオン」はこの税の負担から逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。

また、日産自動車とルノーの経営トップとしてフランスや日本など世界各国を頻繁に行き来していたゴーン前会長はオランダにほとんど滞在していなかっため、本来ならば居住地を移せなかったのではないかとも伝えています。

フランスのマクロン大統領は先月、ルノーのようなフランス政府が株主になっている企業の経営トップは、フランスで納税するのが当然の義務だという考えを示しています。

ゴーン前会長がフランスで税金を納めていたかどうかＮＨＫが確認を求めたところ、フランスの経済財務省は「答えられない」と回答しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社「中東日産会社」から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

こうした資金は平成21年から24年にかけて「販売促進費」などの名目で４回に分けてジュファリ氏の会社に送金されていましたが、当初は会社ではなくジュファリ氏個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。

しかし、個人への支払いが内部で疑問視されたため送金先をジュファリ氏が指定した会社に変更したということです。

東京地検特捜部の調べに対し、子会社の当時の幹部は「初めからジュファリ氏への支払いありきの支出だった。送金先の会社に日産との取り引きの実態はなかったが、会社の事業目的に合わせて電気自動車を導入するための『環境調査』や『販売促進費』などの名目を後付けで考えた」などと証言しているということです。

こうした経緯が記録された内部のメールなども残されているということで、特捜部はゴーン前会長による不正な支出だったことを裏付けるものとみて、勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。

一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長は「ジュファリ氏には日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にもジュファリ氏側には３億円を支払っており、正当な報酬だったことは明らかだ」などと容疑を否認しているということです。

発表によりますと、日産は10日、臨時の取締役会を開き、ゴーン前会長に権限が集中していた役員報酬や業務の決裁の在り方を見直す暫定的な措置を取ることを決めました。

この中では、投資の判断や事業方針など、経営上、重要な業務の決裁について、取締役会の決議が必要な範囲を拡大するとしています。

さらに、ゴーン前会長が事実上１人で決めていた役員全員の報酬についても、人事担当役員が示す案を基に、社外取締役などのチェックを経て取締役会が決議するよう改めたということです。

日産は、今後の経営体制の在り方について第三者の専門家を交えた委員会で議論することにしていますが、それまでの間、暫定的な措置を取ることで、早期に見直す姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、東京地検特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく、不要な支出だった」などと供述しているということです。

また証券取引等監視委員会は10日、昨年度までの直近３年間の報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した疑いで、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産を特捜部に告発しました。

特捜部は11日午後にもゴーン前会長を特別背任と金融商品取引法違反の罪で追起訴するものとみられます。

弁護士によりますと、ゴーン前会長は９日夜から高熱を出し、取り調べや接見ができない状態が続いていましたが、11日までに熱は下がったということです。

ゴーン前会長はいずれの容疑についても全面的に否認し、弁護士は起訴されれば裁判所に保釈を請求する方針です。

追起訴されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）です。

関係者によりますと、ゴーン前会長は11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から資金を不正に支出させたとして、特別背任の罪に問われています。

東京地検特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」などと供述しているということです。

また特捜部は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪でもゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産を追起訴しました。

ゴーン前会長はいずれの不正も全面的に否定し、弁護士は11日にも裁判所に保釈を請求する方針です。

日産のゴーン前会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪と、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして特別背任の罪で、11日、東京地検特捜部に追起訴されました。

日産は特捜部の捜査とは別に内部調査を進めてきましたが、サウジアラビア人の実業家の会社への支出は不正に行われたものだとして、会社としても特別背任の疑いで刑事告訴したことが分かりました。

日産はゴーン前会長の不正について内部調査を続けていて、今後、結果を公表することも検討しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして特別背任などの罪に問われています。

11日の追起訴を受けて、ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しました。

裁判所は今後、特捜部から意見を聴くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを総合的に判断し、保釈を認めるかどうか決めますが、手続きには一定の時間がかかるため、最終的な判断は３連休明けの15日以降になるとみられます。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降54日間にわたって身柄を拘束され、裁判所が保釈を認めるかどうかが今後の焦点になります。

ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで、関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと述べ、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張し、不正を全面的に否定していました。

ＡＰ通信などによりますと、ゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんは10日、フランスのパリから声明を発表しました。

キャロルさんは「報道を通して高熱を出していることを知りました。11月19日の逮捕以降、家族が連絡を取ることが許されていないので詳細が分かりません」とコメントしています。

そのうえで「厳しい環境の中、不当な扱いを受けながら健康状態が回復するのか心配です」として、日本の捜査当局に対してゴーン前会長の体調について情報を提供するよう訴えています。

ゴーン前会長は2016年にキャロルさんと再婚し、逮捕後、キャロルさんが公式に反応を示すのは初めてとみられます。

関係者によりますと日産の内部調査で、傘下の三菱自動車と設立したオランダにある統括会社「日産・三菱ＢＶ」からゴーン前会長がおよそ10億円を去年の報酬として受け取っていた疑いがあることがわかったということです。

この会社は、ゴーン前会長が経営トップを務め、日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者が取締役を務めていますが、報酬について知らされていなかったとしています。西川社長と益子ＣＥＯはこの会社から報酬を受け取っていないということです。

また、大株主のルノーと設立した別の統括会社「ルノー・日産ＢＶ」でも９人の取締役のうち、ルノーの幹部１人だけが公表されていない報酬を受け取っていた疑いがあることも内部調査で分かったとしています。

日産と三菱自動車はさらに内部調査を進める方針で、その内容を公表することを検討しています。

■

５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200520

■

５ 食事 おやつ 本

blog.goo.ne.jp

今日の昼食は卒業生で職員のユミさん（論系ゼミ1期生）と約束している。彼女が１２時に予約をとっておいてくれたフランス料理の「モンテ」という店は私は知らなかった。へぇ、こんな場所（西早稲田のバス亭近く）にこんな店があったとは。

マダムに「お店はいつからやっておられるのですか？」と聞いたら「５年前からです」とのこと。すっかり人気店として定着しているようである。（後からネットで調べたら、マスターは神楽坂の人気店「ブラッスリー・グー」のシェフだった方らしい）。「初めて来ましたが、とても美味しいです」と言うと「ありがとうございます」とニッコリされた。日曜日が定休で夜は２１時ラストオーダーなので、仕事終わりに研究室に来てくれた卒業生を連れて来るのにちょうどいい。早稲田の「五郎八」や神楽坂の「スキッパ」が閉店してしまって、卒業生を連れて行く店が減って困っていたところなのだ。これで、「すぎうら」（和食）、「モンテ」（洋食）、「北京」（中華）と一応和洋中がそろったことになる。そしてカフェは「カフェゴト―」と「トンボロ」の２軒があれば十分だ。」の２軒があれば十分だ。

ユミさんの今年の運気は最高であることは前から聞いていたが、今日、彼女は「自分を変えたいんです」と宣言した。自分にはかくかくしかじかのネガティブなところがあるので、これを変えたいと。私からすると、それはネガティブというのとはちょっと違うように思えたが、本人がそのことを気にしていることはわかっていた。しかし、性格を変えるというのはかなり難しいことで、体重を５キロ落とすというのとはわけがちがう。それでもやってみる価値はあるが、個人的には私はユミさんにあまり変わってほしくはない、と正直に言った。体重が増えようが減ろうがユミさんはユミさんだが、性格が変わると、同じユミさんとはいえなくなるからだ。運気の話に関連させていえば、運気が最高ならばあえて何かを変える必要はないのではなかろうか。これまでのようにやっていってもいいのではないだろうか。私の話を聞いて、彼女は「あっ、そうか。そうですよね」と言った。人の言葉に影響されやすいのはあいかわらずである（笑）。

店を出て、職場に戻る彼女と別れ、私は「よしかわ」でお八つにおはぎを買っていくことにした。

tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200130（宇宙人生一切の根源であり、また、宇宙人生そのものである法性の実相妙用を明らかにし、物我の迷執を去ってここに悟入体達してゆく迹門始覚より、白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚を説いて、人は法、始覚実は本覚であることを教える法華経を彼ははじめて文字よりそのままに仏にまで徹悟し、信仰し、法華経そのものを一身に体現するに勇猛精進いたしました。）

blog.goo.ne.jp

食事をしながら目の前の本棚に目をやる。見なれた光景なので、普段はあまり考えないが、「この本たちをどうしよう」とふと考える。定年後の持って行き場の問題もあるが、買っただけで読んでいない本のことが気になるのである。買ったたときはその本が扱っているテーマに関心があったわけだが、いずれ読もうと思いながら、テーマへの関心そのものが薄らいで（より関心のあるテーマが台頭してきて）、そのままになってしまった本たちである。 「昔読んだ本をいま読み返す」ことの面白さについてはいろいろな人が語っているが、「昔買ってそのままになっている本を読む」ことについては語られていないのではないだろうか。たぶんみんな忙しいのだろう。そんな悠長なことをやっている場合ではないのだろう。でも、最近、私はよくこのことを考えるのである。それは自分が選ばなかった人生について、「もしその道を選んでいたら」と思いを巡らすことにちょっと似ているかもしれない。

tabelog.com
ameblo.jp
ameblo.jp

twitter.com
www.waseda.jp

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200110（#AI 時代になると、#音声認識 でメモを簡単に取れるので、大量のテキストデータが発生します。さらに #写真 を簡単にとれ、しかも無制限の #クラウド保存 が可能になったため、大量の写真が蓄積されます。これらをどう #整理 するかが重要な課題です。）

https://pbs.twimg.com/media/DwO1fbqU0AAbWRm.jpg

tabelog.com

https://pbs.twimg.com/media/Dwi7u5TUYAAfIJt.jpg

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200522（天丼）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200510（まあさちゃんと、社食での一コマ^ ^）

■

５ アウトドア おやつ

https://pbs.twimg.com/media/DwmuQ2QVsAAEF9s.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwmuQ2PV4AAOIPd.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwmuQ2OV4AYKCBa.jpg

■

５ エンタメ

https://pbs.twimg.com/media/DwnbB6eU8AESYLU.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwnbB6fUYAAi0MT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwnbB6fUUAAXfv7.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwnbB6lV4AACxQg.jpg

■

５ 法律 スポーツ

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。

ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。

竹田会長をめぐってはおととし、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。

具体的には、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。

これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで話をした。ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの裁判所は、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に汚職に関わった疑いがあるとして、起訴するかどうかを判断するための「予審手続き」を始めました。

今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドは、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが、汚職の疑いにあたると伝えています。

この問題についてＩＯＣは11日、倫理委員会で調査を開始していることを明らかにしました。

ＩＯＣは、この日も本部のあるスイスのローザンヌで、定例の倫理委員会の会合を開催しているということで「この捜査に関してＩＯＣは『当事者』であり、フランスの司法当局と緊密に連絡を取っている。倫理委員会の調査の状況を注視する」としています。

オリンピックを巡っては過去にも招致合戦が加熱し、前回のリオデジャネイロオリンピックでは、招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が票の買収に関与した疑いで逮捕されるなど、汚職が問題になってきました。

ＩＯＣは倫理規定を強化するとともに、招致活動に関わるコンサルタント会社には厳格なガバナンスと倫理、特に腐敗防止に関する厳しいＩＯＣ規則を尊重するよう求めています。

■

５ テレビ