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#勉強法

東京地方裁判所によりますと、審理を延期するのは来月3日から17日までの間に初公判が予定されていた裁判員裁判のうち、殺人や殺人未遂などの5つの裁判です。

裁判員裁判では、初公判の前に、一般の市民から6人の裁判員を選ぶための「選任手続き」が行われ、通常、1つの裁判ごとに、くじなどで選ばれた数十人の候補者が呼び出されます。

このため新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「選任手続き」に多くの市民を呼び出すのは適切ではないとして、担当の裁判官の判断で5件については初公判の期日を取り消し審理を延期することを決めたということです。

すでに審理が始まっている裁判員裁判は、現時点では予定どおり行われるということです。

東京地裁は、来月以降予定されているこのほかの裁判員裁判についても今後の状況を踏まえ、初公判が延期される可能性があるとしています。

最高裁判所は裁判の期日について、状況に応じて柔軟に変更することなど感染拡大防止の対応策をまとめていて、東京のほかにも札幌やさいたまなどで裁判員裁判の審理が延期されています。

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釧路市星が浦大通にあるスーパーマーケット「フクハラ星が浦店」には、午前10時の開店と同時に買い物客が次々と訪れました。

店内では、ふだん通り生鮮食品などを買う人をはじめ、今後、外出を控えるために、カップラーメンやコメ、それに冷凍食品など日持ちする商品を多く買い求める人の姿がみられました。

店によりますと29日はふだんより買い物客が2割ほど増えているということですが、新型コロナウイルスの感染の広がりによる需要の増加を見越して、商品を多く仕入れていたため売り切れる商品はないということです。

60代の女性は「子どももいるので野菜や肉、コメなど10日分ぐらい買いました。これから必要最小限の外出にしたい」と話していました。

野崎拓也店長は「地域のライフラインとして需要にしっかりと対応していきたい」と話していました。

安倍総理大臣は、29日午後6時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介したうえで、「専門家の意見を踏まえれば、今から2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。

そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、感染防止のための十分な措置を求めました。

また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて「学年をともに過ごした友達との思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」と述べるとともに、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない。十分な説明がなかったことは確かにそのとおりだが、責任ある立場として判断しなければならなかったことをどうかご理解いただきたい」と述べました。

そのうえで、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円余りを活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに、取りまとめる方針を明らかにしました。

また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、「テレワークなどIT技術を活用しながら、未来を先取りした変革を一気に進めていく」と述べました。

盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。

また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など3種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。

さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める考えを示し、「私自身、野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。

そのうえで、「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。終息への道のりは予断を許さない。険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人一人の協力を、深く深くお願いする」と述べました。

一方、これまでの政府の対応について、「常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」と述べました。

ことしの東京オリンピックパラリンピックについて、「引き続き大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく」と述べました。

4月に予定されている中国の習近平国家主席国賓としての日本訪問について、「現時点では予定に変更ないものの、中国の国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えだ」と述べました。

新型コロナウイルスの北海道内での感染拡大が深刻さを増しているとして、28日、異例の「緊急事態宣言」を出した北海道の鈴木知事が、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談し緊急の要望を伝えました。

それによりますと北海道を「重点対策地域」として指定し、あらゆる施策を早急かつ集中的に実施することや「自宅療養」など感染者の症状に応じた対応の在り方を提示すること、それに、高齢者や基礎疾患がある人の感染防止に向けた支援体制の整備などを求めています。
これに対し、安倍総理大臣は「しっかり対応していきたい」と述べました。

会談のあと鈴木知事は記者団に対し「北海道の実情を踏まえた、国としての課題を受け止めていただけたと思う。北海道での取り組みで得られた知見は、全国にも必要になる。全国を代表して戦っている思いであり、北海道に力を貸してもらいたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

ロシア国営のタス通信は、北朝鮮新型コロナウイルスの感染を防ぐため北朝鮮に駐在する外国の外交官などに外出を禁止する措置をとっていると伝えました。

そのためドイツ、フランス、スイスは一時的にピョンヤンにある大使館を閉鎖することを決めたということです。

また3か国の外交官らは、来月6日に北朝鮮国営のコリョ航空が運航するピョンヤンからロシア極東のウラジオストクへの臨時便で、北朝鮮を出国する予定だということです。

北朝鮮での新型コロナウイルスの感染状況はわかっていませんが、国営メディアは感染者は発生していないと伝えています。

29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスに関して、キム・ジョンウン委員長が出席して、党の会議を開催したと伝えました。

この場でキム委員長は「この伝染病がわが国に流入した場合、もたらされる結果は深刻だ」と述べて、強い警戒感を示したということです。

そのうえで「超特級の防疫措置をさらに徹底して行うことを話し合った」として、対策をさらに強化する方針だとしていて、北朝鮮でも危機感が強まっていることが伺えます。

北朝鮮の国営メディアは、繰り返し北朝鮮で感染者は発生していないと伝えていますが、国連は北朝鮮からの情報が不足していると懸念を明らかにしています。

また「労働新聞」は、キム委員長は28日、朝鮮人民軍の合同打撃訓練を視察したとも伝え、公開された写真ではキム委員長に同行した軍の幹部たちが、全員マスクを身に着けている姿が確認できます。

新型コロナウイルスへの対応の一方で、軍事的な態勢に変わりはないことを示すねらいもあるとみられますが、非核化交渉が行き詰まっているアメリカとの関係や核・ミサイル開発には言及はありませんでした。

また、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が出席して党の会議が開催され、この中でキム委員長が「反社会主義的な行為に強い打撃を加えた」としたうえで、党のリ・マンゴン副委員長らを解任したと伝えました。

解任された理由について「党の幹部を養成する機関で厳重な不正、腐敗が発生した」としています。

リ副委員長は以前、党の軍需工業部長として核や弾道ミサイル開発に携わっていました。北朝鮮の国営メディアが、キム委員長が出席した会議で不正があった幹部が解任されたことを伝えるのは異例です。

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#朝鮮半島

WHOは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。

これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。

危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。

これに関してWHOで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。

そのうえで、危険性評価の引き上げについて、「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。

さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。

またWHOでは各国のなかで、中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。

中国の国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査した製造業PMI=購買担当者景気指数を発表しています。

29日発表された今月の製造業PMIは35.7となり、先月より14.3ポイント悪化して、景気判断の節目の50を大きく下回る水準に落ち込みました。

この数値は、リーマンショック直後の2008年11月38.8をさらに下回り、データが確認できる2005年1月以降、最低です。また、同時に発表された今月の非製造業のPMI29.6と、先月より24.5ポイント悪化し、データが確認できる2007年1月以降、最低となっています。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの製造業で生産再開が大幅に遅れていることや、多くの飲食店や商業施設の多くが長期の休業を余儀なくされたことで、経営者の心理が急速に冷え込んでいます。

中国政府は、感染が深刻な地域を除いて企業活動を徐々に再開させる方針ですが、今月26日の時点で業務を再開した中小企業は30%余りにとどまっていて、本格的な活動再開にはまだ時間がかかりそうです。

パナソニックは、ビジネス向けのノートパソコンや電動アシスト自転車のそれぞれ一部について、中国からの部品の調達が滞っているため国内で生産ができなくなっていて、会社が運営するオンラインストアでは在庫切れになる商品が出ているということです。

一部の温水洗浄トイレやシステムキッチンなども生産を見合わせていて、新規の受注を停止しています。

また、住宅設備メーカーのTOTOLIXILも、国内で生産している温水洗浄トイレやシステムキッチンなどの一部の商品の納期が遅れているということです。

このほか、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、中国にある工場の生産や物流に遅れが生じているため、今月予定していた一部のTシャツなどの新商品の発売を来月に延期しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、自動車でも購入者への納車の時期に遅れが出ている車種があり、世界の工場と呼ばれる中国での生産や物流の混乱がさまざまな商品の供給に影響しています。

安倍総理大臣は、日本を訪れている中国の外交トップ、楊潔※チ政治局委員と、28日午後7時すぎから、総理大臣官邸でおよそ30分間、会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「両国は、感染症対策で大変困難な時を迎えている。困難な時だからこそ両国が協力して、克服しなければならない」と述べ、今後、具体的な対策の実施に向けて、連携していくことを確認しました。

また安倍総理大臣は、4月に予定される習近平国家主席の日本訪問について、「両国にとって極めて重要であり、十分な成果が上がるよう、準備を行わなければならない。いまや世界的な大国となった中国とともに、ふさわしい責任を果たしていくメッセージを発出していきたい」と述べました。

これに対し、楊氏は「習主席が日本を国賓として訪問することは、非常に重要な意義がある」と応じ、安倍総理大臣と楊氏は、習主席の日本訪問を成功させるため、引き続き、意思疎通していくことで一致しました。

また、楊氏は中国として、夏の東京オリンピックパラリンピックの開催を支持する立場を伝えました。

楊潔※チ政治局委員は安倍総理大臣との会談のあと、4月に予定される習近平国家主席の日本訪問について、NHKの取材に対し「日中両国は現在、さまざまな面で入念な準備を進めている。習主席の日本訪問は非常に重要であり、双方は各方面の意思疎通を強めて、訪問を円満に成功させなければならないという考えを示した」と述べました。

※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり。

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、28日から日本を訪れていて、午後、東京都内で北村国家安全保障局長と、およそ4時間会談しました。

冒頭、北村局長は「新型コロナウイルスの対応で極めて重要な局面だからこそ、緊密な意思疎通が必要で、協力を深化させていきたい。習近平国家主席国賓訪問を契機に、日中新時代の関係を築き上げるため、きたんなく意見交換を行いたい」と述べました。

これに対し、揚氏は「日本との連携を強化し、ウイルスに対抗して困難を乗り越える確固たる決意を発信したい。突っ込んだ意思疎通を行い、関係改善をより一層強固にするとともに、習主席の国賓訪問の準備をしっかり図っていきたい」と応じました。

会談で両氏は、日中関係全体が改善していることを評価したうえで習主席の日本訪問が新たな時代の日中関係にふさわしく、充実したものとなるよう、意思疎通を重ねていくことで一致しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染症対策での協力強化の重要性を確認したほか、地域の平和と安定のために両国が建設的な役割を果たしていくことで一致しました。

※チは、竹かんむりに「褫」のつくり。

#日中友好

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インドネシア政府は、現在ジャワ島のジャカルタにある首都について、カリマンタン島に新しい都市を築いて移転させることにしていて、2024年に政府機関の一部の移転を始める計画です。

ジョコ大統領は28日、ジャカルタで首都移転に助言をする委員会のメンバーに任命したソフトバンクグループの孫正義社長イギリスのトニー・ブレア元首相らと会談しました。

この中でジョコ大統領は、人工知能など最先端の技術を活用した環境に優しい都市を建設したいというインドネシア側の考えを伝え協力を求めました。

これについて孫社長は会談後の記者会見で「投資するかは全体像を見ないといけないが、議論は正しい方向に向かっている」と述べて、インドネシア側に協力をしていきたいという考えを示しました。

首都移転に必要な費用は3兆円余りとされていて、政府では海外からの投資を活用したいとしています。

このためジョコ大統領としては、世界的に知名度が高いブレア元首相や孫社長らから助言を受けることで有望な投資先として海外の投資家や企業に首都移転をアピールしたいねらいがあるものと見られます。

#AI
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#東南アジア

トランプ政権は、2001年の同時多発テロ以降、20年近く続くアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指し、反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を続けていて先週、1週間にわたる「暴力の削減措置」が順守されれば、29日に和平合意に署名する方針を示しました。

これについてトランプ大統領は28日、声明で「私は大統領選挙の時、アフガニスタンでの戦争を止め兵士たちの帰国を約束したが、その約束に向けて大きく前進している」と明らかにするとともに、タリバンとの和平合意の署名にポンペイ国務長官を立ち会わせるとして、まもなく合意するという見通しを示しました。

また、これに合わせてエスパー国防長官がアフガニスタン政府との共同宣言を発表するとしています。

これに先立ってポンペイ国務長官は、28日の議会下院の公聴会アフガニスタンでは、この6日間で暴力が大幅に削減された」と述べ、合意の署名に向けた条件が整いつつあるという認識を示していました。

トランプ大統領は、秋の大統領選挙をにらみ公約の実現を急ぎたい考えとみられ、タリバンとの和平交渉は大詰めを迎えています。

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#南アジア

オーストラリアの公共放送ABCは3年前、国防省の機密文書にもとづき、アフガニスタンに派遣されていたオーストラリア軍の兵士が民間人を殺害する事件などを起こしていたと伝えました。

この報道をめぐって連邦警察は、当局者が情報を漏えいした疑いがあるとして捜査を進め、ABC本部の捜索も行いましたが、ABC側は調査報道の重要性や情報源の秘匿を脅かすものだとして捜索令状を無効にするよう求める裁判を起こしていました。

この裁判の1審でシドニーの連邦裁判所は今月17日、令状の申請と発行に法的な問題があることを立証できていないとして、訴えを退ける判決を言い渡しました。これについてABCは28日、声明を発表し、控訴を断念することを明らかにしました。

ABCは断念した理由を明らかにしていませんが、声明では「オーストラリアの捜索令状に関する制度は、公共の利益になる報道を適切に保護できないものだ」としていて現行の制度では令状を無効にすることは難しいと判断したことを示唆しています。

そのうえで声明では、今後、公の利益となる報道を追求し続けるには報道機関などを守るための法改正が急務だと訴えています。

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#オセアニア

ニューヨーク株式市場で株価の下落が続くなか、FRBのパウエル議長は28日、緊急の声明を発表しました。

声明でパウエル議長はアメリカ経済の基礎的な条件は強いままだが、新型コロナウイルスが経済活動のリスクになる。FRBは景気の先行きを注視していて、景気を下支えするために適切に行動する」と述べ、追加の利下げの可能性を示唆しました。

FRBは、去年7月に景気の減速を予防するためにおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、12月以降は経済は順調に進んでいるとして、当面は金利を据え置く方針を示してきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今週、株価が大きく下落するなか、投資家の間ではFRBによる追加の利下げへの期待が急速に高まっていました。

FRBとしては、今回の声明で金融市場に広がる動揺を抑えるねらいがあるとみられ、今後、具体的にどのような対応をとるのかが注目されそうです。

#FRB#金融政策#アメリ

アメリカのトランプ大統領は28日、記者団から新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外国からの入国を禁止する措置について問われ、「今、2、3の国について検討している」と述べたうえで、近く決定する考えを示しました。具体的にどの国かは言及しませんでした。

一方、アメリ国務省は28日、海外への渡航情報を更新し、新型コロナウイルスの感染者が増えているイタリアについて、渡航を再検討するよう求める勧告を出しました。「渡航の再検討」は、アメリ国務省が発表する4段階の渡航情報のうち、最も危険であることを示す「渡航中止」に次ぐものです。

アメリカのトランプ大統領は、ことし11月の大統領選挙に向けた南部サウスカロライナ州予備選挙を翌日に控えた28日、現地で支持者を集めて大規模な集会を開きました。

トランプ大統領は、冒頭、新型コロナウイルスの問題に触れ、自分は適切な対応してきたと強調したうえで、民主党コロナウイルスの問題を政治問題化しようとしている」と述べ、トランプ政権の対応は不十分だと指摘してきた民主党を批判しました。

さらにトランプ大統領は、大統領選挙に向けて党の指名を争う民主党のサンダース氏とバイデン氏の名前を挙げながら、「誰が最も弱くて、われわれにとって都合のよいい相手だと思う?クレージーなバーニーか?それとも、寝ぼけたジョーか?」と問いかけ、会場の人たちが大きな歓声でサンダース氏だと答えると、満足そうな表情を浮かべる一幕もありました。

トランプ大統領は、これまでも、民主党でサンダース氏ら左派が勢いを増していることについて、民主党社会主義者に乗っ取られた」などと批判や挑発を繰り返していて、秋の本選挙を見据え、民主党を極端な左派の政党だと印象づけることで選挙戦を優位に進めたいねらいもあるとみられます。

#米大統領



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シリアでは、北西部のイドリブ県でアサド政権が反政府勢力を支援するトルコ軍の部隊を空爆して兵士33人が死亡し、これにトルコ軍が報復攻撃に乗り出して、正規軍どうしの全面的な戦闘への懸念が強まっています。

これを受けトルコのエルドアン大統領は28日、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と緊急に電話で会談し、近く首脳会談を開催することで合意しました。

ロシア大統領府によりますと、来月5日か6日に首脳会談をモスクワで開く方向で調整しているということです。

ただトルコ側は、アサド政権に対する報復攻撃を続ける構えで、アサド政権側も28日、外務省の声明で「テロリストを支援している」とトルコを強く非難し、双方とも対決姿勢を崩していません。

シリア北西部では、およそ95万人が家を追われ、戦闘の拡大で人道危機がさらに深まることも懸念されています。

トルコとロシアの首脳会談で停戦などの打開策で合意し、全面的な戦闘を避けることができるのか、情勢は緊迫しています。

シリア情勢が緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は28日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、この中でトランプ大統領は、反政府勢力を支援するトルコ軍の兵士33人がアサド政権側の攻撃で死亡したことに哀悼の意を表し、アサド政権側を非難したということです。そのうえでトランプ大統領は、シリア北西部で事態を鎮静化させ、人道的な危機を回避するためにトルコを支援することを改めて確認したとしています。トランプ政権は、シリアとトルコで全面的な衝突になれば、ロシアやイランがシリアで影響力を拡大させることにつながると警戒感を強めています。

緊迫するシリア情勢をめぐり、フランスのルドリアン外相は28日、トルコのチャウシュオール外相と会談し、その後に発表した声明で「トルコと連帯する意向を伝えた」と明らかにしました。

そして、トルコの部隊を空爆したシリアのアサド政権と、その後ろ盾のロシアを強く非難し、軍事攻撃を速やかにやめるよう求めるとともに、ロシアに対してはシリア北西部の段階的な緊張の緩和と政治的な解決に向けて、トルコとの交渉の実現に努めるよう求めました。

シリアのイドリブ県で95万人もの避難民の救援が課題となる中、トルコでは28日、政府が国内に滞在する難民に対してヨーロッパ方面への国境を開いたという情報が広まり、大勢のシリア難民が移動を始めました。

イスタンブール中心部のファティフ区では、難民支援団体などがチャーターした無料のバスでヨーロッパ方面に向かおうと、200人以上のシリア難民が集まりました。

難民の男性は、「トルコはすでに多くの難民を受け入れていて、生活が苦しい。ヨーロッパで自分や子どもの未来を切り開きたい」と話していました。

トルコは、難民の流入を防ぎたいEU=ヨーロッパ連合と2016年に合意を結び、支援金などと引き換えに難民がヨーロッパ方面に向かうのを止めてきました。

トルコ政府は、政策の転換を正式には認めていませんが、難民がゴムボートに乗り込んでギリシャの島へ渡る様子を地元テレビが伝えるなど、ヨーロッパ方面へ向かう難民の動きが黙認されている状況です。

これを受けて、トルコと国境を接するギリシャブルガリアは急きょ、国境の警備を強化し、ギリシャの当局が国境の検問所に詰めかけた難民に向けて催涙弾を発射する騒ぎも起きています。

ヨーロッパ各国は、2015年に中東やアフリカから100万人規模の難民や移民が流れ込んで社会が混乱したことから、トルコの難民政策の行方を注視しています。

シリアでは、北西部のイドリブ県でアサド政権が、反政府勢力を支援するトルコ軍の部隊を空爆して兵士33人が死亡し、これにトルコ軍が報復攻撃に乗り出して、正規軍どうしの全面的な戦闘への懸念が強まっています。

こうした情勢を受けて、国連安全保障理事会は28日、緊急会合を開き、グテーレス事務総長が「対立構図が変化している」として、戦闘の本格化に強い危機感を示したのをはじめ、各国からも市民の犠牲を増やさないために即時停戦を求める声が相次ぎました。

会合でシリア側は、今回の空爆について「トルコ軍は監視ポストから離れ、反政府勢力を支援していた」と主張したのに対し、トルコ側は「イドリブ県でアサド政権による市民への攻撃を防ぐため、部隊を配置したものだ」と反論しました。

また、トルコを支持するアメリカ側が「もうたくさんだ」と感情をあらわにしてアサド政権と後ろ盾のロシアを非難したのに対し、ロシア側は「これはテロリストとの戦いだ」と従来の主張を繰り返しました。

今回の会合では、停戦を模索する必要性では一致したものの、当事者間の立場の隔たりが改めて鮮明になり、今後の展開は見通せない状況です。

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#中東

南アフリカの国営の電力会社「エスコム」は、国内のほぼすべての電力を供給していますが、与党ANC=アフリカ民族会議の長期政権が続く中で汚職がまん延し、負債は日本円で3兆円に膨れ上がっています。

その結果、設備の改修や維持に回す資金が足りなくなり、去年12月以降、各地でかつてない大規模な停電がたびたび起きています。

国民や経済界の不満が高まる中、28日、最大都市のヨハネスブルクでは、急進左派の野党が抗議デモを行い、数千人が参加して、ラマポーザ大統領や国営企業の担当閣僚の辞任を求めました。

デモ隊は、エスコムの本社ビルの前にも押しかけましたが、近くの信号も停電で消えている状況でした。

南アフリカでは、国営の航空会社も同じように汚職によって経営が行き詰まっていますが、政府がこうした国営企業税金を投入して救済していることから、権力者が国家の基幹産業を私物化しているとして、「国家の横領」を意味する「ステート・キャプチャー」とまで呼ばれています。

こうした中、国の債務も増え、政府が示したことしの経済成長率の見通しは0.9%にとどまるなど、混乱が広がっています。

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#食事#おやつ#レシピ

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駅ビル西館1階の「御座候」今川焼きを買いに行く。

別の店になっていた。

東急プラザ1階の「銀座あけぼの」で草餅と豆大福を買って帰る。

ミニカップ麺。

犀星は午前中に仕事をすまして、午後のわりあい早い時間に風呂に入った。午前中に書き上げる原稿の枚数も決めていた。二百字詰めの原稿用紙で七枚だと聞いている。毎日、同じ枚数の原稿をかいていたかどうかは知らないけれど、私のように原稿の書けない者には、まるで神業みたいな気がする。仕事のために夜更かしをするとか、徹夜をするとかということは一切なかった。そもそも時間割を変えもしなかった。時間割をきちんと守って、予定通りに仕事を片付けていたので、午前中の来客をひじょうにきらった。たいていは朝子が断りに出て、門のところからお引き取りを願っていたようである。/作家と呼ばれる種類の人たちはだらしのない生活を送っているように思われがちだが、犀星はまったく違っていた。きまった時間に家を出る会社勤めの人よりも規則正しかった。物書きという仕事をしながら、時間できちんと割りふった日課を、外部から強制されずに、自分の意志だけで特に努力しているようには見えないで、毎日変わりなくこなしていたのである。」(124-125頁)

「規則正しい生活」というとき、哲学者のカントがまっさきに思い浮かぶが、作家にもけっこうそういう人がいるものである。

夕食は刺身の盛り合わせ、玉子豆腐、豚汁、ごはん。

刺身はサーモン、ハマチ、アジのたたき。

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ちゃんと型にはまったものが
平生底(日常)でなければならない

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