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０ テレビ

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０ テレビ

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１ 天皇家

　ここで、ご結婚問題をおさらいする。始まりは2017年5月16日。NHKが、眞子さまが近く大学時代の同級生と婚約されるとスクープしたことで、眞子さまと小室圭さんが婚約する方向であることが、広く国民の知るところとなった。7月に起きた九州北部豪雨の影響もあり、実際に眞子さまと小室さんがご婚約内定の記者会見を行ったのは、9月3日のこと。眞子さまが小室さんについて「太陽のような明るい笑顔」に「惹かれた」としたのに対して、小室さんが「宮さまは私を月のように静かに見守ってくださる存在」と述べたことは記憶に新しい。

　この際、「民間人の光に照らされる月が皇族というのは不敬では」との意見も一部で出たが、“好青年”と映った小室さんの当初のイメージと、御代替わりという歴史的瞬間を前にした天皇皇后両陛下の初孫のご婚約内定という慶事の祝福ムードにかき消されるかのように、特段問題化することはなかった。お祝いムードに後押しされるように、ことはトントン拍子に進み、11月22日には一般の結納に当たる「納采の儀」が翌2018年3月4日に、結婚式が帝国ホテル東京で同年11月4日に執り行われることが正式に発表された。

　だが、その発表のわずか1カ月後、「週刊女性」2017年12月26日号が、小室さんの母・佳代さんが元婚約者の男性から400万円余りの借金をしていながら返済していないと報じたことを契機に、雲行きが変わる。

　借りたとされる金銭は小室家の生活費のほか、小室さん自身の大学の学費や留学費に充てられたものだったことから、年明け以降、借金報道が過熱してゆき、小室家が天皇家の親戚としてふさわしいのかを問う声まで出始めるに至る。

　そして宮内庁は納采の儀まで1カ月を切った2月6日、納采の儀と結婚式を御代替わりの一連の儀式が終了する2020年に延期すると発表したのである。

　だが、小室家はその後も借金疑惑を放置するだけで具体的な動きは見せず、6月には突如、小室さんが米ニューヨークのロースクールに3年間留学をすることが明らかになる。8月7日に成田空港を発った小室さんは今日に至るまで、米国生活を続けている。こうした対応に、業を煮やした秋篠宮さまが誕生日を前にした11月22日、記者会見の席で「今でもその2人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべき」と述べられたことは、大きなニュースとなった。

　秋篠宮さまが業を煮やしたのは、小室家の動きが鈍いからだけではないとされる。別の宮内庁関係者が語る。

「眞子さまのご婚約内定は天皇陛下の許可、つまり『御裁可』を得たものです。今上天皇から許可を頂いた結婚は、中止の許可も次の天皇となられる兄君ではなく、今上天皇から頂くのが筋です。平成は4月で終わります。秋篠宮ご夫妻には時間がないのです。秋篠宮さまのいら立ちの背景には、そうしたこともあるはずです」

　一方、小室さんは1月22日、突如「借金問題は解決済み」とする文書を公表した。

「多くの国民は、『それ相応の対応をするべき』とする秋篠宮さまの問いかけに対する回答だと考えたはずです。しかし、読んでみると文書の内容はそうではありませんでした。小室さん親子が元婚約者と話をつけたという内容かと思ったら、元々借金ではなく贈与だったという従来の主張を、正式に文書にしただけのもの。肩すかしをくったと感じたのは私だけではないのではないでしょうか」（同前）

　そして、こう続ける。

「文書の内容で違和感を覚えたのは、秋篠宮さまの問いかけに答えていないことだけではありませんでした。文書は当初の好青年という小室さんの印象とはかけ離れた“冷徹さ”を感じさせるものだったからです。文中で小室さんは、母親の元婚約者に対して『ご厚意にたいへん感謝しておりました』『ご支援を受けたことには今も感謝しております』と綴る一方で、『一方的な申し入れ』『説明をしていただけなかった』『確認事項に反する突然の要求』とチクチクと批判を繰り返しています。言葉は悪いですが、感謝の言葉が表面的で上滑りしているという印象はぬぐえませんでした」

「これでは、秋篠宮さまの出された“課題”への回答にはなっていません」

　とは、宮内庁担当記者。昨年11月30日のお誕生日に先立って行われた会見で秋篠宮さまが、

〈（小室さん側が）それ相応の対応をするべきだと思います。（そうでなければ）婚約にあたる納采の儀は行えません〉

　そうした強い言葉で“最後通牒”を突き付けておられたのは、記憶に新しい。

「そもそもトラブル発覚直後から、小室さんと佳代さんは秋篠宮家との話し合いを続けており、そこで秋篠宮さまは『経済的な安定を得るべく転職も含めて進路を示す』『金銭トラブルを何らかの形で解決する』という、二つの課題を示されました。ですが、その後の進展はまるでなく、しびれを切らしたように会見の場で“ダメ出し”をなさった格好となったのです」（同）

　年が明けてもなお、小室家側が引き続き“ゼロ回答”を継続中であることは週刊新潮1月24日号でも報じた通りだ。

「秋篠宮さまが求めておられるのは、国民が納得する説明とともに、トラブルの相手方と話し合って円満に解決する方策です。あらためて『贈与だった』『解決済み』といった“回答”をされても、何の意味もなさないのです」（同）

　そうした“3年越しの難題”に苛まれ続ける秋篠宮家は、一方で次代の「皇嗣家」として存在感がいや増すばかり。御所の事情に通じるさる人物によれば、

「皇后さまは最近『歴史上“皇嗣家”が作られるというのは初めてのことです。私ももちろん、秋篠宮や紀子にとっても、これは同じです』と、あらためて周囲に漏らされています」

　これは、次代を担われる皇太子さまご一家に引けを取らないほど、今後の秋篠宮家の置かれるお立場が重くなるというご趣旨だというのだが、この人物によれば、皇后さまは続けて次のように仰っていたという。

〈皇嗣家の中には、皇位継承権を持つ男性皇族が2人いることになります。皇室全体で支えるという意味においては、従来の東宮家以上に大切ですし、一方で、皇位を継いでいく者としての立場も出てきます〉

〈東宮家では、雅子もまだ万全ではありません。手を差し伸べればもちろん応答はありますが、本当にお仕事が全てできる状況には至っていない。そうした中で、次代の両家にはどう接していけばいいのか、考えてしまう時があるのです〉――。

　現行の皇室典範では、将来の皇統は秋篠宮家の悠仁さまを起点とし、連綿と続いていくことになる。そうした点に鑑みれば、皇嗣家がいっそう重みをまとっていくのは自明の理である。

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#天皇家

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１ 本 法律

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２ 政界再編・二大政党制

厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめましたが、関係者への聞き取りの多くを厚生労働省の職員が行っていたことや、委員会のメンバーによる聞き取りに厚生労働省の幹部が同席していたことから、第三者性に疑問の声が上がりました。

これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。

厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。

一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。

不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない。第三者による調査として問題がある」と話しています。

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「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」は、災害が起きた際に被災地に派遣され、二次災害を防ぐための被害状況の調査や、復旧作業の技術的な支援にあたります。

全国およそ１万人の国土交通省の職員で構成されていますが、南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害では、隊員が不足する可能性があることが課題となっています。

このため国土交通省は29日開いた会議の中で、測量ができる建設会社の社員など専門の技術を持った人材を民間企業から募り、体制を強化する方針を確認しました。

また、会議では、去年相次いだ災害を受け、取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておく「タイムライン」について、自治体だけでなく交通事業者などの関係機関と連携して作成することや、住宅の耐震化、ブロック塀の安全対策を進めることなどを確認しました。

会議の中で、石井国土交通大臣は、「ＴＥＣーＦＯＲＣＥの体制や機能の大幅な拡充を図るなど、総力を挙げて防災減災対策に取り組んでほしい」と指示しました。

　「明治の日」をつくると言ったら、一部メディアは国家神道を復活させるんだと。そういういわれのない批判を受けることがないよう、していかなければならない。閣議決定等々されている文言を最大限使っていこうと知恵を絞って考えた結果、（祝日法改正案の文言を）「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」とし、「文化の日」の定義をそのまま後半に入れた。党内手続きは早急に取ったうえで野党にも働きかけ、できるだけ早く「明治の日」を成立させたい。（「明治の日」実現！総決起集会で、「明治の日」を実現するための議員連盟会長として）

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「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授

トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」２基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。

声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。

日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。

アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック2Ａ」13発を含むミサイル21発を５億6100万ドル（日本円にしておよそ600億円余り）で、日本に売却することを決めています。

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２ 朝鮮半島 国連

アメリカの情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、議会上院の情報委員会で北朝鮮について証言し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は対外的には非核化に積極的な姿勢を示しているものの、「われわれの分析では、いくつかの行動は完全な非核化とは一致していない」と述べ、北朝鮮に非核化に反する行動が見られると指摘しました。

そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。

一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。

北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われることになりそうです。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べて毎年、報告書をまとめています。

ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。

また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。

さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。

一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示す排水を確認したほか、南部ピョンサン（平山）のウラン鉱山では採掘が行われていたとして、北朝鮮は核開発を続けていると分析しています。

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２ 中国 カナダ 経済体制 日本 ASEAN 東南アジア

アメリカ司法省は28日、制裁下にあるイランとの金融取引をめぐる詐欺などの罪で、孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイや関連会社を起訴したと発表しました。

孟被告は先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたあと、パスポートの提出などを条件に保釈され、現在は自宅のあるカナダに滞在していて、アメリカ政府は28日、カナダ側に身柄の引き渡しを正式に要請しました。

今後、カナダの裁判所で引き渡しの手続きを進めるか審理が行われ、最終的にカナダの司法相が身柄を引き渡すか判断することになります。

今回の事件についてトランプ政権の閣僚らは中国との通商交渉とは別だという考えを示していますが、孟被告の起訴や身柄の引き渡しに中国は強く反発していて、今月30日から行われる米中の閣僚級による貿易協議を前に、アメリカと中国の対立が深まっています。

カナダ司法省もアメリカ政府から孟晩舟副会長の身柄の引き渡しについて「正式に要請された」とコメントしており、30日以内に引き渡しの手続きを進めるかどうかを決めます。

手続きを進めることになった場合は、バンクーバーの裁判所で審理が行われ、最終的にはカナダのトルドー政権の閣僚、デビッド・ラメッティ司法相が判断します。

焦点になると見られているのが、先月11日、ロイター通信のインタビューでのトランプ大統領の発言です。

この中でトランプ大統領は「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と述べて、中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査に介入することも辞さないという考えを示しました。

一方で、カナダのトルドー政権は今月、親から望まない結婚を迫られたなどとして難民の認定を受けたサウジアラビアの18歳の女性を受け入れ、空港にフリーランド外相が出迎えるなど、人権を重視する国であることを積極的にアピールしています。

仮にトランプ政権が、孟副会長を中国との貿易交渉などに利用し、カナダ側が「孟副会長の人権が守られていない」と判断すれば、引き渡しに応じないこともありえます。
また、孟副会長側は、カナダが身柄の引き渡しを認めた場合、これを不服としてカナダの最高裁判所まで争うことができます。

先月、カナダで逮捕された中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付し、バンクーバーにある自宅で過ごしています。

孟副会長は、国外に逃亡しないことを示すためにパスポートを提出したほか、セキュリティー会社に24時間体制で監視されていて、29日、この会社の警備担当者に付き添われて裁判所に出廷しました。

孟副会長は詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省がカナダに身柄の引き渡しを正式に要請してから、公に姿を現すのは初めてで、裁判所に保釈の条件となっている保証人の変更を求め、認められたということです。

カナダ司法省は、３月１日までにアメリカに身柄を引き渡すための手続きを進めるかどうかを決めることになっていて、進めることになれば、孟副会長が出廷して裁判所で審理が行われます。

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米 キャタピラー社 アジアで売り上げ伸び悩み 中国経済減速で

アメリカは、中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題や知的財産権の侵害などをめぐって中国と協議しています。

現地時間の30日からは閣僚級の協議がワシントンで行われる予定で、アメリカはライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、中国は劉鶴副首相らが出席します。

これまでの協議で、アメリカの貿易赤字の削減に対する中国の対応では進展がありましたが、中国による知的財産権の侵害への対策では隔たりが残っていて、この問題で中国がどれだけ譲歩するかが焦点になっています。

アメリカ側には、「サイバー攻撃によって企業秘密は盗まない」という約束が守られていないとして、中国への不信感が根強く、合意内容を守らせる新たな仕組み作りを求めています。

今回の協議は、中国の通信機器大手、ファーウェイの事件をめぐって米中の対立が深まるとともに、貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まる中で行われ、交渉期限に向けて、合意に向けた道筋が見いだせるか注目されます。

中国政府がまとめた新たな景気対策によりますと、一定の環境基準を下回る自動車を新車に買い替えた場合や、農村部で使用されている三輪の自動車をトラックや小型自動車に買い替えた場合に補助金を支給するとしています。

また、家電については、冷蔵庫や洗濯機、それにエアコンなどを対象に、古いモデルから省エネモデルやインターネットとつながるスマート家電に買い替えた場合に補助金を出します。

中国では、去年のＧＤＰの伸び率が28年ぶりの低い水準にとどまり、景気の減速が鮮明になっています。

増加を続けてきた輸出も、先月には前の年の同じ月を下回り、今後、アメリカとの貿易摩擦などを背景に輸出のさらなる減少も懸念されています。

中国政府は、インフラ投資の拡大や大型の減税など景気対策を相次いで打ち出していて、今回は、家電や自動車など消費の柱となる分野で刺激策を講じることで内需を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

貿易問題などをめぐるアメリカと中国の閣僚級の協議が現地時間の30日、ワシントンで始まるのを前に、中国の程永華駐日大使が30日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、程大使は「中国とアメリカの貿易摩擦は中国が起こしたことではないが、基本的にやはり話し合いを通じて打開の道を探ることが大事だ」と述べました。

そのうえで、「中国にとってアメリカや日本は経済貿易の大事なパートナーで、日本にとっても同じだろう。自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もしてほしい」として、問題の解決に向けて日本にも協力を求めました。

一方で、日中関係について「ことしは大きな発展のチャンスを迎えている。日本側から習近平国家主席の訪日を実現したいという強い要望も寄せられており、そのための準備や環境作りが必要だ。さまざまな面で両国関係を一段とステップアップさせる努力を双方とも続けていきたい」と述べて、日本側とともに習主席の訪日に向けた環境作りを進めたい考えを示しました。

この調査は、各地の財務局が大企業から中小企業まで全国のおよそ1000社を対象に先月から今月中旬にかけて行いました。

それによりますと、アメリカと中国との貿易摩擦などの通商問題が今の時点で経営に影響しているか尋ねたところ、回答した500社余りのうち「影響がある」と答えた企業が18％に上りました。

具体的な影響として、情報通信機器や生産用機械のメーカーから「取引先の企業が中国への設備投資に慎重になり受注が減少した」といった回答が寄せられたほか、電機メーカーからは「アメリカが課した追加関税で中国からの輸出コストが上昇した」といった回答もありました。

また「影響がある」と答えた企業に対策を取ったかどうか尋ねたところ、「対策していない」と回答したところが56％と半数以上に上り、対応の難しさをうかがわせています。

財務省は「全体の一部ではあるものの、現時点でも製造業を中心に貿易摩擦の影響が出ていて、今後の影響を注視したい」と話しています。

発表によりますと、シャープはことし３月期の１年間のグループ全体の業績予想について、売り上げは２兆5000億円と、去年10月に下方修正した予想から、さらに1900億円、率にして7.1％下方修正しました。また本業のもうけを示す営業利益についても1070億円と、50億円下方修正しました。

アメリカと中国の貿易摩擦の影響で、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の中国での販売が減り、ｉＰｈｏｎｅ向けの電子部品の需要が減少していることなどが理由だとしています。

一方、コスト削減を進めているなどとして、最終的な利益は900億円と、去年10月時点の予想を据え置きました。

シャープは「米中の貿易摩擦は納入先を通して間接的に大きな影響を受けている。どのくらい影響が続くのか見通しが立たないので、注視していきたい」としています。

一方、京都市に本社がある電子機器メーカー「オムロン」も、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に、制御機器や電子部品の売り上げの減少が見込まれるとして、ことし３月期の１年間の業績予想について、売り上げが8550億円と去年10月時点の予想に比べて250億円、率にして2.8％、最終的な利益が500億円と、去年10月時点の予想に比べて85億円、率にして14.5％それぞれ下方修正しました。

発表によりますと、ＴＤＫは、中国を中心に、スマートフォンの販売が振るわないことから、スマホ向けのセンサーなどの受注が去年秋以降減少したとしています。

このため、ことし３月期の１年間の業績予想を下方修正し、売り上げは、従来予想の１兆4200億円から１兆3700億円に500億円引き下げました。

本業のもうけを示す営業利益も、従来予想の1200億円から1100億円へと100億円下方修正しています。
ただ、いずれも去年３月期に比べれば増収・増益を維持しています。

ＴＤＫの山西哲司常務執行役員は、記者会見で「中国経済の減速で去年11月から12月ごろに状況が大きく変わり、受注が落ち込んだ。この状況はある程度続くと認識している」と述べました。

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ことしの報告書は中国が進める巨大経済圏構想、「一帯一路」の安全保障面への影響に焦点をあてています。

この中で、中国はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のインフラ整備に大きく寄与し、カンボジアやラオス、ミャンマーでは政策決定にまで影響を及ぼすなど、ＡＳＥＡＮは『一帯一路』に組み込まれ、中国との関係は緊密化していると指摘しています。

そのうえで、中国が南シナ海で軍事基地の建設を進めている問題をめぐって、ＡＳＥＡＮの立場の分断に成功し、経済的影響力を政治的影響力に転化することで、有利な地域秩序の構築で成果をあげつつあると分析しています。

一方で、ＡＳＥＡＮには中国への過度な依存や、軍事力を背景にした強引な現状変更に懸念も出ているとしたうえで、世界各国で警戒感が広がり『一帯一路』構想の障害となり始めていて、今後の中国の対応が注目されるとしています。

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２ 東南アジア

ミャンマーの憲法は軍事政権時代に作られ、議会の議席の４分の１が軍人に割り当てられるなど、軍に強い権限を与えています。

スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤ＝国民民主連盟は、こうした規定が政権運営の足かせになっているとして29日、議会に憲法改正を検討する委員会を設置するよう求める緊急動議を提出しました。

軍出身の議員は全員が一斉に立ち上がって強い抵抗を示しましたが、動議は賛成多数で可決されました。

ただ憲法を改正するには、４分の３を超える賛成が必要で、軍出身の議員が賛成に回らないかぎり実現できません。

憲法の改正はスー・チー氏が選挙公約に掲げてきましたが、政権発足からこれまでの３年近くの間、進展していません。

今回の動きも、来年行われる総選挙をにらみ、有権者に民主化の取り組みをアピールするのがねらいと見られますが、政権と軍の緊張が高まる可能性もあります。

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２

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐって野党・民主党と対立して新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続くなか、今月初めからは低落傾向を見せ、逆に不支持率は上昇しました。

一方で、去年３月上旬以降は40％を割り込むことはなく、底堅さを維持しています。

ただ、政府機関の閉鎖が続いていた今月21日から24日にかけてワシントン・ポストとＡＢＣテレビが行った世論調査では、トランプ大統領の支持率は37％と、この２年で最低水準に落ち込みました。

また、政府機関の一部閉鎖について「主に誰に責任があるか」を尋ねたところ、半数以上にあたる53％がトランプ大統領と共和党、34％がペロシ下院議長と民主党と答えました。

さらにメキシコとの国境沿いの「壁の建設」については、全体の半数以上にあたる54％が反対、42％が賛成と答えました。

ただ、共和党支持層のあいだでは83％が「賛成」、15％が「反対」と答えた一方、民主党支持層では14％が「賛成」83％が「反対」としていて、支持政党によって賛否が明確に分かれていることがわかります。

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２ 中南米

ベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ大統領に対抗して、アメリカの支持を受けるグアイド国会議長が今月23日に暫定大統領に就任すると宣言し、これを支持する国民と治安部隊との間で衝突が起きるなど混乱が広がっています。

こうした中、独裁政権のもとにある捜査機関のサーブ検事総長が29日会見を開き、グアイド国会議長がベネズエラの憲法を妨害する行為を指揮しているとして捜査を始めたことを明らかにしました。

サーブ検事総長は、グアイド国会議長の身柄は拘束していないものの、銀行口座を凍結するほか、ベネズエラからの出国も禁じるとしています。

グアイド国会議長に対しては、アメリカが国営の石油会社の運営の権限のほか、ベネズエラがアメリカに保有する資産の一部を動かす権限を認めていて、今回の発表はこうした動きに対抗したものとみられています。

アメリカ国務省は29日、「アメリカ人が恣意(しい)的に拘束されるおそれがある」などとして、渡航先としてのベネズエラの安全度を４段階のうちで最も厳しい「渡航禁止」に引き上げました。

ベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と対立するグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言し、アメリカなどが支持する一方、大統領側はアメリカと外交関係を断つと発表して、混乱が広がっています。

こうした中、マドゥーロ大統領は30日に伝えられたロシア国営の通信社のインタビューに答え、「反対勢力と協議のテーブルにつく用意がある」と述べ、国際的な仲介のもとで国会議長側と協議を始めて事態の打開を図る意向を示しました。

一方でマドゥーロ大統領は、アメリカの策略で複数の国が大統領選挙のやり直しを求めているとしたうえで、「大統領選挙は憲法などに従って実施したばかりだ」と述べ、早期に退陣して新たに大統領選挙を行うつもりはないと強調しました。

マドゥーロ政権をめぐっては、ロシアが支持する立場を取っているのに対して、アメリカは大統領の退陣に向けて圧力を強めています。

マドゥーロ大統領はインタビューで「アメリカのトランプ大統領がコロンビア政府とマフィアに対して、私を殺害するよう指示したことは明らかだ」と述べるなど、トランプ政権への不快感をあらわにしました。

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２ ロン・ポール



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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は、29日、議会下院で演説し、歴史的な大差で否決されたＥＵからの離脱協定案について、これまでの方針を転換し、ＥＵと再交渉する考えを明らかにしました。

そのうえで来月13日までにＥＵと合意できなければ新たな案を議会に示すとしています。

演説を受けて議会では、離脱協定案について「北アイルランドの国境管理について代わりの案を求める」という与党・保守党議員による動議が賛成多数で可決され、メイ首相は、議会からみずからの方針への支持を得られたとして、ＥＵに再交渉を求める姿勢を示しました。

これに対し、ＥＵのトゥスク大統領は「離脱協定案は再交渉の対象ではない」とする声明を出したほか、フランスのマクロン大統領も「ＥＵとイギリスが交渉してきた協定案が可能なかぎり最もよい合意だ」などと述べ、再交渉に否定的な考えを示しました。

イギリスの商工会議所は、「時計の針が進む中でまた１日、失われた」とコメントするなど先行きに悲観的な見方も出ています。

３月の離脱まで２か月を切る中、新たな協定案で合意し、「合意なき離脱」を避けられるのか予断を許さない状況です。

議会の採決を受けてメイ首相は、「北アイルランドをめぐる取り決めの変更を求める議会の意思が示された。また、議会の支持を得られる合意に向けた道筋も描かれた。この結果を受け止めて、ＥＵに対し、離脱協定案を法的に拘束力のある形で変更することを求めたい」と述べました。

そのうえで「ＥＵが変更を望んでいないことは承知しており、交渉は難しいものとなるだろう。しかし、協定案を否決した２週間前と違って、議会は承認するには何が必要なのかを明確にした」と述べ、今回の採決の意義を強調しました。

また、議会が「合意なき離脱」に反対する修正動議を可決したことについても触れ、「私も合意なき離脱は避けたいと思っているが、反対を唱えるだけでは十分でない。政府は、議会の承認を得られる合意を得られるよう力を尽くす」と述べ、与野党と協議を続けながら、ＥＵと再交渉を行うことに意欲を示しました。

イギリスのメイ首相がＥＵからの離脱協定案についてＥＵと再交渉する考えを示したことに対し、フランスのマクロン大統領は滞在先のキプロスで29日、「ＥＵとイギリスが交渉してきた協定案が可能な限り最も良い合意で、再交渉はできない」と述べて、否定的な考えを示しました。

そのうえで、「誰もが望まない合意なき離脱を防ぐ次のステップが示されることを期待している」と述べて、イギリス政府が合意なき離脱を避けるための方策を示すよう求めました。

イギリス議会での採決についてＥＵのトゥスク大統領は29日、「『合意なき離脱』を避けるという意思を示したことを歓迎し、その熱意を共有する」とする声明を報道官を通じて発表しました。

一方で、「離脱協定は秩序ある離脱のための最善にして、唯一の方法だ。離脱協定は再交渉されるものではなく、北アイルランドの国境管理の条項も協定の一部だ」として再交渉には応じられないとの立場を改めて強調しました。

ただ、仮にイギリスが３月に迫った離脱の延期を要請した場合については、「延期の理由と期間を勘案しなければならないが、イギリスを除く27か国は検討する用意がある」として応じる余地があるとの考えを示しました。

また、「離脱協定案」と違って法的拘束力がなく、離脱後の協力関係の指針として双方が合意した「政治宣言」については、見直しに応じる用意があるとしています。

イギリスはことし３月29日に離脱したあとの急激な変化を避けるため、来年末まで移行期間を設けてこの間はイギリスがＥＵの関税同盟と単一市場にとどまることで、ＥＵと合意しています。

このことは、アイルランドとの国境管理のあり方などとともに離脱の条件を定めた協定案に盛り込まれていて、イギリス議会の承認が必要です。

もし承認が得られなければ、移行期間は白紙になり、イギリスはＥＵと取り決めがないまま３月29日に離脱します。これが「合意なき離脱」です。

「合意なき離脱」となると、ＥＵとの貿易には関税が復活し、国境を通過するモノに対して通関の手続きが必要になるため、市民生活や企業の経済活動に大きな影響が出るとみられています。

このため、経済界では深刻な打撃になるという懸念が一段と強まっているほか、イギリス議会でも、多くの議員が「合意なき離脱」は避けるべきという立場をとっています。

一方で、「合意なき離脱」による損失は一時的なもので、長期的にはむしろ、イギリスの成長につながるという意見もあります。

こうした声はＥＵとの決別を訴える離脱強硬派の議員が中心で、ＥＵとの取り決めがなくなれば３月の離脱直後からＥＵのルールに縛られることなく、イギリスの判断で、世界の各国と自由に貿易交渉ができるようになると主張しています。

イギリス国内でも、ＥＵとの協定がないまま離脱するいわゆる「合意なき離脱」への懸念が強まっています。

このうちイギリスの「セインズベリー」や「ウェイトローズ」など、大手スーパー各社や小売業者の団体は28日、イギリス議会に書簡を送り、「合意なき離脱」は深刻な混乱を招きかねないと警告しました。

書簡ではイギリス国内で流通する食品の３分の１近くはＥＵからの輸入品だとしたうえで、特に、離脱の期限である３月はイギリスでは農業生産が減るため、レタスの90％やいちごなどの果物の70％がＥＵから輸入されていると指摘しました。

そして「合意なき離脱」が起きればサプライチェーンが混乱し、食品が不足する事態に陥る可能性があるほか、新たに課される関税などによって食品価格の高騰を招きかねないとして、「合意なき離脱の現実を最初に経験するのが私たちの顧客になることに強く懸念している」と述べ、議会に解決策を見いだすよう求めています。

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３ 中東 日本

関係者によりますと、丸紅は、サウジアラビア政府が南西部で進めている「淡水化プラント」の事業を、現地企業などと共同で受注しました。

この事業は、2021年の完成を目指して、日本円でおよそ600億円をかけて、海水から飲み水をつくる淡水化プラントを建設します。

この施設の処理能力は１日当たり45万トンと世界有数の規模が計画され、丸紅などは25年にわたって施設の運営も手がけることになります。

中東やアフリカでは人口増加や生活水準の向上で飲み水の需要が増加し、淡水化プラントは今後も成長が見込まれています。

丸紅としては、今回の受注によって事業の拡大に弾みをつけたい考えです。

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４ 経済

裁判所にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したのは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社がある大手電力会社、ＰＧ＆Ｅです。

カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで、州としては最悪の86人が死亡する大規模な山火事が発生し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことから、山火事との関連が指摘され、調査が続いています。

おととしに起きた山火事を含めて、この会社を相手取って多くの訴訟が起こされていて、会社によりますと、負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆3000億円を超えるおそれがあるということです。

ＰＧ＆Ｅは、540万の利用者に電力の供給を続けながら被災者への賠償手続きや経営再建を進めることになります。

カリフォルニア州の知事らは、山火事が頻繁に起きる背景には地球温暖化があると指摘しており、アメリカのメディアは「地球温暖化の影響による初の破産申請」などと報じています。

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４ 経済 法律

これは、日産の西川社長が30日朝、報道陣に対して明らかにしました。

日産とルノー、それに三菱自動車工業は、今月31日からオランダでグループ３社の定例の会議を開きます。

西川社長は「機会を捉えてできるだけ話をしたい」と述べ、ゴーン前会長の後任として就任したルノーのスナール新会長と、会議への出席に合わせて現地で初めて会談する考えを示しました。

２人は先に電話で話した際、提携の効果をあげることで協力することを確認し、日産は４月中旬で検討している臨時の株主総会で、スナール氏を新たに取締役として迎え入れる方針です。

しかし、ゴーン前会長の逮捕のあと、日産とルノーの間では、提携関係の維持では一致しているものの、経営の主導権をめぐって立場は分かれています。
初めてのトップ会談で今後の提携の在り方について、どのような議論が交わされるのか注目されます。

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ゴーン前会長が逮捕されたのは11月19日だったし、それが直接、販売に大きな影響を及ぼしたということはないんだけど、日産自体の販売台数は、世界で565万台余と前年よりも約３％減った。

北米市場で販売が振るわなかったのが原因なんだって。その分、ルノーがアメリカ、ロシアなどで、三菱自動車がインドネシア、ロシアなどでそれぞれ販売を伸ばし、２位を維持した形なの。

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４ 経済

　東京証券取引所第1部に上場する自動車部品製造の曙ブレーキ工業が私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請したことが29日、分かった。取引銀行に金融支援を要請し、事業を継続しながら経営再建を図る。

　既に主力銀行などに説明を始めている。米国で自動車メーカー向けの受注が減少し、資金繰りに行き詰まったのが主因とみられる。

　曙ブレーキは1929年創業の独立系ブレーキメーカー。埼玉県や福島県、山形県などに生産拠点を持つ。2018年3月期の連結売上高は2649億円、純利益は7億円だった。

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４ 生活

これは、楽天の三木谷浩史社長が30日、店舗向けの催しで表明しました。

楽天市場では、商品の送料はそれぞれの店の判断に任せていて、商品を買った人が負担する場合や店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合など、店ごとに異なっています。

これについて、冷蔵や冷凍品など一部を除いて送料体系を統一し、どの店であっても一定以上の商品を買った場合に無料になるようにしたいとしています。

店側の意見を聞いたうえで、年内に送料が無料となる基準をいくらにするかや、無料にした分をどの程度、楽天が負担するかなどを検討することにしています。

インターネット通販では、ライバルの「アマゾン」が通常、2000円以上の購入で送料を無料にするなど、一部を除いて送料の体系をそろえています。

楽天では、アマゾンに比べて送料が分かりにくいことが利用者の不満につながっているとして、統一を目指すことにしました。

実現すれば利用者の負担が減る可能性がある一方、基準によっては店側の送料負担が増す可能性もあるため議論を呼びそうです。

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４ 生活

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５ テレビ

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５ 食事



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５ 食事

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昼食はカップヌードル（シーフード）。たまに食べたくなる味である。

今日は日曜日だが、大学院のドクターの入試（筆記）があるのだ。

夕食は炒飯。冷蔵庫に冷や飯が溜まると炒飯ないしオムライスとしてリサイクルされる。

深夜、コンビニに出かけて帰ってくる道で、野良猫のナツが待っていた。

私について家の中に入り、お泊りとなった。

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ゼミ生たちは１２月下旬に提出したゼミ論文を相互チェックして冬休み明けに修正版を出し、それをさらに相互チェックして先週末に最終版を提出したが、この４日間で、編集部員のチェックを経て完成版となる。ゼミ論の成績は初稿で付けるが、ゼミ論集とて残すのは完成版である。

私は作業の合間にサンドウィッチの昼食。

帰りに神楽坂で途中下車。

「トンボロ」に寄って行く。

「トンボロ」はおしゃべりカフェとしてよりももの思いカフェとしての利用が多い。今日も最初に宙太さんに会うことになったことを波鈴さんに話した後は、ずっと本を読んで過ごした。 １時間半ほど滞在して店を出る。

神楽坂の駅に向かう途中の例のベンチ（分断されつつ融合しようとしている） に座ってみる。

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渋谷駅から結構歩くのですが…！魚力さんのさばの味噌煮は定期的に食べたくなる一品だしん！

魚力

食べログ 魚力

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５ アウトドア

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　滋賀農業公園ブルーメの丘（滋賀県日野町）に、西日本最大級のアスレチック施設「アルプスジム」が完成し、報道関係者向けの体験会が29日開かれた。高さ約17メートル、約20メートル四方の4層構造で、1層は子供向けのキッズコース、2～4層は大人向けのアルプスコースで、最上層の上には展望台も備えられた。オープンは3月1日の予定。

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５ 芸術

これは30日、吉田さんが自身のフェイスブックで明らかにしました。

この中で、吉田さんは、「今年の夏の舞台を最後に引退することを決めました。長年応援してくださった皆様には感謝の気持ちでいっぱいです」と記したうえで、「今度は私が若いダンサーたちの応援をしたいと思っておりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します！」などとコメントしています。

吉田さんは東京都出身の53歳。９歳でバレエを始め、17歳の時、若手ダンサーの登竜門とされるローザンヌ国際バレエコンクールでローザンヌ賞を受賞しました。

平成７年からは名門の英国ロイヤルバレエ団に籍を置き、日本人女性として初めての最高位の「プリンシパル」として活躍を続けました。

活動の拠点を日本に移したあとは、バレエ文化の振興や若手の育成にも力を入れ、おととしには文化功労者に選ばれています。

来年９月からは新国立劇場の舞踊部門の芸術監督に就任する予定です。

事務所によりますと、吉田さんは、ことし８月に引退公演を開き、その後は若手ダンサーの指導に専念して、国内のバレエのレベル向上を目指すということです。

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５ テレビ


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私が産まれた場所、北海道室蘭市母恋北町には
とっってもおいしいお弁当があります。