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安定的な皇位継承の在り方などをめぐり、政府は、先週、有識者会議がまとめた報告書を国会に提出したのに続き、18日は、松野官房長官が衆参両院の各会派の代表に、報告書の内容を説明することにしています。

こうした中、岸田総理大臣は、17日、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と国会内で会談し、麻生氏をトップとする懇談会を党内に設置し、党としての考えを検討する方針を確認しました。

懇談会では、皇族数を確保する方策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれた報告書の内容をもとに、議論を進めるものとみられます。

ただ、皇位の継承の在り方については、男系による継承を堅持すべきだとする意見の一方、女系を含めた継承の在り方も選択肢として検討すべきだという意見もあります。

このため、夏の参議院選挙を控え、意見対立が表面化するのは望ましくないとして、党の考えを早期にまとめることに慎重な声も出ていて、結論までに時間がかかることも予想されます。

18日は衆議院議長公邸に、自民党の茂木幹事長や立憲民主党の野田元総理大臣ら衆参両院の各会派の代表者30人が集まり、安定的な皇位継承の在り方などをめぐり、先週国会に提出された有識者会議の報告書について松野官房長官らから説明を受けました。

報告書には皇族数を確保する方策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれています。

細田衆議院議長は「いつまでにと決めるものではないが、各党で検討を進めてもらいたい」と述べ、山東参議院議長も「大事な問題なので政争の具にしてはならず、各党でしっかり議論してもらいたい」と述べ、今後各党・各会派で議論を進めるよう要請しました。

有識者会議の報告書を受けて、自民党が麻生副総裁をトップとする懇談会を設置するほか、立憲民主党は野田氏をトップとする検討委員会を開くなど、各党それぞれ新たな組織を設置するなどして議論を進めることにしています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「私と事務方から有識者会議の報告書の内容を説明し、出席された方から発言や質問があった。具体的なやり取りについては国会で議事録を公開するものと承知している。政府の立場で国会の議論などについて申し上げることは差し控えるが、報告書が国会での議論に資するものとなってもらいたいと考えている」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し「きょうは報告を受けることが主眼だったが、意見を求められたので、『報告書の内容はバランスのとれた内容になっている』と申し上げた」と述べました。

そのうえで「自民党でもこれから懇談会を立ち上げ、座長の麻生副総裁と、どのタイミングで議論をスタートするかよく相談したい。皇位継承の問題と切り離して、まずは皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だという認識は共有しているので、そうした観点から議論を進める必要がある」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「報告書では、女性天皇、女系天皇について正面から検討していない。むしろ男系男子によって継承されるべきだということが事実上、不動の原則となっており大きな問題だ」と述べました。

そのうえで「日本国憲法は天皇を日本国民統合の象徴と規定している。多様な性を持つ日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的な理由はなく、女性天皇、女系天皇も認められるべきだというのが共産党の立場だ。この立場で今後の議論に臨んでいきたい」と述べました。

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#天皇家

ja.wikipedia.org

#気象・災害

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#法律

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逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者（52）と娘のライカ容疑者（28）ら合わせて3人です。

捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談して被害が発覚したもので、支払い先の口座の情報などから3人の関与が浮上したということです。

口座には、およそ2000万円が入金されていたということで、警視庁は被害は合わせて400件以上に上るとみて調べるとともに、背後に国際的な詐欺グループが関わっているとみて捜査しています。

調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。

こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ、全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。

「サポート詐欺」の被害は高齢者を中心にここ数年で急増しています。

国民生活センターによりますと、昨年度に寄せられた相談は合わせて1451件、被害額は前の年度の2.6倍に当たるおよそ1億6000万円に上りました。

今年度も12月末までに1002件、およそ2億2000万円と、被害額としては、すでに過去最悪となっています。

一度支払ってしまうと、その後も繰り返し要求されるケースがあり、1人当たりの被害額も増える傾向にあるということです。

新型コロナウイルスの影響で、自宅でパソコンを利用する機会が増えたことも背景にあるとみられるということで、国民生活センターは、不審な警告画面が出ても絶対に応じないよう注意を呼びかけています。

※被害統計
▽2017年度 473件 約1100万円
▽2018年度1287件 約4500万円
▽2019年度1071件 約6100万円
▽2020年度1451件 約1億6000万円
▽2021年度（～12月末）1002件 約2億2000万円

被害が急増する中、警視庁は「サポート詐欺」の実際の電話でのやり取りなどを動画サイトで公開し、注意を呼びかけています。

この中ではまず、サポート窓口の担当者を名乗る人物が応対し、片言の日本語で「知らないうちにパソコンに不具合を起こすものが侵入してしまったかもしれない」などと被害者に伝えたうえで、パソコンを遠隔操作するためのソフトをダウンロードするよう指示します。

その後、相手は遠隔操作でサポートを行うように見せかけて、全く関係のない画面などを表示させ、被害者の不安をあおります。

そのうえで、「弊社の専門チームがパソコンの修理をする」などとして、有料のサポート契約を結ばせようとするということです。

支払いはクレジットカードのほか、電子マネーを要求するケースもあるということで、警視庁は、警告画面が表示されても指示には従わず、画面が消せない場合は、ブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動するなどの対応をとるよう注意を呼びかけています。

#法律

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名古屋市の奥田恭正さん（65）は、マンション建設に反対する住民グループの代表を務めていた平成28年、現場監督を突き飛ばしたなどとして暴行の罪に問われましたが、刑事裁判で無罪が確定しました。

奥田さんは、警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、顔写真について「無罪確定後も保管される理由はなく、プライバシー侵害だ」として国にデータの抹消などを求める訴えを起こしていました。

これに対し国側は「規則にもとづき犯罪捜査に資することを目的として管理・運用されている」として無罪となった人のデータも保管することは正当だと主張していました。

18日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は「無罪となった場合、DNA型などのデータを保管するには、犯罪捜査に資するというだけでなく、余罪の存在や再犯のおそれなど具体的な必要性が示されなければならない」という判断を示しました。

そのうえで「原告に再犯などの可能性を認めるのは困難で、データを保管する必要はなくなった」と指摘して国にデータの抹消を命じました。

原告の弁護団によりますと、国に指紋やDNA型などの抹消を命じる判決は初めてとみられるということです。

警察庁は去年5月、参議院の委員会で答弁し、おととし末の段階で、指紋をおよそ1135万件、DNA型をおよそ141万件、写真をおよそ1170万件、保管していることを明らかにしています。

指紋やDNAの採取、それに顔写真のデータの保管などについては、国家公安委員会の規則のほか、警察庁の通達などで運用されています。

国家公安委員会の規則では、いずれのデータも抹消する要件として、対象者が死亡したとき、または、保管する必要がなくなったときとしています。

この「必要がなくなったとき」について、警察庁は国会で「保管する必要がなくなったかどうかは、個別具体の事案に即して判断する必要がある」などと答弁しています。

これについて名古屋地方裁判所は、18日の判決で「いかなる場合に抹消されるのかが甚だあいまいと言わざるをえない。『犯罪捜査に資すること』を保管の目的とすれば、『必要がなくなったとき』というのはほとんど想定できなくなり、運用次第では、抹消されるべき場合がほぼ存在しえなくなる」などと指摘しました。

裁判のあと原告の奥田恭正さんは、弁護団とともに名古屋市内で記者会見を開き「無罪となったのだからデータの保管についても、元に戻してほしいという思いだったので、非常にいい判決だったと思う」と述べました。

また國田武二郎弁護士は「指紋や顔写真、DNA型の各データを抹消せよと明確に判断されたのは日本で初めてで、画期的な判決だ。無罪になっても一度採取したものを保管し続けるというのは国民が常に監視されている社会であるともいえるので、各データの利用・保管について明確な根拠がある法律を作ってもらうなど、国民に安心感を与える設計を国に求めたい」と述べました。

警察庁は「判決内容を精査して、今後の対応を検討したい」とコメントしています。

判決について、憲法が専門の日本大学法学部の玉蟲由樹教授は「無罪が確定した人のDNA型を警察がその後も保有し続けるのは全く正当性がないので、そういった意味で常識的な判決だった」と指摘しました。

またDNA型をデータベース化することに根拠となる法律がないと指摘し「現在は詳しい手続きやどんな罪名だとDNA型を保管するのかなど決められていない状態だ。DNA型のデータベース化は憲法上の自由を制約することなのでまずは法律で定め、警察の行動をある程度制限していくことが重要だ」と話しました。

#法律

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脱炭素社会を実現するための新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けて18日、政府の有識者会議の初会合が開かれました。

この中で岸田総理大臣は、2050年のカーボンニュートラルの目標について、「達成の道のりは極めてチャレンジングだ。官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」と述べました。

そのうえで、「クリーンエネルギー戦略では、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか、経済社会変革の道筋の全体像を示したい」と述べました。

そして、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示しました。

「ダボス会議」を主催している世界経済フォーラムは日本時間の18日夜、世界の政財界のリーダーが参加するオンライン会合を開き、岸田総理大臣も出席して演説しました。

この中で岸田総理大臣は「自分の政治スタイルは国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出すことだ」と述べました。

そのうえで新型コロナの克服や新しい資本主義による日本経済の再生、それに新時代リアリズム外交の展開という、3つの政策課題に取り組んでいく考えを示しました。

また新しい資本主義については「市場や競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視する。成長と分配の好循環を本格的に回していく」と述べました。

そして日本が来年G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、新しい資本主義を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。

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#政界再編・二大政党制

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18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院などの計画に従って「戦術誘導弾」の発射実験が17日に行われたと伝え、紙面には、ミサイルがオレンジ色の炎を噴き出しながら上昇していく様子を捉えた写真1枚が掲載されています。

発射実験では「西部から発射された2発の戦術誘導弾が目標である日本海上の島を精密に打撃した」としたうえで「兵器システムの正確性や安全性などを確認した」としています。

韓国軍は、北朝鮮が17日午前、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）にある国際空港付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発発射したと明らかにしていて、18日の発表は、この飛しょう体を指すとみられます。

北朝鮮は、今月14日にも、北西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射し、15日に「鉄道機動ミサイル連隊」が列車からの「戦術誘導弾」の発射実験を行ったと発表しています。

18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院などの計画に従って「戦術誘導弾」の発射実験が17日に行われたと伝え、韓国メディアは、アメリカが保有する「ATACMS」という短距離弾道ミサイルに類似しているという見方を報じました。

また、北朝鮮が今月14日に発射した「戦術誘導弾」については、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したものだとする分析が出ています。

これについて、ミサイルに詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師は「『北朝鮮版イスカンデル』は射程がおよそ700キロ、『北朝鮮版ATACMS』は射程がおよそ300キロで、使いみちが違うのではないか」と述べ、運用する部隊にも、すみ分けがある可能性を指摘しました。

そのうえで「北朝鮮は2017年に中距離から超長距離の弾道ミサイルまで試して『第1のサイクル』ができたのだと思う。いまやっているのは『第2のサイクル』で、迎撃されにくく、複雑に軌道を変えられるミサイルの開発を始めている」と分析しました。

一方で、小泉専任講師は「今月発射した新型の極超音速ミサイルは、かなり遠くまで飛ぶ能力があるにもかかわらず、日本の排他的経済水域にも入らないようにしている」と述べ、5年前のように日米韓3か国と軍事的に対立する事態を、北朝鮮が慎重に避けているという見方を示しています。

中国の税関当局が18日公表した貿易統計によりますと、北朝鮮との間の輸出と輸入を合わせた貿易総額は去年1年間で3億1800万ドル余りとなりました。

前の年と比べて4割余り、新型コロナウイルスの影響がなかった3年前・2019年と比べると9割近く、それぞれ減少しています。

北朝鮮は新型コロナの感染対策としておよそ2年間国境を封鎖し、経済が打撃を受けていますが、中国外務省は17日、北朝鮮との間で貨物列車の運行が再開したと明らかにしました。

韓国メディアは北朝鮮に医薬品や生活必需品などの緊急物資が輸送されていると伝えていて、こうした動きが最大の支援国である中国との間での本格的な貿易の再開につながるか注目されます。

北朝鮮と国境を接する中国東北部の丹東で、北朝鮮の貨物列車が北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）に戻る様子を18日朝、NHKの取材班が撮影しました。

貨物列車は、周辺に多くの警察官が配置される中、中国と北朝鮮の間の川にかかる橋をゆっくりと通過していました。

中国の当局者はNHKの取材に対して「現時点で貨物列車は毎日運行する予定だ」と明らかにしたうえで、当面は北朝鮮政府が指定した物資を北朝鮮側に輸送するとしています。

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#朝鮮半島

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今月15日に、北京でオミクロン株の感染者1人が市内で初めて確認されたことについて、北京市の当局は17日の記者会見で「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表し、その根拠として、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株とみられるウイルスが検出されたことなどを挙げました。

カナダのメディアによりますと、デュクロ保健相は17日、北京市の当局の主張について「国際的にも国内的にも、われわれが行ってきたことと一致しない。異常な考え方だ」と不快感を示したうえで、専門家に判断を委ねたいという考えを示しました。

また、「国際郵便を含む郵便物を扱う際に感染するリスクは極めて低い」とするカナダの当局の見解も伝えられていて、両国の主張の隔たりが浮き彫りになっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の王毅外相兼国務委員は１７日、南シナ海を巡る対立の平和的な解決が重要と強調し、中国が力を行使し、フィリピンを含む小規模な隣国を「脅かす」ことはないと表明した。

王氏は在マニラの中国大使館などが主催したバーチャル形式フォーラムで、「一方の主張を強調し、一方の意志を押し付けることは、隣国に対応する適切な方策ではなく、東洋の哲学に反する」と語った。

さらに、両国が「善意と実用主義の精神に基づき、問題を適切に管理し、解決する」ことを望むと述べた。

フィリピンは昨年１１月、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。

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#東南アジア

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#オセアニア

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アメリカ軍の統合参謀本部は17日、声明を発表し、制服組トップのミリー統合参謀本部議長が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにしました。

声明によりますと、ミリー議長の症状は極めて軽く、隔離措置をとりながら電話などですべての職務を遂行できるとしています。

一方、海兵隊トップのバーガー総司令官も新型コロナウイルスに感染したことがわかり、今月2日に感染が判明したオースティン国防長官に続いてアメリカの国防を担う幹部が相次いで感染する事態となっています。

国防総省は、アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、今月10日から在宅勤務の割合を増やすなど感染防止に向けた対策を強化しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#中東

世界の民主主義国家では経済を巡る悲観的な見方が広がる中、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。

政府やメディア、企業などへの信頼度を調査しているエデルマン・トラストバロメーターによると、中国など複数の独裁国家では逆に国民の信頼感が高まっているという。

また、企業への信頼感はワクチン開発という役割や職場などの慣行への対応が支持され、世界的に高水準を維持した。

調査は昨年１１月１─２４日に２８カ国の３万６０００人超を対象に実施された。

調査を公表したエデルマンを率いるリチャード・エデルマン氏は「民主主義に対する信頼が崩壊している」と述べ、パンデミックや自動化に関連した雇用喪失への懸念が高いと指摘。経済に対する信頼感があるかどうかが重要だと語った。

昨年に国民の信頼度が最も大きく落ち込んだのはドイツで７ポイント低下の４６。オーストラリアは６ポイント低下の５３、オランダも６ポイント低下して５７となった。韓国はマイナス５ポイントの４２、米国はマイナス５ポイントの４３だった。

一方、中国政府への信頼度は１１ポイント上昇して８３％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は７６％（プラス９）、タイは６６％（プラス５）となった。

日本では、５年後に自分や家族の生活が向上していると考える人はわずか１５％にとどまった。他の大方の民主主義国では２０─４０％程度だった。

この比率は中国では約３分の２、インドでは８０％と高かった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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アンネ・フランクは、第2次世界大戦中、ナチスによるユダヤ人の迫害から逃れようと、オランダ、アムステルダムの隠れ家で生活していましたが、1944年、秘密警察に見つかって拘束され、強制収容所に送られたあと15歳の若さで亡くなりました。

アンネが秘密警察に見つかった理由については、戦後、オランダの警察が捜査しましたが真相は明らかにならず、アメリカのFBI＝連邦捜査局の元捜査官などでつくるチームが、6年ほど前から調査を進めていました。

ロイター通信などによりますと、調査チームはこのほど、ユダヤ人の男性が隠れ家を密告した可能性があるとする結論を出したということです。

この人物は、公証人として働いていたアーノルト・ファンデンベルフ氏で、調査チームは、自分の家族の安全と引き換えに密告したのではないかとしています。

調査では、最新の分析手法で関与した可能性がある人物を割り出し、最終的には、アンネの父、オットーに宛てて書かれたメモにファンデンベルフ氏の関与を示す記述があったことが、根拠になったとしています。

アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」は「価値のある、新しい重要な情報と、興味深い仮説を生み出した」とする声明を発表し、真相に迫る調査結果として関心を集めています。

エリック・ゼムール氏は、移民排斥や反イスラムを訴える極右の評論家で、ことし4月に行われる大統領選挙に立候補を表明しています。

パリの裁判所は17日、ゼムール氏がおととし放送されたニュース番組で、移民の未成年の若者について「泥棒で人殺しだ」などと発言したことは人種的な侮辱や憎悪をあおる罪に当たるとして、1万ユーロ、日本円にしておよそ130万円の罰金刑を言い渡しました。

ゼムール氏が憎悪をあおる発言で有罪判決を受けるのは3回目ですが、ゼムール氏は判決を受けて「表現の自由や民主的な議論を締めつける司法システムが終わることを望む」とツイッターに投稿し、上訴する考えを示しました。

ゼムール氏はテレビコメンテーターとして知名度も高く、世論調査では一時、支持率がマクロン大統領に次ぐ2位となって注目が高まりましたが、最近は、右派の共和党のペクレス氏や極右政党のルペン氏に続く4位まで後退しています。

#EU

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UAEの国営通信などによりますと、17日、首都アブダビにある国営石油会社の施設内で爆発が起きて、燃料輸送用の車両3台が炎上して施設の従業員のインド人とパキスタン人の合わせて3人が死亡し、6人がけがをしたということです。

地元の警察は、ドローンによる攻撃との見方を示すとともに、同じ日にアブダビ国際空港の建設現場で起きた火災との関連についても捜査しています。

これについて、イエメンの反政府勢力、フーシ派の報道官は17日、ビデオ声明を発表し「5発の弾道ミサイルとたくさんのドローンを使って空港や石油施設などに攻撃を仕掛けた」として攻撃を行ったと主張しました。

フーシ派はこれまで、軍事介入を主導するサウジアラビアに対し石油施設などをねらったドローンやミサイルの攻撃を繰り返してきましたが、UAEが標的となることはほとんどありませんでした。

攻撃を受けてUAE外務省は「民間人を標的にした非難されるべき犯罪行為だ」として強く非難し、イエメン内戦をめぐる対立がさらにエスカレートすることが懸念されます。

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#中東

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３

ロシアがウクライナとの国境沿いで軍を増強している問題で、米英は１７日、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウクライナに兵器を提供すると発表した。

ウクライナを訪問している超党派の米上院議員らがウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ブルメンタール上院議員は会談後、記者団に対し、「プーチン大統領は自身のキャリアで最大の過ちを犯した」とした上で、「（ロシアがウクライナに侵攻すれば）われわれは壊滅的な影響を与える経済制裁を課すが、さらに重要なのは、われわれがウクライナ人の命や生活を守るために必要な兵器を提供することだ」と述べた。

これらの兵器には対戦車ミサイル「ジャベリン」やスティンガーミサイル、小型武器などが含まれる可能性があるという。

また、英国のウォレス国防相も議会で「われわれはウクライナに対し軽装甲防御兵器システムを供給することを決定した」と指摘。最初のシステムは１７日に供給済みで、少数の英関係者による短期間の訓練が行われるという。

供給する兵器の種類や個数は明らかにしなかったが、「戦略兵器ではないため、ロシアに脅威を与えることはない。自衛のために使用されるものだ」と語った。

さらにロシアのショイグ国防相を数週間以内にロンドンに招待し、危機に関して協議するとしたが、ロシア側が受け入れるかどうかはわからないとした。

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#反ロシア#対中露戦

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４

「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は、毎年1月にスイスで開かれていますが、新型コロナの感染拡大の影響で中止された去年に続いて、ことしも夏に延期となりました。

17日は、ダボス会議に先立つオンライン会合が始まり、中国の習主席は新型コロナ対策として新たに、アフリカ諸国に10億回分、東南アジア諸国に1億5000万回分のワクチンを提供すると表明しました。

また、インドのモディ首相は「インドは世界で3番目の医薬品生産国だ」と述べ、これまでに90以上の国々に自国で生産した新型コロナウイルスのワクチンを供給した実績をアピールしました。

世界経済フォーラムは、今月、ワクチン接種の不平等が世界の経済格差を一段と広げ、社会の分断や地域の緊張を高めるリスクがあるとする報告書を公表しています。

会合は新型コロナ対策や気候変動といった世界的な課題をテーマとして21日まで開かれ、岸田総理大臣や先月就任したばかりのドイツのショルツ首相も演説する予定です。

ダボス会議に先立つオンライン会合で演説した中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルス対策について、これまでにワクチンを合わせて120余りの国と国際機関に、20億回分以上提供したと強調したうえで「ワクチンという強力な武器を使い、公平に分配して接種のペースを加速させ、国際的な免疫格差を埋めなくてはならない」と述べ、新たにアフリカ諸国に10億回分、東南アジア諸国に1億5000万回分提供すると表明しました。

一方で「助け合うことが唯一の正しい道であり、いかなる妨害や責任転嫁もチャンスを逃すことにつながり、全体の妨げとなる」と述べ、ウイルスの起源について調査を求めるアメリカなどをけん制しました。

また、習主席は気候変動対策について「先進国は率先して温室効果ガスの排出削減の責任を履行するとともに、資金や技術支援の約束を実行して、途上国が気候変動に対応し、持続可能な発展を実現するための条件を作らなければならない」と述べ、欧米や日本などに対して発展途上国への支援を呼びかけました。

さらに「排他的な小さなグループを作って世界を分断する行為や、イデオロギーの対立をあおり経済や科学技術の問題を政治化する行為は、国際社会が共通の課題に対応する努力を著しく弱めるものだ。対抗ではなく対話を堅持し、あらゆる形の一国主義や保護主義に断固反対する」と述べ、アメリカが中国を念頭に、対抗するための新たな枠組みを同盟国や友好国とつくる動きにくぎを刺しました。

ダボス会議に先立つオンライン会合で演説したインドのモディ首相は「インドは医薬品やワクチンを多くの国に送ることで何百万人もの命を救ってきた。インドは世界で3番目の医薬品生産国だ」と述べ、これまで90以上の国々に自国で生産した新型コロナウイルスのワクチンを供給した実績をアピールしました。

また「インドは世界的なサプライチェーンで信頼できるパートナーになることを約束する。複数の国とFTA＝自由貿易協定への道筋をつけるべく努力している。インドへの投資の最大のチャンスだ」と述べ、法人税の減税や規制緩和などの経済改革を進めているとしてインドへの投資を呼びかけました。

インドは貿易や投資を促進するため、先週、イギリスと自由貿易協定の交渉を開始すると明らかにするなど、各国との間で経済連携の強化を進めています。

17日のオンライン会合では、国連のグテーレス事務総長も演説しました。

この中でグテーレス事務総長は「すべての人にワクチンを接種しなければ国境を越えて広がる新たな変異ウイルスがうまれ、経済がストップする。不平等を減らさなければ、すべての国の経済発展が圧迫を受ける」と述べ、世界経済を回復させるためにも先進国と途上国の間のワクチン格差の是正に国際社会がより一層、取り組むべきだと訴えました。

また、気候変動による自然災害の増加は、世界経済の大きな負担になっていると指摘し、世界で気候変動対策を進めるため途上国への支援が必要だと呼びかけました。

ILOは17日、世界の総就労時間のことしの見通しを発表しました。

それによりますと、オミクロン株が広がり先行きが不透明な中で、世界の総就労時間は感染拡大前の2019年と比べて2％減少する見込みだとしています。

また、ことしの失業者数も2億700万人と、2019年の1億8600万人から増える見込みで、感染前の水準に戻るのは再来年以降となると予測しています。

地域別に見ると、ヨーロッパや北アメリカは回復の兆しが見られるものの、東南アジアや中南米は依然として回復のペースが遅いとしています。

ILOのライダー事務局長は、感染拡大に歯止めがかからないうちは回復が見込めないとして、若者などの雇用対策を拡充するよう各国に呼びかけています。

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#マーケット

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４

日銀は18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

国内の景気の現状については、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断から、「感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化している」に引き上げました。

また、物価について、生鮮食品を除いた消費者物価指数の新年度・2022年度の見通しを政策委員の中央値でプラス1.1％と、去年10月に示したプラス0.9％から引き上げました。

これは、原油をはじめとした原材料価格の上昇などを受けて企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきているためです。

一方、新年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率については、政府の経済対策の効果などを踏まえ、去年10月時点のプラス2.9％からプラス3.8％に引き上げました。

日銀は、オミクロン株の感染が急拡大する中、経済に与える影響を注意深く見ていくことにしています。

日銀は、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中で、今年度・2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率について、政策委員の見通しの中央値で前回・10月は3.4％としていましたが、半導体などの部品の供給に制約が出ているため、2.8％に引き下げました。

ただ、国内の景気の現状については、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断を「感染症の影響が徐々に和らぐもとで持ち直しが明確化している」に引き上げました。

そのうえで、新年度・2022年度の実質GDPの見通しは、政府の経済対策の効果などからプラス3.8％と、前回から0.9ポイント引き上げた一方、2023年度についてはプラス1.1％と、前回より0.2ポイント引き下げました。

物価の見通しについては、2021年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、政策委員の見通しの中央値で0.0％と前回の見通しを維持しました。

新年度・2022年度はプラス1.1％で、前回から0.2ポイント引き上げたほか、2023年度もプラス1.1％で、前回から0.1ポイント引き上げ、1％程度の上昇率が続くと考えられるとしています。

これは、原油をはじめとする原材料価格の上昇などを受けて企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきているためです。

また、物価の先行きのリスクについて、これまで「下振れリスクの方が大きい」としてきましたが、「おおむね上下にバランスしている」と改めました。

日銀は、企業の価格転嫁が物価に与える影響は、上下双方に不確実性が高いとしているほか、今後の為替相場の変動や原油など国際商品市況の動向が上振れ、下振れ双方の要因になるとして、注意深く見ていく必要があるとしています。

日銀の黒田総裁は、物価の見通しを引き上げたものの目標とする2％の上昇には届かないとして「持続的な物価上昇には賃金の上昇が極めて重要で、金融緩和の変更は全く考えていない」と述べ、当面、今の大規模な金融緩和を粘り強く継続していく考えを強調しました。

日銀の黒田総裁は、18日まで開いた金融政策を決める会合のあと記者会見しました。

この中で黒田総裁は、原油価格の上昇などを背景に物価の見通しを引き上げた結果、2022年度から23年度にかけて1％程度の物価上昇が続くという見通しを示しました。

しかし、黒田総裁は資源価格を主な要因とした物価上昇は一時的なものにとどまることが多いと指摘し「持続的な物価上昇には賃金の上昇が極めて重要だ。日銀としては、企業収益の増加や賃金の上昇を伴いながら、物価上昇が緩やかに高まっていくという好循環をつくりだすことを目指している」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「物価が2％に向かって着実に上昇しているわけではない。利上げをはじめ、現在の大規模な金融緩和を変更することは全く考えておらず、そうした議論もしていない」と述べ、当面、今の大規模な金融緩和を粘り強く継続していく考えを強調しました。

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の消費者物価上昇が安定的に達成されるまで長短金利の引き上げは想定していないと語った。「利上げの議論は全くしていない」としている。

　　「物価が２％に向かって着実に上昇している訳ではない」とし、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言し、「必要ならさらに引き下げる」とも語った。

　　2023年４月の自身の任期切れと超緩和政策の正常化の関係についても、「私の任期に合わせて正常化を議論するつもりは全くない」と否定した。

　　ロイター通信は14日、複数の関係者の情報に基づき、日銀は先行きの利上げをどのタイミングで予告し始めるかについて議論しており、利上げは２％の物価安定目標の達成前に実施される可能性があると英文記事で伝えた。これを受けて市場の一部では日銀の早期利上げ観測が浮上していた。

　　黒田総裁は、物価は現在の資源価格の高騰を背景とした上昇から、需給改善などを通じた基調的な動きに変わっていくとの見方を示したが、見通し期間の最終年度の23年度でも２％が展望できる状況ではないと指摘。持続的な上昇には、岸田政権が重視する「賃金の上昇が極めて重要な要素」と述べ、「労使双方の取り組みで、賃上げと経済回復の好循環が実現していくことを強く期待している」と強調した。

他の発言
・需給ギャップ拡大の下で物価・賃金の上昇を目指している
・円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない
・悪い円安とは考えていないし、考える必要もない
・大手行のマイナス金利適用が副作用を大きくすることはない
・女性幹部比率の目標は達成できると考えている

　　日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを1.1％上昇（従来0.9％）に上方修正した。物価見通しのリスクバランス評価も14年４月以来の中立に引き上げた。金融政策運営は現状維持を決めた。

日銀が22年度物価を1.1％に上方修正、リスク評価中立－政策維持
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日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。２％の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示し、市場の一部で浮上していた金融緩和修正観測を否定した。

　日銀の黒田総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。写真は２０１５年１０月、東京の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter）
＜金融政策の変更、「全く考えず」＞

日銀は同日発表した最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度と２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率見通しの中央値を引き上げたが、いずれもプラス１．１％と日銀が目標として掲げる２％にはなお距離がある。

黒田総裁は、２％まで遠い状況下で「利上げとか現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは全く考えていないし、そうした議論もしていない」と語った。

日銀は今回の展望リポートで物価見通しのリスクバランスを「おおむね上下にバランスしている」と表記し、１４年１０月以降継続してきた「下振れリスクの方が大きい」との表現から変更した。

総裁は、前回展望までは感染症や海外経済に起因する下振れリスクに加え、物価が上がりにくいことを前提とした企業慣行や考え方が根強く残る中、下振れ方向を強く意識する見方が大勢だったが、今回は最近の企業物価の上昇や日銀短観におけるインフレ予想の高まりを踏まえ、上振れ方向へのリスクも意識する必要があるという考えに至ったと説明した。

その上で、物価見通しのリスクバランスの評価が変わったとはいえ「直ちに２％に近づく状況は考えにくい」と述べ、リスクバランスの変更に伴う政策修正思惑を否定した。

＜物価が安定的に２％達成するまで緩和維持＞

日銀は決定会合後に公表した声明文で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準」との文言も変えなかった。

黒田総裁は「必要ならさらに長短金利を引き下げるということをコミットしている」と述べた。物価上昇率が安定的に２％を達成するまでそうするのかとの質問に「そうだ」と答えた。

足元の物価上昇は国際商品市況の上昇波及などが要因。黒田総裁は「商品価格の一時的な上昇を金融政策で止めるのは適切でない」と述べた。賃金と物価がともに上昇する姿が望ましく「そういった意味で２％が持続的に達成される状況になれば、当然、金融政策の正常化や出口の議論になると思うが、今のところそういった状況は全く想定されない」と述べた。

黒田総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善を促し、賃金と物価が持続的に上昇していく好循環の形成を目指していく」と語った。

＜政策修正、必要なのは政治の「助け舟」か＞

総裁会見を受け、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「今後の経済や物価の状況次第で認識も変わるとは思うが、少なくとも今日の段階では、安定的な物価２％目標達成前に政策修正する可能性はかなり低いというメッセージが伝わってきた」と指摘。

「足元の為替状況も悪い円安ではないとしており、政治サイドから明確な政策修正を求めるような『助け舟』が出ない限り、早期の政策修正は難しいだろう」と話した。

黒田総裁は会見で、為替市場での円安について「全体として経済にプラスに作用しているという基本的な構図に変化はない」と述べ、「悪い円安とは考えていない」と話した。

#日銀#金融政策決定会合

政府は18日、関係閣僚会議を開き、景気に関する公式見解に当たる今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「生産」の項目については、自動車産業で部品の供給不足の影響が和らいでいることから、先月までの「持ち直しに足踏みがみられる」という表現を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

「生産」の上方修正は、1年2か月ぶりです。

一方で、GDP＝国内総生産の半分以上を占める「個人消費」などの表現は変えず、景気全体としても「新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とする判断を据え置きました。

景気の先行きについては、「持ち直していくことが期待される」としながらも、オミクロン株の影響や、原油などの原材料価格の動向をリスク要因に挙げ、十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

みずほフィナンシャルグループは、17日、システム関連の要員確保や企業風土の改善などの再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を、金融庁に提出しました。

これを受けて、来月、社長に就任する木原正裕氏と、4月に銀行の頭取に就任する加藤勝彦氏らが記者会見しました。

この中で木原次期社長は、一連のシステム障害を受けて、口座の解約が増えるなど、みずほは正念場にあるという認識を示し「改善計画を持続可能な形で日常の業務に組み込み、定着させていく。お客様、社会の信頼を早期に回復し、お役に立てる存在となるよう、私自身が先頭に立つ」と述べました。

また、加藤次期頭取は「社員の力を引き出し実行につなげ、銀行の社会的使命を果たし、お客様のお役に立てるよう全身全霊を傾けてまいりたい」と述べました。

みずほでは、改善計画をまとめているさなかの先月と今月にも、システム障害が発生していて、新たな経営体制のもとで再発防止の徹底と企業風土の改善によって、信頼の回復につなげられるかが課題となります。

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#食事#おやつ#レシピ

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入谷から日比谷線に乗って、茅場町で東西線に乗り換えて、早稲田へ。予約の時間ちょうどに、クリニック（リーガロイヤルホテル内）に到着。

遅い昼食は「メルシー」で。以前は「早稲田軒」で天津麺を食べていたが、コロナの１年目に閉店してしまった。

夕食はパンがメイン（４個を二人で）。昼食が遅かったので、軽い夕食でよいのだが、ローストチキンが出ていた（クリスマスの残りかな）。

#食事#おやつ

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#法律

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#おやつ

#テレビ