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そもそも、これだけ国民が強く反対している小室氏と眞子内親王殿下の結婚を阻止することのできるような法的な枠組みは現在のところなく、宮内庁の体制もそのようなことができるようにはなっていません。

もし、皇族の誰かが、何かに強い意向を持った時、それが違法でない限りは、皇族の意向に逆らうことなど、宮内庁の役人にはできません。

今の日本において、誰がどのように、皇族に諫言するのか。そのシステムが存在しません。あえて言うならば、そういう役割ができるのは唯一、総理大臣だけでしょう。民意を背負っている総理大臣が皇族に民意を伝える、そして、不当な結婚を思い止まってもらうように諫言申し上げる、それをやらなければならないと考えます。

現在のところ、内親王などの女性皇族の結婚を止めるための法の枠組みはありません。眞子内親王殿下が皇室の戸籍にあたる皇統譜を取り寄せて、婚姻届を役所に提出すれば、結婚は成立します。親王などの男性皇族については、結婚に際し、皇室会議の議決を得なければならないと、皇室典範第10条に規定されています。しかし女性皇族はその必要がなく、法的には、当事者だけの合意のみで結婚できるのです。

 この青年はもはや、勘違いの渦に首まで浸っているようである。一連の金銭トラブルに関し、秋篠宮家の長女・眞子さまと手を携えて“反論文”を仕立て上げた小室圭さんは、一変「解決金」にも言及。が、そんな横紙破りで「多くの人が納得」するはずがないのだ。

 公表された8日、ちょうど宮内庁の西村泰彦長官の会見があった。すでに目を通していた長官は「トラブルの事実関係や(双方の)話し合いの経緯について理解できた」と評したのだが、

「長官としては、ああ言うしかありません。昨年末に“説明責任を果たすべき方が果たすことが重要”と苦言を呈した手前、小室さんがゼロ回答では役所の沽券(こけん)に関わるからです。ただしそれは、ひとまず返事を寄せたことへのねぎらいに過ぎない。会見で長官は“文書の受け止め方は国民の皆様が判断されること”とも話している。庁内でも、これが秋篠宮さまの仰る“相応の対応”を充たすものだという声は、全くありません」(同)

 何より、長らくご迷惑をお掛けしている秋篠宮さまご夫妻に対する感謝やおわびの気持ちは微塵も記されておらず、理詰めで正当性を主張するその筆致は“論文”のようだとも指摘された。が、ニューヨーク州弁護士で信州大学特任准教授の山口真由氏は、

「法律家の文章に似せようとする“背伸び感”の分、粗さが目立ちます。何より一般的な認識との“ズレ”が痛々しく感じられました」

 そう断じるのだ。

「日本でも米国でも、一流の弁護士というのは法的な落としどころを踏まえて、人の心がどう動くかという部分に敏感でなければなりません。法律論を述べる小室さんの文章で決定的なのは、私たちのコミュニティが共有している法律以前の価値観とのズレです。多くの人は問題が生じた際、法律論に進む前にコミュニティの価値観での解決を望みます。ところが小室さんは、法律家の卵としての背伸び感からか、最初から法的な解決を目指して問題をエスカレートさせてしまった。たとえ法的には借金でなくても、恩義を受けたという意味での“借り”だと考えられなかったのでしょう」(同)

 恩人に“借り”があれば返すべきだという価値観は広く根付いているところ、

「そうした理解が小室さんにないため、今回の文書が出てきたのでしょう。28枚の書面では、自身の正しさの証明に躍起になっていますが、私たちは眞子さまのお相手の正しさではなく、優しさを見極めたいわけで、そこもズレているのです」(同)

 皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授もまた、

「まるで出来の悪いレポートを読まされているようでした。自らの主張ばかりが先走り、読み手を置き去りにする文章の典型です」

 そんな中で特筆すべきは、眞子さまの“関与”が公になった点である。文書発表の翌9日、秋篠宮家のお世話をする皇嗣職のトップである皇嗣職大夫が会見で、こう述べたのだ。

〈文書の中にある基本方針「何の話し合いもせずにお金をお渡しすることは選択せず、元婚約者の方と、お互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決することを選択し、方針とすることといたしました」については、眞子内親王殿下のご意向が大きかったとお聞きしている〉

〈「いろいろな経緯があったことを理解して下さる方がいらっしゃればありがたい」というコメントを、私がお聞きしている〉

 秋篠宮家の事情を知る関係者が言う。

眞子さまは今回、皇族としての一線を越えてしまわれたなという思いです。小室さんの文章は、例えれば国語の宿題を求められながら、何のためらいもなく算数の宿題を提出したようなもの。秋篠宮さまは小室家のトラブルの詳細をお知りになりたいわけではなく、眞子さまを安心して任せるに足る人物だということを示してほしいのです。小室さんは、求められている“見える形での対応”を、完全に取り違えています」

 そうした文書には、皇嗣職の会見で紹介された部分だけでなく、随所に眞子さまのご意向が反映されている。前述した“名誉”に関するくだりでは、以下のような箇所もあるのだ。

〈借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します〉

“将来の私の家族”とは、すなわち眞子さまを指しており、さる宮内庁関係者は、

「文書に記された基本方針が“共同製作”であるとなった以上、眞子さまの見識も疑わざるを得ません。何しろ、お相手の元婚約者が婚約解消を切り出した時の“隠し録音”まで紹介されているのですから」

 ここで男性は“返してもらうつもりはなかった”と口にしたとされているのだが、小室さん側は公開に際し、前もって相手方に通達した形跡はない。

「いかに“潔白”を証明するためとはいえ、こうした手法はお世辞にも褒められたものではない。もちろん、皇室の文化とは決して相容れません。そんな文書に眞子さまが多岐にわたって関与しているのだから、成年皇族としてのご自覚を疑いたくなってしまいます」(同)

皇室制度に詳しい小田部雄次静岡福祉大名誉教授が言う。

「国民は、皇室に清潔さや誠実さ、そして品格を求めています。小室さんの対応はいかにも俗っぽいし、急に『解決金』と言い出すなど、余りにも場当たり的すぎて人としての信頼にも欠ける。そこに、眞子さまも率先して小室家に与(くみ)していたことが分かってしまった。皇族が民事上の争いに首を突っ込んでいると見なされても致し方ありません」

 秋篠宮家は目下、大変な逆風に晒されており、

「皇室は一度、敗戦でなくなりかけたところを昭和、平成を経て国民との繋がりを再構築してきました。国民に寄り添って長年かけて築いたものも、壊れるのは一瞬です。皇室への敬愛を現在進行形で損ねているという自覚が、小室さんにはあるのでしょうか」(同)

 かりに解決金が支払われるとなれば、結婚がいっそう現実味を帯びてくる。詭弁を弄しながら恬(てん)として恥じない、そんな品性の持ち主と内親王が一緒になる日が、よもや来ようとは……。

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天皇陛下皇嗣殿下は、眞子さまと小室さんに“潔白を証明すること”を求めたわけではなく、お世話になった元婚約者に感謝を示し、国民に誠意を見せることを第一に考えられていたはず。しかし録音の事実を公開してまで自分の主張を正当化する姿勢は、小室さんにさらにマイナスのイメージを植え付けてしまった。

 このタイミングで文書を発表したのは、できるだけ早く結婚への道筋をつけたかったからだと思いますが、逆効果になってしまった感は否めない」

 そんなAさんの主張もむなしく、両者の意見は平行線をたどり、話し合いは一旦、終わりを迎える。佳代さんの態度が一変したのはその後だ。Aさんが小室さんに「就活はどうなの?」「まぁでも、圭くんだったら、きっと大丈夫だから」と投げかける。すると、佳代さんは小室さんの答えを遮り、せせら笑うようにこう答えた。

佳代さん「まぁ、圭は大丈夫だと。私には関係ないといえば関係ないので、圭の人生なので」

 平坦だった口調は、次第に強くなる。

佳代さん「私も本当に仕事がいつクビになってもおかしくない状態ですので。もうとてもにっちもさっちもいかない状態なので。難しいです。それから、自分もこれから将来に向けていろいろ、まぁ結婚が破棄となりましたので、いろんなことを考えていかなければ。女が1人で生きていくのは大変なので」

 佳代さんの勢いに押されるように、Aさんは小室さんに水を向けることをやめ、その日の会話は終わった。

「女が1人で生きていくのは大変」という言葉は、嘘偽りなく、佳代さんの半生の苦労を物語っている。小室家を知る人物の話。

「佳代さんはよく、夫を亡くして子供と2人で生きることのつらさを語っていました。経済的な大変さ、父親がいない子供の不憫さ、さらに高齢の実父の生活の面倒も見なければならないと嘆いていた。そんな境遇でも、圭さんには絵画やバイオリンを習わせ、学費の高額なインターナショナルスクールの中学高校にも通わせて立派に育てたという自負も、彼女の言葉の端々から感じました」

 眞子さまも佳代さんのそうした話を、繰り返し聞かれたのではないだろうか。

眞子さまは、佳代さんに対して憧れにも似た感情を抱かれているように感じます。それは、“苦境にありながら女手一つで人生を切り開いた”という佳代さんの言葉に、感銘を受けられたからではないでしょうか。

 ご自分が小室さんと婚約されることで佳代さんについてさまざまなことが明らかになりました。その事実に心苦しさを感じられ、なんとか佳代さんを支えたい、力になりたいとお思いなのでしょう。眞子さまは皇族であるというよりも、もう小室家の一員であるという意識の方がお強い、という印象を持つ関係者は少なくない」(皇室関係者)

「本来、一般人同士の金銭トラブルとは距離を置くべきお立場にある眞子さまが、小室家と一緒にAさんを追い込んだという格好です。眞子さまは小室さんの文書にかかわられただけでなく、当初から対応を主導された。そうなっては、皇族方を徹底してお支えする立場の宮内庁幹部は、何も意見できないでしょう」(皇室ジャーナリスト)

 眞子さまと佳代さんは密に話し合い、対応の方針を固めたのだろう。

「いくら疑問の声が上がっても、小室さんと佳代さんはAさんに返金はしない姿勢を貫いてきました。しかし、その背景に“内親王眞子さまが味方についているのだから、私たちに非はない”という考えがあったのであれば、その強硬な姿勢にもうなずけます」(前出・皇室関係者)

 眞子さまの“関与”を、側近はなぜ明かしたのか。ある宮内庁関係者は次のように言う。

眞子さまご本人の要請だったことは間違いないでしょう。そもそも、眞子さまの内心に触れる内容を、大夫の一存で発言できるわけがない」

 そうした眞子さまの原動力は、“小室さん親子は私を利用していない”と、2人をかばうお気持ちだろう。

「小室さん親子についてさまざまなことが報じられる中で、“眞子さまは、小室家に利用されている”といった批判がありました。ですが、眞子さまはそうした批判を払拭するために、“ご自身が小室家の金銭トラブル解決に向けて積極的にかかわってきたこと”を示されたのだと感じます」(前出・宮内庁関係者)

 秋篠宮ご夫妻は親の立場として、どうご覧になったのか。

「今回の文書は、眞子さまの関与だけでなく、同時に“眞子さまと小室家の距離の近さ”も露呈させました。婚約延期後、実の両親であるご夫妻と眞子さまはコミュニケーション不足が取り沙汰されています。一方で“よその家”である小室家とは親密なコミュニケーションを取っておられたのですから、ご夫妻のショックは計り知れません。実のご両親よりも、“佳代さんの背中”を追っていらっしゃるようにも見えるのです」(別の宮内庁関係者)

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#天皇家

 長年この出雲大社に興味を持っていましたがこの機会

に一泊二日の旅をしました。もちろん古事記を片手に。

到着と同時にこの出雲大社の地が広大な『とりで』の

地形だったことが分かりました。砦らしく、後ろの山

に面して前方は5mぐらいの堀を作ってあります。明ら

かに敵の侵入を防ぐ配置でした。敵、つまりその頃土着

縄文人たちであったと想定されます。

 そこでここに立てこもった渡来人とは何か。もちろん

弥生人、つまり大陸からやってきた異民族です。古事記

ではオオクニヌシ一行のことです。

 念のためお断り。私が般若心経の色即是空唯物論

興味を示しても、出雲大社の砦の配置に興味を持っても

決して宗教に肩入れするもではありません。あらゆる宗

教は現在非科学的で人身を迷わす悪です。ただその宗教

の元祖の哲学や物語の中で興味深い古代のロマンがあり

ます。その哲学やロマンには心惹かれるものがあるので

す。

東京 九段の靖国神社では、22日まで春の例大祭が行われており、22日朝8時前に、超党派議員連盟みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長と、事務局長を務める水落参議院議院運営委員長が参拝しました。

議員連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年春と秋の例大祭と「終戦の日」の一斉参拝を見送っていて、今回から再開する予定でしたが、政府が近く緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることから、急きょ一斉参拝を見送りました。

また、神社関係者に感染が確認されたことから、本殿には昇殿せず、拝殿の前で参拝しました。

参拝を終えた尾辻氏は、記者団に対し「いつもどおり一斉参拝しようと思ったが、こういう事態となり、神職の方が感染されたこともあって、社頭からお参りした。一刻も早くコロナが収まるよう、お願いした」と述べました。

NASAは21日、ことし2月に火星に着陸した探査車「パーシビアランス」に搭載した、実験機器を使って、火星の大気に含まれる二酸化炭素から酸素を作り出すことに成功したと発表しました。

3時間余りの実験で、作り出した酸素の量はおよそ5.4グラムで、これは宇宙飛行士1人が10分間、呼吸する量にあたるということです。

火星の大気は96%が二酸化炭素ですが、今回実験に使われた機器は、二酸化炭素に800度の高熱を加えて一酸化炭素と酸素に分解します。

NASAは将来、有人の火星探査で、地球に帰還するための宇宙船にはおよそ7トンの燃料と、25トンの酸素が必要だと試算していますが、地球からそれだけの量を運ぶことは困難で、火星で作り出すほうが「経済的で実用的だ」としています。

酸素を作り出す実験は今回の探査期間に繰り返し行われる予定で、技術が実証されれば、将来の有人探査への応用が期待されています。

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#木村草太(ポストモダン憲法学)#伊藤建(反立憲主義
#科学主義

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#勉強法

日本学術会議は去年10月に就任する新しい会員の候補として、定数の半分にあたる105人のリストを法律に基づいて提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命せず、学術会議は6人の任命を求めるとともに組織の在り方についても検討をしてきました。

学術会議は、問題が明らかになった去年10月の総会の後としては初めてとなる定例の総会を開いています。

この中で、会員の候補6人が任命されなかったことについて「総理大臣は学術会議の推薦に基づいて105人を任命することが法律によって義務づけられていて、法律が定めた会員数を満たす責務を負っている」としたうえで「いまだ任命されていない6人の候補者を即時任命するよう要求する」とした声明を決定しました。

また、この中では「任命しなかったことについて一般的な説明を超えた特段の理由を示す責任がある」と指摘しています。

学術会議が「声明」や「要望書」として6人の任命を求めるのは今回が3回目です。

総会では、学術会議の組織の在り方についてまとめた報告書の案も提案され議論が行われています。

これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。

それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2%にのぼりました。

「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71%と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52%、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42%、「辞めたいと思うことが増えた」が33%などとなっています。

調査を行った会社によりますと「残業時間の上限を超えると上司が人事に怒られるため、過少申告することを求められた」とか「テレワークは残業として認めてもらえない」などという声も多く寄せられたということです。

国家公務員の働き方をめぐっては各省庁などで長時間労働の防止や残業代の適正な支払いの徹底などの取り組みが進められています。

調査を行った「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「官僚の働き方や待遇が改善されないと優秀な人材が集まらなくなると思う。こうした実態についてもっと多くの人が関心を持つことが大事だ」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は21日、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるとして、日本政府に賠償を命じた1月の判決と異なり、原告側の訴えを退けました。

これについて22日の韓国の主要紙は1面トップで大きく伝えましたが、論調は保守系と革新系で分かれました。

このうち保守系の「朝鮮日報」は社説で「裁判は法的な論理に従わなければならない。1月の判決は国民感情に、きのうの判決は世界の法廷の普遍的な論理に従った」と評価しています。

これに対し、革新系の「ハンギョレ新聞」は社説で「国際社会が人権と正義を普遍的な価値として認識しつつあることを裁判所は見落としている。被害者の尊厳の回復を軽視した」と批判的に伝えています。

今後の日韓関係への影響について、保守系の「東亜日報」は「韓国政府内では、新たに悪い材料が加わるのを防いだという評価が出た。ただ、2つの相反する判決のもとで、日本との交渉を行わなければならず、外交はより一層複雑になった」と分析しています。

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#朝鮮半島

オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。

オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。

破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。

オーストラリアと中国は新型コロナウイルスの対応をめぐって関係が冷え込んでいて、首都キャンベラにある中国大使館は今回の発表に対し「オーストラリアによる中国への不当で挑発的な動きだ。両国関係をさらに傷つける」とするコメントを出し強く反発しています。

オーストラリアはこのほか、ビクトリア州政府が、シリアとイランとそれぞれ結んでいた、科学や教育に関する協定についても、この法律に基づいて破棄するとしています。

#オセアニア

日本政府の決定をめぐって、中国政府は強い不満を表明していて、今月15日には中国外務省の呉江浩次官補が、北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議しています。

中国外務省によりますと、王毅外相は21日、ドイツのマース外相とオンライン会談を行った際に「方法を再検討し、利害関係国やIAEA国際原子力機関などと十分に協議して慎重に処理すべきだ」と述べたということです。

日本政府の決定については、IAEAも支持する考えを示していますが、中国としては、ほかの国との外交の場でも言及することで、方針の撤回を求めるねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

アメリカのバイデン大統領は、国防総省でインド太平洋地域の政策を担当する次官補に、中国の専門家のイーライ・ラトナー氏を指名すると発表しました。また、アメリカ議会ではインド太平洋軍の次の司令官の人事が承認され、中国に対する国防戦略を担う高官ポストの人事が相次いで決まっています。

バイデン政権が21日、インド太平洋地域を担当する国防次官補に指名したラトナー氏は、国務省などで対中政策に携わってきた中国の専門家で、バイデン氏の副大統領時代には安全保障担当の副補佐官を務めていました。

ラトナー氏は、バイデン政権発足と同時に国防総省で中国を担当する特別補佐官に任命され、作業チームの責任者として対中国戦略の策定に携わっています。

また、アメリ連邦議会上院は21日、アメリカ・インド太平洋軍の次の司令官に指名されていたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官の人事を全会一致で承認しました。

アキリーノ氏は先月の公聴会で、インド太平洋地域の安全保障環境について「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向だ」と指摘したうえで、日本など地域の同盟国との連携を重視する姿勢を強調しています。

バイデン政権は、急速な軍備の増強を続ける中国を念頭に、世界中に展開している部隊の態勢の見直しを進めていて、こうした中、インド太平洋地域の国防戦略を担う政府や軍の高官人事も相次いで決まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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封じられた歴史〜満州国建国の真相〜

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光と闇は表裏一体。ジェダイとシスも実はよく似ている。大切なことはフォースのバランス。世界はバランスでできている。

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God is not outside of you, but inside of you.
The important thing is to see your own nature throughly.

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#天賦人権説

#ロン・ポール

イギリスのエリザベス女王は、21日、95歳の誕生日を迎えました。

そしてこの日、メッセージを発表し、多くの祝福が寄せられたことへの感謝を示しました。

女王は、74年間にわたって連れ添った夫のフィリップ殿下を今月、亡くしたばかりで「私たち家族は悲しみの時を過ごしていますがイギリスや英連邦、そして世界各地の人々から夫を追悼する気持ちが寄せられ、慰められています」などと、率直な気持ちを表しました。

フィリップ殿下が亡くなったあと、女王は家族に対し「大きな喪失感」を伝えたということで、17日の葬儀の際には、うつむいて1人で座る姿が大きく報じられました。

現在も喪に服し、葬儀が行われたウィンザー城に滞在しているということです。
1952年に即位したエリザベス女王の在位期間はイギリスの歴代の君主としては最も長く、来年、在位70年を迎えます。

イギリス王室のツイッターには「つらい時だと思いますが、誰もが女王に元気でいてほしいと願っています」などというメッセージが多く書き込まれ、公私ともに大きな支えとなってきた夫を亡くした95歳の女王を思いやる声が広がっています。

#英王室

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EUは21日、AIの利用に関する規制案を発表しました。

この中では、具体的なAIの利用方法によって生じるリスクを4段階に分けて制限などを示しています。

このうち、政府が個人の特性や志向などを把握する目的で利用する場合や未成年者に危険な行動を助長するような玩具に利用される場合は、人権や安全を脅かすとして、原則、禁止するとしています。

また、司法当局が公共の場にいる個人を監視する目的などで顔認証技術を利用することも原則、禁止するとしています。

そのうえで、違反した場合には、最大で3000万ユーロ、日本円にしておよそ39億円か、企業には世界の売上高の最大6%のどちらか高いほうを罰金として科すとしています。

AIをめぐっては、アメリカや中国が企業主導で開発を進め世界をリードしていますが、EUとしては無秩序なAIの利用を行政側が制限する仕組みを設け、今後、世界でのルール作りで主導的な役割を担うねらいもあります。

#AI

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#EU

アメリカのバイデン政権は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意の立て直しに向けて、今月上旬から、EUヨーロッパ連合の仲介でイランと間接的な協議を続けています。

この協議について、アメリ国務省の高官は21日に電話で会見し、イランが合意に反してウランの濃縮度を引き上げ、核開発を加速させていることに対し、イラン側に合意の順守を求める代わりに、アメリカとして、制裁のなかで解除可能なものを提示していると明らかにしました。

一方で「核合意を順守するために何が必要かという点で、依然として重要な違いがある」として、双方の意見の隔たりが大きいとしたうえで「われわれは、この交渉の結論の近くにいるわけではない。結果は、まだ不透明だ」と述べ、合意に復帰するには解決すべき多くの問題があると指摘しました。

またイランが協議に関して、IAEA国際原子力機関の一定の査察活動を認める期限とする5月下旬までに結論を出したいとしていることに対しては「期限に間に合わせるために交渉を急ぐつもりはない」と述べました。

協議は各国の代表を介して来週、オーストリアで再開される予定で、アメリカとイランが妥協点を見いだせるかが焦点です。

イスラエル軍によりますと、22日未明、敵対する隣国シリアから地対空ミサイルが発射され、南部のネゲブ砂漠周辺に着弾しました。

このミサイルは、飛行するイスラエル軍の航空機に対して発射されましたが、当たらなかったということです。

現地メディアによりますと、着弾した場所の周辺にあるディモナなどでは、ミサイルの飛来を知らせる警報が鳴る中、住民たちが避難し、けが人はいないということです。

ディモナには、イスラエル核兵器開発が疑われている核関連施設がありますが、イスラエル軍によりますと、施設は着弾した場所から30キロ離れていて、被害はなかったということです。

これを受けて、イスラエル軍は、報復として、シリアに空爆を行ったと発表した一方、シリアの国営通信は、この空爆で4人の兵士がけがをしたものの、「防空システムがほぼすべてを迎撃した」と伝えています。

イスラエルのメディアによりますと、イスラエル軍はこの数週間、ミサイルやドローンによる攻撃の可能性があるとして警戒していました。

また、今月には、シリアにあるイランの支援を受けているとされる軍事部隊の拠点を、イスラエル軍空爆していたということで、今回の事態をきっかけに衝突のエスカレートも懸念されています。

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#中東

プーチン大統領は21日、モスクワで議会の代表や閣僚らを前に内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行いました。

この中で、プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大や欧米の経済制裁によって疲弊した国内経済の回復を目指すとして、自国で製造したワクチンの接種を進め、ことしの秋までに集団免疫を作り出す目標や主要な地方都市を結ぶ新たな幹線道路の建設計画などを発表しました。

そのうえで「地方が長期にわたって財政的に自立するための提案を6月までに行う」と述べ、地方の経済発展を積極的に支援する考えを示しました。

一方、外交については、アメリカやEUヨーロッパ連合が、ロシアのウクライナ政策や野党勢力への対応を批判し制裁を科したことを念頭に「一部の国では、ロシアに言いがかりをつける習慣が定着している」と非難しました。

そのうえで「ロシアとの関係を台なしにするならば、迅速かつ厳しい対応を取るだろう」と述べ、欧米に対抗する姿勢を強調しました。

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は、去年、化学兵器の神経剤で襲われ一命をとりとめましたが、ことし2月、刑務所に収監されたあと健康状態の急速な悪化が伝えられています。

野党勢力の支持者は、21日、ナワリヌイ氏の釈放を求めてロシア全土で抗議活動を行い、極東のウラジオストクでは、数百人が「ナワリヌイを解放せよ」などと声をあげながらデモ行進しました。

また、首都モスクワでは内務省の発表でおよそ6000人がデモに参加したということで、開催を認めない警察に拘束される参加者も出ました。

ロシアの人権団体によりますと、これまでに少なくとも80以上の都市で1200人余りが拘束されたということです。

ナワリヌイ氏をめぐっては、欧米諸国も釈放を求めてロシアに制裁を科し、関係悪化の要因となっています。
欧米との関係についてプーチン大統領は21日の演説で「ロシアとの関係を台なしにするならば、われわれは迅速かつ厳しい対応をとるだろう」と対抗する姿勢を強調しました。

ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議活動は、ロシアだけでなくヨーロッパでも広がっています。

このうちフランス・パリの中心部では、21日、ナワリヌイ氏の写真やプラカードを持った市民が集まり、釈放に向けてフランスからもロシアに圧力をかけるよう訴えました。

またイギリスのロンドンでは、ロシア大使館の前に集まったおよそ250人が声をあわせてナワリヌイ氏の名前を呼び、ロシア政府にすみやかな釈放を求めました。

ロンドンでの抗議活動に参加した男性は「ナワリヌイ氏の身に起こった出来事は明らかに犯罪で、絶対に受け入れられない。彼は選挙に出るべき人物で、プーチン大統領こそ刑務所に入ったほうがよい」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

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政府は22日に開いた関係閣僚の会議で、4月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、企業の「設備投資」は新たな生産設備を導入する動きが広がっているとして、「このところ持ち直しの動きがみられる」という表現から「持ち直している」に上方修正しました。

一方、ほかの多くの項目は判断を据え置き、「個人消費」は「このところ弱含んでいる」、「輸出」は「増加テンポが緩やかになっている」、「企業の生産」は「持ち直している」としています。

これらを踏まえて景気全体については、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」という判断を2か月連続で据え置きました。

景気の先行きについては新型コロナウイルスの状況を踏まえて、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と警戒感を示しています。

#経済統計

大企業の従業員らが加入する健保連健康保険組合連合会は、全国1300余りの健康保険組合の今年度予算の集計結果を発表しました。

それによりますと、今年度の収支について、全体の8割に当たる1080組合で収支が赤字となる見通しで、赤字の総額は5098億円と推計されています。

その理由について、健保連は、高齢者の医療費を賄うため現役世代が支払う拠出金が増加していることに加え、新型コロナウイルスの影響で、娯楽や飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから組合員の給与が減少し、保険料収入が落ち込むことが見込まれるためとしています。

健保連の佐野雅宏副会長は、記者会見で「財政状況が改善しなければ、保険料率を上げざるをえず、健康保険組合の解散に議論が及ぶことをおそれている。後期高齢者の医療費の窓口負担を見直すとともに、財政面の支援もお願いしたい」と述べました。

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昼食はトースト(+目玉焼き)、カレー、サラダ、牛乳。

夕食はフライ(昨夜の残りもの)と野菜をのせたぶっかけ蕎麦。

#食事#おやつ

おととし6月、神戸発羽田行きのスカイマーク機が管制官から着陸の許可を受け滑走路に進入中に、全日空機が許可を受けて同じ滑走路を横断するトラブルがありました。

当時2機の間隔は8400メートルで、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない重大インシデントとして調査し、報告書を公表しました。

それによりますと、許可を出したのは訓練を受けていた管制官で、スカイマーク機に着陸許可を出したあと、それに気付いていない監督役の管制官に促されて、全日空機に滑走路を横断する許可を出したことが原因と推定されています。

監督役の管制官が気付かなかったのはほかの管制官と別の調整していたためだとしています。

再発防止策として、訓練環境を適正に管理するための要領を作成したほか、監督役の管制官に再教育を実施したということです。

発表によりますと、トヨタ自動車は、ガソリンや軽油といった化石燃料ではなく、水素を燃焼させて動力にする「水素エンジン」の開発を進めます。

ガソリンエンジンの仕組みの一部に改良を加える形で、まず、来月下旬に静岡県で行われる24時間耐久レースに出場する車に搭載して性能を確かめるということです。

走行時はほとんど二酸化炭素を排出しないということで、脱炭素に向けた車づくりの一環だとしています。

トヨタは、水素を使って発電しモーターで走るFCV=燃料電池車を一般向けに販売していますが、水素エンジンもモータースポーツを通じて技術力を高め、将来的には一般の車に広げることも目指すとしています。

日本自動車工業会豊田章男会長は22日にオンラインで会見し、ガソリンエンジンの中古車でも、走行時の二酸化炭素の排出を抑えられるよう、バイオ燃料をはじめ、カーボンニュートラルの新しい燃料を広げていくべきだという考えを示しました。

この中で、豊田会長は「日本は優れた環境技術や省エネ技術があり、エネルギー業界では、水素でつくるeーfuel=合成燃料やバイオ燃料などの技術革新に取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「自動車業界が持っている高効率のエンジンとモーターの複合技術に新しい燃料を組み合わせれば、すでに販売された車や、中古車を含めたすべての車でCO2削減を図れる。自動車業界はカーボンニュートラルの『ペースメーカー』として役に立てるのではないか」と述べ、カーボンニュートラルの新しい燃料を広げていくべきだという考えを示しました。

また、国の脱炭素の政策について、豊田会長は「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢をみずからせばめ、日本の強みを失うことになりかねない。いま日本がやるべきことは技術の選択肢を増やすことであり、規制、法制化はその次だ。政策決定では、この順番が逆にならないようにお願いしたい」と述べました。

京都市に本社がある大手電子部品メーカー「日本電産」は、創業者の永守重信会長がCEO=最高経営責任者の職を退き、関潤社長に交代する人事を発表しました。永守氏は、引き続き代表取締役会長として、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

発表によりますと、日本電産の創業者である永守氏は、会長兼CEOとして経営のトップを務めてきましたが、22日の取締役会でCEOの職を退き、関氏に交代する人事を内定したということです。

永守氏は、引き続き代表取締役会長にとどまり、中長期的な戦略など、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

関氏は59歳。

おととし12月に日産自動車のナンバースリーにあたる副COOに昇格しましたが、その直後に退社して日本電産の特別顧問となり、去年4月、社長に就任しました。

今後は、関氏が足元の経営課題について責任をもつ体制に移行します。

この人事は、ことし6月の株主総会で正式に決定される予定です。

#アウトドア#交通

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