https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#エンタメ

■

１ ⭐️

秋篠宮ご夫妻は、感染拡大の影響で延期されていた秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」に伴う行事に臨むため、4月に三重県の伊勢神宮などに参拝されることになりました。

宮内庁によりますと、秋篠宮ご夫妻は4月20日から三重県を訪れ、翌21日に、皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる伊勢神宮に参拝して「立皇嗣の礼」が終わったことを報告されます。

続いて、22日に奈良県の神武天皇陵や京都府の明治天皇陵などに同様に参拝し、23日に帰京されます。

秋篠宮ご夫妻がお二人で地方を訪問されるのは、新型コロナウイルスの感染拡大後初めてで、宮内庁は、行程のほとんどを車での移動とし、駅や沿道に多くの人たちが集まらないよう工夫するなど、感染防止対策を徹底することにしています。

秋篠宮さまは、おととし11月に「立皇嗣の礼」に臨まれましたが、それに伴う伊勢神宮などへの参拝は、感染拡大を受けて延期されていました。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

政府の地震調査委員会は、これまで全国の主要な活断層や海溝型地震を対象に地震の規模や発生確率を公表しています。

今回、鳥取県沖から長崎県沖にかけての日本海南西部を対象に、海域にある長さ20キロ以上の活断層の評価結果を初めて公表しました。

それによりますと、最新の研究から合わせて37の活断層が認められ、
▽鳥取県沖と島根県東部沖の「東部区域」で11、
▽島根県西部沖と山口県北方沖の「中部区域」で17、
▽九州北方沖と九州北西沖の「西部区域」で9つあるとしています。

それぞれの地域ごとに今後30年以内にマグニチュード7以上の大地震が起きる確率を推計した結果、
▽東部区域で3％から7％、
▽中部区域で3％から6％、
▽西部区域で1％から3％で、
全体としては8％から13％になると評価しています。

ただ、海域では調査データが限られているため、過去の地震の発生間隔などは大きな誤差を含んでいるうえ、深さ5キロから10キロ程度では評価できていない活断層が存在する可能性もあり、わずかな時間で津波が到達するおそれもあることから、さらなる調査や研究が望まれると指摘しています。

地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「海域で起きる地震では津波が起きる可能性があり、十分注意してほしい。海域にある活断層は陸と比べて調査が難しく、これまで地震の活動度を評価できなかったのが、最新の研究によって実現したことは重要だ」として、今後、ほかの海域の活断層についても評価を行う方針を示しました。

政府の地震調査委員会は、日向灘やその周辺で起きる地震の規模や発生確率についての長期評価を18年ぶりに見直し、検討結果を公表しました。

それによりますと、日向灘では17世紀以降、マグ二チュード7クラスの大地震が8回発生し、江戸時代の1662年にはマグニチュード7.6の地震が起きました。

これまで巨大地震の発生は知られていませんが、過去の津波の痕跡調査や最新のシミュレーション結果などから、1662年の地震はマグニチュード8クラスの巨大地震だった可能性があると指摘しています。

今後30年以内に日向灘で大津波を伴うマグニチュード8程度の巨大地震の発生確率は「不明」としつつも、今後も同じ程度の規模の地震が起きる可能性があると結論づけています。

一方、今後30年以内にマグニチュード7から7.5程度の大地震が起きる確率は80％程度と結論づけています。

日向灘は南海トラフの巨大地震の想定震源域にありますが、今回は日向灘単独で起きる地震を評価しているため、南海トラフでマグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる確率は今後30年以内に「70％から80％」と変わりません。

地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「日向灘でもマグニチュード8程度の巨大地震が起きた可能性が高いという知見を重視して、評価を見直した。揺れや津波が大きくなることはもちろん、影響を受ける範囲が広がることを念頭に、防災や備えを進めてほしい」と話しています。

政府の地震調査委員会は、南西諸島の海溝や沖縄の与那国島の周辺で起きる地震の規模や発生確率についての長期評価を18年ぶりに見直し、検討結果を公表しました。

それによりますと、南西諸島周辺では111年前の1911年に鹿児島県の奄美大島近海で起きたマグニチュード8.0の喜界島地震が知られていますが、最新の研究結果から、震源は前回の評価より浅いと考えられると指摘しています。

そのうえで、データには不確実性があるため、今後30年以内にこの領域でマグニチュード8程度の地震が発生する確率は「不明」としつつも、同じ規模の巨大地震はどこでも起こりうると結論づけています。

また、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5程度の大地震が起きる確率は、南西諸島周辺では「不明」、与那国島周辺では90％程度以上、南西諸島の北西沖の沈み込むプレート内のやや深い場所で起きる地震は60％程度と評価しています。

このほか先島諸島では、江戸時代、1771年に発生し津波が最大で30メートルに達した「八重山地震津波」と同じ規模の津波が繰り返し発生していると考えられるものの、メカニズムは不明で地震活動の評価は困難だとしています。

こうしたケースでは地震の規模に比べて巨大な津波が発生するおそれもあると指摘しています。

地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「過去に実際に起きたことは将来も起きるだろうという考えのもと想定を見直した。南西諸島の周辺では巨大地震の発生や高い津波が来るおそれがあることを忘れず、十分注意する必要がある」と話しています。

#気象・災害

www.youtube.com

【日ユ同祖論】日本人のルーツとヘブライ語の謎｜茂木誠

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

１ ⭐️

来月から新たに成人となる18歳と19歳は、改正少年法では「特定少年」と位置づけられ扱いが厳しくなります。

これを踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、犯罪や非行の反省を促しながら成人としての自覚や責任について考えてもらうため、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入する方針を示しました。

また、法務省によりますと、来月から少年院に収容された人たちの職業選択の幅を広げるため、プログラミングを学べるICT技術の科目や、製品の企画や販売などの一連の体験ができる科目を導入するなど、職業訓練の科目を再編するということです。

一方「特定少年」が保護観察中に守らなければならない特別な事項に違反した場合、家庭裁判所の決定に従って少年院に収容される仕組みが設けられるということです。

古川大臣は「時代のニーズに対応して罪を犯した若年者の改善、更生、社会復帰を支援したいと考えている」と述べました。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと、
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１

名古屋高等裁判所の白井幸夫長官は、来月24日に定年退官することが決まっています。

これに伴って、名古屋高等裁判所の新しい長官に、横浜地方裁判所の団藤丈士所長が起用されることになりました。
団藤氏は63歳。
広島地方裁判所の所長や、東京高等裁判所の部総括判事などを経て、おととし12月から横浜地方裁判所の所長を務めています。

この人事は、来月25日以降に発令される予定です。

#法律#人事

■

１

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。

検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。
3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。

山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。

特捜部の捜査について弁護団が取り調べの録音・録画を分析したところ、社長の関与を否定していた部下に対し、検事が机をたたくなどして「開き直ってんじゃないよ。家族に、両親に誓ってうそつかないと言ったのに平気な顔してあからさまなうそついている」などと決めつけて長時間、罵倒したうえ、社長の関与がなければ「10億円や20億円ではすまない損害賠償を負うことになる」などと責めたてていたということです。

また別の検事もほかの関係者の取り調べで山岸さんの関与を認めなければ自分の刑が重くなると思わせるような発言をしていたということです。

山岸さんは会社のトップの摘発をねらって検察の描いたストーリーを部下などに無理に押しつけた違法な捜査だとして当時、特捜部に所属していた49歳と44歳の検事2人を証人威迫の疑いなどで、近く最高検察庁に刑事告発することを決めたということです。

また、捜査を指揮した主任検事などを罷免すべきだとして法務省の検察官適格審査会に審査を申し立てることにしています。

山岸さんは不当な捜査によっておよそ8か月勾留され、会社を手放さざるをえない状況に陥り、少なくとも78億円の損害を受けたとしてその一部、7億円余りの賠償を国に求める訴えも起こすことにしていて、刑事と民事の両面で検察の責任を問う考えです。

山岸忍さんは関西を中心にマンションの開発・販売を行い東証1部に上場するまで会社を急成長させました。
しかし3年前、大阪地検特捜部に業務上横領の疑いで突然、逮捕されました。
大阪の学校法人の当時の理事長が土地取引をめぐって法人の資金21億円を着服した事件に加担した疑いをかけられたのです。

当時「プレサンスコーポレーション」は経営難だったこの学校法人が大阪市内に持つ高校の土地をマンション用地として買い取る計画を立てていました。
山岸さんはこの計画の担当者だった部下から学校法人に土地を売却するまでの間、必要なつなぎ資金を用立ててほしいと依頼され、18億円を貸し出していました。
しかし、この18億円は実際には理事長個人が借りていて、法人の経営権を自分が握るために使っていました。
理事長はその後、プレサンス側から購入する土地の手付金として学校法人に支払われた21億円を着服し、自分の借金の返済などにあてていました。
山岸さんは理事長と会ったこともないうえ、部下が作成した説明資料にも18億円の貸付先は学校法人と記載されていました。

しかし、特捜部はすでに理事長らとともに逮捕していた山岸さんの部下が「社長には理事長個人に貸し付けることを説明した」という供述をしたことから山岸さんが金の流れを認識し、着服に協力したとして逮捕に踏み切ったのです。
身に覚えのない罪に問われた山岸さんの勾留は、およそ8か月間におよびました。
プレサンスの信用は創業者の逮捕で傷つき株価は急落しました。
金融機関から資本関係を切り離さなければ融資をストップすると通告を受け、山岸さんは会社を守るためにすべての持ち株を安値で手放さざるをえませんでした。

大阪地方裁判所はこの事件の裁判で学校法人の理事長や山岸さんの部下に有罪判決を言い渡しました。
一方、山岸さんについて裁判所は検察が有罪立証の柱にしていた部下の供述は「信用できない」と判断しました。

逮捕直後の取り調べで山岸さんの関わりを否定していた部下に対し、検事が「会社の損害を賠償できるのか。10億、20億ではすまない」などと責めたて、「真実と異なる供述をさせた可能性がある」と指摘したのです。
そして無罪を言い渡しました。

検察は控訴を断念し、1審で無罪が確定しましたが、山岸さんは企業経営者としてのキャリアが途切れ一代で築き上げた会社を失いました。
検察からひと言の謝罪もないということで山岸さんは検事を刑事告発するとともに国賠訴訟を起こし検察の責任を追及することを決意しました。

大阪地検特捜部の検事を刑事告発することを決めた山岸さんは、検察の捜査は真実の追究よりも自分たちの描くストーリーに固執した違法なものだと批判しています。

検察の取り調べで部下が自分の関与を認めるような供述をしたことについて「なぜこんな嘘をつくのかと人間不信に陥ったが、取り調べの内容を見て『だからこうなったのか』と理解できて、とても気が楽になった」と話しています。

検察に対しては「間違っていたらいつでも方向転換できる、引き返せるというのは当たり前で、それがなぜできないのか、不思議でならない。社長を辞めることになり大好きな仕事を奪われて一番ショックだが、当事者の私以外にも迷惑を被った取引先はたくさんいた。検察は想像力をもって仕事にあたっているのか疑わしく、大変に残念な方たちだと思っている」と話しています。

山岸さんの弁護団は、大阪地検特捜部の検事が山岸さんの部下など関係者を取り調べる様子を記録した録音・録画を詳しく分析しました。

学校法人との土地取引の担当者ですでに逮捕されていた部下は、取り調べで当初、山岸さんとの共謀を否定していました。

この部下に対し49歳の男性の検事は机をたたくなどしたうえで「開き直ってんじゃないよ。家族に、両親に誓ってうそつかないと言ったのに平気な顔してあからさまなうそついている」と決めつけたということです。

そして「はなからあなたは社長をだましにかかっていったってことになるんだけど。そんなことする、普通。自分の手柄がほしいあまりですか。そうだとしたらあなたは会社の評判をおとしめた大罪人ですよ」と発言していました。

さらに「会社が非常な営業損害を受けたとか、株価が下がったとかいうことを受けたとしたらあなたはその損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね。それを背負う覚悟で今、話をしていますか」などと責めたてたところ、部下は一転して山岸さんとの共謀を認める供述を始めたということです。

山岸さん側は、検事は客観的な証拠と整合しないにもかかわらず、部下を長時間、罵倒して脅迫し、供述をねじ曲げたと訴えています。

録音・録画の中にはこの検事が取り調べている相手に対し、検察の上司から「供述を無理強いしているのではないか」と忠告を受けたことを打ち明ける場面もあり、「記憶を喚起するためだ」と弁解していたということです。

山岸さん側は、検事の上司も違法な取り調べが行われている疑いがあると気付いていながら対処せず、特捜部が組織的にえん罪を作り上げたと批判しています。

また、ほかの関係者を取り調べた44歳の男性の検事は「山岸さんの関与が本当にあるんやったら、それ言わへんかったら、今の立ち位置だけからしたら理事長と同じくらい、すごくこの件に関与した、非常に情状的にはやっぱり、かなり悪いところにいるよ」と述べていました。

この関係者は共謀を認めなければ自分の刑が重くなると不安をあおられた末、検事に向かって「どうしたらいいんですか」と助け船を求め、供述も変遷したとしています。

山岸さんと弁護団は、「組織の上位者が事件に関与したはずだ」という検察のストーリーありきで捜査が進められており、大阪地検特捜部による厚生労働省の元局長、村木厚子さんのえん罪事件と同じ構図だと批判しています。

厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件など検察の一連の不祥事をきっかけに、刑事司法改革が進められ、検察もみずから改革を進めてきました。

13年前、村木厚子さんは、郵便の割引制度をめぐってうその証明書を作成したとして、大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。

捜査段階で村木さんの関与を供述した部下の調書について、裁判所は「検察の取り調べに問題があり信用できない」として大半を証拠採用せず翌年、判決では検察の主張がことごとく否定され、無罪が確定しました。

また、捜査の過程で大阪地検特捜部による証拠の改ざんが明らかになり当時の主任検事や特捜部長らが逮捕・起訴される事態になりました。

検察が描いた筋書きを密室で無理に押しつける、いわゆる「ストーリー」に沿った取り調べの在り方が強い批判を浴びたことなどをきっかけに、司法制度の改革が進められました。

不当な取り調べを防ぐことを主な目的に、導入されたのが取り調べの録音・録画です。

3年前からは検察の独自捜査事件と殺人など裁判員裁判の対象事件を対象にすべての過程の録音・録画が義務づけられました。

検察も村木さんの事件を検証した結果「元主任検事が証拠を改ざんした背景には、当時の特捜部長の指示で村木さんの検挙を最低限の使命と考えて捜査を進めるなど組織として重大な問題があった」と認め、失墜した信頼の回復を目指していました。

大阪市内で記者会見を開いたのは、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の社長だった山岸忍さん（59）です。

山岸さんは3年前、大阪の学校法人の当時の理事長らが土地取り引きをめぐって21億円を横領した事件に関与していたとして、大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、裁判で無罪が確定しました。

この捜査での取り調べの録音・録画を弁護団が分析したところ、特捜部の検事が山岸さんの関与を否定していた部下に対して、長時間罵倒したうえで、巨額の賠償責任を負うことになるなどと脅し、関与を認める供述を引き出した疑いがあることがわかったということです。

山岸さんは、会社のトップの摘発をねらって、検察の描いたストーリーを無理に押しつけて証拠をゆがめる違法な捜査だとして、証人威迫の疑いなどで、検事2人の告発状を今月29日に最高検察庁に提出することにしています。

また、捜査を指揮した主任検事などを罷免するよう、法務省の検察官適格審査会に審査を申し立てるとともに、社長の辞任を余儀なくされたなどとして7億円余りの賠償を国に求めることにしています。

会見を行った山岸さんは「大阪地検特捜部は、無実を裏付ける供述には全く取り合わず、自分たちのストーリーを押しつけていました。検察は有罪と思った人物を裁判で有罪にするために手段を選ばない組織です。またえん罪を生まないように、検察の組織体制が正されるべきです」と訴えていました。

刑事告発と損害賠償の訴えを起こされることについて、大阪地方検察庁の八澤健三郎次席検事は「告発や国家賠償訴訟が提起されたとの連絡に接していないので、コメントはありません」としています。

#法律

■

２ ⭐️

3年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。

このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。

25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と指摘し、原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じました。

判決後の会見で、原告の大杉雅栄さんは「筋の通らないことはおかしいと、まっとうなことを明記した期待以上の判決だった」と述べました。

一方、「問題となった排除行為をめぐり、北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」と指摘しました。

また、原告の桃井希生さんは、やじを飛ばして移動させられたあとも警察官につきまとわれたことに恐怖や混乱を覚えたなどと、当時を振り返り「世の中のおかしいことに対して『おかしい』と言うための力になる判決だったと思う」と述べました。

原告側の代理人を務めた小野寺信勝弁護士は「道警の排除行為が違法であることを認めた今回の判決を評価したい」と述べたうえで、被告の道に対し、控訴せず、今回の判決を踏まえて再発防止などの対策をとるよう求めました。

判決を受けて北海道警察本部監察官室は「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。

略式命令を受けたのは、海徳裕志元広島市議会議員です。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島県議会議員や広島市議会議員など100人のうち35人を「起訴相当」と議決したと公表しました。

これを受けて検察当局が再捜査した結果、体調不良の1人を除き、25人が略式起訴、9人が正式に起訴されていました。

このうち、海徳元市議は河井元大臣から合わせて50万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪で略式起訴され、広島市にある可部簡易裁判所は24日付けで罰金25万円、追徴金50万円の略式命令を出しました。

今後、罰金などを納め有罪が確定すれば、5年間、公民権が停止されることになります。

3年前の参議院選挙をめぐり略式起訴された元議員のうち略式命令が出されたのはこれが初めてです。

#法律

立憲民主党の泉代表は25日朝、党本部で連合の芳野会長と会談し、夏の参議院選挙をめぐり、先週、共産党、れいわ新選組、社民党の3党と個別に党首会談を行い、定員が1人の1人区での候補者の一本化に向けた調整を始めたことを報告しました。

会談のあと、芳野氏は泉氏とそろって記者会見し「1人区や2人区での候補者調整は重要だと連合としても理解している。ただ、共産党を含む候補者調整はあくまで党の選挙戦術上の問題で、連合として関知するものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。

一方、国民民主党が立憲民主党からの党首会談の求めに応じず、実務者レベルでの候補者調整を続けていることに関連して、芳野氏は「両党と連合の3者連名で政策協定を結びたいという思いを持っているので、引き続き働きかけていきたい」と述べ、両党の関係改善に努める考えを強調しました。

25日の参議院本会議では、先に政府が提示した、国会の同意が必要な13機関22人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。

人事案では、原子力規制委員会の更田豊志委員長の後任に、現在委員を務めている元大阪大学副学長の山中伸介氏を起用するほか、日銀の審議委員に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏の2人を起用するとしています。

また、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏、公害等調整委員会の委員長に元名古屋高等裁判所長官の永野厚郎氏を起用するなどとしています。

このほか、NHKの経営委員5人の人事案も同意されました。

人事案は24日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

JICAの北岡伸一理事長が今月末に任期満了で退任することを受けて、政府は、後任の新しい理事長に、政策研究大学院大学の学長を務める田中明彦氏を起用することを25日の閣議で了解しました。

田中氏は67歳。

国際政治学者で東京大学の副学長を務めたほか、平成24年から3年間、JICAの理事長を務め、改めての起用となります。

田中氏の任期は、令和9年3月31日までの5年間となります。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「田中氏は、開発協力の経験や深い見識に加え、外国の首脳級との関係を築く力を有している。今後、実務や現場とアカデミズムとの優れたバランス感覚を持って、JICAをダイナミックに活性化することを期待している」と述べました。

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などは25日、都内で記者会見を開き、来年度末におよそ300人の任期付きの研究者が就業規則で定められた雇用期間の上限を迎え「雇い止め」となる可能性があると指摘しました。

組合によりますと、雇用が継続されない可能性がある研究者は、雇用期間の上限を10年に定めるなどした就業規則に該当する任期付きの研究者で、研究チームの責任者およそ60人を含んでいるということです。

組合は会見で「国内の任期付きの研究者は雇用期間が10年を超えた場合に、任期がない定年制に移ることができ、これを避けるために上限を導入したもので、こうしたことを理由に雇用を継続しないのは無効だ」として国や研究所に雇用の継続を訴えました。

理化学研究所は「研究所の社会的な使命や役割を踏まえつつ、労働組合との協議を含め、職員との対話を重ねてまいります」とコメントしています。

後藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身会長が独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任する人事を発表しました。

この中で後藤厚生労働大臣は、政府の分科会の尾身茂会長が本人の申し出により独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を今月末で退任すると発表しました。

政府の分科会の会長は続けるということです。

退任の理由について後藤大臣は「任期の途中だが、前身の組織を含め10年の理事長職を持って後進にバトンタッチすることが組織を安定的に継続させることにつながるとの考えだ。引き続き、政府の新型コロナ対策に助言をいただきたい」と述べました。

尾身氏の後任の理事長には、理事を務めている山本修一氏を任命するということです。

25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。

このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。

政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。

新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。

東京都議会の定例会は25日、最終日を迎え、来年度の都の当初予算案や都立病院などの運営を新たな独立行政法人に移行させるための条例案など106の議案の採決が行われました。

このうち、当初予算には
▽新型コロナの感染拡大に対応した医療提供体制の確保や
▽温室効果ガスの削減に向けた事業などが盛り込まれ、
賛成多数で可決・成立しました。

当初予算の一般会計の総額は7兆8010億円で、2019年度を上回り過去最大です。

さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて都内の企業などへの緊急支援策を盛り込んだおよそ250億円の補正予算案も賛成多数で可決・成立しました。

このほか、都議会の定例会ですべての本会議などを欠席した議員に議員報酬を支給しないとする条例の改正案や、24日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議決議も可決されました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、不特定多数の人が投稿した、自身をひぼう中傷するツイートに、繰り返し「いいね」を押されて、10万人を超えるフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆議院議員に対し賠償を求めていました。

25日の判決で、東京地方裁判所の武藤貴明裁判長は「いいね」を押す行為について「好意的・肯定的な感情を示すものとして用いられることが多いが、ブックマークや備忘などの目的で使われることもある。非常に抽象的で、さまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」という判断を示しました。

そのうえで「杉田議員が『いいね』を押した意図や目的は明らかではなく、回数は25件と少なくはないが、執ように繰り返したとまでは言えない」と指摘し、名誉を傷つける意図があったとは認められないとして、伊藤さんの訴えを退けました。

SNSのひぼう中傷に詳しい国際大学の山口真一准教授は、判決について「『いいね』は賛同を示すだけでなく、投稿をあとで読み返すために保存の目的で押すことも頻繁にあり、ツイッターの文化を踏まえた判断だ」としています。

「いいね」を押す行為が裁判で争われたことについては「『いいね』はフォロワーのタイムラインに表示されることもあり、拡散性がないわけではない。直接の投稿だけではなく『いいね』やリツイートなども他者を尊重して慎重に行うことが大切だ。多くのフォロワーがいる人は社会に与える影響も大きいので、より慎重さが求められる」と指摘しています。

自民・公明両党の選挙協力をめぐっては、ことし1月以来、調整が難航していましたが、今月10日の党首会談を経て、両党が互いに推薦を出し合う方向で改めて合意し、自民党は先週、公明党が候補者を擁立する、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区での推薦を正式に決めました。

これを受けて25日午後、自民党本部でG7＝主要7か国の首脳会議に出席しベルギーから帰国した岸田総理大臣が、公明党の5人の立候補予定者に1人ずつ推薦証を手渡しました。

そして、岸田総理大臣は「両党の協力がまた一歩前進した。しっかり応援する」と激励しました。

このあと、同席した公明党の山口代表は記者団に対し「互いの選挙協力を実のあるものとして、安定した政権基盤をしっかり築いていきたい」と強調したうえで、自民党候補への推薦については「地方組織で協議し、整ったところは速やかに行いたい。順次、加速していきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

岸田総理大臣は、訪問先のベルギーで、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、ウクライナ危機が日々深刻さを増す中、今ほど結束が求められているときはないとして、ロシアへの制裁を含めた今後の対応で連携していくことを確認しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ危機が日々深刻さを増す中、今ほど結束が求められているときはなく、基本的価値を共有するEUとの緊密な連携を重視していると伝えました。

これに対しミシェル大統領は、これまでの日本のロシアに対する制裁やウクライナ支援などに謝意を示し、両氏は今後の対応で連携していくことを確認しました。

また両氏は、ロシアの軍事侵攻は欧州だけにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本とEUとの間での協力が重要だという認識を共有しました。

一方、岸田総理大臣は、24日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含めた一連の核・ミサイル問題について国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だと指摘し、日本とEUで緊密に連携して対応していくことを申し合わせました。

また岸田総理大臣はこれに先立ち、EUのフォンデアライエン委員長とも会談し、同様の内容を確認しました。

ベルギーを訪問している岸田総理大臣は24日夜、イギリスのジョンソン首相と会談し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、G7＝主要7か国が協調して厳しい制裁を継続するとともに、ウクライナへの最大限の支援を行っていく方針で一致しました。

この中で、岸田総理大臣は「ウクライナの危機が日々深刻さを増す中、いまほどG7の結束が求められている時はなく、基本的価値を共有するイギリスとの緊密な連携を重視している」と述べました。

これに対し、ジョンソン首相は、岸田総理大臣のこれまでの対応を高く評価する考えを伝え、両首脳はG7が協調してロシアに対する厳しい制裁を継続するとともに、ウクライナへの最大限の支援を行っていく方針で一致しました。

また、ロシアによる軍事侵攻はヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だという認識を共有し自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き連携することを確認しました。

さらに、ことし6月にドイツで開かれるG7サミット＝主要7か国の首脳会議に向けて協力していくことで一致しました。

一方、岸田総理大臣は、24日の弾道ミサイルの発射など、北朝鮮による核・ミサイル活動は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だと指摘し、引き続き連携して対応することを確認しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領と岸田総理大臣は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで行われたG7＝主要7か国の首脳会議の場でことばを交わしました。

この中で両首脳は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、外交の必要性と北朝鮮に責任を取らせるために緊密に連携していくことで一致したということです。

さらにバイデン大統領は岸田総理大臣に対して日本と韓国の安全保障へのアメリカの揺るぎない決意を示したとしています。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐる日本の対応について「プーチン大統領が選んだウクライナでの戦争に対して日本が力強く対応していることに感謝し、さらに結束していくことを確認した」としています。

岸田総理大臣は、日本時間の24日夜から25日未明にかけてベルギーの首都ブリュッセルで開かれたウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急の首脳会議に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナの状況は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、国際社会が連携してきぜんと対応していく必要があると指摘しました。

そして、ロシアに対する制裁措置をめぐり貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回に向けた法改正を今の国会で行うために準備を急ぐことや、ロシアがデジタル資産を用いて制裁を回避しようとする動きに対応するため、金融面の制裁をさらに強化すること、81の軍事関連団体を輸出禁止の対象とし、プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪らの一部を制裁対象に追加することなどを表明しました。

また、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明したほか、ウクライナからポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行うことや、引き続き国内での避難民の受け入れを進める方針も明らかにしました。

さらに、世界経済をめぐって、岸田総理大臣は「ロシアによる侵略がエネルギーや食料価格の高騰に拍車をかけており、G7が協調して影響を受けている国への支援や自由貿易の推進、エネルギー安全保障に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そして、エネルギー市場の安定化に向けて先にサウジアラビアのムハンマド皇太子らと電話会談を行い、原油の増産も含めて積極的な協力を呼びかけたことに触れ、引き続きこうした働きかけを行っていく考えを示しました。

また、先にインドとカンボジアで両国の首脳と会談した結果なども報告し、G7唯一のアジアからの参加国として、アジア地域でもロシアに対する包囲網の形成に貢献する方針を伝えました。

このほか、岸田総理大臣は、唯一の戦争被爆国で、被爆地・広島出身の総理大臣として、ロシアによる大量破壊兵器の使用への深刻な懸念を示し、生物・化学兵器や核兵器による威嚇や使用は絶対に許されないと強調しました。

一方、岸田総理大臣は、きのうの北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、G7として連携して対処していくことを確認しました。

会議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「今回の対面でのG7首脳会合はロシアの暴挙を決して許さず、G7が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合となった」と述べました。

そのうえで「私から、ロシアによる平和条約交渉の中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応をとっていくと強調した。わが国はG7の来年の議長国として各国と緊密に連携しながら、ロシアの侵略に対する国際的な取り組みをリードしていきたい」と述べました。

ウクライナ情勢などをめぐり、岸田総理大臣は日本時間の24日夜、訪問先のベルギーでアメリカのバイデン大統領と短時間協議し、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならず、そうした試みには甚大なコストが伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略に対して断固たる対応を取るためのアメリカの指導力を高く評価している」と述べました。

そして両首脳は、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更を許してはならず、そうした試みには甚大なコストが伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。

また、24日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射をはじめとした北朝鮮の核・ミサイル活動について、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識で一致し、これを非難するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

さらに両首脳は、バイデン大統領が日本を訪問する機会も念頭に、日米同盟のいっそうの強化に向けて引き続き議論することを確認しました。

両首脳が対面で会談するのは去年11月にイギリスで開かれた気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合以来となります。

岸田総理大臣は日本時間の25日午前1時前、訪問先のベルギーでポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、みずからの特使として古川法務大臣をポーランドに派遣する考えを伝えました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態であり、わがこととしてとらえ、厳しい制裁措置とウクライナへの支援を行っている」と述べました。

そのうえで両首脳は、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援していく必要があるという認識で一致しました。

そして岸田総理大臣は、国内でのウクライナ避難民の受け入れと、生活支援のための体制を構築していると説明し、現地のニーズを的確に把握するため、みずからの特使として、古川法務大臣をポーランドに派遣する考えを伝えました。

また岸田総理大臣は、カナダのトルドー首相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長とも短時間会談し、ウクライナ情勢への対応で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田文雄首相は２４日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席し、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うと表明した。個別に会談したバイデン米大統領とは、弾道ミサイル発射を含む北朝鮮への対応について日米で緊密に連携していくことを確認した。

Ｇ７首脳会合後、記者団に明らかにした。

岸田首相はＧ７首脳会合で、対ロ追加制裁の内容について、１）「最恵国待遇」撤回のための法改正案を今国会に提出する準備を進めること、２）輸出禁止対象に８１の軍事関連団体を追加すること、３）多数のオリガルヒ（新興財閥）の関係者を制裁対象に追加すること、４）ぜいたく品の輸出禁止措置を来週初めに導入すること、５）デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正案を今国会に提出する準備を進めること──を説明した。

岸田首相はＧ７首脳に対して「ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていく」と伝えたことも明らかにした。

また、ウクライナと周辺国に追加支援１億ドルを実施するほか、保健・医療分野で人的貢献を検討すること、避難民の受け入れを進めることも首脳会合の場で表明した。

バイデン米大統領とは、この日に新型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射した北朝鮮への対応を協議。記者団に対し、「日米で緊密に連携していくことを確認した」ことを明らかにした。

このほか岸田首相は、欧州連合（ＥＵ）、英国、ポーランド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、カナダなどの首脳と個別に会談した。ポーランドのモラウィエツキ首相には、近く古川禎久法務相を特使として同国に派遣し、避難民受け入れを促進すると伝えた。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は、岸田総理大臣がG7＝主要7か国の首脳会議でロシアへの制裁を強化する方針を表明したことを踏まえ、追加の制裁措置を25日の閣議で了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪や、銀行の総裁ら25人を加えるとしています。

また、造船所や研究施設など81の軍事関連団体を輸出禁止の対象とするほか、ロシア向けのぜいたく品の輸出を禁止する措置をとることも盛り込んでいます。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一刻も早くロシアに侵略をやめさせ、撤退させるため、G7各国や国際社会とともに強い制裁措置をとっていくことが必要だ。今後の制裁措置も、状況を踏まえつつ国際社会と連携して適切に取り組みたい」と述べました。

また、制裁に必要な法改正について「『最恵国待遇』撤回のため、関税関係の法案を今の国会に提出するよう、財務省で必要な準備や調整を速やかに進める。また、デジタル資産を用いた制裁回避への対応を強化し、制裁の実効性をさらに強化するため、早急に外国為替及び外国貿易法の改正を行う。こちらも速やかに準備を進め、今の国会に提出したい」と述べました。


ja.wikipedia.org

防衛省は24日午後2時ごろ、長崎県の対馬の北東およそ210キロの日本海をロシア海軍の駆逐艦1隻が航行しているのを、海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認したことを明らかにしました。

駆逐艦は25日未明にかけて対馬海峡を通過し、東シナ海に出たということです。

対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていて、今月20日にもロシア海軍の情報収集艦1隻が往復したのが確認されています。

また、25日未明にかけて対馬海峡を通過した駆逐艦とみられる艦艇は、今月10日から11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たのが確認されているということです。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は日本周辺でもロシア軍が活動を活発化させているとみていて、航行の目的を分析しています。

#反ロシア#対中露戦

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円とする新たな特別協定が25日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。

この特別協定は在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となるもので、日米両政府の合意に基づき、新年度＝令和4年度からの5年間の総額で日本側はおよそ1兆550億円を負担します。

具体的には、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられます。

政府は、これまで「思いやり予算」とも呼ばれてきた負担を日米同盟の強化につながる「同盟強じん化予算」と位置づけ、協定では光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設けました。

こうしたことから1年当たりの平均で今年度より100億円程度の増額となります。

協定は25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、それに立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。

１月にオンライン形式で開催された日米首脳会談の際、バイデン大統領は岸田文雄首相に、次期駐日米大使には気を付けた方がいいと冗談を飛ばした。

　　攻撃的な性格から「ランボー」の異名を持つラーム・ エマニュエル氏（62）の駐日大使への起用は、変化のペースが遅いとされる保守的な日本にふさわしいとは言い難いようだった。ただ、バイデン大統領は岸田首相に、エマニュエル氏には全幅の信頼を寄せているとも語っていたと、首脳会談に詳しい当局者は述べていた。

　　これまでのところ、前シカゴ市長のエマニュエル氏の周辺では、８年間務めた市長時代よりも摩擦が生じているような感じはない。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本が示した驚くほど強硬な姿勢は、同氏の実践的なアプローチが少なくとも影響していると在日外交官や日本政府当局者はみている。

　　エマニュエル氏は３月17日に都内で行ったインタビューで、「信じられないほど遅く、苦痛を伴うプロセスになるだろうと誰もが言った」と述べた。「間違いなく壁にぶつかるだろう。ただ、これまでのところそのようなことはなかった」と言う。

　　日本の対ロシア制裁は、台湾問題を巡る中国へのメッセージを含め、日本の国益に基づくものだが、迅速な措置は2014年のロシアによるクリミア併合の際の消極的な動きとは対照的だ。日本政府が最恵国待遇の打ち切りや資産の凍結を行っただけでなく、大半の日本企業がロシア国内での事業を停止した。

　　在日外交官らによれば、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めたエマニュエル氏には、米大使としてここ数十年見られなかった政治手腕がある。

　　ジャン・アダムズ駐日オーストラリア大使は、「米国やＧ７（主要７カ国）の対ロシア制裁に完全に同調した日本のスピード感は、エマニュエル大使がお膳立てした効果的なコミュニケーションが少なくとも一因としてあったに違いない」と指摘。「大統領やホワイトハウス、民主党、議会に極めて近い人物の政治任用のたまものだ」と語った。

　　エマニュエル氏の起用は、身内である民主党の一部からの反対を経て昨年12月に確定し、同盟国である日本の２年半にわたる米大使不在が解消された。オバマ政権下ではキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として活躍したが、エマニュエル氏ほどの政治経験や人脈を持つ人物が選ばれるのは珍しい。

　　岸田首相の側近である木原誠二官房副長官と、匿名を条件に語った米大使館の上級外交官によると、エマニュエル氏は１月の日本着任前から影響を与え始めていた。日米首脳会談の取りまとめに加え、日米関係を悪化させる恐れがあった在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題の解決にも手腕を発揮したという。　

　　トランプ政権下で導入された鉄鋼への追加関税措置の一部撤廃に日米両政府が合意した際も、エマニュエル氏は重要な役割を果たした。

　　木原氏はエマニュエル氏について、「日本という地にあって、アメリカのリーダーシップを示している」と評価。ウクライナ情勢を巡りＧ７や欧州諸国の在京大使らを集めてイベントや会合を開くなど、米国を軸としたネットワークを構築しているという。

　　エマニュエル氏は、「われわれは、ある意味で日米関係の現代化と強化を必要とする異なる時代の異なる瞬間にいる。少なくとも過去40年には当てはまらないペースでわれわれは進んでいる」と述べ、「これはまたとない機会だ」と語った。

平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、全国各地の女性120人余りは、戦争の放棄を定めた憲法9条のもと、平和的に生きる権利や女性が暴力を受けずに生きる権利が侵害されたなどと主張して、1人当たり10万円の賠償を国に求める訴えを起こしていました。

25日の判決で、東京地方裁判所の武藤貴明裁判長は「『平和』とは極めて抽象的な概念で、原告が主張する『平和的に生きる権利』が法律上保護された具体的な権利や利益にあたるとはいえない。女性への差別や暴力が助長されるのではという不快感や焦りについても、法律の内容は、必ずしもすべての国民の信条と一致するものではなく、権利が侵害されたとはいえない」として訴えを退けました。

法律が憲法違反かどうかは判断を示しませんでした。

同様の裁判は全国で25件起こされ、これまでに各地の1審2審で言い渡された判決は、いずれも憲法判断をしないまま訴えを退けています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮は24日、新型のICBM級とみられる弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、ミサイルは日本のEEZ＝排他的経済水域の内側の、北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間は過去最長のおよそ71分で、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いことから、政府は通常の軌道であれば1万キロ以上飛しょうし、アメリカ本土を射程におさめる可能性があると分析しています。

岸田総理大臣は、訪問先のベルギーで「許せない暴挙であり、断固として非難する」と述べ、その後、出席したG7＝主要7か国の首脳会議では北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、G7として連携して対処していくことを確認したと明らかにしました。

政府は、北朝鮮のミサイル技術が進展し、脅威のレベルがさらに高まったとみて警戒を強めるとともに、アメリカや韓国などの関係国とも連携し、新たな制裁措置も含めて対応を検討する方針です。

韓国軍は、北朝鮮が24日午後、首都ピョンヤン（平壌）郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて、ICBMとみられる弾道ミサイル1発を発射し、高度は6200キロ以上とこれまでで最も高くなり、飛行距離はおよそ1080キロだったと明らかにしました。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月、ICBMの発射実験と核実験の中止を表明していて、ICBM級の本格的な発射は2017年11月の「火星15型」以来、およそ4年4か月ぶりとなります。

これを受けて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が国際社会への約束をみずから破棄したとして、強く非難しました。

また、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は24日夜、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、国連安全保障理事会でのさらなる措置など断固たる対応が必要だという認識で一致しました。

今回の発射によって、北朝鮮がことし1月に示唆したとおり、ICBMの発射実験の中止を見直したことが明確になった形で、韓国の公共放送KBSは「交渉局面が終わり、北朝鮮は、ウクライナ情勢への対応に追われるアメリカや、新政権が発足する韓国に強い姿勢で対じして、核能力の強化を本格化させると宣言した」と伝えています。

北朝鮮は、来月にはキム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの重要な節目を控えていて「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBM級のさらなる発射を強行する可能性も指摘されています。

これに加えて、閉鎖したとしていた北東部の核実験場では、復旧作業とも受け取れる動きが見られ、関係国の警戒が一段と強まっています。

また、北朝鮮がICBM級とみられる弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では、アメリカなどの要請に基づき、対応を協議する緊急会合を25日に開催することになりました。

北朝鮮は24日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験に成功したと25日発表しました。
北朝鮮が「火星17型」の発射を発表したのは初めてです。

これは、25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が1面で伝えたものです。

それによりますと「きのう、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル『火星17型』の発射実験に成功した」ということです。

発射はキム総書記が23日に下した命令を受け、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）にある国際空港から日本海に向けて、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われ「最高高度は6248.5キロに達し、1090キロの距離を1時間7分32秒飛行して、予定された水域に正確に着弾した」としています。

キム総書記は「強力な核戦争抑止力を質・量ともに持続的に強化する。アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備していく」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

1面から4面にかけて掲載された写真では、片側11輪の移動式発射台に搭載された弾道ミサイル1発が、垂直に立ち上げられたあと、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子などが確認できます。

北朝鮮が「火星17型」の発射を発表したのは、これが初めてで、きのう午後に発射され、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるICBM級の弾道ミサイルを指すとみられます。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月にICBMの発射実験と核実験の中止を表明していて、ICBM級の本格的な発射は2017年11月の「火星15型」以来です。

今回の発射によって、北朝鮮がことし1月に示唆したとおり、ICBMの発射実験の中止を見直したことが明確になった形です。

北朝鮮は、来月にキム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの重要な節目を控え「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBM級のさらなる発射を強行する可能性も指摘されていて、関係国の警戒が一段と強まっています。

「労働新聞」には、1面から4面にかけて「火星17型」の発射に関連した28枚の写真が掲載され、1面にはキム総書記が発射を命じる書類に署名する様子が大きく写っています。

書類には手書きでキム総書記の名前とともに「発射実験を承認する。3月24日に発射する。祖国と人民の偉大な尊厳と名誉のために勇敢に撃て」と書かれています。

このほか、朝鮮労働党で核・ミサイル開発を主導している「軍需工業部」の文字も確認できます。

また、1面には「火星17型」の前に立つサングラスをかけたキム総書記と、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子が掲載されています。

また、片側11輪ある移動式発射台からミサイルが徐々に立ち上げられる状況も確認できます。

さらに発射を指揮しているとみられる部屋の内部や、キム総書記が窓越しに発射を眺める様子も写っています。

このほか発射の後とみられる写真には、キム総書記が軍人たちと記念写真を撮影した様子も写っています。

北朝鮮が24日発射したと発表した新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」は、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開されました。

パレードでは、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。

その大きさは、2017年11月に片側9輪の移動式発射台から発射されて最高高度が4000キロを超え、北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張したICBM級の「火星15型」を上回っていました。

去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認され、関係国が警戒と監視を強めていました。

24日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、おととし初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級で、アメリカの全土が射程に含まれる可能性があるという認識を示し「これまでとは次元の異なる深刻な脅威だ」と述べ、非難しました。

この中で岸防衛大臣は、24日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて2月27日と3月5日に発射されたものと同じ型で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM級だとする分析を明らかにしました。

そのうえで、今回のミサイルの最高高度が6000キロを超えたと推定されていることについて「通常の弾道と考えて単純に計算した場合は、弾頭の重さにもよるが、1万5000キロを超える射程となりうると考えている」と述べ、アメリカの東海岸を含めた全土が射程に含まれる可能性があるという認識を示しました。

岸大臣は「これまでの一連の発射とは次元の異なる、国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ。関連する国連安保理決議に違反し、国際社会に背を向ける行為であり、許されない暴挙で断固非難する」と述べました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて岸防衛大臣は24日夜遅く、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射は深刻な事態だとして、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化していくことで一致しました。

電話会談は24日夜11時半からおよそ30分間行われました。

この中で両氏は、北朝鮮による一連の弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反であり、特に24日のICBM級の発射は深刻な事態だという認識で一致し、日米の防衛当局が引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化するとともに日米韓の3か国で緊密に連携し、協力を進めていくことが重要だという認識で一致しました。

また両氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても意見を交わし、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、25日午後3時すぎからキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBMだとする「火星17型」が発射された際の映像を、およそ16分間にわたって放送しました。

映像では、サングラス姿のキム総書記が見守る中、片側11輪の移動式発射台に載せられた「火星17型」が格納庫から空港の一角へ移動し、垂直に立ち上げられる様子が映っています。

そして、カウントダウンのあと、発射ボタンが押されると、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともに上昇するミサイルが、さまざまな角度から捉えられています。

また、ミサイルに搭載されたカメラで撮影したとみられる、地表が遠のいていく映像や、上空でミサイルが切り離される様子のほか、軍の幹部らとともに喜び合うキム総書記の姿などが確認できます。

北朝鮮としては、発射の翌日に映像を公開することで、アメリカ全土を射程に収める可能性があるICBM級ミサイルの能力を誇示することで、バイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮が去年1月に打ち出した「国防5か年計画」には、
▽固体燃料を用いたICBMの開発や、
▽ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」、それに
▽核兵器の小型化・軽量化などが盛り込まれていて、
今後、ICBM級のさらなる発射や7回目の核実験など、北朝鮮が核・ミサイル開発をいっそう加速させることが懸念されています。

北朝鮮が発射した新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」について、ミサイルの専門家で、未来工学研究所の西山淳一研究参与は「最大射程が1万5000キロぐらいで、アメリカ本土全域をカバーできるだけではなく、技術的にはそれよりも近い場所は当然狙えるということを示している」と指摘し、アメリカ本土への攻撃を念頭に置いたミサイルで、安全保障上の脅威がいっそう高まったという見方を示しました。

その上で、「技術者としては実際に近い軌道で飛ばせるかを確認したいと思うので、日本の上空を越えて太平洋に撃ち込むということも想定しておかなければいけない」と述べ、同様の発射を繰り返すだけでなく日本の上空を越える形での発射も警戒すべきだと指摘しました。

その上で、2017年に発射したICBM級の「火星15型」との比較について「『火星15型』のエンジンが2つだったのに比べて、『火星17型』は4つになっていて、重いミサイルを打ち上げ、遠くまで飛ばすことができるようになっている」として、北朝鮮のミサイル技術が向上しているとする見方を示しました。

25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮が24日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM「火星17型」の発射実験に成功したと、25日に伝えました。

こうした中、韓国中部のテジョン（大田）では、12年前に韓国軍の哨戒艦が北朝鮮の魚雷による攻撃で沈没した事件の犠牲者らを追悼する式典が開かれ、キム・ブギョム（金富謙）首相が「ICBMの発射は国連安全保障理事会の決議に明確に違反している。韓国はいかなる武力挑発も絶対に容認しない」と強調しました。

また、ユン・ソギョル次期大統領はSNSに投稿し「挑発によって得られるものは何もない」として、北朝鮮に警告したほか、午後には中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮への対応をめぐっても意見を交わす見通しです。

一方、韓国の専門家からは、かつて核兵器を放棄したウクライナがロシアによる軍事侵攻を受けている状況を見た北朝鮮は、今後、核・ミサイル開発を一層加速させるとの見方や、キム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの節目が相次ぐ来月にかけて、さらに緊張が高まることも予想されるという指摘が出ています。

アメリカは2017年7月、北朝鮮がICBM級の「火星14型」を2度にわたって発射した直後、トランプ前政権が朝鮮半島周辺に爆撃機を派遣して上空を飛行させ、北朝鮮を強くけん制しました。

また、この翌月には当時のトランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば、世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、軍事行動も辞さない構えを見せて警告しました。

さらに、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したほか、新たな独自制裁を次々と打ち出しました。

一方、バイデン政権は、これまで北朝鮮に対し繰り返し対話を呼びかけるなど、外交による解決を重視する姿勢を続けてきましたが、エスカレートする北朝鮮の動きに歯止めをかけるには至っていません。

バイデン政権は、北朝鮮がミサイル技術を一段と進展させている状況に危機感を強めているものとみられ、事態の打開に向け、対話を重視する従来の立場から圧力の強化に比重を置いた姿勢に転換するのかが焦点となります。

北朝鮮が24日、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使はNHKとのインタビューで、地域を不安定にしていると非難したうえで、25日の国連安全保障理事会の緊急会合で北朝鮮の行動は容認できないというメッセージを打ち出すと強調しました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は24日、NHKとの単独インタビューに応じ、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したことについて「地域を不安定にするもので、北朝鮮に責任を負わせるつもりだ」と非難しました。

そのうえで、25日に開く国連安保理の緊急会合について、ことし5回開かれた北朝鮮のミサイル発射に対する緊急会合がいずれも非公開だったことに触れ、今回は公開で開催するよう要請したことを明らかにしました。

トーマスグリーンフィールド大使は「『北朝鮮の行動は容認できない』という安保理のメッセージを、北朝鮮がはっきりと理解するようにするため、公開での開催が重要だ」と述べ、北朝鮮に対する声明などの取りまとめを進めていると明らかにしました。

その一方で、トーマスグリーンフィールド大使は「外交の扉は開かれており、われわれはその準備ができている。北朝鮮の問題について対話に臨み、議論する用意がある」と述べ、北朝鮮に対話に戻るよう改めて呼びかけました。

北朝鮮が、アメリカ全土が射程に含まれる可能性がある新型のミサイルを発射したことを受けて、アメリカの主要メディアは「バイデン政権にとって新たな外交上の挑戦だ」などと伝え、アメリカ国内でも危機感が広がっています。

このうち、有力紙のワシントン・ポストは、北朝鮮が発射したミサイルが首都ワシントンにまで届くこれまでで最も強力なICBMだと指摘し「北朝鮮が怪物ミサイルを発射した」と伝えました。

また、ABCテレビは「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、複数の危機に直面しているバイデン大統領にとって、新たな外交上の挑戦だ」と伝え、北朝鮮がバイデン政権からの対話の呼びかけに応じない中、事態が新たな局面に入ったという見方を示しました。

一方、国連の安全保障理事会で協議される追加措置については、中国とロシアが阻止することが確実だとしたうえで「ホワイトハウスや国務省、それに国防総省が非難声明を出しただけで政権として何をするのか、何かをできるのかさえ明確ではない」と厳しく指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の王毅外相は24日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、タリバンの暫定政権のバラダル副首相代行らと会談しました。
王毅外相がアフガニスタンを訪れるのは、去年8月にタリバンが再び権力を掌握して以来、初めてです。

中国側の発表によりますと、会談で王毅外相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」にアフガニスタンが参加することを歓迎するとしたうえで、隣国のパキスタンで大規模インフラの建設を進める「経済回廊」の事業をアフガニスタンに延伸させたい意向を示しました。

これに対し、バラダル副首相代行は、アフガニスタンから中国への輸出拡大や中国企業による投資に期待を示したということです。

欧米などは女性の人権が侵害されているなどとしてタリバンの暫定政権に対する支援を控えていますが、中国は鉄道を使って小麦を大量に送るなど直接的な支援を行っています。

中国としては経済協力や人道支援を続ける姿勢を強調することで、アフガニスタンにおける影響力を強めるねらいがあるものとみられます。

インドのドバル国家安全保障担当補佐官は２５日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、北部ラダックから早期に部隊を完全に撤収させるよう求めた。インド側関係筋が明らかにした。

ラダックで対峙（たいじ）している部隊の撤退が関係改善の鍵とインド側は考えているという。

王氏は２４日遅くにニューデリーに到着。２０２０年に国境付近の係争地で軍事衝突が発生以降、初めての訪問となった。同相のインド訪問は事前に発表されていなかった。

関係筋によると、ドバル氏は「現在の状況が続くのは相互利益に反する。平和と安定の回復は相互信頼を築き、関係発展のための環境を整えるのに役立つ」と述べた。

ニューデリーの中国政府関係者のコメントは得られていない。

王氏はジャイシャンカル外相とも会談した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

バイデン米大統領は２４日、トランプ前大統領が２０２４年の米大統領選挙に共和党候補として再出馬すれば、自分にとっては「幸運」と述べた。

訪欧中のバイデン大統領は記者会見で、「前任者のような候補者、もしくは前任者自身」が次期大統領に就任し、ロシアのウクライナ侵攻の解決に向けた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の努力を台無しにする可能性を欧州諸国が懸念していると考えるかという質問に回答した。

その上で、２４年の選挙に向けた道のりはまだ長いとし、今年１１月に行われる米連邦議会の中間選挙で民主党が勝利することに集中したいと述べた。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑える新規制案「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について暫定合意に達した。ＥＵ議長国フランスがツイッターへの投稿で明らかにした。

ＤＭＡはアルファベット傘下グーグルやアマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど「ゲートキーパー（門番）」に該当するプラットフォーム企業に対し、自社サービスを優先したり、利用者があらかじめインストールされたアプリを削除できないようにする行為を禁止している。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「われわれが求めていることはシンプルで、デジタル分野の公正な市場だ。プラットフォーム大手は、企業や消費者が競争的なデジタル市場の恩恵を享受することを妨げてきた」とコメントした。

具体的には、オンライン仲介サービス、ソーシャルネットワーク、検索エンジンなどのプラットフォーム企業をゲートキーパーに指定し、メッセージアプリに相互運用性を持たることなどを義務付ける。

時価総額７５０億ユーロ以上、年間売上高７５億ユーロ以上、月間ユーザー数４５００万人以上のプラットフォーム企業に適用される。規制に違反すれば全世界での年間売上高に対して最大１０％の罰金が科され、繰り返し違反すれば最大２０％に引き上げられる。

アップルは文書で、ＤＭＡには利用者のプライバシーやセキュリティーに不必要な脆弱性をもたらす項目や、知的財産の使用料請求を禁止する項目が含まれていることを「引き続き懸念している」と表明。

グーグルは「消費者の選択肢や相互運用性に関するＤＭＡの野心的目標設定の多くをわれわれは支持するが、一部のルールが技術革新を抑え、欧州の人々の選択肢を減らす可能性について懸念している」とコメントした。

d1021.hatenadiary.jp

#GAFAM

#EU

■

３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議でオンライン演説を行い、ロシアはポーランドを含むＮＡＴＯ加盟国も攻撃する恐れがあるとし、ウクライナに対する軍事支援の増強を要請した。

ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻が２カ月目に入る中、ロシア軍に対抗するために戦闘機、戦車、対艦兵器のほか、防空能力の向上が必要になっていると述べた。

その上で、ロシアはバルト三国、ポーランドなどのＮＡＴＯ東部諸国も攻撃する恐れがあると警告。「ロシアが（攻撃を）ウクライナにとどめるつもりがないことは、分かっているはずだ」と述べた。

ゼレンスキー氏は、ＮＡＴＯ加盟国が個別にウクライナに提供した支援に謝意を表明。ただ「ＮＡＴＯは人々を救うためにできることをまだ行っていない」とし、「ウクライナは西側諸国とロシアとの間のグレーゾーンのようになっているが、ウクライナはわれわれ全てが共有する価値観を防衛している。ＮＡＴＯはウクライナに必要な兵器を提供することで、ロシアの攻撃と占領によるウクライナ人の死を防ぐことができる」と述べた。

NATOの首脳会議は、アメリカのバイデン大統領など加盟30か国の首脳が出席して日本時間の24日夜ブリュッセルにある本部で行われました。

この中では、ウクライナのゼレンスキー大統領が事前に収録した演説が流され、「NATOが持っている戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めてきたが、明確な返事がない。制限のない軍事支援が必要だ」と訴えました。

会議のあとNATOは声明を発表し、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したことを明らかにしました。

具体的にはロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとして、こうした攻撃から人々を守るための装備品などが含まれるとしています。

また、ヨーロッパ東部のルーマニア、スロバキア、ハンガリー、それにブルガリアの合わせて4か国にNATOの多国籍部隊を配置することを確認したほか、より長期的に態勢を強化するための検討を行っていくとしています。

会見を行ったストルテンベルグ事務総長は、「各国が結束していることが確認された」と述べ、加盟国が連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。

NATOの首脳会議は、アメリカのバイデン大統領など加盟30か国の首脳が出席して24日、ブリュッセルにある本部で行われました。

このなかでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、事前に収録した演説で「NATOが持っている戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めてきたが、明確な返事がない。制限のない軍事支援が必要だ」と訴えました。

会議のあと、NATOは声明を発表し、ロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるなか、こうした攻撃から人々を守るための装備品など、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したとしています。
また、NATOのストルテンベルグ事務総長は会議後に開いた記者会見で「生物・化学兵器などがウクライナで使用されれば汚染が広がり、NATO加盟国に住む人々にも影響を及ぼすおそれがある」と述べNATOとしても備えを強化したことを明らかにしました。

一方、首脳会議では、ヨーロッパ東部のルーマニアやスロバキアなど4か国にNATOの多国籍部隊を配置するなど、防衛態勢を強化する方針を確認したほか、中国に対し、ロシアへの経済的、軍事的な支援を行わず事態打開に向けてロシアに働きかけるよう、求めることで一致したということです。

ストルテンベルグ事務総長は「各国が結束していることが確認された」と述べ、加盟国が連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。

NATOの首脳会議では、ウクライナのゼレンスキー大統領が事前に収録された演説の映像が、流されました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まって1か月がたったことを踏まえ「私たちはこの1か月間、同じことを言い続けてきた。それは制限のない軍事的な支援が必要だということだ」と述べました。

そのうえで「ウクライナの人々を救うため、NATOが保有している戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めたが、いまだ明確な返事がない。戦争のさなか、助けを求める国に対して明確な回答をしないのは最も好ましくないことだ」と述べ、NATOの姿勢を批判しました。

またゼレンスキー大統領は「ロシアはウクライナだけにとどまるつもりはない。その先にあるNATOの東側の国々、バルト3国やポーランドにも手を付けるだろう」と述べ、各国に警戒を呼びかけました。

そして「NATOは人々を救うことができる世界で最も強力な軍事同盟であるのに、その力を示していない。世界とウクライナの人々はNATOが真の行動を起こすことを待ち望んでいる」と述べ、改めてNATOに協力を求めました。

一方でゼレンスキー大統領は、これまでウクライナが目指していたNATOへの加盟や、ロシアの軍事侵攻のあと求めてきた飛行禁止区域の設定を、改めて求めることはありませんでした。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議についてロシア外務省は24日、テレグラムの公式ページでザハロワ報道官のコメントを投稿し「NATO加盟国はワシントンへの絶対的な忠誠心と、ロシアを完全に抑え込む政策に従う用意があることを示した」と批判しました。

そして「ウクライナを支援する決定は、NATOが軍事行動に関心を持っていることを示している」として、NATOこそウクライナにおける緊張を高めていると一方的に非難しました。

また、NATOがヨーロッパ東部のルーマニアやスロバキアなど4か国に多国籍部隊を配置するなど、防衛態勢強化の方針を確認したことを念頭に「ヨーロッパの軍事化は勢いを増している。大げさな反ロシアのヒステリーは、新たな兵器の購入費を増やす。その主な供給源はアメリカの軍需産業だ」などとして、アメリカを利することが目的だと主張しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1か月となりましたが、欧米諸国がロシアに対し、さまざまな制裁を科すなかでもロシア軍は無差別的な攻撃を拡大しています。

こうした状況を踏まえ、24日、欧米などの首脳はベルギーの首都ブリュッセルでNATOやG7などの枠組みで相次いで会議を開きました。

そして、NATOとしてウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したほか、G7としてロシアに軍の撤退を要求するとともに、アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けた取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げることになりました。

会見したバイデン大統領は「ロシアのプーチン大統領はNATOの足並みが崩れることを期待していたが、NATOがきょうほど結束した日はない」と強調しました。

アメリカ政府はロシア議会の議員など400を超える個人や団体の資産を凍結する新たな制裁を発表し、各国が連携してロシアへの圧力を強めています。

さらにバイデン大統領は、ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には「相応の対応をとる」と述べてロシアをけん制しましたが、NATOが軍事的な行動をとる可能性については「そのときに判断する」と述べるにとどめました。

24日、化学兵器には指定されていないものの、非人道的だとして、国際社会で議論になっている「白リン弾」をロシア軍がウクライナ東部で使用したと、ゼレンスキー大統領がNATOの首脳会議で訴えました。

ウクライナのメディアは、「白リン弾」が使われた可能性がある攻撃によって2人の子どもを含む4人が死亡したと伝えています。

バイデン大統領はこのあと多くのウクライナ人が避難しているポーランド南東部の都市ジェシュフを訪問し、人道支援の状況や現地に派遣されているアメリカ軍部隊の活動を視察することにしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、ＮＡＴＯ首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意したと明らかにした。同時に、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあることに懸念を表明した。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ緊急首脳会議後に発表した共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」と表明。ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに４つの戦闘部隊を設置することで合意したとした。

また、中国に対しロシアによる侵攻を支援しないよう呼び掛けた。

米国のバイデン大統領も、ＮＡＴＯ首脳が欧州東部の防衛力増強で合意したと表明。声明で、ＮＡＴＯ首脳は６月の首脳会議までに追加部隊に関する計画を策定すると明らかにした。

ストルテンベルグ事務総長は首脳会議後、記者団に対し、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する口実を作るため、米国とその同盟国が化学兵器による攻撃の準備をしていると非難しようとしている可能性があると警告した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻という「最大の安全保障上の危機」に直面しているため、事務総長の任期を１年延長すると明らかにした。

ストルテンベルグ氏の任期は今年１０月１日までで、その後は出身国ノルウェーの中央銀行総裁就任が予定されていた。

ja.wikipedia.org

ノルウェーの経済学者、政治家、NATO事務総長。

ノルウェー王国首相、ノルウェー労働党党首、産業・エネルギー大臣、財務大臣を歴任した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、スウェーデン議会でオンライン演説を行い、ウクライナは欧州全体のために戦っているとし、欧州連合（ＥＵ）の正式加盟を求めた。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナは自国民のためだけでなく、欧州の安全のために戦っており、ＥＵに正式加盟するに値することを示している」とし、「今こそその決断を下すべき時だ」と述べた。

中国国防省は２４日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を「事前に認識していた」という見方は全くの誤りであり、そのような主張は中国に対する中傷だと反論した。

ロシアがウクライナを攻撃する可能性があるとの米国からの警告を中国側が無視したとの海外メディアの報道を受け、米国が「責任逃れと中国への中傷」のために行ったこれらの主張に断固反対するとの声明を発表した。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京冬季五輪開幕前に、両国の友好関係に「制限はない」と宣言した。しかしそれから約２カ月がたち、ウクライナで戦争も勃発する中、中国の秦剛駐米大使は許容可能な限度はあるとの考えを示した。

　　秦大使は23日、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）に対し、「中国とロシアの協力関係にタブーはないが、許容できる最低限度はある」と発言。「この限度は国連憲章の教義や原則、および国際法や国際関係の広く認められた規範だ」と述べた。

　　「これは中国がいかなる２国間関係においても従うガイドラインだ」と付け加えた。２月24日のウクライナ侵攻を踏まえ、中国のロシアへのコミットメントに関する質問に答えた。

　　ロシアのウクライナ侵攻以降、中国は中立の立場を示そうと努めており、ウクライナの主権を支持するとともに民間人の犠牲者が出ていることに懸念を表明する声明を出している一方で、国連ではプーチン氏を支持し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大で戦争を誘発したとして米国を非難している。

原題：

China Envoy Says Xi-Putin Friendship Actually Does Have a Limit（抜粋）

インドネシアのバリ島ではことし11月にG20の首脳会議が行われる予定で、インドネシアが議長国を務めます。

そのインドネシアに駐在するロシアのボロビエワ大使は23日、首都ジャカルタで会見し、11月のG20首脳会議にプーチン大統領が対面で参加する意向であることを明らかにしました。

そのうえで「ロシアはG20やさまざまな国際機関から排除されようとしている。欧米諸国からのそうした圧力に議長国は屈しないでほしい」と訴えました。

これについて記者会見で質問されたインドネシア外務省の高官は「議長国としてすべての国を招待する義務がある。G20は経済協力を議論する枠組みだ」と述べました。

また中国外務省の汪文斌報道官も23日の記者会見で「G20は国際的な経済協力の主要な枠組みで、ロシアは重要なメンバーだ。いかなる国も他国のメンバーの資格をはく奪することはできない」と主張しました。

しかしオーストラリアのモリソン首相は24日の記者会見で「われわれはロシアのことしのG20への参加について、強い懸念を明確に示してきた。ほかの国を侵攻しない国だけが議論の場にいるべきだ」と述べ、ロシアの参加を認めるかどうか、メンバー国の間で考えの違いが浮き彫りになっています。

ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したことで、当時、参加していたG8の枠組みから排除された経緯があり、今回のウクライナへの軍事侵攻を受けてG20のメンバー国がロシアにどう対応するか、注目が集まりそうです。

バイデン米大統領は２４日、ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用すれば、「米国は対応する」と言明した。

ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議や主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席しているバイデン大統領は会見で語った。

ロシアへの支援が懸念されている中国については、先週行われた習近平・中国国家主席とのオンライン会談で「中国がロシアを支援すればその結果に直面すると明確にした」とし、「中国経済の未来がロシアよりも西側諸国とはるかに密接に結びついていることを中国は理解している」と述べた。

ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から除外すべきかという質問に対しては、「私の答えはイエスだが、Ｇ２０次第だ」と応じた。２４日行われた各国首脳との会談でも議題として取り上げられたと述べた。

インドネシアなど他国が、Ｇ２０からロシアを除外することに同意しなければ、Ｇ２０会議にウクライナの参加を認めるべきという考えも示した。

ウクライナ情勢を巡ってアメリカなどはロシアに対し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置や、ロシア産の原油の禁輸などの制裁に次々に踏み切っています。

しかしロシア軍は無差別的な攻撃を強めていて、アメリカ政府はロシアへの圧力を強化しようと24日、新たな制裁を発表しました。

具体的には、
▽ロシア議会の下院と320人余りの議員、
▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」のトップのグレフ氏、
▽プーチン大統領の古くからの友人で、オリガルヒと呼ばれる富豪の1人、ティムチェンコ氏とその家族、
▽それにロシア国営の軍事企業など、合わせて400以上の個人や団体の資産を凍結するとしています。

そして、G7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアと友好関係にある中国などを念頭に制裁の効果を弱めるような動きを防ぐために、連携を強化して情報を共有していくほか、ロシアの中央銀行が保有する金を含む外貨準備を使えないようにする資産の事実上の凍結といった制裁を継続していくとしています。

バイデン政権の高官は記者団に対し「制裁の目的は国際経済の秩序の中でロシアが望む利益や特権を組織的に奪っていくことだ」と述べ、ロシアへの圧力を一層強化していく考えを強調しました。

IEAの閣僚理事会には日本や欧米などのエネルギー消費国が参加し、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰していることへの対応策などについて24日まで2日にわたって意見を交わしました。

これを受けて発表した声明では、参加国がエネルギー安全保障の重要性を再確認し、エネルギー源の多様化と供給の強化のために一層協力していくことで合意したとしています。

議長を務めたアメリカのグランホルムエネルギー長官は記者会見で「プーチンの戦争を非難するとともに、エネルギーの供給を増やし、クリーンエネルギーへの移行を　加速させることで一致した」と強調しました。

IEAのビロル事務局長も、参加したすべての国がロシアのエネルギーへの依存をどのように減らすのか、具体策を示したとしたうえで「政策や手段、そのスケジュールはそれぞれ違ってもロシア産の石油や天然ガスを根本的に減らすのがわれわれの目標だ」と述べました。

一方、日本や欧米などがロシアから天然ガスを買う際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針をプーチン大統領が示したことについて、ビロル事務局長は「本当であればエネルギー安全保障へのさらなる脅しだ」と述べて懸念を示しました。

EUは24日、ベルギーの首都ブリュッセルで首脳会議を開き、この一部にアメリカのバイデン大統領も参加しました。

ウクライナへの支援やロシアへの対応などを協議したあと発表された、バイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長の共同声明によりますと、双方はウクライナへの支援や軍事侵攻を続けるロシアへの圧力強化で連携していくことを改めて確認したとしています。

このうちロシアへの圧力については、ロシアの資産のうち金についても制裁の対象とすることを目指す考えを示しました。

さらにアメリカとEUは、エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けたEUの取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げてエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意したとしています。

英国のカレン・ピアス駐米大使は２４日、米英が欧州への液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拡大に向け協力すると述べた。

ＭＳＮＢＣのインタビューで「われわれはより多くのＬＮＧを欧州に供給するために米国と協力する」と指摘。「ボルチモア港と協定に達した。ボルチモア港ＬＮＧターミナルからの英国へのＬＮＧ供給を増やし、英国はそれを欧州に供給する」とした。

米当局によると、バイデン米大統領が欧州を訪問している２５日にエネルギーに関する主要な発表が予定されているという。

米紙ワシントン・ポストは関係筋の話として、米欧首脳が欧州へのＬＮＧ供給を促す大規模な構想を発表する予定と報じた。詳細はまだ決定されていないという。

ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求したことについて、欧州連合（ＥＵ）の首脳らは２４日、供給契約に違反する恐れがあると指摘した。

プーチン氏の発言を受けて、欧州の天然ガス価格は急騰。天然ガスの約４割をロシアから調達しているＥＵへの供給を巡って懸念が強まった。

ドイツとイタリアは、ロシアの行動がエネルギー供給契約に違反する可能性があると表明。ドイツのショルツ首相は、ドイツの企業がロシアの化石燃料に対して支払わなければならない通貨は契約で決まっているとした上で、「どこでも固定契約があって、納入金の通貨はこれらの契約の一部に含まれている。ほとんどの場合、それはユーロかドルである」と述べた。イタリアのドラギ首相も「基本的に契約違反であり、これを理解することが重要だ」と強調した。

一方、ドイツの業界団体、エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は政府に対し、ロシアがガス供給を停止した場合に備え、早期警告システムの導入を求めた。

また、既存の規制は家庭向けのガス供給を保証しているが、事業者向けガス供給継続の基準が必要だとしてエネルギー規制当局である連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）に策定を呼び掛けた。

ただ、ハベック経済相は早期警戒システムは必要なく、供給は保証されていると指摘。状況を注意深く見守る考えも示した。

米ホワイトハウスは、ロシアから調達できなければガス供給が立ち行かなくなる欧州の国々に、制裁に違反しない形でのルーブル建ての支払いを認めるかとの問いに対し、同盟諸国と相談していると回答した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長はドイツやイタリアの考えに同調。ロシアの動きはＥＵによる制裁を回避しようとするものであるとし、「制裁回避は容認しない。エネルギーがわれわれへの脅迫に使われる時代は終わった」と訴えた。

ロシアの主要ガス輸出会社であるガスプロムは、欧州の取引先と４０件以上の長期ガス契約を結んでおり、欧州は化石燃料の代金としてロシアに１日当たり数億ユーロを支払っている。

ガスプロムによると、１月２７日時点で欧州などに対するガス販売の約９７％がユーロまたは米ドルで決済されている。

スロベニアのヤンシャ首相は、欧州がロシアにルーブルで支払うことはないと強調した。「欧州では誰もルーブルがどのようなものか知らないと思うし、誰もルーブルで支払わないだろう」と語った。

ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているエネルギー大手ユニパーと電力大手ＲＷＥはコメントを控えた。

ロシアが発行したドル建て2029年償還ソブリン・ユーロ債（表面利率4.375％、発行額30億ドル＝約3660億円）を保有する一部投資家が、期日を過ぎて利払いを受けたことが分かった。厳しい国際的制裁を科されるロシアだが、再びデフォルト（債務不履行）を回避できそうだ。

　　公に話す権限がないとして、ソブリン債を保有する国外投資家２者が匿名を条件に明らかにしたところでは、総額6600万ドル（約80億円）の利息の一部が24日時点で口座に入金し始めた。関係者の１人によると、利払いはドル建てで行われた。

　　一方、24日に取材した３番目の債券保有者は、支払いをまだ確認していないと語った。ロシアが利払いを履行するソブリン・ユーロ債は過去１週間で３件目。利払い期日は21日だったが、30日の猶予期間が設定されていた。

　　ロシア財務省は22日、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）への送金を通じて、利払いを完全に履行したと発表。ＮＳＤも支払いの処理を確認していた。ブルームバーグが集計した価格によれば、ロシアの29年償還債は１カ月余り前の時点では、額面を上回る価格で取引されていたが、先週は額面１ドル当たり17セント前後で推移した。

原題：Russia’s Latest Bond Payment Begins Showing Up for Some Holders（抜粋）

米ホワイトハウスはロシアがウクライナへの侵攻で化学兵器や生物兵器、核兵器などの大量破壊兵器を使用した場合の米国側の対応を策定する専門家チームを立ち上げたと、米政府高官が２４日述べた。

高官によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２月２８日にロシアのウクライナ侵攻によって起きている大きな地政学的変化を検証する戦略グループを作るよう、内部メモで各省庁に通知。戦略グループは「リスクを監視・軽減しながら、米国の国益をいかに守り、発展させるかについて検討している」とした。

また、ロシアによる化学・生物兵器の使用の可能性、米治安部隊への攻撃、世界的な食糧供給網の混乱、増大する難民危機への持続的な対応などさまざまなシナリオを想定した緊急時対応策を策定しているほか、ロシアによる核兵器使用の可能性についても検討しているという。

米国のサリバン駐ロシア大使は、ウクライナ紛争における不測の事態に対応するため、米政府はロシア国防省とより直接的な連絡チャンネルを持ちたいと考えていると述べた。ロシアの独立系新聞「ノーバヤガゼータ」が２４日、同大使の発言を公表した。

サリバン大使によると、偶発的な核衝突を防ぐために冷戦時代に設置された米ロ間の緊急ホットラインは現在も存在。ただ「ウクライナに関連する問題を巡り、特にロシア国防省幹部と一段と直接的に交流するためのホットラインの設置を望んでいる」と述べた。

その上で「すでに取り組みが開始されている」とし、「両国の軍隊はこうした連絡チャンネルをシリアの紛争防止に利用した」と指摘。米国はロシアとの関係を絶つことも、モスクワの大使館を閉鎖することも考えていないとし、「最終的にはロシアと米国は正常な関係に戻る。今年や来年には実現しないかもしれないが、いつかは実現する」と語った。

ロシアは米国がロシアを弱体化させるためにウクライナを利用しているとしているが、サリバン大使はこうした見解を否定。ウクライナに何が必要かは、ウクライナ政府と国民が判断すると述べた。ただ、ウクライナは民主的に選ばれた政府を持つ独立国であるとロシアを説得するのは難しい場合もあるとの考えを示した。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアに駐在するアメリカのサリバン大使が、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」紙のインタビューに答え、24日付けの電子版に掲載されました。

この中でサリバン大使は「ロシアの指導部からは、アメリカとの外交関係を断つのではないかという兆候が見られる」と指摘したうえで「アメリカはモスクワの大使館を閉鎖するつもりはない」と述べ、外交関係を維持する考えを強調しました。

そして、アメリカとロシアの間では緊急事態に備えてホットラインがあり、今もそれは維持されているとしたうえで「ウクライナの問題に関する国防省幹部どうしのホットラインが設置されることを望む」と述べ、偶発的な衝突を避けるため、よりスムーズに意思疎通が行えるよう、連絡ルートの拡充を呼びかけました。

またサリバン大使は、米ロ両国が核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話について「米ロ両国が大量破壊兵器を含む安全保障の問題を協議していくことは重要だ。今の状況では協議を行うのは難しいが、人類の幸福のために再開されることを願う」と述べ、ロシアがウクライナから軍を撤退させ、協議が再開されることに期待を示しました。

G7の首脳会議は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領などが出席して対面で行われました。

会議のあと発表された首脳声明では、ロシア軍による、ウクライナ国民と病院や学校を含む公共インフラへの攻撃を非難し、国際刑事裁判所が戦争犯罪の証拠を収集するのに協力するとしています。

そしてロシアに軍の撤退を要求するとともに、ウクライナと周辺の国への人道支援を強化し、国外へ避難した人の受け入れや保護などに関与していくことを強調しています。

また、ロシアに対して、原子力施設を危険にさらすいかなる行動も控えるよう求めているほか、生物・化学兵器や核兵器を使用しないよう警告するとしています。

さらに声明では、ロシアのエネルギーへの依存度を下げる取り組みをさらに進めるとともに、世界的な食糧危機を防ぐために必要な行動を取るとしています。

このほか、国際機関や多国間の枠組みはロシアに対してこれまでどおりに対応すべきではないとして、ロシアを孤立させるよう国際社会に一致した対応を呼びかけています。

会議のあと記者会見したG7の議長国ドイツのショルツ首相は、ロシアによる生物・化学兵器の使用の可能性に懸念を示し「われわれの共通の懸念で、会議でも話し合った。決して使用するな」と述べ、ロシアに警告しました。

アメリカのバイデン大統領は、ベルギーの首都ブリュッセルで24日に開かれたNATOやG7＝主要7か国の首脳会議のあと記者会見しました。

この中で「プーチンはNATOの足並みが崩れることを期待していたが、NATOがきょうほど結束した日はない」と述べ、新たに打ち出したロシアへの制裁やウクライナへの支援を通じて西側諸国の結束を改めて示すことができたと強調しました。

そして、ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には「相応の対応をとる」と述べてけん制する一方、NATOが軍事的な行動をとる可能性については「そのときに判断する」と述べるにとどまりました。

さらに、ことし11月にインドネシアで行われる予定のG20＝主要20か国の首脳会議について、バイデン大統領はG20のメンバーが決めることだとしながらも、ロシアを排除すべきだとし、それが難しければウクライナも参加させるべきだと訴えました。

また、ロシア寄りの態度を示している中国について、先週行った習近平国家主席との電話会談を振り返り「中国は経済面で、自分たちの将来がロシアよりも西側諸国と密接に関わっていることを理解していると思う。だから彼はロシアを支援しないと期待している」と述べました。

このほか、バイデン大統領はアメリカが、ウクライナへの人道支援として新たに10億ドル以上を拠出することや、ウクライナからの避難者10万人を受け入れることも明らかにしました。

西側諸国の首脳は２４日、１カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、および欧州連合（ＥＵ）首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意し、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに４つの戦闘部隊を設置すると表明。共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」とした。

米政府は、ロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し新たに制裁を科すと発表した。

英政府も追加制裁を発表。ロシアのラブロフ外相の親族も制裁対象となる。ジョンソン英首相は「プーチン大統領はレッドライン（越えてはならない一線）を超え、野蛮な行動に出ている」とし、制裁強化がウクライナへの支援強化や戦争終結に寄与するという認識を示した。

約３６０万人の市民がウクライナから国外に退去したと試算される中、Ｇ７は避難民を受け入れる用意があると言明。米政権は１０億ドルの人道支援と、最大１０万人のウクライナ避難民を受け入れる計画を表明した。

岸田文雄首相は、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うと表明した。

しかし、会談で打ち出された新たな確約には、ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に求めているロシア産エネルギーの全面的なボイコットやウクライナ上空の飛行禁止区域設定などは含まれていない。

ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ緊急首脳会議で行ったオンライン演説で、ロシアはポーランドを含むＮＡＴＯ加盟国も攻撃する恐れがあるとし、ウクライナに対する軍事支援の増強を要請した。

ロシア外務省は、西側諸国が会談で示した結束について、「キエフ政権」を武装化し、ウクライナでの紛争の継続を望んでいることが浮き彫りになったとコメントした。

＜バイデン米大統領＞

バイデン米大統領は記者会見で、プーチン大統領が化学兵器を使用すれば、「米国は対応する」と言明した。

ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から除外すべきかという質問に対しては、「私の答えはイエスだが、Ｇ２０次第だ」と応じた。インドネシアなど他国が、Ｇ２０からロシアを除外することに同意しなければ、Ｇ２０会議にウクライナの参加を認めるべきという考えも示した。

＜ロシア軍の攻撃＞

ロシア軍の攻撃は続いているものの、ウクライナ国防省の報道官は、ウクライナ軍がキエフ周辺の一部地域からロシア軍を後退させたと述べた。ただ、ロシア側はキエフを包囲・掌握する望みを捨てていないという。

また、ウクライナ軍当局者は、ロシアがキエフのほか、北部チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリ各都市掌握に向け、攻撃を再開しようとしていると述べた。

＜エネルギー依存＞

欧州がエネルギー面でロシアに大きく依存していることも会談での焦点となった。ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求したことについてＥＵ首脳らは供給契約に違反する恐れがあると指摘。スロベニアのヤンシャ首相は、欧州がロシアにルーブルで支払うことはないと強調した。

＜中国への警告＞

ロシアへの支援が懸念されている中国について、バイデン大統領は先週行われた習近平・中国国家主席とのオンライン会談で「中国がロシアを支援すればその結果に直面すると明確にした」とし、「中国経済の未来がロシアよりも西側諸国とはるかに密接に結びついていることを中国は理解している」と述べた。

ＮＡＴＯも、中国は「ロシアの戦争努力への支援をいかなる形であれ自粛し、ロシアの制裁回避を助けるいかなる行動も控えるべき」と警告した。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの包囲を続けるなど、親ロシア派の武装勢力を支援しながら戦闘を激化させています。

これに対し、ウクライナ軍は24日、ロシア軍が掌握した南東部ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の大型揚陸艦を攻撃して撃沈したと発表するなど、激しく抵抗しています。

首都キエフの包囲に向けたロシア軍の部隊には一部で後退もみられていて、イギリス国防省は「ロシア軍はほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、アメリカメディアもNATO＝北大西洋条約機構の高官の話として、ロシア軍の兵士が7000人から最大で1万5000人死亡したと推定され、軍の装備の10％が失われて軍事作戦のペースを維持する能力が損なわれた可能性があると伝えています。

こうした中、ロシア国防省は24日、ウクライナ国内の30の研究施設でアメリカ国防総省の支援を受け「炭そ菌」などの生物兵器の開発が行われていた証拠があると主張しました。

アメリカなどはロシア軍がこう着する戦況を打開するためにこうした主張を利用して逆にウクライナ側に、生物・化学兵器を使用しないか警戒しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は、24日、国家安全保障会議を開催し、ショイグ国防相らが出席しました。

会議ではウクライナとの停戦交渉についても話し合われ、大統領府は「ウクライナ側が停戦交渉を停滞させていると遺憾の意が示された」と発表し、交渉が難航する現状をプーチン大統領が批判したとみられます。

ただ、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は同じ24日、「ロシアが戦争を長期化させようとしている」と批判していて、停戦のめどが依然として見えない中、長期化への懸念が強まっています。

ウクライナの軍事専門家はウクライナ軍が各国から供与された対戦車ミサイルなどの兵器を使ってロシア軍に反撃していると分析したうえで戦闘の長期化は戦果を急ぐロシア側にとって打撃になりかねないとの見方を示しています。

NHKのインタビューに応じたのは、ウクライナで、シンクタンクの代表を務め、軍事や外交問題に詳しいミカイロ・サモシ氏です。

ロシア軍の侵攻から1か月が経過した戦況についてサモシ氏は「当初ロシア軍は首都キエフを数時間で陥落させる作戦だったとみられるが、実現できなかった」としたうえで、その理由として「ウクライナ軍の能力の高さに加えて、対戦車ミサイルの『ジャベリン』や、無人機など各国から供与された兵器もあって、ロシア軍に反撃できている」と分析しました。

また、「プーチン大統領には時間がない」と述べて旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日でもある5月9日までにプーチン大統領が国内向けに何らかの戦果をアピールできなければ、政治的な打撃になりかねないとの見方を示しました。

そして「戦勝記念日を前にした4月はとても危険な時期になる。プーチン大統領が核兵器を使うようなことにならないよう、民主的な国々は警戒を強める必要がある」と指摘しました。

その一方で、サモシ氏は、NATO＝北大西洋条約機構について「今のところ受け身の対応しかできておらず、現状を打開するような手立てを持っていない。NATOが介入しない姿勢を続ければ、かえって、ロシアに核を使用する口実を与えてしまう」と述べ、懸念を示しました。

米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。

ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。

指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。

当局者３人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。５０％を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち１人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって２０─６０％の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ロシアはウクライナ攻撃で２種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。

ロイターが取材した専門家２人によると、通常は２０％以上の失敗率は高い率と見なされる。

米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは１１００発以上。

plaza.rakuten.co.jp

　ハリウッド風の物語を流しているのは有力メディア、国務省、CIAだが、ここにきてアメリカ軍の内部からそうした物語を否定する情報が伝えられている。例えば、ニューズウィーク誌によると、​軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明​、住民が狙われているとする話を否定。ロシア軍の出撃は1400回、発射されたミサイルは1000機近くだが、これは2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した時の初日分より少なく、死亡者数や破壊状況もロシア軍の能力からすると低いという。

ニューヨークの国連本部の総会議場では24日、前日に続いてウクライナの人道状況の改善を求めるフランスなどが提出した決議案をめぐる緊急特別会合が開かれました。

決議案は、ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、敵対行為の即時停止のほか、市民や民間施設の保護、それに人道支援の安全確保などを求めています。

会合では2日間で合わせておよそ70か国が演説を行ったあと決議案の採決が行われ、
▽欧米や日本など合わせて140か国が賛成し、
▽ロシアなど5か国が反対、
▽中国やインドなど38か国は棄権して、
投票した国の3分の2以上の賛成で採択されました。

国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が141か国の賛成で採択されていて、今回もほぼ同じ数の国が賛成する一方で、反対は前回と同じ5か国、棄権は前回より3か国増えました。

また、この日の会合では、市民や民間施設の保護などを求める一方でロシアを名指しで非難しない内容の南アフリカが提出した決議案について採決を行うかどうかの投票が行われ、欧米など67か国が反対して廃案になりましたが、ロシアを始め中国やブラジルなど50か国が賛成し、ロシアとの関係に配慮する国が依然として多いことも浮き彫りになりました。

決議が採択された後、ロシアのネベンジャ国連大使は「政治的な配慮が優先された。この決議では現場で実際に起きている状況を埋め合わせることはできない」と主張しました。

また、南アフリカが提出した決議案については「南アフリカのイニシアチブと決断力、そして彼らの決議案を支持した国々に感謝する」と述べました。

国連総会で、ウクライナの人道状況の改善を求める決議が採択されたことについて、トーマスグリーンフィールド国連大使は、140か国が賛成したことを評価しました。

その上で「決議の採択はウクライナとロシア、双方への強いメッセージとなった。国連がウクライナを支持し、人道支援を提供するだけでなく、この人道危機の加害者はロシアだと非難するものだ。国連加盟国の団結を示し、ロシアを孤立させたことは非常に重要だ」と述べました。

また、ロシアが「ウクライナで生物兵器が開発されアメリカが関与している」と一方的に主張していることに関連して「ロシアは存在しない事柄について無制限に会議を呼びかけ、物語を作りあげている。常任理事国としての責務を悪用するものだ」と強く非難しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐる日本の役割については「ウクライナへの支援についてわれわれは日本と非常に密接に関わり議論してきた。日本は非常に強力なパートナーであり、ウクライナの人たちに支援を提供してくれた日本と日本国民に感謝したい」と述べました。

中国は今回の決議案の採決を棄権しました。

一方で、南アフリカが提出し、結局廃案となったロシアを名指しで非難しない内容の決議案を支持しました。

演説を行った中国の張軍 国連大使は「採択された決議案は明らかに『人道』の範囲を超えている部分がある一方、南アフリカの決議案は人道的な問題に焦点を当てている」と述べました。

ロシア軍が攻勢を強めている東部マリウポリについて、ロシア側とともに戦闘を続けている親ロシア派の武装勢力は、指導者のプシリン氏が24日、市内に入ったと明らかにしました。

プシリン氏らは、市内西側のショッピングセンターにロシア側が設置した食料などの配布所を訪問し「ウクライナから解放されたら、再建を始める」と伝えたとされ、マリウポリの一部地域がロシア側に掌握されたことがうかがえます。

こうした中、ウクライナ政府は24日、マリウポリの市民がパスポートなどを没収されたうえで、ロシアに強制的に移送されていると批判しています。

これまでに1万5000人のうち少なくとも6000人が実際に移送されたとし、市民には移送先としてロシア北部の地域などが提示され、その中には極東のサハリンも含まれているということです。

一方、首都キエフについて、ロシア国防省は25日「近郊のウクライナ軍の最大の燃料施設を巡航ミサイル『カリブル』で破壊した」と発表しました。

ただ、イギリス国防省は25日、ロシア軍が伸びきった補給線を後退させたことなどによって、ウクライナ軍がキエフの東35キロまでの町と防御陣地を取り戻していると指摘しています。

ロシア軍は、マリウポリなど南東部で支配地域を広げることに力を注ぐ一方、首都キエフ周辺では、ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、戦況はこう着状態に陥っているとみられます。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに科せられた制裁の影響を和らげるため、中国が半導体などテクノロジー関連のハードウエアを供給する準備をしているのではとの疑念が欧州連合（ＥＵ）内で浮上している。

　　ＥＵの内部分析を知る２人の関係者によれば、米英日が発動したハイテク部品禁輸を中心とした経済制裁をプーチン政権が乗り切れるよう中国が手を貸す準備をしているとＥＵ側は懸念している。

　　米当局者もまた中国政府がプーチン大統領を支援する可能性があると警告。ブリュッセルで24日に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と先進７カ国（Ｇ７）、ＥＵの首脳会議では、ウクライナ情勢における中国の潜在的な影響力が中心議題となった。

ゼレンスキー氏との会談避ける中国の習主席－ロシアの侵攻から１カ月

　　外交官の１人によれば、ＮＡＴＯ首脳会議で中国の過度なロシア接近阻止という広範なコンセンサスが形成されたが、具体的にどうすべきかとの合意はなされなかった。

　　中国、ロシア両政府は両国間に支援要請・提供はないとしている。ＥＵ当局者の１人は中国によるハードウエア供給懸念を裏付ける確たる証拠は今のところないと述べた。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官はコメントを控えた。

原題：EU Analysis Suggests China May Send Tech Hardware to Help Putin　(抜粋）

ロシア前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めているドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシア企業に対する西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。

ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで語った。制裁はロシア社会を強固にするだけで、当局に対する国民の不満を引き起こすことはないと述べた。

西側諸国は、ウクライナを侵攻したロシアに対してさまざまな制裁を科しており、一部はプーチン大統領に近いとされる富裕な実業家を標的にしている。

メドベージェフ氏は「これらの実業家の中に、国の指導者にわずかでも影響を及ぼせる人物がいるだろうか。答えはノーだ」とした。

ウクライナに対する軍事作戦の実施を国民の４分の３が支持し、さらに多くがプーチン氏を支持しているとを世論調査が示していると指摘した。

一方でウクライナ侵攻に反対する海外在住のロシア人を厳しく非難。「当局の決定に不満を抱いたり批判したりすることは普通のことだが、このような困難な状況下で国家に反対する立場を取ってはならない。反逆罪に当たる」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。

バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいと発言している。

報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。

世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。

報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。

ロシア財務省が２３日公表したデータによると、同国の石油収入を運用する国民福祉基金（ＮＷＦ）の資産規模が２月に前月比１１．５％縮小し、１５４８億ドルとなった。投資先のロシア企業の価値が低下したことが要因。

ロシアが「ウクライナでの特別作戦」と呼ぶ侵攻が２月２４日に始まって以降、西側諸国による一連の制裁を受けてロシア企業の株価は急落している。

ＮＷＦの資産規模は３月１日時点で、２０２２年に見込まれる国内総生産（ＧＤＰ）の９．７％相当。１カ月前は１７４９億ドルで対ＧＤＰ比１０．２％だった。

流動資産は３月１日時点で１１６６億ドル（同７．３％）。１カ月前は１１２７億ドル（６．６％）だった。

ＮＷＦによる国内銀行最大手ズベルバンク普通株への投資評価額は推定１兆５０００億ルーブル相当で、１カ月前の３兆ルーブルから低下。航空大手アエロフロートの投資評価額は４７４億ルーブルから３０７億ルーブルに低下した。

ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）の口座が国際証券決済機関クリアストリームにより24日に凍結されたとＮＳＤが明らかにした。これにより、クリアストリームとの業務が実施できないという。

　　ＮＳＤはウェブサイトに掲載した声明で、ルクセンブルクの当局による検証に基づき、業務再開に関する決定が下されると説明した。

原題：Russia’s National Depositary Says Clearstream Froze Its Account　（抜粋）

ロシア中央銀行は２５日、西側諸国による制裁への報復措置として資本の移動制限を導入したと発表した。

中銀は声明で「ロシアの外貨準備の一部が凍結されたことを受けて、非友好的な国への資金移動に同等の制限を導入した」と説明した。

また外貨準備として保有する金は全てロシア領内にあると指摘した。

カザフスタンのアクチュラコフ・エネルギー相は２４日、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）を経由する同国からの原油輸出を１カ月以内に再開する見通しを示した。テレビ局アタメケン・ビジネス・チャンネルに語った。

その間に一部の原油供給ルートをカスピ海のタンカー輸送やロシアのサマラや中国に向かうパイプラインに変更する可能性があるものの、ＣＰＣ閉鎖による輸出減少分を十分に補うことはできないとの認識を示した。

ＣＰＣ経由の原油輸出は、悪天候でロシアの黒海沿岸にある港湾設備が損傷したことで２３日に完全に停止した。

ＣＰＣパイプラインは米石油大手シェブロンやエクソンモービルが一部所有する。アクチュラコフ氏によると、昨年の総輸出量６７６０万トンのうち５３００万─５４００万トンがカザフ産原油だった。

ロシア大統領府は２４日、同国の富豪ロマン・アブラモビッチ氏がロシアとウクライナの初期の和平交渉に関与していたことを明らかにした。現在は、両国の交渉団が協議に臨んでいるという。

ウクライナはアブラモビッチ氏にロシアとの仲介を支援するよう求めていた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「（アブラモビッチ氏は）初期段階では関与していた。現在は、ロシアとウクライナの交渉団が協議を進めている」と述べた。

アブラモビッチ氏はユダヤ人でイスラエルの市民権を持つ。プーチン政権下では、極東ロシアにあるチュクチ自治管区の知事を務めた。その後、２００３年にサッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーを買収した。

関係筋によると、同氏は今月、和平を模索するため、シュレーダー元独首相と会談している。

ロシア外務省は２４日、ポーランドが同国に駐在するロシア外交官４５人を追放することで二国間関係を破壊しようとしていると非難し、厳しい対応を取ると強調した。

ポーランドは２３日、ロシア情報機関のスパイとして働いていた疑いがあるとしてロシア外交官を追放すると発表した。

ロシア外務省は今回の追放について「二国間関係の最終的な破壊に向けた意図的な措置だ」と批判。「ロシアはこの敵対的な攻撃に対して対処せずにいることはない」と強調した。

ロシアのセルゲイ・アンドレーエフ駐ポーランド大使は、大使館の銀行口座がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロリストの資金調達に使われる可能性があるとの主張に基づき凍結されたと明らかにした。

３月１１日以来公の場に姿を見せず所在が憶測を呼んでいたロシアのショイグ国防相（６６）が２４日、政府高官の会合に出席した様子が国営ロシア通信（ＲＩＡ）の映像で確認された。

同相はプーチン大統領の側近で、ウクライナ侵攻を統括している。

ショイグ氏の姿は、ＲＩＡが中継した安全保障会合で、プーチン大統領の演説中に分割画面に映し出された。ただ音声はなく、ショイグ氏が話す場面もなかった。

ロシア大統領府は、ショイグ氏は他の政府高官とともに会合に出席していたと説明した。

大統領府のペスコフ報道官はショイグ氏の所在について問われ、同氏がメディアへの露出時間を減らしているのは理解できると回答。「いま国防相の頭には多くのことがある。現在、特別軍事作戦を遂行中で、メディアに出演している時ではない」と述べた。

ショイグ氏は２０１２年に国防相に就任。シベリアでプーチン氏と休暇をともに過ごし、釣りやキノコ狩りをする様子が撮影されたことがあり、プーチン氏の後継者候補とみる向きもある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日未明、ビデオ形式で短時間演説し、国民は「平和を実現する必要がある」と述べた。

疲れ切った様子で、西側諸国の指導者へ訴えを行ったと説明。「理由は１つ。われわれが平和を実現する必要があることをロシアが理解するためだ。ロシアもまた、平和を実現する必要がある」と述べた。

また、「毎日防衛することで、われわれが切に必要とする平和に近づくことができる。そして、あなた方は１分たりとも立ち止まることはできない。なぜなら、１分１分がわれわれの運命に関わり、われわれの未来に関わり、われわれが生きるかどうかに関わるためだ」とも語った。

西側諸国の首脳は２４日、１カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、および欧州連合（ＥＵ）首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。

しかし、会談で打ち出された新たな確約には、ゼレンスキー大統領が西側諸国に求めているロシア産エネルギーの全面的なボイコットやウクライナ上空の飛行禁止区域設定などは含まれていない。

一方、バイデン米大統領は２５日、ウクライナ難民を多く受け入れているポーランドに向かい、難民対応に携わる専門家と会談する。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、バイデン氏がポーランド訪問中にドゥダ大統領と会談すると説明。「ポーランド国民が行っている全てのことに感謝するとともに、プーチン（・ロシア大統領）の戦争によって影響を受けた多くのウクライナ人を支援するための協調的な人道支援について話し合う予定だ」と述べた。

www.youtube.com

【宇野正美】プーチン大統領の背後には…”最新講演会４”

#第三次世界大戦#核戦争
#ロシア智果政府

www.youtube.com

ロシアが金本位制に移行！？中国、インドと新経済圏？【ロシア、ウクライナ、プーチン、ゼレンスキー、ロスチャイルド】

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１８万７０００件と、前週比２万８０００件減少し、１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。

市場予想は２１万２０００件。

ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に影響を及ぼしている兆候は示されていない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、３年ぶりに利上げに踏み切った。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米国企業は採用枠を埋めるのが相当難しいと認識しているため、従業員を解雇していない」と指摘。「新規申請件数が２０万件を下回る状態が続けば、ＦＲＢにとって赤信号になるだろう」と語った。

申請件数の減少は広範な地域に及び、カリフォルニア州、ミシガン州、ケンタッキー州、イリノイ州で大きく減少した。

全体の継続受給件数は３月１２日までの１週間で６万７０００件減少し１３５万件と、１９７０年１月以来の低水準となった。今回の継続受給件数は政府が３月の失業率算定のため調査を実施した時期と重なる。２月の失業率は２年ぶりの低水準となる３．８％に改善した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「今回の統計は、３月の雇用情勢報告が、力強い雇用の伸びや失業率の継続的低下を示した最近の内容と同様のものになる可能性が高いことを示唆している」と述べた。

#経済統計

化学兵器や核兵器
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州東部を守る戦闘群の数を２倍に増やすことで合意。さらに米国と協力し、ロシアがウクライナで化学兵器や核兵器を使用した場合への準備を進めている。主要７カ国（Ｇ７）はロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナで大量破壊兵器を使用しないよう警告。バイデン大統領は20カ国・地域（Ｇ20）からロシアは排除されるべきだと主張した。

デフォルトリスク
ロシアの鉄鋼メーカー、セべルスタリが期間内に外貨建て社債の利払いを実行できなかったことが明らかになった。シティグループが送金を受け付けなかったためで、セベルスタリはロシア軍のウクライナ侵攻後、外貨建て債の利払いを履行できない最初のロシア企業となった。債権者がデフォルト（債務不履行）を宣言するリスクが生じている。

制裁さらに強化
米政府はロシアに対する追加制裁を発表。今回の制裁対象はロシア下院議員328人、数十人余りのエリート層、防衛関連企業48社など、個人と団体合わせて400余り。ロシア最大手銀ズベルバンクの最高経営責任者（ＣＥＯ）でプーチン大統領の顧問を務めるヘルマン・グレフ氏や、富豪のゲンナジー・ティムチェンコ氏も含まれる。

端末サブスク導入か
米アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などハードウエアのサブスクリプション（定額制）サービスを検討している。関係者が明らかにした。アプリの利用料などと同様に月額料金を払うことで、各種ハードウエアを利用できるようになる可能性がある。実現すれば、通常は売り切り形式で端末を販売してきた同社にとって大きな戦略転換となる。

より危険な変異株
米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスについて、現在流行している変異株より危険な変異株が出現する確率は20％程度との見方を示した。オミクロンの派生型「ＢＡ．２」の感染が拡大傾向にある中、感染力や毒性のより強い新たな変異株の出現が懸念されている。

米国の製油所は、今月に入って中東地域から燃料油調達を開始していることが、海運関係のデータから確認された。バイデン政権がロシア産原油の禁輸措置を打ち出したためだ。

米国は昨年、さまざまな種類の燃料油と他の原料を日量約７０万バレル輸入し、その大半はメキシコ湾岸の製油施設に送られた。調査会社Ｋｐｌｅｒのデータによると、昨年米国が輸入した燃料油の半分弱をロシア産が占め、メキシコ産が２０％、中東はおよそ５％だった。

ところがリフィニティブ・アイコンのタンカー追跡データ速報に基づくと、今年４月の米国による燃料油購入分の少なくとも１７％は中東のサプライヤーが取引相手になるとみられる。

Ｋｐｌｅｒのデータでは、４月中には米メキシコ湾岸に中東から約４００万バレルが陸揚げされる見通し。これは少なくとも過去１２年で最も多い。昨年は年間陸揚げ量が１３００万バレルだった。

同社のアナリスト、マット・スミス氏は「米国の燃料油購入先が変化している様子がはっきりと分かる」と述べた。ただ消失したロシア産の輸入規模を踏まえると、その穴埋めには苦労する可能性があるとみている。

中東から調達し、４月に陸揚げされる分のうちでは、サウジアラビアとクウェート、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の燃料油が全体のほぼ半分。ＵＡＥとクウェートから到着すれば８カ月ぶりとなる。既に今月、イラクの燃料油が昨年半ば以降で初めて米国に陸揚げされた。

SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）は去年4月、特定の銘柄の株価が下落するのを防ぐため、不正な取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで24日、特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと佐藤副社長は、会社の自己資金で株を売買するエクイティ部の前部長で24日別の相場操縦の罪で起訴された山田誠被告（44）らともに、都内の製薬会社の株式について6億円余りに相当する10万株の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

このうち4万株は取り引きが成立し、実際に買い付けたということで、特捜部は、副社長らが製薬会社の株価を不正に買い支えることで、会社の利益を確保しようとしていたとみて詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

特捜部は佐藤副社長の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の逮捕前の調べに対し、起訴された取引について「報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

SMBC日興証券の近藤社長は24日夜の記者会見で相場操縦事件について陳謝したうえで、みずからの経営責任について「原因究明を行い、改善策を策定し、しっかりと実行することによって信頼回復に努めることが私が果たすべき責任だと考えている」と述べました。

事件を受けて会社では、再発防止策として、売買が適正かどうか審査する人員を増やしたほか、来月以降、不審な取り引きを防ぐための新たなシステムを導入することを決めました。

さらに原因究明のために設置した弁護士からなる調査委員会の調査結果を踏まえて追加の対策を取りまとめ、再発防止を徹底する方針です。

ただ、事件を受け、すでに一部の顧客企業などが取り引きを見合わせる動きも出ていて、業績への影響は避けられない見通しで、信頼回復に向けた道のりは険しいものになりそうです。

東芝は24日、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認するため臨時の株主総会に議案を出しましたが、過半数の支持を得られず否決されました。

支持がどの程度にとどまったかは明らかにされていませんが、東芝は株主総会のあと「今回示された意見を踏まえ、株主との信頼関係の構築に努めるとともに、企業価値の向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく」というコメントを出しました。

東芝は、去年11月に会社を3分割する方針を示し、3か月後には2つに分割するという内容に修正しました。

しかし今回、モノ言う株主の反発もあって否決となり、両社の間の溝はさらに深まった形です。

今後、東芝は戦略を見直す見通しで、一部の株主からは市場に出回る株式を会社が買い戻すなどして「非上場企業」になることを検討すべきだという意見も出ています。

ただ、次にまとめる戦略がモノ言う株主をはじめ関係者の理解を得て、経営の混乱に終止符を打てるかは、不透明です。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフト（ＭＳ）創業者ビル・ゲイツ氏らが支援する、鉱物資源探査の米新興企業コボルド・メタルズは２４日、電気自動車（ＥＶ）で使われる重要資源の探査をグリーンランドで始めると発表した。

人工知能（ＡＩ）と機械学習を資源探査に活用する同社は昨年、グリーンランド西岸のディスコ・ヌースアクプロジェクトについて、５１％の権益を獲得。プロジェクトは英ロンドン市場上場の同業ブルージェイ・マイニングが運営する。

両社の合弁事業は現地で、ドローンを使った高分解能の磁気探査を実施する。今年は金属資源が分布する深度１５０─４００メートルを、計３０００メートル分掘削する計画だ。

ブルージェイ・マイニングのスティーンスガード最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し「大量に存在するニッケル、銅、コバルト、白金族」の採掘を目指す方針だと説明した。

ロシアがウクライナに侵攻する中、ステンレス鋼やＥＶの電池に使われるニッケルの価格は、今月に入って２倍超に急騰した。同ＣＥＯは「最近の不幸な地政学的展開は、西側諸国がこれら重要金属の新たな鉱床を必要としていることを明確に示している」と強調した。

ＥＮＥＯＳホールディングスは２５日、今期連結営業利益見通しを７４００億円と従来計画の４７００億円から引き上げると発表した。原油価格の上昇で在庫評価益３３００億円が発生するため。

在庫評価の影響を除いても営業利益は４１００億円と、従来計画の３１００億円から上方修正となった。製品の販売価格引き上げなどが影響したという。

ＥＮＥＯＳが２月に発表した２１年４―１２月期の連結営業利益は５３０１億円と、第３・四半期時点で従来の通期計画をすでに上回っていた。しかし、第４・四半期に製油所の再編費用などを計上する予定だとして、見通しを据え置いていた。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「パン日和あをや」

夕食は鮭と野菜のレンジ蒸し、笹かまぼこ、タラコ、ワカメと卵とネギのスープ、ごはん。

#法律

www.youtube.com

【早稲田大学】 2021年度　学部卒業式・大学院学位授与式（2022年3月25日）

waseda-honjo.jp

ja.wikipedia.org

2007年度より共学化した。

#食事#おやつ

■

５

元トラック運転手の梅澤洋被告（61）は去年（R3）6月、酒を飲んでトラックを運転し、八街市内で居眠りをして下校中の小学生の列に突っ込み、小学3年の谷井勇斗さん（8）と小学2年の川染凱仁さん（7）を死亡させ、3人に大けがをさせたとして危険運転致死傷の罪に問われました。

25日の判決で千葉地方裁判所の金子大作裁判長は「大型トラックの職業運転手として安全運転を心がけるべき立場にありながら、以前から勤務中に酒を飲み、上司の注意を受けても飲酒運転を続けていた。事故当日も下校時間に通学路を通ることをわかっていながら酒を飲んでいて、運転に臨む態度は最悪で強い非難に値する」と指摘しました。

その上で、「2人が命を奪われ、けがをした児童も先の見えない治療が続くなど被害者や家族の生活は一変し、悲しみや苦しみが癒えることはない。反省の態度はうかがえるもののくむべき事情は小さい」として懲役15年の求刑に対し、懲役14年の判決を言い渡しました。

#法律

諫早湾の干拓事業では、平成9年に国が堤防を閉めきったあと、漁業に深刻な被害が出たとして、漁業者が起こした裁判で開門を命じる判決が平成22年に確定しました。

その一方、農業者が起こした別の裁判では、開門を禁止する判決が確定しました。

司法の判断がねじれた状態が続く中、排水門を開けない立場の国は、新たに裁判を起こし、開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。

この裁判で、2審の福岡高等裁判所の岩木宰裁判長は25日「開門を命じた裁判当時と比べ、周辺での漁獲量は増加傾向で漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の農業への支障は増大している。門を閉めきったことによる公共性は増大している」と指摘しました。

そのうえで「確定判決に基づいて強制的に開門するのは許されない」として、国の主張を認め、開門を命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡しました。

今回、国側の主張を裁判所が認めたことで、現時点では「排水門を開けない」という形で、司法判断が統一されました。

今回の判決を受けて諫早湾の干拓地で農業を営む松山哲治さんは「開門しないという判断にほっとしている。開門をしてしまうと、土地に塩分が入ってきて、農作物ができなくなる。これまで相当の金額をかけてきたのに、今更それを無かったものにしろと言うならば、我々農家に『潰れろ』と言うのと同じだと思います」と話していました。

そのうえで、松山さんは「漁業者の方はさまざまな問題があって裁判をせざるを得なくなっている。国は積極的に漁業者と話をしていい着地点を見つけて欲しい」と話していました。

判決後、漁業者側の弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は、福岡高等裁判所の前で取材に応じ「驚くべき判決としかいいようがない。裁判所は確定判決を実行せずに抵抗し続ける国の態度を『それでよろしい』と言った。こんな判決、こんな国の態度を許していていいのか。国が権力を押し通し、これを裁判所が追認するというのは、まともな法治国家ではない。権力の横暴に屈しないであきらめずに闘います」などと述べ、不当な判決だとして上告する意向を示しました。

#法律

沖縄県では、ひじきの収穫が毎年3月から5月にかけて行われ、与那原・西原町漁業協同組合では、今月17日から収穫を始め、砂などの異物を取り除く作業を行いました。

しかし、去年8月に起きた小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た、直径1ミリから5ミリぐらいの細かい軽石が見つかったということです。

作業を繰り返したものの、軽石を完全に取り除くことが困難だったため、今シーズンの収穫を中止し、収穫した1.7トンも出荷するのを取りやめました。

この漁協では、今シーズンは去年の2倍の50トンの収穫を見込んでいましたが、出荷ができなくなったため、被害額は600万円から700万円に上る見込みだということです。

与那原・西原町漁業協同組合で、ひじきの収穫などを担当する伊福翔磨さんは「長さや太さなど、ひじきそのものの品質は大変よかっただけに、漁協も出荷先もショックを受けています」と話していました。

#アウトドア#交通

■

５

ja.wikipedia.org

#おやつ

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ