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 何しろ、秋篠宮さまはこれまでも、

「日頃から『外務省出身の人を(皇嗣職に)配属してほしくない』と仰り、遠ざける姿勢を見せられてきた。それとともに、旧東宮職出身の職員も、頑なに受け入れを拒んでこられました。外務省は皇后陛下のご出身でもあり、東宮時代から幹部に出身者が多かった。また東宮職の経験者は、皇嗣家にとって貴重なノウハウを持ち合わせており、本来であれば大いに重用すべきなのですが、殿下はそれもなさりませんでした」(同)

 というのも、

「旧東宮職の職員を登用すれば、何かにつけご自身や妃殿下のお振る舞いが両陛下と比較されてしまう。さらには、そうしたご様子が先方に漏れてしまうのではないか。秋篠宮殿下はそうご懸念されているといいます。さらに外務省出身者に関しては、殿下にとって『両陛下のお身内』と映っている。彼らの前では、ご自身の一挙手一投足が“ガラス張り”にされるようなご心境だというのです」(同)

 あるいは旧東宮職や外務省の人間は「スパイ」に見えてしまうのか――。それでも先日、思わぬ動きがあった。皇嗣職発足以来、初めて宮務官に外務省職員が採用されたのである。

「1月14日付の辞令で、ナミビア大使館参事官の女性が出向となりました。実は、あまりに宮務官の入れ替わりが激しいため、御代替わり後しばらくして宮内庁側から外務省に『誰か捻出できないか』との打診をしていたのです」(同)

 散々疎んじてきた相手を巻き込まざるを得ないほど、お住まいは混迷を深めているというわけである。

「むろん、年明けに警察庁出身の宮務官が退任することも想定していました。背に腹は代えられず、屋台骨がこれ以上きしまないよう、宮内庁としても苦肉の策だったのです」(同)

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#天皇家

#色地獄
#宗教
#本

岩沢雄司・著

ja.wikipedia.org

www.c.u-tokyo.ac.jp

基本書でよくある、読みにくいタイプの文章。
読みやすいのは『会社法』(田中亘)。

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#勉強法

滋賀県彦根市西山美香さん(40)は平成15年に看護助手として勤務していた東近江市の湖東記念病院で72歳の男性患者が死亡したことをめぐり、人工呼吸器を外して殺害したとして懲役12年の刑で服役したあとになって再審が認められ、先月から大津地方裁判所でやり直しの裁判が行われていました。

判決の言い渡しは午前10時半から始まり、大西直樹裁判長は冒頭で「西山さん」と名前で呼びかけたあと無罪を言い渡しました。

このあと裁判長は争点となった患者の死因について不整脈やたんがつまって死亡した可能性があるとしたうえで、「そもそも事件性を認める証拠がなかった」と判断しました。

またもとの裁判で有罪の根拠となった捜査段階での自白について、「警察の見立てに合うように変遷していて信用できない。取り調べを担当した警察官には自白を誘導する意図があったと推認される」と指摘し、信用性や任意性はないとして証拠から排除しました。

西山さんは午前10時すぎに弁護団とともに大津地方裁判所に着きました。裁判所前には多くの支援者が集まり、西山さんは「真っ白な無罪判決を」と書かれた横断幕を手に法廷に向かいました。報道陣からの問いかけに西山さんは「どんな判決をもらえるのかドキドキしています」と話していました。

そして、判決が言い渡された直後の午前10時半すぎ、裁判所から出てきた弁護士2人が「再審無罪」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者からは拍手とともに歓声が上がりました。

津地方裁判所では、判決を見届けようと多くの人が集まり、午前9時半前から抽せんのため整理券が配られました。傍聴席は新型コロナウイルスの感染防止対策として15席に減らされましたが、これに対し傍聴を希望した人は326人にのぼり、倍率はおよそ22倍になりました。

大阪 岸和田市から来たという支援者の70代の女性は「これまでずっと応援してきた西山さんを最後まで見届けたいと思って並びました。司法にはさまざまな課題があると思いますがこれを機に改善されていけばいいです」と話していました。

また、神戸市から来たという支援者の70代の男性は「人生の大切な時間を奪われて長いこと苦しんできた西山さんの無罪判決をぜひこの目で見届けたいと思ってきました。この判決は、全国にいるえん罪の被害者が勇気をもらうものになる」と話していました。

平成15年5月、滋賀県東近江市にある湖東記念病院で72歳の男性患者が死亡しているのが見つかりました。「患者の人工呼吸器のチューブが外れていた」という証言があったことから、警察は業務上過失致死の疑いで捜査を始めました。

その1年余りあと、病院の看護助手だった西山美香さんが殺人の疑いで警察に逮捕されました。「人工呼吸器のチューブを外した」と自白したことがきっかけでした。

裁判で西山さんは「精神状態が不安定でうその自白をした」として無罪を主張しました。しかし、1審の大津地方裁判所は「捜査段階の供述は詳細かつ具体的で信用性が極めて高い」として懲役12年の判決を言い渡し、平成19年5月、最高裁で確定しました。

西山さんは和歌山刑務所に服役していた平成22年9月、1度目の再審請求を行い、最高裁まで争いましたが、認められませんでした。

平成24年9月、西山さんは2度目の再審請求を行い、大阪高裁で争っていた平成29年8月、刑期を終え、刑務所を出ました。

出所から4か月後、大阪高裁は再審を認める決定を出しました。医師による鑑定書などの新たな証拠から患者の死因が人工呼吸器が外れて酸素の供給が途絶えたためとは断定できず、不整脈による病死だった可能性があるとして、事件性そのものが疑われるという判断を示し、去年3月には最高裁も再審を認めました。

再審は2月に始まり、弁護側が新たな証拠による患者の病死と警察によるうその自白の誘導を主張したのに対し、検察側は、有罪の立証を断念して求刑も行わず、西山さんに無罪が言い渡されることが確実となりました。

現在、西山さんは工場で働きながら服役中の生活を支えてくれた高齢の両親と一緒に暮らしています。

事件発生から17年。長い年月を経て西山さんは訴え続けてきた無罪判決にたどりつきました。

 滋賀県東近江市の湖東記念病院で平成15年、男性患者=当時(72)=の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手の西山美香さん(40)の再審公判で31日、大津地裁が無罪判決を言い渡したことを受け、滋賀県警の担当者は報道各社の取材に「真摯(しんし)に受け止め、今後の捜査に生かしてまいりたい」と述べた。

 担当者は判決について「評価する立場にはない」としつつ、「問題点のある違法な捜査だったとは思えない」との見解を示した。

 報道陣からは「今でも西山さんを犯人だと思っているのか」「冤罪(えんざい)ではないという認識か」などの質問も相次いだが、「コメントは差し控える」とした。

 また、大津地検の山上真由美次席検事は産経新聞の取材に「結果として西山さんが長年にわたって服役された後、再審で無罪判決に至ったことについては遺憾」などと話した。

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#法律

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

また「あさって緊急事態宣言をして戒厳令まで出すといったデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と述べました。

この中で小池知事は「厚生労働省クラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。

そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の3つの密が、より濃厚な形で重なる場となっている」と述べました。

そのうえで小池知事は、「クラスター対策班からの指摘も踏まえ、都民にはこうした場への出入りを控えていただくようお願いしたい。特に若者については、カラオケやライブハウス、中高年については、バーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは、当面、控え、自粛していただきたい」と述べました。

また小池知事は「新型コロナウイルス感染症を原因としてさまざまな影響を受けている宿泊施設や飲食店、中小企業やその従業員へのさらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後、考えていきたい」と述べました。

小池知事は「感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちに、ウイルスを拡散させることないよう、一人一人が自分自身のことと考えて、適切な行動をとっていただきたい」と呼びかけました。

そのうえで小池知事は「感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートを回避し、命を守るため、都民の皆様のご協力を改めてお願い申し上げます」と述べました。

また、「患者数の増加がゆっくりであれば、受け入れ病床も比較的余裕をもつことができるが、増加が急激になると、受け入れ体制はひっ迫することになる」と述べました。

そのうえで小池知事は「都ではこれまでも患者数の増加に備え、感染症指定医療機関を中心とした入院医療体制の確保を図ってきた。現在、500床の受入体制をすでに確保している。今後、患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で4000床を確保することを目標として、東京都医師会の御協力をいただきながら、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく」と述べました。

さらに「患者数が急激に増加し、医療体制がひっ迫した状況となった場合には、症状がない方や、比較的軽症の方を中心に自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合も出てくる。その際にも安心して療養いただけるよう、国とも十分に協議しながら、体制を整備して参りたい」と述べました。

そして「医療は、都民の皆様にとって守るべき共通の財産だ。先日来、お願いしている感染拡大防止のための取り組みは、医療体制を危機的な状況に追い込まないための重要な対策だ。都民の皆様にも、このことをご理解いただき、引き続き感染拡大の防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また今後の感染者の発表方法について「患者発生数がこのところ増えていて状況把握に時間がかかっている。そのため、発表時刻が遅くなる状況が生じてきた。ついては速報性を重視し、原則として毎日定時に、その日の患者発生数を公表してこれまでの確定患者との濃厚接触がある方の数、重症者数、年代、性別ごとに集計した数などを示すことにする」と述べました。

30日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面自粛するよう呼びかけました。

会見では、都が確認した感染経路が分かっていない人のうち38人が、夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかにされました。

38人の中には客だけでなく従業員もいて、年齢も20代から70代と幅広く、特に今月中旬以降、ほとんどの日で確認されています。

こうした場所について小池知事は、密閉した空間で人が密集するなど感染のリスクが高いと言われるいわゆる3つの条件が重なるとして懸念を示し、都は、
▽特に若者はカラオケやライブハウスに、
▽中高年はバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に、行くことは当面自粛するよう呼びかけています。

要望書を提出したのは全国のDV被害者の支援団体でつくるNPO法人「全国女性シェルターネット」です。

団体によりますと、家族が自宅で過ごす時間が増える中、ストレスや経済状態の悪化によってDVや児童虐待が増えるおそれがあり、すでに団体のもとには「夫が家族に暴力を振るうようになった」といった相談が寄せられているということです。

要望書では、
▽感染が拡大する状況でもDVや虐待の相談窓口は閉鎖しないことや、
▽シェルターなどに逃げ込んだ被害者に対して都道府県が行う一時保護の措置も感染拡大の影響で手続きが滞るおそれがあるとして、自動的に一時保護を開始できるようにすること、などを求めています。

全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「感染拡大による外出自粛の呼びかけの影響もあって被害者を直接支援することが難しくなってきている。国はDVや虐待の被害のことも考慮して対策をまとめてほしい」と話しています。

これは竹本IT担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房総務省厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手IT企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。

提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。

政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。

竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないところもあるが、地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出すことができればよいと思っている」と述べました。

新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなったコメディアンの志村けんさんの遺骨は午後7時ごろ、出身地の東京 東村山市の親族のもとに戻りました。感染の影響で兄も対面はかなわず、遺骨でのお別れになるということです。

厚生労働省新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体を搬送したり、火葬したりする際に注意すべきことをまとめています。

まず、遺体はウイルスが付着した血液や体液などを通さない「非透過性」の袋に納めることが望ましいとしています。この袋を使った場合、特別の感染防止策は不要で、遺族などが遺体を搬送しても差し支えないとしています。

一方、葬儀場の従業員など継続的に遺体の搬送や火葬を行う人は必ず手袋を着用し、体液などが顔に飛び散る可能性がある場合は、マスクやゴーグルを使うよう呼びかけています。また、衣服が汚染されるのを防ぐため、使い捨てのガウンを着ることが望ましいとしています。

そして、火葬の前に遺族などが遺体に触れたいと希望する場合は手袋を着用するよう依頼することを求めていて、遺体に触ったあとは、手洗いやアルコール消毒が必要だとしています。

また厚生労働省は30日、都道府県を通して医療機関に通知を出し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人や、その疑いがある人については遺体を引き渡す際、搬送や火葬の作業にあたる人に感染者であることを伝えることや伝える相手を必要最低限にするなどプライバシーの保護にも十分配慮するよう求めました。

厚生労働省は「感染を防ぐための対策をきちんと講じることができる場合は通常の葬儀を行うことに問題はなく、遺族の意向を尊重してほしい」としています。

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#色地獄
#お笑い
#芸能班
#神罰

 テレビ朝日は31日、ヒーロー戦隊番組「魔進戦隊キラメイジャー」で主演している俳優の小宮璃央さん(17)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。撮影は小宮さんが体調を崩した先週末から中止している。

テレビ朝日によりますとヒーロー戦隊番組「魔進戦隊キラメイジャー」で主役を務める俳優の小宮璃央さん(17)が新型コロナウイルスに感染していることが30日わかったということです。

小宮さんは今月27日に番組の撮影に参加し、撮影の後、味覚を感じないと訴えたため検査を受けた結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということです。

発熱はなく容体は落ち着いているということです。

テレビ朝日は翌日の28日から番組の撮影を中止しました。

現在のところ、撮影に参加した俳優やスタッフ40人余りの体調に異常は見られないということで、テレビ朝日は保健所と相談しながら対応を進めるとしています。

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ6割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

都は、30日判明しなかった分の集計が加わっているかなどについて、このあと詳しく説明することにしています。

これで都内で感染が確認されたのは500人を超え、全国最多の521人になります。

東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。

会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。

そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。

このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。

東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを制限する対象には含まれていません。

特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。

経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。

この中で櫻田代表幹事は、緊急事態宣言が日本経済に及ぼす影響について、「例えて言えば、『緊急事態宣言』で経済が強制入院のようになり、失速するかもしれない。だが、プロペラが再び回り始めたときには、戻っていくはずで、過度に心配する必要はない」と述べました。

そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。

また、宣言によって、東京でロックダウン=都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。

日本や中国を含む東アジアや東南アジアなど37の国や地域を管轄するWHO西太平洋地域事務局は、31日インターネットを通じて会見を開きました。

この中でトップの葛西健事務局長は「アメリカやヨーロッパで急速な感染拡大が見られ、世界的な大流行『パンデミック』の新たな中心地と見られるようになっているが、アジア地域での感染拡大も収束には、程遠い状態にある」と述べました。

そのうえで「パンデミックが続いているかぎり、アジア地域でさらに大規模な感染拡大が起きる危険性は減っていない。各国には感染者とその周辺の人の早期の発見と隔離を引き続き、国を挙げて行ってほしい」と述べ、感染拡大防止に向けた対策の徹底を改めて呼びかけました。

さらにWHOの医療技術担当者は、アジア域内で医療関係者の防護服のほか治療に使う人工呼吸器などが全く足りておらず、現場の医療機関が厳しい対応を強いられているとして域外からの協力が急務だと訴えました。

#政界再編・二大政党制

北朝鮮は29日も含めて今月だけで4回、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返すなど、韓国との合同軍事演習を中止しないアメリカに反発しています。

こうした中、北朝鮮外務省で新たに米朝協議を担当しているという局長が30日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で、ポンペイ国務長官が今月25日に行われたG7=主要7か国の外相によるテレビ会議のあとの記者会見で、北朝鮮に対する制裁を呼びかけたと非難したうえで、「対話の意欲は確実になくなった」として、非核化をめぐるアメリカとの協議を再開するつもりはないと強調しました。

そのうえで「長い間、われわれ人民が受けてきた苦痛を、恐怖と不安にして返すための計画を一層進めていく」としてアメリカをけん制しました。

新型コロナウイルスの感染がアメリカでも広がり、トランプ政権が対応に追われる中、軍事力を強化する姿勢を示すことで、米朝協議への関心を引き付けたい思惑もありそうです。

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#朝鮮半島

防衛省によりますと、30日午後8時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と、中国の漁船が衝突しました。

護衛艦の乗員にけがはなく、搭載した小型ボートで近づいて直接確認したところ、漁船に乗っていた13人の乗組員も無事とみられるということです。

護衛艦は航行可能で、左舷側に縦20センチ、横1mほどの穴があいているということです。

防衛省海上自衛隊事故調査委員会を立ち上げて、原因を詳しく調べることにしています。

30日夜、東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突した事故では、漁船の乗組員1人がろっ骨を骨折した疑いがあり、別の1人も腰の痛みを訴えているということで、このほか護衛艦の船体の一部が損傷しました。

この事故について、山村海上幕僚長は記者会見で、「国民の皆様に心配をおかけして誠に申し訳なく思っている」と述べたうえで、今後海上保安庁の捜査に協力するとともに、海上自衛隊事故調査委員会で原因を究明する考えを示しました。

海上自衛隊では、去年6月にも広島県の沖合で掃海艇と貨物船が衝突する事故が起きていて、山村海上幕僚長は「再発防止策を講じ、安全教育を徹底してきた。どんな任務であれ、安全に航行して任務を果たして帰ってくることが求められていて、今回の事故を大変重く受け止めている」と述べ、改めて教育を徹底する考えを示しました。

中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で「事故で中国の漁船が損傷し、一人が腰にけがをした」としたうえで、現在、事故の原因を調べていると説明しました。

そして「中国の近海の海域で日本の自衛隊が活動し、漁船の航行の安全に影響が出たことについて、すでに日本側に懸念を表明した」と述べ、日本側の活動によって事故が起きたとして、懸念を示しました。

そのうえで「現在、日中間で連絡を取り合っており、中国としては日本側が事故原因の早期究明に積極的に協力し、同様の事故の再発を防ぐよう望む」と述べて、事故原因の究明を急ぐべきだという考えを示しました。

#日中

中国の国営メディアによりますと、李克強首相は30日、共産党指導部直属の新型コロナウイルス対策の会議で「対策の漏れを防ぐため、無症状の感染者の追跡と隔離を徹底し、濃厚接触者にも調査範囲を拡大する必要がある」と指摘し、無症状の感染者への警戒と対策を強化する方針を示しました。

また「無症状の感染者を見つけ次第、情報を公表し、報告漏れを断固防がなければならない」と述べ、無症状の感染者数も公表する考えを示しました。

中国政府はこれまで、無症状の感染者は隔離の対象にはするものの、周囲に感染させる可能性が比較的低いとして感染者数の統計には加えていませんでした。

しかし、無症状の感染者も、濃厚接触者に感染させる確率は症状がある感染者と大差が無いという専門家の分析もあり、実態の把握を進めなければ対策の漏れにつながるとの懸念が出ています。

中国の保健当局は30日、中国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は48人だったと発表しました。

48人は全員が海外から入国した人で、湖北省を含め国内での新たな感染はなかったとしています。また、湖北省で新たに1人の死亡が確認されたということです。

これで、中国での感染者は合わせて8万1518人に、死者は3305人になりました。

中国国家統計局は、毎月製造業3000社を対象に景況感を調査した製造業PMI=購買担当者景気指数を発表しています。

31日発表された今月の製造業PMIは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。

中国では大企業の90%以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。

また、同時に発表された非製造業のPMIも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。

今回の水準について中国国家統計局「企業の経営状況が上向いていることを示してはいるが、直ちに経済活動が正常な水準に回復したと判断することはできず、先行きを注視する必要がある」として慎重な見方を崩していません。

中国国家統計局が、31日発表した、3月の製造業PMI=購買担当者景気指数のうち、新規の輸出向けの受注を示す指数は46.4と、先月よりも17.7ポイント上昇したものの、景気の節目となる50を下回る水準にとどまりました。

全体の景況感が改善する中、輸出については、新型コロナウイルスの感染が主要な貿易相手であるアメリカやヨーロッパに広がり、海外からの受注が減少していることを反映したものとみられます。

中国政府は新型コロナウイルスの感染を抑え込んだあと、景気を急速に回復軌道に乗せたい考えですが、海外への感染拡大が新たな課題となっています。

#経済統計

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新型コロナウイルスはこれまでのところ効果がはっきりと確認された治療薬は見つかっておらず、予防のためのワクチンもないため、複数の研究機関や民間企業が治療薬の効果の確認や新たなワクチンの開発に取り組んでいます。

アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。

発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし9月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。

そして来年の早い時期にアメリカFDA=食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。

また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。

ワクチンをめぐっては、アメリカNIH=国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めているほか、各国の製薬ベンチャー企業や研究機関も開発を急いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大を終息させる切り札として世界的な期待が高まっています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が14万人を超えて、世界で最も多くなる一方、医療関連の物資や人材がひっ迫しています。

これを受けてトランプ大統領は30日の記者会見で「必要なものは世界中から集め、アメリカで必要のないものは他の国に送る。事態が深刻なイタリアやフランス、スペインなどに送ることになる」と述べ、医療関係の物資を各国から調達する一方、状況が深刻なイタリアなどには支援を送る考えを示しました。

アメリカ政府はすでに中国から医療用のマスクや手袋、体温計などを調達していて、各国と連携を図ることで必要な物資を確保するねらいとみられます。

また、トランプ大統領は国民に不要不急の外出を控えることなどを呼びかける行動指針を4月末まで延長したことに関して「重要な30日間になる。指針を守れば100万人の命を守ることができる」と述べて、感染拡大を抑え込むため徹底して指針を守るよう呼びかけました。

ワシントンでは今月25日から食料品店や病院など生活に不可欠な一部の業種に限って業務を認め、市民に対しては10人以上で集まらないよう命じていました。

今回はこれをさらに厳格化し、市民が食料品の買い出しや通院など以外の理由で外出することを禁止し、違反した場合は、最大5000ドル(日本円で50万円余り)の罰金、さらに90日以内の禁錮を命じられる可能性もあるということです。

ワシントンでは29日、感染が確認された人が前日から59人増えて401人となり、亡くなった人も4人増えて9人と感染の拡大が続いています。

30日にはワシントンに隣接するメリーランド州バージニア州も市民の外出を禁じる同様の命令を出し、アメリカの首都の周辺でも感染を封じ込めるため市民の生活が一層厳しく制限されます。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリス王室は30日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていたチャールズ皇太子が回復し、外部との接触を避ける措置を終えたことを明らかにしました。

チャールズ皇太子は医師の診察を受け、体調に問題はないことが確認されたとしています。

イギリスのメディアによりますと、チャールズ皇太子は政府の指針に従って7日間、外部との接触を避けていたということです。

イギリスではジョンソン首相やハンコック保健相も感染し、現在、自宅で職務を続けているほか、複数の政府高官なども症状を訴えて外部との接触を自主的に避ける措置を取っています。

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イギリス王室のハリー王子とメーガン妃は、今月いっぱいで王室の中心的なメンバーとしての役割から退くことになっていて、今後は、北米とイギリスで過ごす予定だとしています。

夫妻は30日、インスタグラムの王室の一員としての独自の公式アカウントに最後のメッセージを投稿し、新型コロナウイルスの感染が広がる中、「世界各地の家族や社会、最前線で働く人たちを見れば分かるように、誰もが現状をよくするための可能性とチャンスを持っていると信じている」と強調しました。

そして、1000万を超えるフォロワーに感謝したうえで、「ここで会うことはないけれど、再びつながることを楽しみにしている」とつづりました。

最後は、「ハリーとメーガンより」と結んでいて、「殿下」「妃殿下」という称号を今後は使わないことを改めて示した形です。

ハリー王子夫妻は、最近、滞在先のカナダからアメリカのロサンゼルスに拠点を移したと伝えられていて、王室から事実上退く2人の多額の警備費を、どのように負担するのか懸念する声があがっています。

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#イギリス

スペイン政府は30日、新型コロナウイルスの感染者が前の日からおよそ6400人増えて、8万5195人になったと発表しました。

感染者の数では中国の8万1470人を上回り、アメリカ、イタリアに次いで3番目に多くなりました。

亡くなった人は前の日から812人増えて7340人に上り、イタリアに次いで2番目に多くなっています。

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#EU

イスラエルの首相府は30日、ネタニヤフ首相が新型コロナウイルスの検査などを行うため、みずから隔離する措置をとったと発表しました。

隔離状態での経過観察の期間はまだ決まっていませんが、首相はビデオ会議などを通じて公務を続けるとみられています。

イスラエルの複数のメディアは、ネタニヤフ首相の補佐官の一人が29日夜、新型コロナウイルスに感染していることが判明し、これを受けてネタニヤフ首相が隔離措置になる可能性を伝えていました。

人口800万人余りのイスラエルでも感染が確認された人は4300人以上に上り、このうち16人が死亡していて、ネタニヤフ首相は連日のように記者会見を行うなど対策の陣頭指揮をとっていました。

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#中東

日銀は大規模な金融緩和策の一環として、多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を買い入れています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ETFの年間の買い入れ額をこれまでの2倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。

それ以前は、日銀のETFの買い入れ額は1回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。

その結果、ことしに入って31日までの3か月間で、買い入れたETFの総額は、合わせて2兆5764億円に上っています。

去年1年間かけて買い入れた額のおよそ6割に達し、金融市場が動揺する中、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。

東京株式市場は先月下旬から記録的な株価の急落に見舞われましたが、今月下旬からは値下がりした株式を買い戻す動きも増え、市場関係者からは日銀の大量のETFの買い入れが、株価下落に歯止めをかけるきっかけの一つになったという見方も出ています。

#リフレ#金融政策

およそ170兆円の年金積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、資産の構成割合である「基本ポートフォリオを5年に1度見直していて31日、今後5年間の運用方針を公表しました。

それによりますと現在、国内債券が35%、外国債券が15%、国内株式が25%、外国株式が25%となっているポートフォリオを、国内債券の比率を25%に10ポイント引き下げる一方、外国債権の比率を10ポイント引き上げて25%にするとしています。

これは日銀のマイナス金利政策で国内債券の収益率が落ち込んでいるため、比較的利回りのよい外国債券に資産を振り向けて、収益率を高めるねらいがあります。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、株価が不安定になっていることなどから、国内株式と外国株式の比率は現行のまま維持し、4つの資産の比率は25%ずつとなります。

GPIFの高橋則広理事長は、記者会見で「『コロナショック』は、そんなに甘いものではないと考えている。ねらいは長期的なリターンであり、この先の感染状況の推移と株式や債券への影響を見極めながら運用していく。『コロナショック』で足元の評価損益が下がっても、将来の年金給付に影響は全くない」と述べました。

#アベノミクス

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

政府は農業政策の基本方針となる計画を、5年ごとに見直しています。

新たな基本計画では、国内で消費される食料が国内の生産で、どれだけまかなわれているかを示す食料自給率を、2030年度に45%にするとしています。

食料自給率は昨年度・2018年度には37%と、コメが記録的な不作となった1993年度とならんで過去最低となっています。

45%という目標は前回、5年前の基本計画と同じですが、食生活の変化などで低下傾向が続いているため、実現するには生産性を高めるなど一層の努力が必要になります。

一方、農林水産物と食品の輸出については、去年の9000億円余りから、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げました。

blog.goo.ne.jp

ティースプーン」に昼食を買いに行く。

苺あんバターサンドウィッチ、キャロットチーズサンドウィッチ、桜あんぱん、オレンジティーを注文。

そてとグラノーラ(小)というのを始めて買ってみる。

蒲田で一番のとんかつの人気店「檍(あおき)」の店の前に人の列が出来ていないのを初めてみた見た。

夕食を「マーボ屋」でテイクアウトする。

午後9時頃、大学本部からメールが届く。「すべての教職員の方々には、5月11日から遅滞なく授業を開始するために、オンラインによる授業を全面的に展開する準備を進めていただきたいと存じます。」

準備が具体的にどのようなものであるかは書かれていない。それついては学術院単位で考えられるのだろう。教務事務のご苦労を思う。

tokyo.itot.jp

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを2日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。

発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が平日を含め、夜間の外出を控えてほしいと呼びかけていることなどを踏まえて、塚田農場をはじめ、国内にあるおよそ180店舗すべてを2日から原則として一斉休業します。

営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、
▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、
▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、
▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。

運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。

また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。

運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑みますと断腸の思いでありますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしています。

#食事#おやつ

生産を一時停止するのは、滋賀県竜王町にあるダイハツ滋賀第2工場です。

会社によりますと、東南アジアからの部品の調達が滞っていて、4月13日から21日まで稼働を停止するということです。

この工場では、主力の軽自動車などを製造していて、去年1年間の実績では、会社の国内生産全体のおよそ4分の1に当たる26万台の車を生産しました。

日本の自動車メーカーの間では、部品の調達が難しくなっていることや海外の需要が落ち込んでいることを理由に、トヨタ自動車日産自動車、ホンダ、マツダなども国内生産の一時停止を決めていて影響が一段と広がっています。

東京都の小池知事は昨夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは、当面、自粛するよう呼びかけました。

こうした中、大阪府の吉村知事は31日府庁で記者団に対し「大阪でも新型コロナウイルスの感染のリンクが見え始めていて、夜から朝の飲食を伴う接客の場でそれが広がっている可能性がある。放置すれば爆発的な感染拡大につながる可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「夜のナイトクラブ、バー、カラオケ、ライブハウスといった、いわゆる夜から早朝にかけて密室で接客する場所の利用は自粛をお願いしたい」と述べ府民に対し、当面、利用を控えるよう呼びかけました。

#菰野

#アウトドア#交通

 阪急電鉄大阪市北区)は31日、宝塚歌劇団を退団したOGたちの活動を支援するため、公演の企画、制作や女優業のマネジメントを手掛ける新たな子会社「タカラヅカ・ライブ・ネクスト」(同区、中西達也社長)を4月1日付で設立すると発表した。資本金は1億円。

 阪急電鉄は設立の目的について、歌劇団での豊富な舞台経験と高い技能を持つ宝塚OGが、退団後も多様な場で活躍できるように支えていくためと説明。OGを起用したショーやコンサートをプロデュースするほか、芸能事務所としての役割も果たす予定という。

#エンタメ

皇居を離れ、栃木県の御料牧場などに滞在していた上皇ご夫妻は31日午後4時前、新たに「仙洞(せんとう)仮御所」と呼ばれる東京 港区高輪の仮住まい先に到着されました。

近くの沿道では地元の人たちが出迎え、マスク姿の上皇ご夫妻は車の中から笑顔で会釈をしてこたえられました。

「仙洞仮御所」はかつて上皇さまの叔父にあたる高松宮高松宮妃が暮らした邸宅で、空調設備の改修や内装工事などが行われ、今月、上皇ご夫妻の身の回りの荷物も運び込まれました。

これまでは高輪皇族邸と呼ばれていましたが、上皇ご夫妻が仮住まいを始められるのに伴い名称が変わりました。

このあと、皇居のお住まいで改修工事が行われ、天皇ご一家が移り住まれると、赤坂御用地上皇ご夫妻が移られるための工事が行われる予定です。

上皇ご夫妻の仮住まいの期間は1年半程度になる見通しです。

上皇ご夫妻は「仙洞仮御所」でも、規則正しい生活を続けながらお二人での穏やかな時間を過ごされる見通しです。

上皇ご夫妻は、天皇ご一家とのお住まいの入れ代わりのため今月半ばまで、連日、荷物の整理などの作業にあたられました。その合間に上皇さまは、週に2、3回、皇居にある生物学研究所に通って魚類に関する研究を続けられました。

宮内庁は、一時、仮住まい先に研究や運動のための新たな施設をつくることも検討しましたが、費用をできるだけ節約したいという上皇ご夫妻の考えを受けて取りやめられ、上皇さまは今後は皇居に通って研究を続けられるということです。

また、お二人の運動については「仙洞仮御所」での庭の散策などのほか、皇居に出かけて東御苑を散策するなど、さまざまな形で続けられることが検討されています。

一方、当初考えられていた音楽会や展覧会の鑑賞など新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現在は難しい状況が続いています。

側近の1人は「連日続いた引っ越しのお疲れもあると思うので、今後は、ご体調を整えながらゆっくりとした時間を過ごしていただきたい」と話しています。

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#天皇家

#白魔神=偽善
#テレビ