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　テレビ東京の鷲見玲奈アナウンサーが、3月31日に同局を退社し、4月1日から新井恵理那アナ、川田裕美アナら多くのフリーアナが所属する、芸能事務所セント・フォースに所属することを、各スポーツ紙が報じた。

　各紙に対し、テレ東は退社を認めたものの、詳細については明かさず。一方、セント・フォースは4月1日付けでの所属を認めた。退社の理由については、鷲見アナが5月に30歳の節目を迎えることから、新しいことに挑戦したいと考えて退社を決断したと報じられているが、あの騒動が大きく影響していることは明らかだ。

「昨年12月、『週刊文春』（文藝春秋）などで、2017年に局の先輩・増田和也元アナや後輩男女アナらとカラオケボックスに行った際、泥酔して増田元アナと“一線を越えた”行為をした疑惑を報じられた。昨年秋ごろに局がその件を緊急調査。2人は否定したが、増田元アナは他部署に異動させられ、鷲見アナは番組を欠席したり、五輪特番を外されてしまった。そのため、同局にいづらくなってしまい、退社は時間の問題でした」（週刊誌記者）

　同局は2人が不倫を否定したことを説明しているが、なぜか、増田氏は異動の憂き目に。両者に対する処遇は不公平だったが、結局、鷲見アナは“グレーゾーン”のまま退社することになりそうだ。

「一線を越えてしまった現場には、後輩の女子アナがおり、鷲見アナから3Pの誘いを受けたとの報道も。その女子アナに聞き取り調査をすれば鷲見アナが“クロ”ということがわかったはずだが、エースアナだけに会社の温情もあったと思われる。とりあえず、鷲見アナとしては、一般職に異動されず、局アナのままフリーになれたので胸をなで下ろしているのでは」（テレビ局関係者）

　とはいえ、イメージ的にグレーすぎる鷲見アナ。フリーになっても続々とテレビ番組のオファーが舞い込むようなことはなさそうだ。

#テレビ

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#テレビ

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早稲田と私

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#勉強法

#食事

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楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。

これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。

28日の判決で東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「楽曲を利用しているのは、生徒や教師ではなく事業者である音楽教室だ」と指摘しました。

そのうえで「生徒は、申し込んで契約を結べば、誰でもレッスンを受けられるので不特定多数の公衆に当たる」として、ＪＡＳＲＡＣは音楽教室に使用料を請求できるという判断を示し教室側の訴えを退けました。

音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。

訴えを退けられた原告団の代表で「音楽教育を守る会」会長の大池真人さんは「たくさんの支援をいただき、『守る会』も作って２年かけてやってきましたが、大変残念です」と判決の受け止めを話したうえで、「来週に原告としての意思を決めますが、おそらく控訴になるかと思います。57万人の署名もいただきましたので、もう一度しっかり主張をアピールしていこうと思います。もう一度力を合わせて、音楽教育での著作物の利用をもっと円滑にすることや、どうやったらもっと演奏人口を増やしていけるかということについて声を広めて、引き続き適切に闘っていきたい」と今後への思いを話していました。

#法律

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１

大手運送会社「福山通運」に勤めていた女性は、業務でトラックを運転中に死亡事故を起こし、遺族に訴えられて賠償金を納めました。

従業員を雇用する「使用者」の賠償責任を定めた民法715条では、使用者が賠償した場合は従業員に請求できると定められていますが、今回のように逆の場合の規定はなく、女性は福山通運に賠償の負担を求めて裁判を起こしましたが、２審で訴えを退けられ、上告していました。

28日の判決で最高裁判所第２小法廷の草野耕一裁判長は、民法715条の解釈について「雇う側は第三者に対する賠償義務を負うだけではなく、雇われている人との関係でも損害を負担すべき場合があると理解すべきだ」とする初めての判断を示しました。

そのうえで「雇われている人が第三者に賠償した場合、損害の公平な分担の見地から相当と認められる額を雇う側に請求できる」として、２審の判決を取り消し、大阪高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

今後、同じように勤務中の事故で従業員が賠償金を支払った場合は、勤務先が一定の負担を求められるケースが出てくるものとみられます。

#法律

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２

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。

また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいたいと呼びかけました。

そして萩生田大臣は「行政機関や民間企業には引き続き、休みがとりやすい環境を整えてもらうとともに、保護者への配慮をお願いしたい。こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任をもって対応していく」と述べました。

また全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請する政府の対応について、「学校が休みになると預ける先がないお子さんたちを抱える共働きの家庭などに支障が出ることははっきりしているので、政府の要請によってかかる経費がある場合は政府が払うことになる」と述べ、国民の負担が増さないよう、きめ細かく対応する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。

この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。

対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。

各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。

この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。

また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「セーフティネット保証５号」の制度も拡充されます。

来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。

省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。

これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。

そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

#政界再編・二大政党制

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２

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、27日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より３ポイント下がって42％となりました。

一方、「支持しない」と答えた人の割合は先週より５ポイント上がって51％となり、「支持」と「不支持」の差は先週の１ポイントから９ポイントに広がりました。

また、新型コロナウイルスへの韓国政府の対応については、「誤っている」が51％で、「よくやっている」の41％を大きく上回りました。

韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、大統領府のホームページには、ムン大統領の弾劾を求める意見に賛同する人が、28日午前11時現在でおよそ125万人にのぼっています。

今回の世論調査の結果は、感染拡大に歯止めをかけることができていないムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映していて、今後の展開しだいでは、４月の総選挙にも影響を及ぼすことが予想されます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は28日午後、国会を訪れて与野党４党の代表と面会し、新型コロナウイルスをめぐる対応を協議しました。

この中でムン大統領は「厳しい状況だが、私たちは乗り越えることができる。政府と国会が力をあわせれば解決が早まる」と協力を呼びかけました。

これに対し、最大野党「未来統合党」のファン・ギョアン（黄教安）代表は一丸となって対応することに理解を示す一方で「今の危機の背景には、政府の失敗が決定的な影響を及ぼした。何よりも初動が失敗だった」とムン政権の対応を厳しく批判しました。

韓国では28日の１日で感染者が571人増え、2337人となりました。感染者の増加数は１日としてはこれまでで最も多く、３日連続、過去最高のペースで増加しています。

大手自動車メーカーヒョンデ（現代）自動車によりますと、南部のウルサン（蔚山）にある工場の労働者が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったため、工場が操業を停止したということで、感染の拡大とともに経済や社会への影響が広がっています。

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#朝鮮半島

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２

これは、中国外務省の趙立堅報道官が27日の記者会見で明らかにしたものです。

この中で、趙報道官は「中国で新型コロナウイルスの感染が広がった後、日本政府や日本国民が中国に多くの支援を行ってくれたことを私たちは忘れない。中国は、国内のウイルス対策に力を注ぐのと同時に、日本にも情報や経験を提供し、できるだけの支援を行いたい」と述べました。

そのうえで、日本に対し、すでに提供したウイルスの検査キットに加え、新たな医療物資を提供したとして初めての物資が27日、日本に届けられると明らかにしました。また「さらに必要があれば、積極的に考慮する」と述べ、必要に応じて、追加の支援を行う用意があるという考えを示しました。

一方、趙報道官は、感染者が急増する韓国に対しても、中国の地方政府や企業が、韓国南部のテグ（大邱）やキョンサン（慶尚）北道などを中心に、援助物資を提供していると述べました。

中国外務省は、中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員が28日から２日間、日本を訪問し、北村国家安全保障局長と会談すると発表しました。

中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「楊政治局委員の今回の訪日は、中国が両国関係を重要視していることの表れだ」と指摘したうえで、日本側との間で、新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、ともに関心のある問題に関して意見を交わすことになると述べました。

そして「今回の訪問を通じて両国の指導者がハイレベルの意思疎通を促進させ、双方の関係をさらに発展させることを願っている」と述べました。

※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり

新型コロナウイルスの感染が広がる中、茂木外務大臣は、日本を訪れている中国の外交トップ、楊潔チ政治局委員と外務省で会談しました。

冒頭、茂木大臣は、中国・湖北省に滞在していた日本人のチャーター機による帰国への支援に謝意を示したうえで「情勢ができるかぎり早期に沈静化することを期待している。引き続き、しっかり連携したい」と述べました。

これに対し、楊氏は「感染症の拡大防止にあたり、両国は非常によい協力を行っている。必ずや、両国関係の改善と発展を後押しすることになると確信している」と応じました。

そして、両氏は、感染症に関する情報共有の強化を含め、連携を深めていくことを確認しました。また、４月に予定される習近平国家主席の日本訪問には十分な成果が必要だとして、緊密に意思疎通を図ることで一致しました。

会談のあと、茂木大臣は、記者団に対し「現時点で習主席の訪問予定に変更はない」と述べました。

※「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり

#日中友好

#南アジア

アメリカ海軍によりますと、沖縄の嘉手納基地に配備されている海軍のＰ８哨戒機が今月17日、グアムの西のフィリピン海の上空を飛行中、中国海軍の駆逐艦からレーザー光線をあてられたということです。

アメリカ海軍は声明を出し、「中国海軍の駆逐艦の行動は危険で、プロフェッショナルな行為ではない。衝突を回避するために米中両国が結んだ取り決めにも違反している」と抗議しています。

レーザー光線は裸眼では見えず、Ｐ８哨戒機に搭載されているセンサーが探知したということで、アメリカ海軍の当局者は、駆逐艦の武器システムの一部とみられると話しています。

アメリカ海軍は、海洋進出を拡大する中国海軍の監視を強化するため、2013年にＰ８哨戒機を嘉手納基地に配備したのに続いて、ことしは哨戒機と連携して監視にあたる大型無人偵察機トライトンをグアムに配備していて、アジアの海域で米中のせめぎ合いが続いています。

香港の警察は28日午前、議会に当たる立法会の元議員で民主派団体の幹部、李卓人氏と楊森氏、それに香港の新聞「リンゴ日報」の創業者の黎智英氏の合わせて３人を、去年８月31日に行われた違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと明らかにしました。

３人は直ちに起訴されたということで、その後、保釈されました。

３人は、中国の民主化を求める活動や中国に批判的な論調の新聞や雑誌の発行で知られます。

香港では去年６月以降、政府や警察に反発する市民の大規模な抗議活動が相次ぎましたが、３人もこれを支持して活動にたびたび参加しており、中国メディアからは「分裂をあおっている」などと非難されていました。

これついて民主派の政党は「当日は数十万人がデモに参加しており、３人の逮捕は政治的な意図による恣意（しい）的で不当な弾圧だ」などと反発しています。

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マレーシアでは、首相を務めていたマハティール氏が政権の移譲をめぐって辞任したあと、国王はマハティール氏を暫定首相に任命し、新しい首相を選ぶよう命じました。

マハティール暫定首相は27日、国王と面会したあとに開いた記者会見で、国王が26日までの２日間ですべての議会議員と面会し、新しい首相候補として、誰を支持するのか聞き取りをしたものの、首相就任に必要な過半数の支持を得た議員はいなかったと発表しました。

そのうえで、来月２日に緊急の議会を開いて、新しい首相を選ぶため、改めて誰が過半数の支持を得るのか、確認することを明らかにしました。

マハティール暫定首相は、議会で首相候補を決められない場合は、議会を解散し総選挙が行われるという今後の見通しも合わせて示しました。

新しい首相選びをめぐっては、複数の政党からマハティール暫定首相を支持する声が上がっているものの過半数には達していないと見られていて、今後も与野党を超えた駆け引きが続くものとみられます。

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#東南アジア

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27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて1190ドル95セント安い２万5766ドル64セントでした。値下がり幅は過去最大です。

この日は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、アメリカでも感染経路が不明な患者が見つかったことから、取り引き開始直後から大きく値下がりし、取り引き終了にかけて、さらに下げ幅を拡大しました。ダウ平均株価の値下がりは、これで６日連続です。

今週に入ってからの値下がり率は11.5％で、アメリカメディアは、「これほどの値下がり局面はリーマンショック直後の2008年10月以来だ」と伝えています。

一方、金融市場では投資家がリスクを避けようと、安全とされる債券市場に多くの資金が流れ込み、長期金利の目安となるアメリカの10年物国債の利回りが過去最低を更新したほか、金の価格も７年ぶりの高値水準まで値上がりしています。

また、経済活動の停滞で需要が減るとして、原油価格は大きく値下がりしました。市場関係者は、「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、今のところ、安心材料が見当たらない状況だ。金融市場の動揺は当面続くのではないか」と話しています。

ひときわ大きな影響を与えているのが、これまで株価をけん引してきたＩＴ大手、アップルとマイクロソフトの株価下落です。２社とも新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する見通しを示したことがきっかけでした。

このうち、マイクロソフトは26日、新型コロナウイルスの感染拡大で来月まで３か月間のパソコン部門の売り上げが当初の見込みを達成できないと発表しました。このため、マイクロソフトの株価は27日だけで７％以上下落し、今週で見ると11.4％の値下がり率を記録しました。

さらに、生産、売り上げとも「中国との関わりが最も大きい」とされるアップルも、来月までの３か月間の売り上げが見込みを達成できないと発表していて、今週の株価の値下がり率は12.6％でした。

２社ともダウ平均株価を構成する企業で、時価総額もアメリカ企業の中で１位と２位となっています。

これらの企業の株価の伸びに後押しされ、ダウ平均株価は今月12日には最高値となる２万9551ドル42セントを記録しました。それから僅か２週間で急落した株式市場では、今後も中国からの部品の供給などが滞って、関連企業の業績が大幅に悪化するのではないかという懸念があがり、株価の低迷が続きそうです。

#マーケット

27日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価の値下がり幅が1190ドル余りと、１日としての過去最大を記録し、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を受けた世界的な株安の連鎖に歯止めがかかっていません。

これについてトランプ大統領はホワイトハウスで大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びに投資家が不安になっているのが理由だと説明したうえで、「ウイルスに対してわれわれは非常に専門的で熱心に取り組んでいる」と述べ、新型コロナウイルスへの対策は万全だと強調しました。

トランプ大統領は前日にも、政権をあげてウイルス対策に取り組む考えを強調しましたが、その後、アメリカ国内で感染経路がわからない患者が初めて見つかったことから、市場に動揺が広がりました。

秋の大統領選挙での再選を目指し、経済面の成果をアピールしたいトランプ大統領としては今回も投資家の警戒感の火消しにつとめた形ですが、思惑どおりに市場が沈静化するかどうかは不透明です。

トランプ大統領は27日、ホワイトハウスに黒人のビジネスリーダーや宗教指導者、それに軍の関係者など数百人を招待しました。

この中でトランプ大統領は「わが国は偉大なアメリカの再起のさなかにある。われわれは多くの雇用を創出し、黒人の失業率は史上最低となっている」と述べ、みずからの経済政策が効果をあげていると強調しました。

これに先立ってトランプ陣営は26日、秋の大統領選挙に向けて南部フロリダ州やノースカロライナ州、それに東部ペンシルベニア州など、重要州に黒人の有権者を対象にした選挙活動の拠点を設けると明らかにしました。

４年前の大統領選挙では、黒人の88％が民主党のクリントン氏に投票した一方、トランプ氏に投票したのは８％とされています。

トランプ大統領は、秋の大統領選挙に向けた民主党の候補者選びが熱を帯びる中、このところ黒人への働きかけを強めていて、再選に向けて民主党の支持基盤を切り崩すねらいがあるとみられます。

ニューヨークで27日に行われた集会には、長年、与党共和党の選挙戦略の策定に携わってきたコンサルタントら６人が出席し、活発に意見を交わしました。

この中で、ブッシュ元大統領（第43代・子）や故マケイン上院議員などの側近として選挙戦略を立案してきたスティーブ・シュミット氏が、「今の政権は責任を放棄し、品位をかなぐり捨て、善悪の基本的な概念がわからなくなっている」とトランプ大統領を厳しく批判しました。

そのうえで、「われわれはそれを受け流すのではなく、積極的に止めなければならない」と述べトランプ大統領の再選を阻むために、ほかの候補者への投票を訴えました。

ことし11月の大統領選挙に向けて、候補者選びが続く民主党では、ブティジェッジ氏やバイデン氏、それに、ブルームバーグ氏など中道派の候補者がトランプ大統領に不満を持つ共和党員に向けて、みずからに投票するよう、積極的に呼びかけています。

こうした中、共和党員の間では90％近い支持を得ているトランプ大統領が、党内の支持を盤石にできるのかどうかが、今後の焦点となっています。

集会に参加したひとりで、共和党本部で選挙対策に携わってきたステスロー氏は、「トランプ大統領は、アメリカの将来にとって差し迫った危機であり、選挙戦略に携わってきたひとりとして声をあげたいと思った。トランプ大統領に不満を感じている人たちには、仲間がいるということを伝えたい」と話していました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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イラン保健省によりますと、27日までにイラン国内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは245人で、このうち26人が死亡しました。死者の数は、中国を除くと世界で最も多くなっています。

さらなる感染拡大が懸念される中、イランの国営通信はエブテカール副大統領が新型コロナウイルスに感染したと伝えました。大統領府のホームページには、エブテカール副大統領が26日の閣議に出席している写真が掲載されていますが、ロウハニ大統領とは２メートルほどの距離に座っていて、マスクはつけていません。
イランでは保健省の次官も新型コロナウイルスへの感染が確認されていて、政権幹部に感染が広がることを懸念する声もあがっています。

エブテカール副大統領は、1979年11月に起きたアメリカ大使館占拠事件の際、広報担当として、連日、学生側の主張を世界各国に発信した女性として知られています。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強めているのに対し、反政府勢力を支援するトルコが、今月中にアサド政権の軍が県外に退却しなければ軍事作戦で排除する方針を示し、緊張が高まっています。

シリアに隣接するトルコ南部のハタイ県の知事は28日未明、イドリブ県に駐留するトルコの部隊がアサド政権による空爆を受け、兵士29人が死亡したと発表しました。

トルコ国防省はアサド政権の軍からこれまでに５回にわたって攻撃を受けたと発表していますが、20人を超える兵士が死亡したのは初めてです。それだけに、トルコが今後、大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかという観測が強まっており、緊迫の度合いが増しています。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強め、今月に入って、反政府勢力を支援するトルコの駐留部隊ともたびたび衝突しています。

トルコの当局は28日未明、駐留部隊がアサド政権による空爆を受け、兵士33人が死亡したと発表しました。

アサド政権側の攻撃で一度に30人を超えるトルコの兵士が死亡したのは初めてで、トルコ政府は対応を協議するため緊急の会議を開きました。

また、トルコ政府の高官がアメリカのオブライエン大統領補佐官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と電話で協議しました。

政府の緊急会議や電話協議の内容は明らかにされていませんが、トルコ政府はこれまで、今月中にアサド政権の軍がイドリブ県の外に出なければ軍事作戦で排除すると警告していました。

アサド政権の後ろ盾のロシアとの交渉も難航しており、30人を超える兵士が死亡する攻撃を受けたことで、トルコがアサド政権に対して大規模な軍事作戦に乗り出すか事態は緊迫しています。

内戦が続くシリアでは、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県で27日、アサド政権が反政府勢力を支援するトルコの駐留部隊を空爆し、トルコの兵士33人が死亡しました。

トルコ政府は緊急の会議を開いて対応を協議し、報道官を務める大統領府のアルトゥン局長が28日、声明を発表しました。

この中でアルトゥン局長は「トルコは今回の攻撃と大勢のシリア人の殺害に責任があるアサド政権への対応を決めた。代償を払わせるまでシリアでの作戦を続ける」と述べました。

トルコ軍はこれまでもアサド政権側と衝突を繰り返してきましたが、今回の事態を受けてトルコ軍が作戦を拡大し大規模な戦闘に発展しないか、事態は緊迫の度を増しています。

シリアの内戦でアサド政権の後ろ盾となってきたロシアの国防省は28日、声明を発表し、アサド政権側の攻撃でトルコ軍の兵士33人が死亡したことについて「きっかけはイドリブ地域の過激派がシリアの政府軍に対し大規模な攻撃を試みたことだ」として、アサド政権側の作戦は過激派に対するものだったと強調しました。

そして「トルコ側から受け取った位置情報では戦闘があった地域にトルコ軍の部隊はいなかったし、いるべきではない」と述べ、トルコ側が部隊の動きを通知しなかったため、戦闘に巻き込まれたと主張しました。

そのうえで、今回の攻撃がトルコとアサド政権の大規模な報復の応酬に発展しないよう、双方に自制を求めました。

これはＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が28日に明らかにしたもので、緊急会合の招集はトルコの要請に基づくものだとしています。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強めて反政府勢力を支援するトルコの駐留部隊ともたびたび衝突していて、トルコ政府の発表によりますと、28日未明には、駐留部隊がアサド政権による空爆を受けて兵士33人が死亡しました。

これを受けてトルコ政府の高官は、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長やアメリカのオブライエン大統領補佐官と電話で協議していました。

トルコにとってはアサド政権側による攻撃で30人を超える兵士が死亡したのは初めてで、今後、トルコがアサド政権に対する大規模な軍事作戦に乗り出すかどうかが注目されています。

ＮＡＴＯの緊急会合ではトルコからの報告を受けたうえで、事態の沈静化に向けて対応を協議しているものとみられます。

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#中東

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３

これはロシアのプーチン大統領が国営のタス通信のインタビューで明らかにしたもので、27日、その内容が配信されました。

この中で、プーチン大統領に影武者がいるのかがインターネット上で話題になっていると尋ねられたプーチン大統領は、「現在もいないし、これまでもない」と否定しました。

ただ、チェチェンの武装勢力による大規模なテロが相次いだ2000年代の初めに、身の安全を確保するため「影武者」を用意するという提案が実際にあった、と明らかにしたうえで、「それは断った」と述べ、みずからテロとの戦いの先頭に立ってきたと強調しました。

プーチン大統領をめぐっては、「顔が違うことがある」などとして、影武者がいるのではないかといううわさが絶えませんでしたが、これに対して本人みずから、その案が一時、検討されていたことを認めた形です。

プーチン大統領は、就任からことしで20年になることに合わせてタス通信によるインタビューに答えていて、来月下旬にかけてさまざまなテーマで配信されることになっています。

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４

日産自動車はカルロス・ゴーン元会長ら幹部の報酬を、平成29年度まで４年分の有価証券報告書に少なく記載していた金融商品取引法違反の罪で、元会長らとともに起訴されています。

この事件に関連して、証券取引等監視委員会は24億2400万円の課徴金を命じるよう、金融庁に勧告していました。

金融庁は日産が事実関係を認める答弁書を提出したことから、24億円余りの課徴金の納付を命じたと発表しました。

金融庁によりますと、有価証券報告書に虚偽の記載をしたことに関して金融庁が命じた課徴金の額としては、５年前の「東芝」に対する73億円余りに次いで、過去２番目です。

日産自動車は「今回の決定を真摯（しんし）に受け止め、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。引き続きガバナンスの強化と法令順守の経営に努めていきます」とコメントしました。

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４

　楽天関係者が明かす。

「実は幹部は揃って送料無料化に反対していたのですが、三木谷社長は何を言っても聞かず、『とにかくやる』と周囲の反発を撥ねつけた。2000円以上で送料無料を原則としているアマゾンに対抗するために、強行したのです」

　昨年8月、楽天は規約を変更し、1店舗で税込み3980円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律送料無料にすると発表。出店者が抗議し、今年2月10日に公正取引委員会が楽天に立入検査に入る事態に。

「アマゾンは自社で物流システムを構築し、在庫管理を行っています。一方の楽天はネット上の場所を貸しているだけなのに、有無を言わさず規約を変えたり、楽天銀行への振り込みを強要するなど、強引なやり方に出店者から批判が高まっています」（ITアナリスト）

　強気な姿勢の裏で、楽天は昨年12月、独占禁止法に抵触するかどうかを公取委に相談していた。その際、公取委から「優越的地位の乱用のおそれがある」という回答を得ていたのである。

　公取委に喧嘩を売ってまで、なぜ強引に進めるのか。

　その背景には、三木谷氏が「アポロ計画」とぶち上げた第4のキャリア（携帯電話会社）での誤算がある。本格サービスの開始は当初の昨年10月からずれ込み、今年4月を予定している。

「楽天は4G対応の通信ネットワークの構築を急いでいるが、基地局の設置数は携帯各社が20万局規模なのに対し、3月末で4400局にとどく程度。東名阪以外はKDDIのネットワークを借用している」（同前）

　他方、携帯各社は4Gよりも100倍速く、1000倍容量が大きくなる5Gへの移行を3月から開始する予定だ。楽天の出遅れ感は否めない。

　楽天の2019年12月期決算は、8年ぶりに最終損益が約319億円の赤字に転落した。

「米配車サービスのリフトを減損したのは、これまでのM＆Aのツケが出てきたことのあらわれでしょう。フリーキャッシュフローは320億円あり、当座の懸念はないが、物流整備に2000億、通信事業に6000億と投資が集中し、財務を圧迫することになる。こうした投資を継続するため、売上増の即効性がある送料無料を打ち出さざるを得なかったのです」（金融機関幹部）

　三木谷氏は「5万店舗を載せた楽天という船が荒波を乗り切るにはこれしかないという思いだ」と強調するが、船から乗組員が下りれば元も子もない。

楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。

しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない」という認識を示しています。

これに対し公正取引委員会はこのまま予定どおりに実施されれば公正な競争が侵害されるなどとして28日、送料無料化を停止させるため独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。

この命令は排除措置命令などの行政処分によって違反行為を排除させるより緊急を要する場合に行う措置で、今後、裁判所が命令を出すかどうか判断します。

公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは、平成16年の有線放送最大手による不当値引き事件以来、16年ぶりで異例です。

#法律
#経済

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#食事#おやつ#レシピ

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遅い昼食を「天や」に食べに行く。

西京風銀ダラと白魚天丼のあさり汁セット。

蕗の薹が単品メニューで出ていたので、追加で注文する。

「sanno2198」へ。

夕食は買って来たばかりの鮭、ほうれん草の卵とじ、サラダ（マッシュポテト）、大根の味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

#食事#おやつ

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対象となるのは28日から来月末までのおよそ１か月間に車検の有効期限を迎えるすべての自動車およそ350万台で、全国一律４月末まで延長する措置をとりました。

国土交通省によりますと、年度末には多くの申請者が全国の運輸支局などの窓口を訪れることから、感染拡大のリスクが高まるおそれがあるとして、台風や地震などの災害以外では初めてとなる車検期限の延長を決めたということです。

これに合わせて自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても継続契約の手続きを最長で４月末まで猶予するということです。

国土交通省は引き続き新型コロナウイルスの感染の状況を判断し、必要があれば期限の拡大を検討することにしています。

#瀬田の交通事故

#アウトドア#交通

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「大嘗宮」は、去年11月に行われた「大嘗宮の儀」のため、皇居・東御苑に設営されたもので、天皇陛下が、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られました。

その後、建物はすべて解体され、使われた木材およそ270トンのほとんどがバイオマス発電用の燃料チップとして再利用されました。

28日午前、大嘗宮の跡地で行われた地鎮祭には、宮内庁の幹部や施工業者の代表らが参列しました。

大嘗宮の主要な建物の、「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」の跡地には、「祭舎」が設けられ、皇室の祭しをつかさどる掌典が祝詞を上げたあと、宮内庁の幹部が拝礼しました。

このあと大嘗宮があった敷地内に供え物の絹の布などを埋め、地鎮祭は１時間余りで終わりました。

これで、天皇陛下の即位に関する一連の儀式や行事はすべて終わりました。

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