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#テレビ

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#テレビ

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エリザベス英女王（93）の孫であるヘンリー王子（35）夫妻の報道官は19日、2人が3月31日に王室の公務から正式に退くことを明らかにした。引退に伴い、バッキンガム宮殿にある執務室も失う見通し。BBC放送などが伝えた。

　夫妻は1月に引退の意思を突如表明。王室がその後、今春に引退する予定だと発表していた。

　王室は1年後の来年春をめどに、夫妻の新たな役割などを改めて見直す機会を設ける方針。

　夫妻は引退表明後、カナダを拠点にしており、2月と3月には英国に帰国し複数の行事に参加する予定。

#イギリス

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#天皇家

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#勉強法

#おやつ

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#法律

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東京高等検察庁の黒川検事長の定年は、国家公務員法に基づいて延長されましたが、先週12日の衆議院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は「過去の答弁のとおり、検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと答弁しました。

立憲民主党の山尾志桜里氏は19日、法律の解釈をめぐる経緯をただし、森法務大臣は「先月22日から人事院との間で協議し、24日に異論はないという旨の回答を得た」と述べました。

これを受けて山尾氏が、先週の人事院の答弁と矛盾すると追及し、松尾局長は「先月22日に法務省から相談があるまでは、適用されないという解釈は引き続いていると解していた」と述べ、答弁を修正しました。

一方、安定的な皇位継承に向けた課題について菅官房長官は、４月の立皇嗣（りっこうし）の礼を終えたあと、本格的な議論を始める意向を改めて示したうえで「現時点では検討の在り方なども決めていないが、検討に必要なものは整理している」と述べました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、国家公務員法の規定を適用し、定年延長が可能となった経緯をただしました。

これに対し、森法務大臣は、「制度的には、国家公務員法が導入されたときだと理解しているが、今回、政府統一見解として、先月24日に勤務延長が可能になったと確認した」と述べました。

そのうえで、後藤氏が、「先週、森大臣は、『国家公務員法の法改正が施行された昭和60年に勤務延長が検察官にも適用されるようになった』と答弁しているが、矛盾している」とただしました。

これに対し、森大臣は、「その時の解釈にもよる。昭和60年当時は、制度としては可能であっても解釈されなかったということだ。私どもは、制度があり、そしてそれを適用できると解釈したということだ」と述べ、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が衆議院予算委員会で、先週の国会答弁を修正したことについて、「ことばの使い方が不正確であったということで、修正されたんだろうと思う」と述べました。

公明党の北側副代表は記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が先週の国会答弁を修正したことについて「局長の答弁はどうなっているのかと思う。なぜあんな答弁をしたのか。もっと正確に答弁してもらいたい」と苦言を呈しました。

社民党の吉川幹事長は記者会見で、「検察の独立性・中立性を侵しかねず、政治介入と言われても反論できないのではないか。法律の解釈を変更したということだが、変更したことを公表してから人事を行うのが、最低限の適正なプロセスだ。法治国家としての体をなしていない異常事態だ」と述べました。

　政府は20日、和泉洋人首相補佐官に同行した海外出張が不適切と問題視されている厚生労働省の大坪寛子官房審議官に関する「旅行（出張）命令簿」を衆院予算委員会理事会に提出した。2018年に計4回、和泉氏の海外出張に同行し、計約185万円が支払われていた。

　両氏は出張の際、外廊下を通らずに互いの部屋を行き来できるコネクティングルームを4回とも利用したことが判明している。和泉氏は内閣官房健康・医療戦略室長で、大坪氏は同室次長を兼務している。

　命令簿によると、大坪氏は18年7月にミャンマー、9月にインドと中国、11月にフィリピンへそれぞれ2～3日間の日程で出張した。

#政界再編・二大政党制

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２

これは、アメリカ国防総省が、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算の方針をまとめた資料の中で明らかにしたものです。

それによりますと、日本が今後打ち上げる予定の日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」２機にアメリカの宇宙監視用センサーを搭載するため、センサーの設計や開発、それに組み立ての予算を計上するとしています。

さらに、この搭載計画は、「日米にとって優先度が高く、将来の同盟協力に向けた準備となるものだ」と指摘し、日米の宇宙協力の一環だと強調しています。

センサーは衛星や宇宙ごみを探知し、追跡するもので、アメリカの一部のメディアによりますと、同盟国の衛星にアメリカ軍のセンサーを搭載する構想は以前からあったものの、実際に軍の予算を付けるのは今回が初めてとみられるということです。

アメリカ国防総省は、中国やロシアが衛星を狙った攻撃能力を高めていると危機感を強めていて、みずからは宇宙軍を創設したほか、同盟国に対しても宇宙への関与を強めるよう求め、同盟国の力を活用する形で防衛力を強化する構えです。

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２

これは中国外務省の耿爽報道官が19日、インターネットを通じた記者会見で明らかにしました。

この中で耿報道官は「ウォール・ストリート・ジャーナル」が今月３日付けで掲載したアメリカの学者による新型コロナウイルスへの対応をめぐる論評について「中国こそが、アジアの真の病人だ」という見出しは人種差別的だと非難しました。

そのうえで、この論評は新型コロナウイルスの感染拡大を阻もうとしている中国政府と国民の努力を中傷したとしたうえで「国民の極めて強い憤りと、国際社会の幅広い非難を引き起こした」と指摘しました。

中国政府は「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、再三にわたって正式な謝罪と責任者の処分を求めたものの受け入れられなかったとしています。

このため19日付けで北京駐在の３人の記者の記者証を無効にしたことを明らかにしました。

中国政府は、外国メディアの報道内容が意に沿わない場合、報復として記者証や取材ビザを更新しないケースが相次いでおり、今回の新型コロナウイルスをめぐる報道については特に神経をとがらせているものとみられます。

中国政府が先月20日に習近平国家主席の重要指示で本格的な対策に乗り出してから20日で１か月がたち、この間、新型コロナウイルスの感染者は200人余りから７万4000人以上に増え、死亡した人は2004人に上っています。

中国の保健当局の対策チームが発表した論文によりますと、このうち医師や看護師など医療従事者の感染は今月11日の時点で3019人に上り、その多くは病院内での感染とみられています。

原因としては、患者の急増に医療体制が追いつかず、防護服などの医療物資が不十分なうえ、感染拡大の長期化で、医療従事者の疲労も蓄積していることがあるとみられ、医療体制の拡充で院内感染をどう防ぐかが重い課題になっています。

こうした中、湖北省の当局は防護服などの医療物資の確保に全力をあげるとともに、医療従事者を鼓舞するためだとして「医療従事者の子どもについてことしの幼稚園の入園を優先する措置のほか、高校入試の際には答案に加点する措置を取る」と発表しました。

この措置について中国のネット上では「命懸けで働いているから当然だ」という意見や「ほかの子どもから見れば不公平で、優遇措置は子どもにではなく本人に与えるべきだ」という意見など、賛否両方の書き込みが相次いでいます。

中国大使館は「ウイルスに国境の区別はなく、国際社会が共同で対応していくことが求められている。中国側は引き続き、日本側にできるかぎりの支援を提供し、両国民の健康と安全、および地域と世界の公衆衛生の安全をともに守っていきたい」としています。

中国は外務省の報道官が今月17日の記者会見で、日本側への協力に向けて、両国間で具体的な調整を進めていることを明らかにしていました。

中国の運輸当局の発表によりますと、先月10日から今月18日までの40日間で、鉄道や航空便などを利用した旅客数は、延べ14億8000万人と、去年の同じ時期と比べて50.3％減少したということです。

新型コロナウイルスの感染が広がったことを受けて、各地で移動が制限されたほか、海外への団体旅行も中止されるなど、中国の旅行業界などには大きな影響が出ています。

#黒服

中国政府はアメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が掲載した、アメリカの学者が投稿した新型コロナウイルスをめぐる論評について、その内容が人種差別的だなどと非難し、北京駐在の３人の記者の記者証を19日取り消しました。

これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し「中国が３人の記者を追い出したことを非難する。成熟し責任を果たせる国は、報道の自由が事実を伝え、意見を表明できることを理解している」として、中国の対応を非難しました。

そのうえで「言論を封じ込めることではなく話し合いを通じて、反論することが正しい答えだ。アメリカは中国の国民が、正確な情報と言論の自由を享受することを望んでいる」としています。

米中両国の間ではアメリカ国務省が18日に、国営の新華社通信など中国メディア５社を「中国政府の支配下にある」などとして、アメリカで活動する記者の個人情報などの報告を義務づけ、中国外務省がこれに強く反発するなど報道の自由をめぐって、対立が一段と激しくなっています。

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２

米国防総省は19日、同省ナンバー3のルード次官（政策担当）が今月末で辞任すると発表した。米メディアはトランプ大統領が解任したと報道。理由は不明だが、ルード氏はウクライナ疑惑に加え、トランプ氏の主要な外交政策にも批判的だった。

　米メディアはルード氏が19日「大統領の求めに応じて辞任する」との書簡をトランプ氏に提出したと伝えた。トランプ氏は「国への奉仕に感謝し、将来の幸運を願っている」とツイートした。

　トランプ氏は今月5日にウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で無罪評決が出た後、下院公聴会で不利な証言をした政府高官らを相次ぎ更迭している。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で、政権奪還を目指す野党・民主党の主要な６人の候補者によるテレビ討論会は19日、今週末、党員集会が行われるネバダ州で、ＮＢＣニュースの主催で行われました。

テレビ討論会には、全米の支持率を急速に伸ばしているブルームバーグ前ニューヨーク市長が初めて参加し、ほかの候補者からの厳しい批判が相次ぎました。

世論調査で支持率が全米トップのサンダース氏は、「ブルームバーグ氏はニューヨーク市長時代に黒人などを標的にした、とんでもない政策を進めた。次の選挙は、ブルームバーグ氏のような億万長者にうんざりしている人のための戦いだ」と述べ、ニューヨーク市長時代の実績や、日本円で６兆円余りとされる資産を背景に巨額の資金を投入している選挙手法を批判しました。

また、ウォーレン氏は、「ブルームバーグ氏によってセクハラや女性差別に関する口止めの契約を交わされた女性は何十人もいる」と述べ、女性蔑視とも取れる言動を厳しくただしました。

これに対し、ブルームバーグ氏は、口止めの契約を交わした女性がいることを認めたうえで、「いずれも、私の冗談を快く思わなかった程度のことだ」と釈明しました。

そのうえで「トランプ大統領のようなニューヨーク出身の傲慢な詐欺師の相手ができる大統領候補は、私しかいない」と述べ、11月の本選挙で勝利するために最もふさわしい候補だとアピールしました。

討論会が行われたネバダ州は、白人層の多い候補者選びの序盤の２つの州とは異なり、人口のおよそ30％がヒスパニック系で、22日に行われる党員集会では、マイノリティーも含めより幅広い層から支持を集められるかが焦点となります。

ブルームバーグ氏は、中西部アイオワ州から始まった民主党の候補者選びの中で、序盤の４州を捨てて、来月３日に大票田のカリフォルニア州やテキサス州など14の州で一斉に予備選挙が行われるスーパーチューズデーから参戦する異例の選挙戦を進めてきました。

日本円で６兆円余りの巨額の資産を保有するとされるブルームバーグ氏は、ことしに入ってからデジタル広告に50億円以上、テレビ広告にはおよそ200億円以上を投じ、急速に支持を拡大して全米の支持率では３位につけ、２位に迫る勢いです。

ブルームバーグ氏は、ニューヨーク市長時代に推進した警察官の職務質問のやり方が人種差別的だと指摘されているほか、女性蔑視とも取れる過去の発言が相次いで取り上げられるなど、民主党のほかの候補者からの批判が相次いでいます。

大統領選挙のテレビ討論会について研究しているミシガン大学のアーロン・カール氏は、ＮＨＫの取材に対し「これまでの中で、もっとも攻撃的で驚きのある討論会だった。ブルームバーグ氏が参加したことで、これまでの討論会とは別のレベルの緊張感が生まれている」と分析しました。

そのうえで「ブルームバーグ氏の疑惑は、これまでも知られていたことだが、討論会などで他の候補者が攻撃を改めて始めたことで、これまで以上に納得できる説明を用意できるかどうかが、ブルームバーグ氏にとっての課題になる」と話していました。

アメリカの主要メディアは、今回のテレビ討論会について、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、他の候補者からの厳しい批判に効果的に反論できず、民主党支持者からの幅広い支持を取り付けるには至らなかったと分析しています。

このうち有力紙のニューヨーク・タイムズは「討論会の開始直後から、ニューヨーク市長時代に黒人を厳しく取り締まった政策や、女性蔑視とも取れる自身の発言を批判され、苦しい説明に終始した。ブルームバーグ氏は、女性や黒人を支持層とする民主党の立場を脅かしかねないという懸念が、またしても再燃した」と指摘しています。

また、ワシントン・ポストは「ブルームバーグ氏は、討論会の経験が乏しい。今回も、他の候補の発言に割って入って反論する場面が見られず、自分に不利な状況が変わることを期待して傍観しているだけだった」として、積極的な発言を続けたサンダース氏やウォーレン氏に軍配をあげました。

さらにＣＮＮテレビは、ブルームバーグ氏について「今回の討論会で最も注目された人物だったが何とも頼りなかった」と伝え、アメリカのメディアは、ブルームバーグ氏に対して一様に厳しい見方を伝えています。

民主党の候補者について、アメリカの政治情報サイトがまとめた全米の世論調査の平均では、首位のサンダース氏が２位に10ポイントの差をつけてリードするなか、ブルームバーグ氏も急速に支持を拡大し３位に浮上しています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月19日時点での各候補者の平均支持率は、
▽サンダース上院議員が27.8％、
▽バイデン前副大統領が17.8％、
▽ブルームバーグ前ニューヨーク市長が16.1％、
▽ウォーレン上院議員が12.3％、
▽ブティジェッジ前サウスベンド市長が10.3％、
▽クロブシャー上院議員が6.4％となっていて、
サンダース氏が、２位のバイデン氏に10ポイントの差をつけてリードしています。

一方、３位となったブルームバーグ氏は、選挙戦に巨額の資金を投入し急速に支持を拡大していて、２位のバイデン氏とは1.7ポイント差に迫っています。

中でも、アメリカの公共ラジオＮＰＲなどが今月13日から16日にかけて行った世論調査では、ブルームバーグ氏が去年12月から支持を大きく伸ばして19％となり、サンダース氏に次いで２位につけました。

一方、アメリカのトランプ大統領は、野党・民主党がテレビ討論会を行っている時に、西部コロラド州で集会を開き、民主党の候補者たちを次から次へとこき下ろしました。

この中でトランプ大統領は民主党のテレビ討論会に初めて加わったブルームバーグ前ニューヨーク市長を、身長が低いとして「ミニ・マイク」と呼び、「今夜、彼は討論会でたたきのめされていると聞いた」と述べました。

さらに直近の世論調査で、サンダース上院議員がトップで、ブルームバーグ氏が巨額の資金を投入して支持率が上昇していることに言及したうえで「誰でもかまわない。どのみち、われわれは勝利する」と述べ、強気の姿勢を示しました。

またトランプ大統領は、サンダース氏を「いかれた社会主義者」、支持率が下落するウォーレン上院議員を「自爆した」などと、けなしたうえで民主党は税金と犯罪率を高める政党だなどとののしり、みずからと共和党への支持を訴えました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス政府は、ＥＵの離脱にともなって移動の自由がなくなる来年１月から独自に導入する移民制度の概要を明らかにしました。

それによりますと、専門性や資格、収入、それに英語の能力などに応じてポイントを付与し、一定の基準に達しないと原則としてビザを発給しないということです。

労働者は、ＥＵ加盟国からもＥＵ以外からも同じ基準が適用され、最低の年収は２万5600ポンド、およそ370万円と設定されています。

イギリス政府によりますと、新たな制度にあてはめると、現在、イギリスで働いているＥＵ加盟国からの労働者のうち70％は基準を満たしていないということです。

移民の数を減らしたいイギリス政府は、低賃金の労働者の流入を抑えたい考えで、パテル内相は「高い技能をもち、才能にあふれた人たちに来てもらいたい」と話しています。

新たな制度について、介護分野や接客業などこれまでＥＵ加盟国からの低賃金の労働者に頼っていた業界からは労働力の不足を懸念する声もあがっています。

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３

イランの議会選挙では、290議席に対しおよそ7100人が立候補していて、21日に投票が行われます。

首都テヘランでは19日、市民らが街なかに張られた立候補者のポスターを確認する様子が見られました。

選挙では、アメリカの制裁で経済が厳しさを増す中、欧米との対話を重視してきたロウハニ政権を支持する勢力が逆風にさらされています。

このため結果次第では保守強硬派が勢力を伸ばし、アメリカとの関係にさらなる緊張をもたらすことが懸念されます。

投票日を前に有権者からは、選挙の結果にかかわらず政治には期待が持てないとして、投票を棄権するという声が多く聞かれ、このうち60代の男性は「投票に行く理由がない。現在の体制はたくさんの失敗をしていて、かつてのように受け入れられていない」と話していました。

多くの有権者が投票を棄権すればイスラム体制の威信が傷つくことになりかねず、指導部は有権者の動向に神経をとがらせているものとみられ、投票率も焦点の１つとなっています。

イランの国営テレビは、連日さまざまな宣伝を繰り返し放送し、国民に投票に行くよう呼びかけています。
中には、イラン各地で投票される用紙１枚１枚が空に飛び立ちミサイルとなり、外国の戦闘機を次々と撃ち落とす様子を描いた映像もあり、国民の投票が国の安全保障にとって重要だと訴えています。

また男性歌手がラップ調の音楽で「国民は投票箱に向かっている。われわれの選択は、われわれの運命。パラダイスにつながる道だ」と呼びかけるも映像も放送されています。

最高指導者のハメネイ師も「国民が選挙に参加することが国を守ることにつながる」と述べ、有権者に投票を呼びかけました。

イランでは、経済の悪化に端を発した反政府デモがたびたび起きていて、中にはイスラム体制そのものを否定する主張も出ています。

投票率の低下は体制の威信をさらに傷つけることにつながりかねないため、イランの指導部は有権者の動向に神経質になっているものとみられます。

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#中東

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３

ロシア大統領府は、プーチン大統領の側近、スルコフ補佐官が辞任したことを発表し、19日、ペスコフ報道官は「本人の意志によって職を解かれた」と述べ、スルコフ氏がみずから辞任を申し出たと明らかにしました。

スルコフ氏は、ロシア固有の文化や歴史に基づいてヨーロッパとは一線を画した「主権民主主義」と呼ばれる独自の政治理念を提唱するなど、プーチン大統領の政治を理論的に支えてきました。

さらに去年発表した論文では、プーチン大統領が治める国家について、ロシア帝国のピョートル大帝や、ソビエトの初代指導者レーニンによる国家と並び称し、効果的で永続的な政治システムだと評価しました。

地元のメディアは辞任の理由について、スルコフ氏が担当しているウクライナ問題をめぐって政権の方針が変わったためだと伝えています。

ペスコフ報道官は「スルコフ氏の長年の経験と才能に需要があることは間違いない」と述べていて、プーチン大統領が退任後も見据えて進めているとされる憲法改正の動きに関わるのかなど背景が注目されています。

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４

ＦＲＢは先月29日まで２日間の日程で行われた会合の議事録を公表しました。

それによりますと、会合の参加者の間でアメリカ経済について米中の貿易摩擦がひとまず緩和に向かっていることなどを踏まえて景気後退のリスクがここ数か月で低下したとして、いまの政策金利が適切だとする見解で一致していました。

ただ会合の中では、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることで、先行きに不透明感が出ているという指摘が出されました。

新型コロナウイルスは、この会合のあとさらに感染が拡大し、企業の生産の停止など影響が広がっていて、パウエル議長は今月11日、「中国経済を混乱させるだけでなく、世界経済にも影響を与えるおそれがある」と述べていて、ＦＲＢとしても一段と警戒を強めています。

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#FOMC#FRB
#金融政策

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４

月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、20日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「輸入」は、パソコンなどが減少しているため、判断を「このところ弱含んでいる」として、１年１か月ぶりに下方修正しました。

一方で、「個人消費」は「持ち直している」、「雇用情勢」は「改善している」としていずれも判断を据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については、「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を示しました。表現を一部変更しましたが、「緩やかに回復している」という判断は維持しました。

しかし、景気の先行きについては、「新型コロナウイルス感染症が内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、警戒を強めています。今後、感染拡大の影響が長期化すれば日本の景気も一段と厳しくなると予想されています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、去年１年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は、前の年より28万円、率にして0.6％値上がりして4787万円となりました。

人手不足で人件費が高騰していることや、資材価格が上昇していることが主な理由で、３年連続で過去最高を更新しました。

地域別の平均価格は、
▽首都圏が1.9％上がって5980万円、
▽近畿圏は0.6％上がって3866万円でした。

また、主な都市では、
▽仙台市が5.7％上がって4577万円、
▽札幌市では0.1％上がって3997万円となりました。

一方、価格が比較的安いコンパクトマンションの発売が多かった都市では、平均価格が下がりました。
▽福岡市では１％下がって3968万円、
▽広島市は10.5％下がって3954万円、
▽名古屋市は5.3％下がって3909万円でした。

また、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は、前の年より12％減少して７万660戸で、1976年以来、43年ぶりの低い水準となりました。

不動産経済研究所は「人手不足が続き、人件費などが下がる状況ではないうえに、マンション用地の取得も難しくなっている。マンション価格は高止まりしそうだ」と話しています。

#経済統計

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４

トヨタ自動車の労働組合は例年、春闘の交渉が山場を迎える３月上旬に、賃上げの要求を勝ち取る決意を経営側に示すため、大規模な集会を開いていますが、関係者によりますと、ことしの集会を取りやめる方向で調整を進めています。

春闘で、賃上げの水準だけでなく、働き方や人事評価のしかたなど議論の対象が幅広くなっていることに加え、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増していることから、組合としては、経営側との対決姿勢を鮮明にするのではなく、労使間で議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。

ことしについては新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられますが、トヨタ労組では、来年以降も集会を開催しない方向で検討を進める方針です。

トヨタの労働組合が、これまで慣例として続けられ、いわば、“春闘の風物詩”だった集会を取りやめることは、春闘の在り方が転換期を迎えていることを象徴する動きとも言えそうです。

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#法律

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　コンビニ「セブン―イレブン」を展開するセブン―イレブン・ジャパンは20日、主力商品のおにぎりを刷新すると発表した。包装や精米方法を変え、ノリの食感を維持しコメの甘さを引き出せるようにした。昆布や辛子めんたいこなど一部商品の具材も見直す。25日から全国で発売する。

　包装は密閉度を高めた。天候によって温度や湿度が変わると「安定した品質のノリで販売できない場合があった」（担当者）といい、外気の影響を受けにくくすることでノリの食感を保てるようにしたという。またコメ本来のうま味を生かすため、精米時にコメにかかる圧力を分散させる方法を採用した。

関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスはアメリカの石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門の会社を買収する方向で大詰めの交渉を進めています。買収に向けた交渉がまとまった場合、買収金額はおよそ220億ドル（およそ２兆4500億円）に上る可能性があります。

マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門の会社はアメリカでガソリンスタンドに併設されたコンビニをおよそ4000店展開しています。

セブン＆アイとしては、日本国内の小売り事業で大きな成長が見込みにくい中、アメリカでの店舗網の拡大を通じて、海外での事業を強化するねらいがあります。

セブン＆アイは「新たな成長戦略について提携や買収などさまざまな可能性を模索しているが、現時点で決定された事実はない」とコメントしています。

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#テレビ

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#食事#レシピ

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1230360191025254400

　セブン＆アイ・ホールディングスが、米石油精製会社大手マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門、スピードウェイ買収で独占交渉に入ったことがわかった。買収提示額は約２２０億ドル（約２兆４０００億円）に上るとみられる。交渉は大詰めに入っている。

　米国ではガソリンスタンドの大半で、コンビニエンスストアを併設している。セブン＆アイは２０日午後、「提携や買収など、様々な可能性を模索しているが、現時点で決定した事実はない」と発表した。

興福寺の五重塔は奈良時代に建立されたあと、焼失と再建を繰り返していて、現在の塔は室町時代に建てられました。

高さおよそ50メートルと、木造の五重塔としては京都の東寺の次に高く、古都 奈良の景観を象徴する建造物の一つです。

しかし壁のしっくいがところどころ剥がれたり、部材の一部に穴が空いたりと傷みが激しくなっているため、寺は明治34年以来、およそ120年ぶりに大規模な修理を実施することになりました。

修理にあたっては奈良県に委託して、新年度から３年をかけて屋根や部材の傷み具合の調査や耐震診断などを行ったうえで、修理の進め方を決定します。

興福寺は「寺一丸となって修理をやりとげ、貴重な文化財を後世に伝えていきたい」としています。

#アウトドア#交通