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雨宮塔子がメインに就いてから視聴率が落ち始め、歯止めを掛けるために試した最初の策が、放送時間の10分繰り下げ。22時台の人気が高い番組の視聴者がそのまま観てくれるのでは、と考えたわけです。が、結局は効果なし。先月末にこっそりと元の23時スタートに戻しています」(同)

 時間繰り下げ策と並行して模索したのが新キャスターへの交代だった。小川の前に名前が挙がったのが、「news zero」が決まる前の有働由美子アナ。しかし結果は×。

「実は、次に声を掛けたのは小川ではなく、『NEWS23』経験者のアナウンサーでした」

 とは、別のTBS関係者。

「元TBSアナの久保田智子です。彼女は、知名度も高く、知性的。退社後、コロンビア大学大学院で修士課程を修了し、ちょうど日本に戻ってきたところでした。本人も久々の仕事に前向きでしたが、今年4月から東大大学院の博士課程で研究を始めており、悩んだ末に両立を諦め、学業に専念することにしたのです」

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皆川アナは同期に宇垣美里アナがいましたが、彼女を差し置いて24才の若さで2016年に『NEWS23』のサブキャスターに抜てきされたほどのエース格。

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“不義理”の『NEWS23』新キャスター小川彩佳アナに局内外から吹き荒れる逆風

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『NEWS 23』は、メインキャスターに決まっていた小林悠アナの突然の退社によって、入社3年目にしていきなりメインを任されプレッシャーの中で頑張っていましたが、すぐにOGの雨宮塔子が投入されサブに回されるというひどい扱いを受けました。

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羽生善治九段(48)は23日、東京の将棋会館で、八大タイトルの1つ、王位戦の挑戦者を決めるリーグ戦に臨み、谷川浩司九段(57)と対局しました。

谷川九段の先手で午前10時に始まった対局は、終盤、互いに攻め合う展開となり、午後7時13分、94手までで谷川九段が投了して、羽生九段が勝ちました。

羽生九段はこれで、未公開の対局を含めて通算1433勝となり、大山康晴十五世名人が持つ勝ち数の歴代最多記録に並びました。

羽生九段は昭和60年、15歳2か月でプロ入りし、平成8年に当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなど、トップ棋士としての活躍を続け、去年2月には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。

7割を超える勝率で勝ちを重ねた結果、プロ入りから33年5か月後の48歳7か月で1433勝に達し、生涯現役を貫いて27年前に69歳で亡くなった大山十五世名人の偉業に早くも追いつきました。

羽生九段は「ことしに入ってから歴代最多勝利を目標にやっていこうと思っていました。大山先生は偉大な先生なので、ちょっとでも近づけるように頑張っていきたい」と話していました。

羽生善治九段は23日に勝ったことで通算の勝ち数が大山康晴十五世名人に並びましたが、達成までの期間は羽生九段のほうが20年近く短く、驚異的なペースで勝ちを重ねてきたことがうかがえます。

日本将棋連盟によりますと、羽生九段のきょうまでの対局数は「2025」で、勝率は7割8厘となっています。
プロ入りから33年5か月、48歳7か月で1433勝に達しました。

一方、大山十五世名人は、昭和15年にプロ入りし、52年にわたるプロ生活を通して勝ち数を「1433」まで積み上げてきました。
対局数は「2215」、勝率は6割4分8厘で、亡くなるおよそ1か月前の平成4年6月、69歳3か月で最後の勝利を挙げています。

通算の勝ち数が3番目に多いのは、おととし引退した加藤一二三九段の1324勝。
4位はこの日、羽生九段と対局した谷川浩司九段の1317勝。
5位は平成21年に引退した中原誠十六世名人の1308勝となっています。
羽生善治九段は終局後の感想戦のあと再び取材に応じ、23日の対局について「途中ではっきり苦しくなってしまったので、記録そのものは難しいと思って指していました」と振り返りました。

そのうえで歴代最多勝利と並んだことについて、「デビューした時は1000勝も途方もない数字だと思っていたので、記録のことは考えたこともなかった。ことしになってからは数字的に少しずつ近づいてきていたので、1つの目標としてやっていけたらと考えていた。これから先も重要な対局が続いていくので、これはこれでうれしいことではあるけれど、大きな励みにして、また次に向かっていけたらいいと思っています」と話しました。

さらに、「新しい元号になって気持ちを新たに臨んでいくというところもあるし、令和の時代は自分がどこまで頑張れるかだと思っている」と今の思いを述べたうえで、新記録がかかった次の対局に向けて「もう来週なので、コンディションを整えて、気負わずに自然体で臨んでいけたらと思う」と語っていました。

羽生善治九段は昭和45年に埼玉県で生まれ、昭和60年、中学3年生のとき、加藤一二三九段、谷川浩司九段に次ぐ史上3人目の中学生棋士として15歳2か月でプロ入りを果たしました。

それから僅か4年後の平成元年には、初めて挑んだタイトル戦の竜王戦を制して、当時の最年少記録となる19歳2か月で自身初のタイトルを獲得し、早くもトップ棋士の仲間入りを果たします。

その後も徐々にタイトルの数を増やし、平成8年、25歳のときに、当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を成し遂げました。これまでのタイトル獲得数は歴代1位の「99」で、おととし12月には、現在7つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得して、前人未到の「永世七冠」を達成しました。

一方で、最近は若手棋士の台頭を受けて、去年12月にはただ1つ保持していた「竜王」のタイトルを失い、現在は無冠となっています。

羽生善治九段は、次は今月30日に竜王戦の決勝トーナメントへの出場をかけて、木村一基九段と対局する予定です。羽生九段はこの対局に勝つと1434勝となって、勝ち数の歴代最多記録を更新することになります。

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「機先を制する、ということも大切だが、後の先というのもある。相撲を見ても分かる。このコツを知る者が勝つのだ」

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#勉強法

法務省を訪れているのはラオスの検察官や裁判官、それに弁護士など司法関係者およそ20人です。

法務省は、開発途上国の発展や日本企業が投資や貿易をしやすい環境づくりなどを目的にアジア各国の法制度の整備を支援していて、ラオスについては20年以上前から検事の派遣や研修生の受け入れなどの支援を続けています。

研修生たちははじめに、日本の刑事裁判で容疑者の自白の信用性がどのように判断されているかなどについて元裁判官の弁護士から講義を受けました。

このあと取調官がうそをついて容疑者に自白させた供述を証拠としてどう取り扱うかなど、具体的なケースをもとに意見を交わしました。

研修生として参加したラオスの大学教授は「証拠の入手の方法などたくさんのことを学んだのでラオスでも生かしたい」と話していました。

ラオスへの支援を担当している伊藤淳検事は「ラオスでは法律に基づいて実務が運用されていないなどの課題があるので継続して支援を続けていきたい」と話していました。

この研修は今月31日まで行われます。

自由党と合併した国民民主党の玉木代表は、23日午後、党本部で、自由党の代表を務めていた小沢一郎氏と会談し、小沢氏の処遇をめぐって協議しました。

この中で、玉木氏は、選挙対策で手腕を発揮してもらいたいとして、みずからが兼務している党の総合選挙対策本部長の相談役を打診し、小沢氏も了承しました。

党によりますと、総合選挙対策本部長の相談役は、党の規約にある役職ではなく、玉木氏に対し、選挙に関するアドバイスなどを行うことになるということです。

会談のあと、玉木氏は記者団に対し、「小沢氏は政権交代アドバイザー』だと思っているので、選挙戦略や支援組織との関係作り、候補者の発掘など、選挙全般について力を貸してもらいたい」と述べました。

また、小沢氏は「選挙は、幹事長が采配を振るうのが本来の姿なので、私が中に入ってやるのはかえってよくないのではないかということから、相談役という話があった。代表の御意のままに仕事をする」と述べました。

戸籍に関する行政手続きを簡素化するための戸籍法の改正案は24日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。

改正戸籍法では、戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを5年程度かけて導入するとしています。

導入されれば、全国どこの市町村でも戸籍のデータを確認できるようになり、結婚の届け出や本籍地の変更などの手続きでは戸籍証明書の添付が不要になります。

また、パスポートの申請などでは、最寄りの自治体の窓口で戸籍証明書を発行できるほか、窓口でマイナンバーの番号を伝えれば年金や児童扶養手当などの申請も可能になります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、原告側が今月1日、日本企業が賠償に関する協議に応じないとして、すでに差し押さえていた日本企業の資産を売却する裁判所への手続きを始めました。

これに関連して、原告側の関係者はNHKの取材に対し、手続きを行う前日の先月30日に、韓国大統領府と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたことを明らかにしました。

ただ、原告側は、手続きを行うことはすでに決めたことだとして受け入れず、働きかけは不調に終わりました。

一方、先週には、韓国大統領府の高官が原告側関係者と初めて直接会い、今後の方針や法的な手続きについて聞き取ったということです。

韓国政府としては、原告側とのやり取りを通じて日韓関係改善の糸口を見いだすとともに、来月開かれるG20大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談の開催につなげたい思惑もあるとみられます。

ただ、今週、日本政府は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づき第三国を交えた仲裁委員会を開くよう求めていて、双方の立場の隔たりは埋まっていません。

日本と韓国は日本時間の23日夜、フランスのパリで外相会談を行う予定で、「徴用」をめぐる問題についても協議する見通しです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国政府に対して要請し、河野外務大臣は21日、「きちんと責任を持って対応していただきたい」と述べ、ムン・ジェイン大統領にリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むよう求めました。

この発言について、韓国外務省の報道官は23日午後の定例会見で「日本企業が韓国の最高裁判所の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、反論しました。これは、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調し、日本企業が裁判所から命じられた賠償に応じるべきだという立場を示した形です。

日韓両国は、これまでも双方の発言をめぐり批判を繰り返していて、立場の隔たりを埋められない状況が続いています。

会談は、日本時間の23日夜、1時間半近くにわたって行われました。

この中で河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日韓請求権協定に基づき、第三国を交えた仲裁委員会を開催するため、委員を速やかに任命するよう求めました。そのうえで、ムン・ジェイン文在寅)大統領が責任を持って対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と述べ、韓国政府として具体的な対応策を講じるよう強く迫りました。

これに対しカン・ギョンファ外相は、「両国関係全体に否定的な影響を及ぼさないよう賢く解決していく必要がある」と述べたものの、仲裁委員会への対応については方針を示しませんでした。

また河野大臣は、韓国政府が原発事故による汚染水問題を理由に続けている、福島県などの水産物輸入禁止措置について、規制を早期に撤廃するよう求めましたが、カン外相は韓国側の主張を認めたWTO世界貿易機関の判断を尊重するなどとして応じませんでした。

会談のあと河野大臣は、記者団に対し、「徴用」をめぐる問題について、「国際法違反の状態を、いつまでも放置しておくわけにはいかない。韓国側には早急に、できればG20大阪サミットの前にでも対策をしっかり講じてほしい」と述べました。

韓国大統領府は23日、韓国外務省の新しい第1次官にチョ・セヨン氏(57)を起用すると発表しました。

チョ氏は1984年に入省し、キム・ヨンサム(金泳三)元大統領やキム・デジュン(金大中)元大統領の日本語の通訳を務め、駐日韓国大使館で通算でおよそ10年間勤務したほか、北東アジア局長などを歴任し、現在は、外務省傘下の政策研究機関「国立外交院」の院長を務めています。

韓国大統領府の報道官は23日の記者会見で、チョ氏について「特に日本に精通した外交官として、専門性と実務経験が豊富だ」と述べ、「知日派」であることを強調しました。

地元メディアも、チョ氏について、韓国外務省の代表的な「知日派」だとして、悪化している日韓関係の改善に向けた韓国政府の意思の表れであり、日本への肯定的なメッセージになるだろうと伝えています。

北朝鮮外務省の報道官は、24日、国営メディアの記者からの質問に答える形で声明を発表しました。

この中で報道官は、ことし2月、ベトナムの首都ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった原因について「われわれに対して一方的に武装解除するようこだわった。全く実現不可能なやり方だ」として、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないとするアメリカの立場は一方的だと批判しました。

そのうえで、アメリカがいまの考え方をやめて、新しい考え方を持って来ないかぎり、対話はいつになっても再開できず、核問題を解決する見通しは遠くなる。われわれに対する不信と敵対行為が増すにつれてわれわれの行動もそれに応じたものになる」として譲歩しない姿勢を強調しました。

北朝鮮は今月に入り、弾道ミサイルの発射を再開し、アメリカが国連安全保障理事会の制裁決議に違反したとする北朝鮮の貨物船を差し押さえたことに反発していて、米朝関係はこう着状態が続いています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。

ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。

ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月9日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、ボルトン補佐官が1人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。

一方、この議員に対しては、ワシントンにある韓国大使館の職員が、会見の2日前に電話で行われたアメリカと韓国の首脳会談のやり取りを漏らしていたと、韓国大統領府の関係者が23日に認めていて、韓国では外交の信頼を揺るがす問題として議論となっています。

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アメリカで輸出の拡大に際立った貢献をしたとして、日本出身の男性が経営する医療機器の製造会社に、伝統の「大統領賞」が贈られ、23日、ワシントンで授賞式が行われました。

この「大統領賞」は、アメリカの輸出の拡大に際立った貢献をした企業をたたえようと、1961年に当時のケネディ大統領が創設した伝統ある賞です。

ことしは、全米各地の48の企業や団体が選ばれ、中西部オハイオ州藤田浩之さんが経営する医療機器の製造会社「クオリティー・エレクトロダイナミクス」も選ばれました。

23日、ワシントンで授賞式が行われ、ロス商務長官は受賞者をたたえたうえで、「輸出はわが国にとって極めて重要だ。トランプ政権は、皆さんが輸出をさらに拡大できるように貿易障壁の撤廃に取り組んでいる」と述べました。

藤田さんの会社は、体の内部を画像化する医療機器MRIの中枢装置を製造し、製品の80%はドイツや日本などに輸出され、世界中の医療現場で利用されています。

藤田さんは、輸出の拡大だけでなく、地域の雇用創出への貢献も高く評価され、これまでにもオバマ前大統領の一般教書演説に招待されたほか、商務省に政策面の助言をする評議員なども務めてきました。

受賞のあと藤田さんは、「アメリカだけでなく、日本、そして世界でどう貢献できるか考えたとき、大統領賞という形で認められ、本当に光栄に思っている」と話していました。

またアメリカの製造業の現状について、「企業が短期的な視野でいかに利益を上げるかということでものを見ているため、国内のサプライチェーンが弱くなっている。アメリカに製造業を戻すためにはサプライチェーンも強化しなくてはいけない。今後中国も意識し、10年、20年という長期的な視野で、どうやったらアメリカの製造業が強くなるのか、政府、民間で大いに議論すべきだ」と話していました。

トランプ大統領は、25日から28日まで国賓として来日し、天皇皇后両陛下との会見や、日米首脳会談に臨む予定です。

これを前にトランプ大統領ホワイトハウスで記者団に対し、「天皇に関するとても大きなことで、200年以上、起きていなかったことだ」と述べ、皇位が継承された歴史的な時期に日本を訪問する意義を指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、私に対して唯一の主賓として招待すると伝えた。世界のすべての国々の中で、私が歴史的な行事に主賓として招かれた」と強調し、日本訪問に期待感を示しました。

トランプ大統領のこの発言は、記者団から日本との貿易交渉について聞かれて答えたもので、貿易については答えを避けた形です。

日本に対する貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の訪問でも安倍総理大臣との首脳会談で貿易交渉をめぐって意見を交わす見通しですが、アメリカ政府の高官は、今回の訪問の主な目的は、令和という日本の新しい時代を祝うことがより重要だという認識を示しています。

アメリカと中国は、貿易交渉が難航する中、双方が追加関税を発表して激しく対立していて、トランプ政権が、アメリカ企業に対し、政府の許可なく、ファーウェイとの取り引きを禁じたこともあって、貿易交渉の再開のめどはたっていないとみられています。

こうした中、トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団から貿易交渉の合意の見通しについて聞かれたのに対し、「合意の可能性は十分にあると思う」と答えました。

しかしその一方で、ファーウェイについて、「軍事、安全保障の観点でみれば非常に危険な企業だ」と重ねて指摘したうえで、「中国との貿易交渉が何らかの合意に達すれば、ファーウェイの問題も含まれる可能性がある」と述べました。

トランプ大統領としては、難航する貿易交渉の中で、新たにファーウェイの問題も扱う可能性があるという姿勢を示して中国に対して圧力を強め、貿易交渉での譲歩を迫る姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

中国外務省の陸慷報道官は24日の記者会見で、今後の貿易交渉で、ファーウェイの問題を扱う可能性があると述べたトランプ大統領の発言について、「どのような意図かあるのかよくわからない」としたうえで、「アメリカは国家権力を使い他国の企業を抑え込み不当に利益を手に入れる誤った行為を改めるべきだ」と述べ、アメリカの対応を改めて批判しました。

そして「中国は友好的な対話を通じて貿易問題を含む両国間の意見の違いを解決しようと訴えてきたが、すべての対話はお互いを尊重し、平等の条件のもとで行われるべきだ」と述べて、ファーウェイの問題を持ち出し、貿易交渉で中国に譲歩を迫ろうとするアメリカの出方をけん制しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、アメリカが中国からの輸入品に上乗せする関税を引き上げたことを受け、中国が報復として同様の関税措置を取るなど双方の応酬が激しくなっていて貿易摩擦の長期化への懸念が強まっています。

こうした中、アメリカ農務省は23日、国内の農業分野を対象に、160億ドル、日本円で1兆7500億円に上る支援策を導入することを明らかにしました。

支援策では農家に対して補助金の支給や農産物の買い上げ、それに新たな販路の開拓の支援などを行うとしていて、来年の大統領選挙を見据え、中国による報復関税などで影響を受ける農家の支持をつなぎ止めるねらいもあると見られます。

トランプ大統領は「農家の繁栄を維持し、どの国もアメリカの経済や安全保障を揺るがすことができないことを明確にするものだ」と述べ、強気の姿勢を崩していません。

トランプ政権は中国政府による国有企業への補助金の支出を批判していますが、去年8月に続いて今回、国内産業への巨額の支援策をみずから打ち出した形です。

一方でトランプ大統領は「来月のG20大阪サミットで中国の習近平国家主席に会うのを楽しみにしている」とも述べ、中国との交渉の継続に意欲を示しました。

マクマスター氏は現役のアメリカ軍の中将だった2017年に異例の抜てきで大統領補佐官に就任し、トランプ政権の安全保障政策の柱となる「国家安全保障戦略」を取りまとめて中国への対抗姿勢を鮮明に打ち出すとともに、緊張が高まっていた北朝鮮情勢への対応に当たりました。

マクマスター氏はインタビューで日米をとりまく状況について「私たちは今、重要な争いのさなかにいる。日米が価値観を共有する自由で開かれた社会と中国共産党に代表される専制的で閉ざされた社会との争いだ」と述べて、台頭する中国への対応が最優先課題だとしたうえで、今後の国際秩序の在り方にも影響する重要な局面にあるという認識を示しました。

そのうえで「中国は国際的なルールを守らず国内では人権を無視した監視国家を築き上げていて、われわれは結束して対抗しなければならない」として、日米が連携して中国に対抗していく必要があると強調しました。

さらにマクマスター氏は北朝鮮の核問題について「北朝鮮が非核化に向けて後戻りしないという確信が持てるまで、圧力は緩めるべきではない」と述べ、アメリカ、日本、そして韓国が連携して制裁を維持する姿勢を貫くことが重要だと訴えました。

またマクマスター氏は在任中に北朝鮮情勢が緊迫した際、北朝鮮に対し反撃を引き起こさない程度の限定的な軍事攻撃を検討していたと報じられたことについては「どのような攻撃も大規模な戦闘に悪化する可能性が高いことを認識していた」と述べて否定しました。

ただマクマスター氏は「北朝鮮の脅威に対して軍事作戦を検討しないのは無責任だ」とも述べて、さまざまな軍事作戦について同盟国の日本や韓国と協議していたことを明かしました。

一方、マクマスター氏はトランプ大統領が同盟国に対して防衛費やアメリカ軍の駐留経費の増額を迫ったことについて「トランプ大統領は外交安全保障政策では門外漢だったため、『なぜ駐留しているのか』『アメリカの安全保障に役立っているのか』など多くの疑問を投げかけた。だが今は日米同盟の強化こそが互いの利益だと認識しているはずだ」と述べました。

そのうえで「トランプ大統領は日本が安倍総理大臣のもと、日本だけでなく地域の安全保障にさらなる責任を担おうとしていることに感謝している」という見解を示しました。

ただトランプ大統領が同盟国にさらなる負担を求める姿勢を示していることについては「トランプ大統領にとって常に大きなテーマだが、それは安全保障への投資を増やせば、同盟関係がさらに強化されるからだ」と述べて擁護しました。

グリーン氏は、まず、トランプ大統領が外国の元首として初めて天皇陛下と会見することについて「壮大な行事を好むトランプ大統領にとって天皇陛下との会見は非常に興味深く、感動することになるだろう」と述べました。

また、トランプ大統領は来月下旬に開かれるG20大阪サミットにも出席する意向を示していて、安倍総理大臣との日米首脳会談が3か月続けて行われる見通しです。

これについてグリーン氏は「安倍総理大臣はイギリスのメイ首相やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相などの各国の首脳と比べてもっとも良好な関係をトランプ大統領と築いている。これにより日本は、世界とトランプ大統領とのあいだの橋渡し役や意見のまとめ役を担うことになる」と述べました。

また、北朝鮮情勢についてグリーン氏は「シンガポールでの初の米朝首脳会談の前にはトランプ大統領は、安倍総理大臣の『日米韓が連携して準備すべきだ』という助言を完全に無視した」と指摘しました。

そのうえで「ハノイでの米朝首脳会談でキム委員長が非核化に向けて具体的で検証可能な提案をしなかったことで、トランプ大統領北朝鮮について安倍総理大臣が指摘していたことが正しかったと認識したはずだ」と述べ、今回の日米首脳会談では、北朝鮮の問題で活発な意見交換が行われるという見通しを示しました。

一方、貿易の問題をめぐってはトランプ大統領が日本との貿易協定の交渉で、大幅な進展をねらって極端な提案をしてくる可能性もあるとして、日本は警戒が必要だという認識を示しました。

そのうえでグリーン氏は、安全保障や外交面では現在の日米関係は「黄金時代にある」としながらも、トランプ大統領の下、アメリカが国連やNATO北大西洋条約機構といった国際的な枠組みから距離を置き続ければ日本にとって今後、深刻な問題になるだろうと指摘しました。

外国の企業が国の補助金などの支援を受けて不当な安値でモノを輸出する場合、高い関税をかけて対抗する国際貿易の仕組みがあります。

アメリカ商務省は、23日、トランプ大統領の指示を受けて、輸出に有利になるよう自国の通貨を意図的に安く誘導する為替操作を行うことも補助金にあたると見なして高い関税をかけるより厳しい仕組みの導入を検討すると発表しました。

ロス商務長官は声明で「これで、各国はアメリカの労働者や企業に不利になる為替政策をとることはできなくなるだろう」と述べ、為替操作を行う国には厳しくあたる姿勢を示しました。

この仕組みの導入は、貿易交渉が難航している中国に対して、高い関税をかける新たな手段を示すことで、圧力を強めるねらいもあると見られます。

トランプ政権は、半年に一度、為替操作をしている国があるかどうかを報告書で公表し、去年10月時点では為替操作国と認定した国はありません。

ただ中国や日本、それに韓国など6か国を監視を強める必要がある国のリストに載せて、各国の為替政策を監視しています。

アメリカ国防総省は23日、声明を発表し、シャナハン国防長官代行が今月28日から来月4日までインドネシアシンガポール、韓国、日本の合わせて4か国を相次いで訪れることを明らかにしました。

このうち来月1日にはシンガポールで行われるアジア安全保障会議に出席し、この地域で海洋進出を加速させ軍事的影響力を急速に拡大させる中国を念頭に、アメリカ軍の新しいインド太平洋戦略を発表し中国に対抗する姿勢を明確に打ち出す方針です。

当局者によりますと、日本には最後の訪問国として来月3日から訪れ、安倍総理大臣や岩屋防衛大臣などと会談してインド太平洋戦略への理解や協力を求めるほか、今月、短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐり安全保障面で連携を確認するものとみられます。

シャナハン長官代行が日本を訪れるのはことし1月の就任以来初めてです。

このほかシャナハン長官代行はインドネシアでジョコ大統領などと、韓国ではチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相とも会談する見通しです。

アメリカのトランプ大統領が25日から日本を訪れるのを前に、安倍総理大臣はボルトン大統領補佐官と総理大臣官邸で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、トランプ大統領国賓としての来日を歓迎するとしたうえで「日米同盟をいっそう強化していきたい」と述べたのに対し、ボルトン補佐官は「いっそう緊密に連携していきたい」と応じました。

そして安倍総理大臣とボルトン補佐官は、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、制裁を逃れることを目的に洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」への対策を含め、国連安全保障理事会の決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、拉致問題の早期解決への緊密な連携を確認しました。

さらに中国やイランをめぐる地域情勢について意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋を強化するための協力関係を推進していくことでも一致しました。

ボルトン補佐官はこのあと記者団に対し「トランプ大統領は新しい天皇と会見する最初の国賓となったことをとても光栄に思っており楽しみにしている。良き友人である安倍総理大臣と会談し重要な問題について生産的な議論ができることを楽しみにしている」と述べました。

アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。

アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はOS=基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。

ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに発売延期を決めた携帯電話各社などに続いて、家電量販店のうち「ヤマダ電機」「エディオン」「ケーズデンキ」「ノジマ」も24日の発売を中止しました。一方「ビックカメラ」と「ヨドバシカメラ」は予定どおり発売しています。

アメリカ政府は、ファーウェイが安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカ企業に対し、政府の許可なく取り引きするのを禁じましたが、ファーウェイは、中国当局とのつながりを強く否定しています。

これについて、ポンペイ国務長官は23日、CNBCテレビに出演し、「ファーウェイは中国共産党と深く結び付き、ネットワーク上にあるアメリカの情報を危険にさらしている」と述べ、中国当局がファーウェイと結び付いているため、通信網から情報などを不正に入手し、悪用するおそれがあると警告しました。

そのうえで、国務省が、各国に対してリスクを認識するよう呼びかけているため、ファーウェイとの取り引きを見直す企業は世界的にさらに増えるという見方を示しました。

一方、アメリカメディアは、トランプ政権が、中国の監視カメラメーカー「ハイクビジョン」に対しても、少数民族の抑圧への関与を理由にファーウェイと同じような取り引きの規制を検討しているなどと報じています。

ポンペイオ長官は、「リスクがあるのは事実だ」と述べ、トランプ政権として、さまざまな方法で中国に対抗していると強調しました。

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今月18日に投票が行われたオーストラリアの議会選挙では与党・保守連合が最大勢力となり、6年ぶりの政権交代をめざしていた野党・労働党に勝利したものの開票作業は終わっておらず、与党・保守連合過半数議席を獲得できるかどうかが焦点となっていました。

こうした中、オーストラリアの選挙管理委員会は24日、議会下院151議席のうち、与党・保守連合が77議席、野党・労働党が66議席、無所属などが6議席を獲得することが確実になったと発表しました。

下院では法案の採決に議長は原則として加わりませんが、77議席あれば、たとえ慣例どおり与党から議長を選出しても、保守連合過半数を確保できることになり、安定した政権運営が実現できる見通しです。

選挙管理委員会によりますと、まだ集計が終わっていない票が100万以上あり、各党の議席数が確定するのは来月になるとみられています。

保守連合を率いるモリソン首相は今後、新たな政権を発足させ、経済の活性化を図り、関係が冷え込んでいる最大の貿易相手国である中国との関係改善などの課題に取り組むことになります。

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インドネシアの大統領選挙は21日、開票結果が発表され、ジョコ大統領の再選が決まりましたが、対立候補のプラボウォ氏の支持者たちは、結果は受け入れられないとして首都のジャカルタに集まり、警察との衝突を繰り返しています。

警察によりますと、こうした衝突でこれまでに7人が死亡し、車を燃やすなどしたとして400人余りの男らが拘束されました。

警察の調べによりますと、拘束された男らは、街頭活動が許可された時間が過ぎたあとに現場に現れ、警察と衝突したということです。
また、一部は何者かから事前に金を受け取っていたとみられています。

さらに、警察は23日の記者会見で、拘束されたうちの2人は、過激派組織ISを支持する地元組織のメンバーだったことを明らかにし、この組織の幹部の行方を追うとともに背後関係を捜査しています。

23日はこれまでのところ抗議活動は起きていませんが、大きな衝突はいずれも現地時間の夜に起きていて、治安当局では警察官と軍の兵士を動員し、引き続き厳重な警戒を続けています。

JETRO=日本貿易振興機構ジャカルタ事務所には、現地に進出している日本企業や、これからインドネシアへの投資を計画している企業から、最新状況の問い合わせや営業継続に関する相談が寄せられているということです。

抗議活動の現状について、JETROジャカルタ事務所の鈴木啓之所長は「死者が出るということは予想していなかったが、何らかの形で選挙後にデモが起きることは予想されていた。発生しているのは限られた場所で、状況は制御されていると考えている」と話していました。

抗議活動がインドネシアの経済に与える影響について「株、為替もそれほど動いていないが、中長期的に見れば投資環境、政治経済の安定性からはインドネシアにとってプラスの材料ではない」と指摘したうえで、現地に進出している企業に対しては「情報を集めて早めに備え、対処することが重要だ。日本大使館や報道機関の情報を基に自衛措置を講じてほしい」と呼びかけています。

ジャカルタで混乱が広がる中、現地の日系企業では、従業員に対して自宅待機を指示するなどの対応をとっています。

大手電機メーカーの「三菱電機」は、ジャカルタにある2つの子会社の事務所前にある道路が封鎖されていることから、出勤できないとして、日本人を含む従業員に対して自宅待機を指示しているということです。

富士通」も、ジャカルタにある現地法人で、日本人数人を含む従業員およそ200人に対して在宅勤務を指示しているということです。

通信大手の「KDDI」は、ジャカルタにある子会社で日本人8人を含む従業員59人に対して、自宅待機を指示しているということです。

精密機器メーカーの「ニコン」は、ジャカルタに販売子会社があり、22日と23日の2日間、一時的に休業したうえで、現地の従業員14人に自宅待機を指示しているということです。

大手牛丼チェーンの「吉野家」は、ジャカルタ中心部のオフィスで日本人1人を含む従業員に自宅待機を指示しました。

流通大手の「イオン」も、現地の従業員を早めに帰宅させたり、在宅勤務に切り替えたりする対応をとっているということです。

インドネシアで事業を展開している通信アプリの「LINE」も、現地の従業員に自宅待機の指示を出しました。

インドネシアでは、ツイッターフェイスブックなどのSNSに選挙の結果に不満を訴えるものだけでなく「警察がイスラム教徒を撃ち殺した」などと警察や政府に対して敵意をあおるような真偽を確認できない情報が次々と投稿され、拡散しています。

こうした状況を受けてインドネシア政府は21日からSNSやメッセージアプリの利用の際して写真や動画を投稿できなくする制限をかけています。

インドネシア政府はこうした制限について今回の抗議活動による混乱が収まるまで続けるとしています。

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先月11日から今月19日まで7回に分けて投票が行われたインドの議会下院の選挙は、現在も、開票作業が続いています。

選挙管理委員会の発表によりますと、日本時間の午後9時現在、開票が行われている542の選挙区のうち、モディ首相率いる与党インド人民党を中心とした与党連合が18議席を獲得したほか、333選挙区で優勢です。

一方、ラフル・ガンジー総裁率いる野党、国民会議派を中心とした野党連合は11議席を獲得し、76選挙区で優勢などとなっています。

インド人民党を中心とした与党連合が過半数を大きく上回る議席を獲得する見通しとなっています。

これを受けて国民会議派ラフル・ガンジー総裁は党本部で記者会見を行い、「モディ首相に祝意を伝えたい」と述べて、敗北を宣言しました。これによって、モディ首相が続投し政権を維持する見通しとなりました。

インドの総選挙の結果について、隣国パキスタンのカーン首相はツイッターで、「モディ首相の選挙での勝利を祝福する。南アジアの平和と発展、繁栄のためにともに取り組むことを楽しみにしている」と述べ、モディ首相に関係改善のための対話を呼びかけました。

パキスタンとインドは、ことし2月、領有権を争うカシミール地方をめぐって、双方の軍事行動がエスカレートする事態となりました。カーン首相としては、長年にわたるテロとの戦いによって疲弊したパキスタン経済の立て直しに専念するためには、インドとの関係改善が欠かせないとして、2期目のモディ政権の出方を注視しているものとみられます。

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メイ首相は、24日午前10時すぎ(日本時間 24日午後6時すぎ)、ロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ、来月7日に与党・保守党の党首を辞任することを明らかにしました。

そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。

メイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてEUと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。

そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で2人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせながら締めくくりました。

メイ首相は、離脱をめぐるこう着状態を打開しようと、2度目の国民投票に道をひらく方針を示しましたが、主要閣僚が辞任するなど急速に反発が強まり、孤立を深めていました。

党首選挙の日程が決まったことで保守党では、後任選びが一気に加速することになります。

すでにボリス・ジョンソン前外相、エスター・マクベイ前雇用・年金相、ローリー・スチュアート国際開発相が立候補を表明しているほか、ハント外相や、ジャビド内相などが立候補に意欲を示していると伝えられています。

テリーザ・メイ首相は62歳。

イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行での勤務などを経て、1997年に下院議員に初当選しました。

保守党で初めての女性幹事長に就任するなど党内の要職を歴任し、2010年からはキャメロン政権で6年にわたって内相を務め、テロ対策や移民問題などに取り組みました。

そして2016年、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票の結果を受けて辞任したキャメロン前首相の後任として、イギリスでは、サッチャー氏以来2人目となる女性の首相に就任しました。

メイ首相は、国民投票まではEUへの残留を支持していましたが、首相に就任したあとは、国民投票で示された民意を尊重するとして、離脱を実現させる姿勢を示してきました。

メイ首相はおととし6月、強く安定した政権基盤を確保しようという思惑から総選挙に踏み切りますが、与党・保守党は過半数に届かず、北アイルランド地域政党から閣外協力を得るという厳しい政権運営を強いられることになりました。

また、おととし3月に始まったEUとの離脱交渉も難航し、離脱後のEUとの関係をめぐる政権の方針に反発した主要閣僚が相次いで辞任するなど求心力は一段と低下しました。

去年11月、EUに譲歩する形で、円滑に離脱するための条件をまとめた合意案に対しては野党だけでなく、保守党内や閣外協力を得ている北アイルランド地域政党からも反発を招きました。

メイ首相はそれでも「合意案」の議会承認を目指しますが、3回続けて否決され、当初3月に予定していた離脱は、10月末まで半年延期することを余儀なくされました。

そして、今月21日、こう着する事態を打開しようと、これまでかたくなに反対してきた離脱をめぐる国民投票に道をひらく姿勢に転じましたが、離脱を求める議員を中心に猛烈な反発が広がり、辞任を求める声が高まっていました。

3年前の国民投票で決まった離脱に向けてイギリス政府はEUとの交渉を進め、去年11月、円滑に離脱する条件をまとめた離脱協定案に合意しました。

発効にはイギリス議会での承認が必要ですが、アイルランドとの国境管理の取り決めをめぐって野党からだけでなく、与党・保守党の離脱強硬派からも激しい反発が起きました。

ことし1月、議会で行われた採決では歴史的な大差で否決され、3月の2回目の採決でも再び、大差で否決されます。

当初の離脱の期日である3月29日が迫ったことからメイ首相はEUに離脱の延期を求めました。

そのうえでみずからの職と引き換えに協定案への支持を訴えて議会で3回目の採決に臨みましたが、みたび、否決されました。

議会の承認が得られる案をまとめようとメイ首相は先月はじめ、対立してきた最大野党・労働党に協議を呼びかけます。

離脱の期日が再び延期されてことし10月末となる中、離脱を成し遂げたら退任するとして、退路を断って協議を続けてきました。

しかし、意見の隔たりが埋まらずに今月17日、6週間続けてきた協議は打ち切られ、野党と協力する道も暗礁に乗り上げました。

混乱を収拾しようとメイ首相は21日、今度は2度目の国民投票の是非を議会で採決することなどを含む新たな提案を示しました。

ところが与党内では国民投票に道をひらく姿勢に転じたことへの猛烈な反発が広がりました。

議会下院の運営を担うレッドサム院内総務が辞任し、メイ首相への辞任圧力はかつてないほど強まっていました。

保守党では、議員の2人から推薦があれば党首選挙に立候補することができます。

複数の立候補があった場合には下院議員による投票が行われ最も票の少なかった候補が脱落していく形で投票を繰り返し、最終的に候補者を2人に絞り込みます。

この2人は全国を遊説するなどして選挙活動を展開し、およそ12万とも言われる党員の郵送による投票を経て新たな党首が決まります。

メイ首相の後継を選ぶ党首選にはこれまでのところボリス・ジョンソン前外相、エスター・マクベイ前雇用・年金相、ローリー・スチュアート国際開発相が立候補を表明しています。

このほか、ジェレミー・ハント外相、サジド・ジャビド内相、マイケル・ゴーブ環境相、ラッド雇用・年金相、モーダント国防相、レッドサム前下院院内総務、ラーブ前離脱担当相などが立候補に意欲を示していると伝えられています。

通常は、党首が決まるまでに、数週間以上かかりますが、今回は10月に、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を控えているだけに、手続きの見直しを求める声も出ています。

イギリスのメイ首相が首相を辞任する考えを示したことで、ことし10月に迫ったEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる情勢がさらに混乱するのは避けられない情勢です。

メイ首相がおよそ2年を費やしてEUと取りまとめた合意は野党のみならず与党の議員の反対で3回、議会で否決されています。

新しい首相は、こうした経緯を踏まえたうえで離脱にむけた道筋を示し議会の承認を取り付けなければなりません。

もし、新しい首相が、EUに合意の見直しなどを求める強気の姿勢を示せば、再交渉に否定的なEUとの話し合いは暗礁に乗り上げかねません。

離脱の期限が10月末に迫る中、時間切れとなって「合意なき離脱」に陥る危険性があるという見方も出ています。

イギリスのメイ首相が辞任することを明らかにしたについて、EU=ヨーロッパ連合の報道官は、24日の定例記者会見で「ユンケル委員長は、メイ首相が勇気に満ちあふれた女性だと敬意を払っていた」と述べ、離脱協議を担ってきたメイ首相をたたえました。

一方で、「次のイギリス首相が誰であれユンケル委員長は同じように関係を築いていくが、すでに合意した内容に変更はない」と述べ、離脱の条件を定めた「離脱協定案」の再交渉には応じないとの姿勢を改めて強調し、イギリス側をけん制しました。

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イランの脅威が差し迫っていると主張するトランプ政権は、これまでに中東に原子力空母や爆撃機の部隊などを派遣し、反発を強めるイランとの間で緊張が高まっています。

アメリカのシャナハン国防長官代行は、23日、記者団に対し、「われわれは中東の部隊の防衛を強化するために何ができるかを検討している。その中にはさらに兵士を派遣することも含まれる」と述べ、イランからの攻撃に備えるため、中東に追加の兵士を派遣することも検討していると明らかにしました。

一方、22日にアメリカの複数のメディアが、国防総省が中東に数千人の兵士を派遣することを検討していると伝えたことについて、シャナハン長官代行は「そうした数字は正しくない」と述べ、現時点では投入する兵士の数は決まっていないことを強調しました。

シャナハン長官代行は、23日午後に中東の治安情勢についてトランプ大統領に説明するとしており、この場で追加派兵の計画についても説明するものとみられます。

イランをめぐって、野党・民主党やメディアからは、差し迫った脅威が本当に存在するのか疑問視する声が出ていますが、トランプ政権が新たな兵力の投入を決めればイランとの緊張がさらに高まることが懸念されます。

追加の派兵について、トランプ大統領は23日午後、ホワイトハウスで記者団に対して「このあとそのことについて協議を行う。必要であれば派兵をする。イランはとても危険な存在となってきた。テロ国家でありわれわれはそれを容認しない。追加派兵が必要になるとは思わないが、必要であればいくらでも送る」と述べ、イランの脅威を強調したうえで、今後政権内で協議を行ったうえで状況に応じて対応する考えを示しました。

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ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の会見で、丸山穂高衆議院議員が、先に戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことについて、「当然、われわれはこのような発言に憤慨している」と述べたうえで、「丸山氏の挑発的で非常識な言動には容赦のない判断が下されるだろう」と非難しました。

その一方で、ザハロワ報道官は、日本政府が丸山氏の発言に対し、「不適切で、政府の立場とは異なる」としたことや、衆議院議員辞職勧告決議案やけん責決議案が提出されたことなどに触れ、「一連の対応は事態の改善に向けて希望を抱かせるものだ」と評価しました。

5年前のロシアによるクリミア併合をきっかけに欧米とロシアの対立が深まるなか、日本はG7=主要7か国の中ではロシアとの良好な関係が際立っており、ロシア側としても、丸山氏の問題をきっかけに日ロ関係が悪化するのは避けたい思惑がうかがえます。

丸山穂高衆議院議員北方四島の「ビザなし交流」に参加して、戦争で島を取り返すことの是非などを元島民に質問したほか、訪問先で酒を飲んで禁止されている外出を試みようとしていたなどと報じられました。

これを受けて衆議院議院運営委員会は丸山氏から事情を聴取するため24日の理事会への出席を求めましたが、丸山氏は秘書を通じて病気のため2か月間の休養が必要だとする医師の診断書を提出し欠席しました。

このため理事会では丸山氏から少人数で静かな環境で事情を聴くことが可能かどうか問い合わせ、難しい場合は「ビザなし交流」に同行した政府の職員らからヒアリングを行うことも含め、今後対応を協議することになりました。

丸山氏に対しては与党側が、反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて与野党は事実関係を確認したうえで決議案の取り扱いなどを判断したい考えです。

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月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、24日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。

それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」は弱含んでいて、米中が追加関税を掛け合う貿易摩擦の影響に注意が必要だとしています。
また中国向けの輸出の弱さを背景に、「企業の生産」は電子部品や半導体製造装置などを中心に「このところ弱含んでいる」と見方を下向きに修正したほか、「企業の設備投資」も製造業で投資を先送りする動きがあるとして見方を引き下げました。

こうしたことから基調判断については「輸出や生産の弱さが続いている」という表現を加え、ことし3月に続いて判断を引き下げました。

ただ全体としては「景気は緩やかに回復している」という見方を維持しました。

ことし3月の「景気動向指数」では、基調判断が後退の可能性が高いことを示す「悪化」となる一方、月例経済報告では「回復している」という判断を維持したことについて、内閣府は、雇用や所得環境が改善し企業収益が高い水準にあることなどを挙げたうえで、「直ちに日本の内需が腰折れする状況ではない」と説明しています。

ことし10月の消費税率引き上げを前にした国内の景気は、今、どういう状況なのか。

景気の基調判断をめぐっては、内閣府が発表する「景気動向指数」と政府の公式な景気認識である「月例経済報告」で見方が異なる状況が続いています。

景気動向指数」は、景気が上向いているのか、それとも下向きなのかを判断する際の材料になる経済指標です。

ことし3月の「景気動向指数」では、指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断が6年2か月ぶりに、「悪化」に下方修正されました。

中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」という基調判断は「景気後退の可能性が高い」ことを意味します。

これに対して「月例経済報告」は、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を総合的に判断して、政府としての公式な景気認識が示されます。

政府は、今回の報告で「景気回復は続いている」という見方を維持しました。

その根拠としているのが、国内の需要=「内需」の底堅さです。

今回の月例経済報告では、中国経済の減速や、激化している米中の貿易摩擦といった「海外要因」によって、輸出や企業の生産それに設備投資が振るわない現状は認めています。

その一方で政府は、企業の生産活動のうち、輸出の影響を受けやすい「製造業」は全体の2割にすぎず、残りの8割を占めるサービス業や小売業などの「非製造業」は持ち直しているとしています。

また、ことし1月から3月のGDP=国内総生産で、いずれもマイナスだった「個人消費」や「企業の設備投資」も、長期的な動きで見れば、持ち直しや増加の傾向が続いているとしています。

設備投資は、「日銀短観」などで示された今年度の計画自体は堅調だとも説明しています。

さらに人手不足などを背景に雇用や所得環境の改善が続いていることや企業の収益が高い水準にあるなどとして、「内需」を支える基礎的な条件はしっかりしていて、「内需が腰折れする状況にはない」と説明しています。

「月例経済報告」では、第2次安倍政権が発足して以来、そのほとんどの期間で、景気判断の中に「回復」ということばを盛り込んでいます。

第2次安倍政権が発足して、初めてとなった2013年1月の「月例経済報告」では、「アベノミクス」への期待感から円安と株高が進み、企業の景況感や業績に対する見方が改善していると分析。「一部に下げ止まりの兆しもみられる」という判断を示しました。

その後、上向きの修正を重ね、2013年7月、「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」という判断を示しました。

ここで「回復」ということばが登場しました。

そして、2013年12月には「景気は緩やかに回復しつつある」という判断を示すとともに、デフレ脱却に向けた動きが進んでいるとして、物価に対する判断を見直し「デフレ」という文言を削除しました。

消費税率を8%に引き上げた2014年4月には、駆け込み需要の反動で、消費が落ち込みましたが、景気判断自体は「緩やかな回復基調が続いている」との見方を示しました。

安倍総理大臣が、最初に消費税率10%への引き上げの延期を表明した2014年11月も、消費の弱さを認める一方で、「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持しました。

さらに消費税率引き上げの再延期の方針が表明された2016年6月も、「緩やかな回復基調が続いている」との判断は変わりませんでした。

第2次安倍政権のもとでの景気回復期間は、「バブル景気」や高度成長期の「いざなぎ景気」を抜いたのに続いて、ことし1月には6年2か月に達し、政府は、「戦後最長となった可能性が高い」という認識を示しました。

その後、春ごろからは、中国経済の減速などを受けて景気の悪化を示唆する経済指標も相次ぎましたが、月例経済報告では「景気は緩やかに回復」しているという判断を維持してきました。

総務省によりますと、生鮮食品を除いた先月の消費者物価指数は、平成27年を100とした指数で、101.8となり、去年の同じ月と比べて0.9%上昇しました。指数がプラスとなるのはこれで28か月連続で、上昇の幅は前の月より0.1ポイント拡大しました。

内訳を見ますと、10連休の影響で、海外へのパック旅行が去年と比べて15.1%の大幅な上昇となったほか、ホテルなどの宿泊料も上昇しました。また、4月に食料品の値上げが相次いだ影響もあって、外食や、焼き魚などの調理済み食品も上昇しました。

総務省は、「テレビなどの耐久財のほか、家事代行といったサービスなど幅広い品目で値上がりしていて、物価は緩やかな上昇傾向が続いている」としています。

23日付のフランス紙レゼコーは、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が会社法違反の罪で起訴された事件で、フランスの司法当局が日本側の共助要請に応じ、日本の検察官にルノー関係者への尋問参加を認めていたと報じた。

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昼食は雨の中、「マーボ屋」に食べに行く。

5月のランチメニューの中からウィンナーとアスパラのチャーハンを注文。

演習「現代人と社交」は今日からグループ発表が始まった。最初のグループは「通りすがりの人との社交」をテーマとしてグループの1つで、東京から京都までヒッチハイクを試みて、その体験(実験)にもとづいた発表であった。発表の仕方(パワポやレジュメの作り方)には改善の余地が多くみられたが、発表に向けての意気込みは伝わってきた。これは大切なことで、発表の技術ならいくらでも教えられるが、意気込みがない人には技術を教えても甲斐がない。いい発表でした。来週以降のグループのよし刺激となったことでしょう。

夕食は豚肉、ジャガイモ、人参、ピーマンの炒めもの、
シューマイ、サラダ、オクラの味噌汁。

デザートはメロン。


マツダが24日から発売したのはセダンタイプの「MAZDA3」です。

国内ではこれまで「アクセラ」として販売していましたが、ブランド力強化のため名称を海外向けに展開していた「MAZDA3」に統一しました。

一部のモデルには独自の技術でガソリンと空気の圧縮を強め、複数箇所で同時に燃焼を引き起こす新しいエンジンを国内で初めて搭載します。

モーターを使ったハイブリッドシステムと組み合わせることで、これまでより20%ほど燃費が改善されるということでことし10月にも販売する計画です。

マツダは2030年には、生産するすべての車についてエンジンだけで動く車をゼロにしてハイブリッド車や電気自動車などに切り替える方針を示しています。

この新しいエンジンとハイブリッドシステムは、マツダが打ち出した電動化の方針の中で中心的な役割を担うことになります。

マツダの丸本明社長は「新しいエンジンはマツダが目指す、走る楽しさを実現するもので、燃費もよいのでお客様に満足してもらえると期待している」と話していました。


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今月8日、大津市の交差点で、散歩の途中に歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人の列に車が突っ込んだ事故では、2歳の園児2人が死亡、別の園児1人が意識不明の重体となっているほか13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が交差点を右折しようとした乗用車と衝突し歩道に乗り上げたということで、警察はそれぞれの車の運転手をその場で逮捕していました。

このうち直進車を運転していた大津市の62歳の女性は釈放され、警察が任意で捜査を続けていましたが、24日、右折車への注意を怠っていたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。

これまでの警察の調べに対し、女性は容疑を認めたうえで、被害者に対し「本当に申し訳なく思っています」などと話しているということです。

この事故では、右折車を運転していた52歳の女が過失運転致死傷の罪で起訴されています。

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24日午後4時20分ごろ、滋賀県草津市名神高速道路の上り線で、観光バスや乗用車など車4台が絡む事故がありました。

消防によりますと、バス以外の車に乗っていた合わせて15人がけがをして、病院に搬送されました。
警察によりますと、このうち成人の女性と小学生くらいの女の子が意識不明の重体だということです。

これまでの調べで、新名神高速道路に合流する左側の車線を走っていた観光バスが前を走る乗用車に衝突し、ほかの車も巻き込まれたということです。

警察はバスを運転していた大阪 八尾市の鈴木武容疑者(52)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。

事故の影響で、名神高速道路は、京都東インターチェンジ草津ジャンクションの間の上り線で午後5時前から通行止めとなっています。

観光バスの運営会社で東京 新宿に本社のある「WORLD CABIN」によりますと、事故を起こしたバスには23日に来日した中国人観光客32人が乗っていたということです。

24日朝、大阪市内のホテルを出て京都府奈良県を観光し、事故当時は、24日の宿泊先の愛知県内のホテルに向かっていたということです。
事故があった現場は、名神高速道路上り線の草津ジャンクションの数十メートル手前のあたりです。

4つある車線のうち、最も左の車線が新名神高速道路に合流する車線で、ほかの3つの車線が岐阜県方面に向かう車線となっています。

www.selcy.co.jp

商業施設セルシー(以下「弊施設」といいます。)は1972(昭和47)年に開業し今日までの47年間商業施設として営業してまいりました。

しかしながら、建物の老朽化も進み、耐震改修促進法等の求める耐震性能を満たしていないことや、昨年6月の大阪北部地震による建物影響があったため、セルシー広場や上層階の一部を閉鎖しておりました。

そのようなことから、この度、弊施設は、2019年5月31日をもちまして、閉館(※)することといたしました。
永きにわたりご愛顧いただきましたことを感謝申しあげるとともに、閉館につきご理解のほど宜しくお願い申しあげます。

これにより、弊施設内の自由通路等も6月1日以降は通り抜けができなくなります。

osakadeep.info

ja.wikipedia.org

ローマにあるコロッセオを模した作りとなっており、ショッピングモールのほか、屋外にあるセルシー広場では週末や休日を中心に、アイドルや歌手によるコンサートなどのイベントがたびたび行われており、全国規模のツアーの会場として選ばれるケースも多い。

tabelog.com

 スーパーマーケット各社が、大阪市中心部でコンビニエンスストア程度の広さの「ミニスーパー」の出店を本格化させている。市中心部は人口やオフィスの都心回帰が進み、魅力的な市場になっているからだ。ミニスーパーは用地と人員が小規模で済み、機動的な出店が可能というメリットがある。総合スーパー業態の大型店の苦境が続くなか、各社は都心部で活路を開こうともがく。

25年大阪・関西万博の決定や、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画などで、大阪経済の盛り上がりに期待する企業が増えたためとみられる。

 東名高速道路は26日、全線開通から50周年を迎える。この間、並行する新東名高速道路の8割以上が開通し、東名高速を利用する人や休憩所の姿も変わりつつある。日本経済を支える高速道路が「観光道路」としての性格を強めている。

 桜の開花を控えた3月下旬、浜名湖が一望できる東名高速浜名湖サービスエリア(SA、浜松市)。平日にもかかわらず外国人旅行客や家族連れが目立つ。近隣の静岡県湖西市に住む男性(72)もこの日、孫2人を連れて訪れた。「景色は良いし、桜の開花時期にはいつも来ています」

 中日本高速道路名古屋市)などによると、浜名湖SAの利用者は平日で1万人弱。500台以上が収容できる駐車場も大型連休などのピーク時は満車となる。東名高速で初めて上下線両方から乗り入れができるようになり、一般道とつながっているため地元客が気軽に立ち寄れるのも特徴だ。

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ボーイング747型の政府専用機は、平成5年から26年間にわたって天皇陛下や総理大臣の海外訪問などの際に使われてきましたが、ことし3月に新しい機体と交代して退役しました。

24日は、これまで警備上の理由で機密扱いとされ、ベールに包まれてきた貴賓室が航空自衛隊千歳基地で報道関係者に公開されました。

天皇陛下や総理大臣が使う貴賓室は、揺れや騒音の少ない機体の先端に設けられ、広さは33平方メートルあります。
室内には執務にあたる机や会議などを行う4人がけのテーブル、それにベッドとして使うことができるソファが配置されています。
また、机の上には総理大臣が官邸や各国首脳と直接連絡を取り合うことができる衛星電話も設置されています。

貴賓室の調度品は今後取り外され、早ければ来年2月ごろから静岡県航空自衛隊浜松基地で一般に公開されるということです。

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