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22回目のワールドカップがカタールで開幕したのは11月20日。中東での初の大会ということで、さまざまな面で注目されました。

まずは開催の時期が大きく変わりました。

これまではヨーロッパの主要リーグが終了した5月から7月にかけて行われてきましたが、FIFA＝国際サッカー連盟はカタールの厳しい暑さを考慮して、11月から12月に開催することを決めました。1930年に大会が始まって以降初めてのことでした。

開幕直後の11月は日中の気温が30度を上回ることが多くありましたがスタジアムではフィールドを冷やすために冷房が使用されたため、選手が厳しい暑さに苦しむような様子は見られませんでした。

会場となる8つのスタジアムはほとんどがドーハとその周辺にあり、ドーハ中心部から1時間ほどでアクセスできることは高く評価されました。

また、厳格なイスラム教の国でふだんは、公共の場所での飲酒が禁止されているため、スタジアムで酒類の販売が行われなかったり、肌の露出を控える慣習に配慮した服装を心がける人がいたりするなど、カタール大会ならではの特徴も見られました。

大会では多くの驚きが生まれましたが、その1つにあげられるのが日本代表の活躍です。

1次リーグで優勝経験のあるドイツとスペインにいずれも逆転勝利。劣勢をはねのけて、グループ首位で決勝トーナメントに進みました。目標のベスト8には届かなかったもののFIFAによると2大会連続での決勝トーナメント進出はアジア勢で初めてのことです。

今大会では新型コロナウイルスの影響で各チームが登録できる選手の人数が従来の23人から26人に増え、1試合あたりの交代人数もこれまでの最大3人から5人に広がりました（延長戦を除く）。

この交代枠を最大限に活用した森保監督の手腕と日本代表の選手たちの奮闘ぶりに国内外から称賛の声があがりました。

FIFAの技術研究グループのメンバーは「日本の多くの選手はドイツでプレーしていて、キャプテンを務めている選手もいる。ヨーロッパやほかの国のチームと戦っても、恐れが少なく、怖がることもない。そしてより競争力がある」と日本代表の強さの一端を分析しています。

1993年、いわゆる「ドーハの悲劇」で日本が初のワールドカップ出場を逃してから29年。くしくも因縁の地で日本は大きな一歩を踏み出し、みずからも「悲劇」を経験した森保監督は「ドーハの悲劇は歓喜に変わった」と胸を張りました。

世界の強豪と戦える実力を示せたことで、日本にとっては意義のある大会になりました。

飛躍したのは、日本だけではありません。アジアのチームが伝統的な世界の強豪に勝つ番狂わせもたびたび起こりました。

1次リーグではサウジアラビアがアルゼンチンに逆転勝ち。

韓国もポルトガルに勝ち、アジアの各チームが世界ランキングで格上の相手に金星をつかみました。

今大会はアジアから日本と韓国、オーストラリアという過去最多の3チームが決勝トーナメントに進み、FIFAの関係者は「アジアのチームと伝統的な強豪との差は確実に縮まっている」と指摘しました。

そのアジアの各チームをさらに上回ったのがモロッコでした。

過去のほとんどの大会ではヨーロッパ勢と南米勢がベスト4を独占し、前回大会はすべてヨーロッパのチームとなりましたが今大会ではモロッコが初めてアフリカのチームとして割って入りました。

高い身体能力を持ち味に攻守に粘り強く戦い、準決勝で前回優勝のフランスに、3位決定戦では前回準優勝のクロアチアに敗れはしましたが、確かな実力を世界に示しました。

今大会は1次リーグで3連勝したチームは1つもなく、すべての地域のチームが初めてそろって決勝トーナメントに進むなど世界のサッカーのレベルがきっ抗する時代が到来したことも感じさせました。

細かくパスを回してボールを支配しながら戦うチームもあれば、1対1の強さを全面に押し出すチームや粘り強く守って鋭いカウンターで反撃するチームなどもありそれぞれが自分たちのスタイルで勝利をたぐり寄せました。

新たな力が示された一方で、スター選手が強く輝く大会にもなりました。

決勝は「最後のワールドカップになるだろう」と位置づけるメッシ選手のアルゼンチンと、エムバペ選手擁するフランスの顔合わせ。

両エースはともにトップの5得点をあげてチームを押し上げてきました。
その決勝は9万人近い観客が見守る中、2人が躍動、どちらのファンも熱狂する好ゲームになりました。メッシ選手が2得点を奪うとエムバペ選手は3得点のハットトリックを達成。

試合は3対3のままペナルティーキック戦にまでもつれ込み、最後はアルゼンチンが制して36年ぶり3回目の優勝を果たしました。

そして、メッシ選手は7得点でMVP＝最優秀選手、エムバペ選手が8得点で得点王となりまさにスター選手の活躍が大会を締めくくることになりました。

今大会では試合を取り巻くさまざまな「技術」も注目されました。日本が劇的な勝利をあげたスペイン戦では、VAR＝ビデオ・アシスタント・レフェリーによる判定に関心が集まりました。

田中碧選手の逆転ゴールの直前に三笘薫選手がゴールラインぎりぎりで折り返したパスは一見すると、ラインを割っていたようにも見えました。

「三笘の1ミリ」とも呼ばれた、このプレーはVARの結果、ほんのわずかにボールがラインにかかっていたとして、ゴールが認められました。実はこの得点が認められなければ日本は決勝トーナメントに進むことができなかっただけに、特に国内ではひときわ関心が高まりました。

これまでの大会では判定が正しかったどうか物議を醸してもおかしくない場面でしたが技術の進歩によって文句のつけようのないゴールになりました。

技術という点で言えば、オフサイドを判定するシステムも威力を発揮しました。公式ボールの内部に、1秒間に500回のデータを発信するセンサーが設けられ、ボールが蹴られた位置を正確に検知するものです。

スタジアムの専用カメラで▽ボールに加え、▽個々の選手の手足など最大で29のポイントを1秒間に50回追跡して正確な位置を計測しました。

こうして得られたデータにAI＝人工知能を活用することでFIFAはより正確にオフサイドが判定されたとしています。

その効果は開幕直後から発揮され、開幕戦のカタールとエクアドルの試合では大会第1号になるかと思われたゴールが取り消されました。

判定の正確さを評価する声が上がる一方、元日本代表の本田圭佑選手は自身のツイッターで「VARはサッカーを大きく変えたね。見えないところで汚いことをすることもサッカーの一部やったけど、VARが導入されたことで、許されなくなった。正直この流れには寂しい気持ちはある」ともつづり時代が大きく変わりつつあることも感じさせました。

また、ビデオ判定中などプレーが止まっている時間は厳格にアディショナルタイムに加えられるようになったため、アディショナルタイムが10分以上となる試合が大幅に増えました。

試合時間の管理が厳格になり、リードしているチームの選手が接触プレーのあとでピッチに長く倒れ込むなど時間を稼ぐような場面は減ったようにも感じました。

華やかな競技の裏で価値観の違いなどによる対立も明らかになりました。今大会をめぐってはヨーロッパの国からカタールでの人権や環境について懸念や抗議の声もあがるなど大会に陰を落としました。

▽スタジアム建設などで多くの外国人労働者が劣悪な労働環境のもとで亡くなったという指摘や、▽同性愛が違法とされていること▽それに、スタジアムでの空調の使用による環境への悪影響などが批判の対象となりました。

こうしたヨーロッパの動きに対し、カタールの人たちからは反発もありました。顕著に見られたのが準決勝のフランスとモロッコの試合でした。

現地の人たちの多くがカタールと同じアラブ諸国のモロッコを応援。フランスがボールを持つと耳をつんざくようなブーイングが会場中に響きました。

試合前、現地に住むカタール人の男性に話を聞くと「ヨーロッパ人は他人よりも自分たちが優れていると考えていてイスラム教を尊重していない。カタールのすべての人々はアラブ諸国のチームやイスラム教徒のチームをサポートする。何が正しくて何が間違っているかを人々が区別できることを願っている」という答えが返ってきました。

そしてFIFAのインファンティーノ会長は「多くの人にとって今大会が中東の歴史や文化を知る機会になった。大会に関わったすべての人々のおかげで過去最高のワールドカップになった」とあくまで成功を強調。

その上で「世界中の人々がこれまで知らなかったアラブ世界を知り、カタールは世界中のファンを歓迎した。カタールを訪れた人が自分の国に帰ってこの経験を伝えることで他人に対してオープンになれる。それがこのワールドカップでの競技以外でのレガシーだ」と述べました。

4年後の次の大会は史上初めてアメリカ、カナダ、メキシコの3つの国の共催で行われます。

参加するチームは48に増えて、32チームがしのぎを削った今大会までとは構図が大きく変わることになります。今大会、日本は世界の強豪を相手にしても勝てる実力を示しました。決勝トーナメント1回戦ではペナルティーキック戦＝PK戦で競り負けましたがかつてないほど目標のベスト8に近づいたと言えると思います。

ただ、キャプテンの吉田麻也選手は「ベスト8には本当に強いチームでなければいけないと思う。もっともっと、積み上げていくしかない」と話していて日本サッカー協会も年代別の国際親善試合などで、PK戦を可能なかぎり実施したい考えを示しています。

飛躍にあぐらをかかず「積み上げ」を始めた日本に、次の大会こそ、「新しい景色」へのあと一歩がきっと届くと期待したいと思います。

#スポーツ

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#天皇家

マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、世界の気温上昇を産業革命前に比べ１．５度以内に抑えるという目標達成に懐疑的な見方を示した。

ゲイツ氏はロイターとのインタビューで「われわれの産業経済規模を踏まえると、２度未満に抑えるためには驚くべき多くの作業を行わなければならない」と指摘。パリ協定の１．５度目標に関しては、誰も最初に口にしたがらないが、数学的観点からはもはや目標に手が届かない状態にあることが分かると説明した。

一方で、気候変動に関するイノベーションについては楽観視しており、２０１５年に設立したブレークスルー・エナジーを通じて多くの分野で脱炭素技術を推進している。

これまで太陽エネルギーなど温暖化対策分野に２０億ドル以上投じているが、こうした取り組みは時間がかかるとも述べた。

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政府はインターネット版の官報について、紙の官報と同じように法的な効力をもたせることになりました。現在は企業が登記を変更する際、紙の官報を提出する必要がありますが、手続きが電子化されることになります。

これは、河野デジタル大臣が20日の閣議後の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、政府は来年1月にも、インターネット版の官報を紙の官報と同じように法的な効力をもたせるよう行政手続きなどの見直しを進めていきます。

官報は、法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属し法的効力はないとされていました。

インターネット版の官報が法的な効力をもつことで、これまで企業が登記を変更する際、紙の官報を法務局に持ち込むことなどが義務づけられていましたが、手続きが電子化されることになります。

政府は、来年1月にも閣議了解したあと、インターネット版の官報を正本として規定するよう来年中に関連する議案を国会に提出する方針で、将来的には紙の官報を廃止することも検討していくということです。

河野大臣は「法制分野のDX＝デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたって基盤となる重要な取り組みでもあり、着実に取り組んでいきたい」と述べました。

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#勉強法

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「G7広島サミット」などを控え、政府は20日の閣議で、治安対策の総合戦略を9年ぶりに改定し、新たにテロ対策や要人警護の強化策を盛り込みました。

新たな総合戦略では、国内の治安について8割を超える国民がそのよさを評価する一方、安倍元総理大臣の銃撃事件など民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威をはじめ、さまざまな課題があると指摘しています。

そのうえで今後5年間を視野に、こうした課題に的確に対処し、国民のさらなる信頼感を醸成するため関係する施策を取りまとめ、政府を挙げて犯罪対策を推進するとしています。

具体的には、要人警護の強化策として、都道府県警察に加え警察庁も情報の収集や分析を行うほか、来年の「G7広島サミット」や2025年の大阪・関西万博に向けて、官民一体でテロ対策を推進するとしています。

また、ドローンを使用したテロに対する対処能力も強化するとしています。

さらに、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害拡大など、サイバー空間の脅威も深刻になっているとして、犯罪主体を特定する能力向上や国際共同捜査に向けて諸外国との連携強化に取り組むなどとしています。

自治体などの業務効率化を図るため、政府は、り災証明書を発行する際に税の情報を活用できるようにすることなどを盛り込んだ対応方針を決定しました。

閣議で決定された地方分権の推進に向けた対応方針によりますと、り災証明書を速やかに発行できるよう、被災した住宅に関する固定資産税の情報を自治体が活用できるようにするとしています。

また、デジタル化の推進に向けて、新型コロナなどの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度では、自治体への申請手続きをオンライン化するとしています。

一方、自治体などの事務負担を軽減するため、法律や国の指針で策定を義務づけている行政計画を廃止・統合することなども盛り込まれました。

具体的には、全国の公立大学に対し、6年に一度の中期計画とは別に、毎年の策定を義務づけている年度計画や年度評価を廃止するとしています。

また、都道府県に、原則6年に一度、策定を義務づけているがん対策推進計画や循環器病対策推進計画を、医療計画に統合できるとしています。

政府は今後、計画策定の効率化に向けた手引を作成するなど、取り組みを進める方針です。

岸田総理大臣は、閣議に先立って開かれた会議で「地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものだ。地方からの提案をきめ細かく検討し、対応方針を決定したが、各大臣は対応方針に基づいて強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現してほしい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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ウクライナの領土にロシア軍が設置した地雷の除去を支援するため、カンボジア政府は来月、日本と協力して首都プノンペンにウクライナの地雷除去要員15人を招いて、最新の地雷探知機の使い方などを身につける訓練を行うことを明らかにしました。

カンボジアには過去の内戦などによって設置された地雷を、日本などの協力を得て取り除き、国の復興につなげた経験があります。

このため、今回の訓練も日本の協力を受けて行われるということで、カンボジア政府は来月の訓練に続いて来年4月ごろには、ウクライナの隣国ポーランドに地雷除去の専門家チームを派遣して、ウクライナの地雷除去要員への訓練を続けるとしています。

日本政府も先月、林外務大臣が「わが国がカンボジアなどほかの国で地雷除去に協力してきた経験や知見を活用しながら、日本の顔が見える支援を効果的に進めていきたい」などと述べ、必要な機材の供与を検討していることを明らかにしています。

日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン２での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。

サハリン２は、天然ガスの生産過程で原油や軽質油（コンデンセート）を産出。この副産物を混ぜた原油「サハリンブレンド」を販売しているが、複数の関係者によると、これらの輸出ができないと貯蔵タンクが満杯になり、天然ガスの生産に支障が出る。

ある政府関係者によると、この原油は量も少なく、日本に必要なわけではないが、サハリン２のＬＮＧ（液化天然ガス）は日本にとって重要で、生産が止まらないように備える必要がある。

主要７カ国（Ｇ７）は、１２月５日からロシア産原油の取引価格に上限を設ける措置を発動したが、サハリン２の原油はその対象から除外されている。

ロシアによるウクライナ侵略を受けてＧ７がロシア産原油の段階的な禁輸を決めたため、大手石油元売りは原油の購入を停止。６月以降実質的に止まっているロシアから日本への原油輸入が再開する可能性がある。一方、ＬＮＧは日本のエネルギー安定供給の観点からロシアからの購入を続けている。

日本のエネルギー政策を所管する経産省は、ロイターの取材にコメントを控えた。ＥＮＥＯＳホールディングスの広報担当者は、サハリン２の原油引き取りについて「政府と意見交換をしている」とした上で、詳細については、コメントを控えた。

出光興産とコスモエネルギーホールディングスの広報担当者は「政府から要請があった場合には検討していく」とした。

#反ロシア#対中露戦

政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしています。

これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定しました。

具体的には、
▽半導体のほか、
▽LNG＝液化天然ガス
▽クラウドサービスのプログラム
▽蓄電池や、
▽それに使われるリチウムなどの重要鉱物
▽医療現場で使われる抗菌薬の原材料や、
▽農作物の生産に欠かせない肥料などです。

これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。

物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。

申請の受け付けは、来年3月から順次始まる予定で、政府は企業のサプライチェーン＝供給網の多角化などを後押しすることで、経済安全保障の強化につなげたい考えです。

防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮外務省の報道官は20日、日本政府が今月16日に「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定したことについて、談話を発表しました。

談話では、日本政府が決定した「国家安全保障戦略」などに、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことに強く反発したうえで、「わが国がどれほど不快であるかを実際の行動で示し続ける」などとして、軍事的な挑発も示唆し日本をけん制しました。

米韓空軍の共同訓練は、韓国南部チェジュ（済州）島南西の韓国の防空識別圏空域で行われ、アメリカ軍のB52戦略爆撃機のほか、沖縄の嘉手納基地に暫定的に配備されているF22ステルス戦闘機も参加しました。

韓国空軍からは、最新鋭ステルス戦闘機のF35が参加したということです。

アメリカのB52戦略爆撃機は核兵器を搭載することができ、韓国国防省は訓練の目的について「両国の戦闘機がアメリカの戦略兵器を支援する手順を習熟し、共同作戦能力を強化すること」としています。

また、訓練はアメリカが核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」の実行力強化の一環だとしていて、韓国国防省は「北の核・ミサイルの脅威に対する両国による防衛態勢をさらに強化していく」と強調しました。

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#朝鮮半島

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中国政府が今月7日、新型コロナウイルスの感染対策の緩和に踏み切ったあと各地で感染が拡大しています。

このうち上海では、19日、市内中心部にある病院に設けられたPCRの検査場や発熱外来の受け付けにマスクをした大勢の人が並んでいる様子が見られました。

地元メディアは、発熱外来を訪れる大勢の人の列はここ数日見られ中には何時間も並んだ人がいたと伝えています。

こうした状況を受けて、上海市は19日、市内にあるおよそ2600か所の医療機関に発熱外来を設けるとともに、電話で24時間受け付ける相談窓口を開設したことを明らかにしました。

また、北京市も19日、発熱を訴える人が増え続けているとして、94か所だった発熱外来をこれまでに1263か所まで増やしたと発表したほか、広州市は、退職した医療関係者1000人近くを現場に復帰させたことを明らかにするなど各地の政府などが対応に追われています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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新型コロナの影響で2年遅れの開催となった「COP15」は、190を超える国と地域が参加して今月7日からカナダで開かれています。

会期末の19日、生物多様性の保護に向けて2020年までの目標の「愛知目標」に続く、2030年までの「昆明モントリオール目標」が採択されました。

採択された新たな目標は23項目で、世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」という目標や、外来種の侵入や定着を少なくとも50％削減して生態系への影響を軽減すること、それに生物の遺伝情報の利用で得られる利益を公平に配分することなどが決まりました。

また、途上国と先進国の間で対立していた資金の確保をめぐっては、官民で少なくとも年間2000億ドル＝日本円でおよそ27兆円を確保することなどが盛り込まれました。

世界目標には強制力はなく、2020年までの「愛知目標」は20の項目のうち完全に達成できたものはありませんでした。

新たな目標にも強制力はないため、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。

今回採択された新たな世界目標について、生物多様性条約の国際交渉に詳しい日本自然保護協会の道家哲平 国際チームリーダーは「前回の『愛知目標』と比べても、数値目標が高く設定され、意欲度も上がっていて、4年間にわたる交渉でできた目標として、高く評価できると思う」と指摘しています。

特に、生物多様性に特化した基金の創設などが決まったことについては「すみやかに基金の創設を求める途上国と、既存の基金の活用を求める先進国との、折衷案のような形にまとまったので、双方にとって良い結果となったと思う」と評価したうえで「今回は基金を作るかどうかが焦点だったが、今後は、実際に先進国や民間企業がどれだけ資金の支援をしていくのかやどう責任を分かち合っていくのか、具体的に検討し、新たに作った基金を形だけにしないことが重要だ」と指摘していました。

一方で、強制力がない目標をどのようにして実効性のあるものにするかが課題だとしたうえで「国だけでは目標は達成できないので、今まで以上に国やNGO、企業、自治体それに研究者などが協力して取り組んでいくことが課題解決の鍵となる」と指摘していました。

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米連邦最高裁は１９日、新型コロナウイルス対策として導入し、週半ばに失効する陸路の移民流入制限について、共和党優位の州が求めている同措置の維持に関する訴訟の審理が進行する間は、暫定的に継続させるべきとの判断を示した。

「タイトル４２」と呼ばれる移民制限措置について連邦地裁は１１月、無効判決を出した。これに対し共和党系の複数の州の司法長官は撤廃すれば移民の流入が増え、追加コストにつながるとして制限維持を申し立てた。

バイデン政権は２１日の失効に向けて準備を進めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で、メキシコとの国境に追加で必要となる人員、技術、移民収容施設、輸送の費用として議会に３０億ドル強を求めていると明らかにした。

米当局は、タイトル４２が解除された場合、１日当たりの不法越境者が現在の約２倍の９０００─１万４０００人に増えると想定して備えてきた。

タイトル４２はトランプ政権下の２０２０年３月に導入され、バイデン政権でも１年余り維持された。

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件の調査を行ってきた与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は19日、最終回となる11回目の公聴会を開きました。

この中で委員会は、トランプ氏が、おととしの大統領選挙の結果を受けた権力の平和的な移行を妨害しようとしたとして、司法省に対し「反乱の扇動」など4つの容疑で訴追すべきだと勧告することを全会一致で決議しました。

トンプソン委員長は、その理由について「反乱を促すことは大統領の責務に対するこれ以上ない裏切りだ」と述べました。

ただ、議会の特別委員会の決議には法的な拘束力はなく、今後、判断は司法省に委ねられることになります。

アメリカのメディアによりますと、議会が大統領経験者の訴追を求める決議を行うのはこれが初めてです。

委員会は、これまで当時のホワイトハウス高官など関係者から1000回以上におよぶ聞き取りを行ったほか、収集した14万点の文書などをもとに、およそ1年半にわたり調査を行っていて、今月21日に最終報告書を公表することにしています。

委員会の決議についてトランプ氏は、ソーシャルメディアに「私が大統領選挙に立候補することを阻止するためのものだと誰もが理解している。なぜなら、私が選挙に勝つことをわかっているからだ。私を訴追しようとする動きは、弾劾裁判がそうであったように、私や共和党を脇に追いやろうとする党派的な試みにすぎない」と投稿し、強く反発しました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

イギリス政府によりますと、フランスとの間のドーバー海峡を渡って密入国しようとする移民は、ことしに入りおよそ4万5000人と、統計を取り始めた2018年以来、最も多くなっています。

こうした事態に歯止めをかけようと、政府はことし4月、資金援助と引き換えにアフリカ東部ルワンダに密入国者を移送する計画を打ち出しましたが、難民の支援団体などは「非人道的だ」として、中止を求め提訴していました。

イギリスの高等裁判所に当たる高等法院は19日「計画は国連の難民条約や国内法に合致する」とする判決を言い渡し、法的に問題はないという判断を示しました。

これを受けてスナク首相は「判決を歓迎する」としたうえで、移送計画をできるだけ早く実行に移す考えを強調しました。

一方、原告の代表者は「人権侵害に苦しみ、助けを求めて来る人たちを無理やり飛行機に乗せるよりもいい方法があるはずだ」と述べ、控訴する意向を示し、現地メディアは、ルワンダへの移送が実際に始まるまでには時間がかかるという見方を伝えています。

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#イギリス

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スウェーデンの最高裁判所は19日、トルコ人のジャーナリストでスウェーデンに政治亡命したビュレント・ケネシュ氏についてトルコへの引き渡しを認めない判断を下しました。

トルコ政府はケネシュ氏が2016年にトルコで起きたクーデター未遂事件に関わったとして、身柄の引き渡しを求めていました。

裁判所は判断の根拠として「政治的意見を理由に迫害されるおそれがある」としています。

トルコはスウェーデンが隣国フィンランドとともに申請しているNATO加盟を承認する条件として、ケネシュ氏らテロ容疑者だとする70人余りの引き渡しを求めていて、エルドアン大統領も先月の会見で、ケネシュ氏に言及するなど、引き渡しを重視する姿勢を示していました。

今回、スウェーデンの裁判所がケネシュ氏の引き渡しを認めなかったことでトルコ側の反発は避けられず、NATOのすべての加盟国の承認が必要なスウェーデンとフィンランドのNATO加盟の先行きは不透明感が増しています。

#中東

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#EU

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は１９日、国防相と外相を伴ってベラルーシを訪問した。旧ソ連の同盟国であるベラルーシにウクライナ侵攻に参加するよう圧力をかけるのではないかとの懸念が出ているが、プーチン氏はベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見でウクライナ侵攻についてはほとんど触れなかった。

両首脳は会談後にミンスクで共同記者会見を実施。ウクライナ侵攻に関連する質問は出ず、両首脳は両国間の緊密な経済、防衛関係を強調。ベラルーシ反体制派の間でロシアがベラルーシを吸収、もしくは併合するのではないかとの懸念が出る中、プーチン大統領は「ロシアは何かを吸収する意図は持っていない。そうしたことに何の適切性もない」とし、不特定の「敵」がロシアのベラルーシとの統合を阻止しようとしていると述べた。

ルカシェンコ大統領はプーチン氏を「兄」と呼び、ロシアは原油や天然ガスを低価格で提供し「われわれに手を差し伸べる」友人だと賞賛。「ロシアはベラルーシ抜きでもやっていけるが、ベラルーシはロシア抜きではやっていけない」と述べた。

また、ロシアから供給を受ける天然ガスの新価格で合意したとも表明。ただ内容は明らかにしなかった。

米国務省のプライス報道官はプーチン大統領の発言について「今まさに平和な隣国を暴力的に吸収しようとしている指導者の発言」だとし、「皮肉の極み」として扱うべきと指摘。ベラルーシがロシアに対し追加的な支援を行うかどうか米政府は極めて緊密に注視し続け、支援を行った場合は「適切に」対応すると述べた。

プーチン氏がルカシェンコ大統領と会談するためにミンスクを訪問するのは２０１９年以来初めて。プーチン氏は１７日、ウクライナ軍事作戦の本部を訪れ、作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたが、プーチン氏のベラルーシ訪問は同日に発表された。

ロシアのショイグ国防相は今月３日に突然ベラルーシを訪問し、ベラルーシ国防相と協定に調印。協定の内容は明らかにされていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシアのメディアに対し、ベラルーシはロシアの「第一の同盟国」としながらも、ロシアがベラルーシに圧力をかけてウクライナに対する「特別軍事作戦」に参加させようとしているとの考えは「愚かしく、根拠がない」と述べていた。

ウクライナ軍のセルヒー・ナエフ統合司令官は、今回の会談が「ウクライナに対する作戦へのベラルーシ軍の幅広い関与」につながる可能性があるとの懸念を表明。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は先週エコノミスト誌に対し、ロシア軍は東部、南部、もしくはベラルーシから、早ければ来年１月、もしくは来年春に実施する可能性のある大規模攻撃のために２０万人の動員を準備していると述べている。

ロシアとベラルーシはベラルーシ国内に合同軍事部隊を設置し、数多くの演習を実施。先週はロシアの戦闘機３機と空中早期警戒管制機がベラルーシに配備された。

ロシアのプーチン大統領は19日、同盟関係にあるベラルーシの首都ミンスクを訪れルカシェンコ大統領と会談を行いました。

ロシアメディアなどによりますと、プーチン大統領がベラルーシを訪問するのは2019年以来、3年ぶりで、訪問にはラブロフ外相とショイグ国防相も同行しました。

会談後の記者会見で、プーチン大統領は「われわれは両国の安全を確実に確保するため、定期的な合同演習を継続することで合意した」と述べ、軍事面での連携を一層、強化すると強調しました。

さらに、プーチン大統領は核弾頭を念頭に「ある特殊な弾頭を搭載できるベラルーシ軍の航空機の乗組員をロシアが訓練することは可能だと考えている。アメリカはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に同じことをやってきた」と述べ、ベラルーシとの核戦力での連携にも言及し、対立するウクライナや欧米側に揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

一方、ルカシェンコ大統領は「われわれは、ロシア無しでは独立と主権を守ることはできない」と述べ、ロシアとの連携強化に応じる姿勢を示しました。

ベラルーシ領内では、今月に入り、ベラルーシ軍やロシア軍が活動を活発化させていると伝えられていて、プーチン大統領がルカシェンコ大統領に対し、ウクライナへの侵攻をめぐり、より積極的な軍事協力を求めるという見方がでています。

ウクライナ側も、来年の早い時期、ロシア軍が大規模な攻撃を仕掛ける可能性があると分析していて、ロシア軍とともに、首都キーウと距離的に近いベラルーシの軍の動きに対しても警戒を強めているとみられます。

アメリカ国務省のプライス報道官は19日、記者会見で「われわれは、ベラルーシがウクライナでの戦争で追加の支援を行うかどうか、注意深く見守っていく。もし、実際に支援するか、支援する可能性があれば、適切に対応する」と述べ、ベラルーシがロシアにさらなる支援を行った場合、追加の制裁を科す考えを示し、強くけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は１９日、国境警備の強化を指示し、ロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し、住民の安全を確保するよう特殊部隊に命令した。ロシアの国内メディアが報じた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、プーチン氏は国境サービスと連邦保安局（ＦＳＢ）を通じて国境を確実にカバーする必要があるとし、「国境を侵すいかなる試みも、機動部隊や特殊部隊など、われわれのあらゆる力と手段を使って迅速かつ効果的に阻止しなければならない」と述べた。

またタス通信によると、「防諜機関には最大限の冷静さと戦力の集中が求められる」とし、「外国の特殊部隊の行動を厳しく抑え込み、裏切り者、スパイ、破壊工作員を素早く特定することが必要だ」と述べた。

さらに、９月に一方的に編入を宣言したウクライナ東・南部４州は「非常に困難な」状況にあるとコメント。４州に住む市民の安全を確保するのは特殊機関の任務だとし、そのために最新の装備と武器を提供すると表明した。

ウクライナでは18日から19日にかけて、首都キーウなどで攻撃があり、ウクライナ空軍は、ロシア軍がイラン製の無人機およそ35機で攻撃したものの、このうち30機を撃ち落としたと、19日にSNSで主張しました。

キーウ州のクレバ知事によりますと、無人機の攻撃で、州内でも一部が停電となったほか、3人がけがをしたということです。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日、ウクライナ政府の高官の見立てとして、ロシア軍はまだ3回か4回は大規模な攻撃を行うだけのミサイルを保有していて、その後は、イランからミサイルを取得する可能性があると指摘し、ウクライナ側は警戒を強めているとしています。

こうした中、ロシア大統領府は20日、国内の治安関係者に向けたプーチン大統領の動画を公開しました。

この中でプーチン大統領は、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州について、「今は非常に困難な状況だ」と述べて、厳しい戦況になっていることを認めました。

そのうえで、「軍を含めたロシアの情報機関に最大級の戦力を集中させることが求められている。外国の情報機関の行動を厳しく取締り、売国奴やスパイ、工作員は速やかに特定されなければならない」と述べ、治安当局に対し、ロシア国内のさらなる引き締めを求めました。

19日、ニューヨークの国連本部でことし最後の記者会見を行ったグテーレス事務総長は冒頭「ことし、私たちの世界は多くの試練に直面した。地政学的な分断によって国際的な問題解決はますます困難になり、時には不可能になっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、ウクライナ情勢について「近い将来の当事者による和平交渉の可能性について、私は楽観的ではない」と述べ、当面、和平交渉の実現は難しく、軍事的な衝突が続くという見方を示しました。

グテーレス事務総長は、和平交渉が可能になるまでの間、国連としては人道的な支援や、国際的な食料危機を回避するためウクライナやロシアからの農産物輸出の促進などに取り組むとしました。

そのうえで「軍事的な解決策はない。各国の領土保全を尊重する国連憲章と国際法に沿ったものでなくてはならない。来年こそ平和の実現を強く望む」と述べ、国連としても行動すると強調しました。

また、気候変動対策について、国際的な取り組みは不十分だと指摘し、より踏み込んだ対策を話し合う首脳級会合を来年9月に開催すると明らかにしました。

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キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

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ドミトリー・トレーニン

「交渉や停戦協定について多くのことが言われているが、現実味はない」と述べ、現時点で停戦交渉の再開などは見通せないとしたえで、「戦争は何か月もかかるだろう。2年かかるかもしれない」と悲観的な見方を示しました。

ここまでの長期化は予想していたか？

ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。

私たちは現在、1年前とは違う世界に住んでいると言っていいでしょう。

この30年間、この国がいた一つの状態から、非常に異なる別の状態に移行しました。国際的な関係の観点だけでなく、国内の構造や経済、そのほか多くの社会状況を変えています。なぜなら、およそ80年間で初めて、動員兵の招集が実行されているのですから。そして、動員兵が戦うために派兵されています。これは大祖国戦争（第2次世界大戦）以来、なかったことです。

軍事侵攻がもたらしたものは何か？

私は「断絶」という言葉を使います。

ロシアはソビエト連邦の崩壊後、西側の価値観を志向するようになりました。実際の理解においても、思考においても、社会の意識においてもです。これも終わろうとしています。これは国際関係の観点からみれば新たな状況です。

西側との関係は壊れています。転換ではありません。ロシアが歴史的にも文明的にも最も緊密に結びついていたヨーロッパを含む西側との間の「断絶」です。

ロシアによる、世界における全く新たな場所の模索です。そしてこれらの出来事はすべて、いま目の前で起きていることだけではなく、向こう数十年にわたる変化ということです。いずれにしても、このすべての出来事が始まる前の地点に、ロシアが戻ることはありません。

プーチン氏は今の事態を予期していたか？

プーチン大統領がこうなることを見越していたかというと、そうではないと思います。

当初行おうとしていたのは、ロシアに友好的な政治勢力が政権を奪取して、ゼレンスキー政権と親西側勢力、民族主義者を追放するための支援でした。その先、ロシアと緊密な協力関係にあるウクライナ政治を構築するためです。だからロシア軍は最初の時期、ウクライナ軍に対する軍事活動を始めませんでした。ウクライナの兵舎を攻撃せず、ウクライナ国旗を外さず、地方の行政府を変えないよう指示が出されていました。

しかし、現在では、まったく別の目標に変わっています。

それはプーチン大統領がウクライナにおける反ロシアの飛び地と呼ぶものを排除するというものです。これは当初の目的とは全く異なりますし、はるかに複雑です。実現しようとすると長い時間を要するでしょう。

米ロの関係どう見る？

今起きているのは、ロシアとウクライナだけの戦争ではありません。それは最も表面的なレベルです。これはロシアとアメリカの代理戦争です。

ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死んでいます。アメリカはウクライナがロシアの司令部を攻撃し、艦船を破壊することを可能にした情報を渡しています。黒海艦隊の旗艦「モスクワ」は、アメリカが偵察情報をリアルタイムで渡した後に撃沈されました。

アメリカは、供与した兵器をウクライナがロシアの目標に対して使用することを許可しています。つまり、アメリカは戦争に参加しているのです。これは深刻で、非常に危険なことです。これは長期的に続くでしょうし、私は、人類の滅亡を意味することになる、武装したロシアとアメリカが直接、衝突に至ることがないよう願っています。

NATO諸国との対立どうなる？

NATO加盟国は現在ではロシアに対して極端に敵対的な立場をとっています。これは冷戦時代にはありませんでした。かつてのヨーロッパはこれほど過激ではありませんでした。

かつてはソビエト連邦と妥協する用意があり、何らかの相互協力をする用意もできていました。今ではそれはありません。しかも、バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアといった一連の東欧諸国は、非常に過激な、激しい反ロシア的な立場をとっています。

事態がエスカレートする危険性はあります。NATO諸国の領土に戦争が及ぶというシナリオまで想像してしまいます。ロシア領にも戦争が及ぶ可能性があるのとまったく同様にです。

冷戦中、ソビエト連邦とアメリカの直接衝突を招くおそれのある危機がいくつかありました。こうしたことを念頭に置いておかなければならないのは当然です。その危険性は存在していますし、現実味があります。

紛争が拡大して直接の衝突、戦争に発展し、ロシア軍といずれかのNATO加盟国の軍が衝突したら、違う状況になるでしょう。そうならないことを願っています。ですが、その危険性はあります。

核兵器の行使の可能性は？

ロシアには公式な核ドクトリン（基本原則）があります、事実上、国家の存亡の危機に関するものです。ロシアとアメリカ、ロシアと西側諸国の戦争に発展するようなことがあれば、おそらく核兵器の使用につながります。しかも戦略核兵器です。ただ、私は、これは起こらないと思います。

ですが、2022年2月24日のプーチン大統領の声明や、秋のプーチン大統領の核兵器の使用への警告の主な意味はまさにそれでしょう。この時、西側のプロパガンダによってロシア側からの核の脅威であると解釈されました。

これは脅威ではありません、これは抑止です。抑止は、もちろん脅威でもありますが、脅威の意味は、これを使用するということではなく、脅威によって敵のさまざまな活動を抑止することです。

ロシアには、核兵器を使用せずにウクライナでの自らの目標を達成するのに十分な手段があると思います。そして同時にロシアには、アメリカとその同盟国のウクライナの紛争への直接介入を排除するのに十分な核兵器があります。私に言えるのはここまでです。

停戦交渉の見通しは？

ロシアの立場で言えば、ロシアにとってもろい場所からアメリカの足をどけるには、ウクライナで意味のある軍事的成功を収める必要があります。実のところ、これが課題のすべてです。容易ではないものの、それしかありません。

ウクライナに関して外交での妥協が達成される可能性があるとは思えません。いま、交渉や何らかの停戦協定について多くのことが言われていますが、一切、現実味がないでしょう。双方のうち一方が自分の考えを押し通すことができるか、相手がそれをするのか、そのいずれかです。

ロシアにとって、根源的な問題は、ウクライナ領内にこの先、反ロシアが存在するようになるか否かです。

戦争は当分の間続くのではないでしょうか。その期間は答えられません。ですが、数か月ではありません。もしかすると2年になるかもしれません。これは深刻な戦争であり、相当、長引くでしょう。

ロシア社会に変化は？ 政権基盤は？

今回の「特別軍事作戦」を支持している人も、疑問を持っている人も、反対している人も、親族が軍に動員された人も、親族が従軍している人も、皆一様に「不安」を抱いています。

それは当たり前のことです。大祖国戦争（第2次世界大戦）以来、つまり、およそ80年で初めて、人々は国益のために命を犠牲にする必要性に直面したのですから。

これまで人々は、すべては過去のことであり、今や生活はますます良くなり、楽しくなり、より自由に生きて、国家に対する義務は最小限になる方へ向かっていると思っていました。

いま、私たちはこの意味で80年前に戻り、これが社会にとって非常に深刻なストレスとなっています。ですので、ひと言で言うなら、これは不安、動揺です。

その中でも、政権が権力の維持に成功しているのは、当初から社会の雰囲気をとても注意深くフォローしてきたためです。政権は多岐にわたるテーマで、さまざまな地域で、さまざまな分野の人々に対する大量の社会調査を発注しています。

政権は国内の現状をよく理解していて、自身の政策を成功させ、社会の不安が政権に向かないように構築しようとしています。

政権にとって国内の前線はいつでもあらゆる外部の前線よりはるかに重要なのです。

今後の行方は？ ロシアが向かう先は？

仮にロシアが、アメリカの望むかたちで敗北すれば、ロシアにとって運命を決定づけることになるかもしれません。つまり私たちがいま見ているロシアは存在しなくなるかもしれません。

ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなければなりません。

とにかく、かなり重大な賭けであると言えるでしょう。損失はもちろん非常に深刻です。この戦争は第1次世界大戦に匹敵するものです。

プーチン大統領は、もちろん戦争を終わらせたいと思っているでしょう。

ただ、彼は戦争を勝利で終わらせたいのです。戦争をいま終わらせることには意味がありません。勝利の中で戦争を終わらせることに意味があるのです。勝利をどう定義するかは別の議論ですが、成功や勝利がどんな定義であっても、ロシアの世論に支持されなければなりませんし、いずれにしても、事実上、国際世論に支持されなければなりません。それはまだ遠い先のことです。

私の見方では、プーチン大統領が目指しているものは、かつても、そして今も、ただ一つです。アメリカが、ロシアの国益の合法性を承認することです。そして解決者は2人います。1人はモスクワにいて、もう1人はワシントンにいます。この2人だけが、何らかの形で戦争を決着させることができるのです。

この戦争によって、ロシアは社会を変え、内政と外交政策を変え、国際関係などすべてを変えました。この国がよくなるのか悪くなるのかは、見てみましょう。もちろん、よくなることを願っています。この国が肯定的な方向に変貌することを願っています。

ですが、この肯定的な方向は、西側のモデルに従ったものではありません。これは終わりました。私たちがいるのはここしかないのです。いま私たちは断絶、激変、破壊といった地点に立っているのです。

日本が果たす役割はあるか？

正直に答えます。私は、日本には戦争の終結に何らかの形で影響を及ぼすことはできないと思います。

一方で、日本がロシアに対して、そしてロシアが日本に対して、一線を越えて、お互いに敵対的なものにならないことが非常に重要になってくると思います。政治関係は一時休止していても構いません。

私たちは隣国です。お互いから逃げられません。

ロシア国内では日本に対して確執や敵意はありません。これは非常に重要です。日本は戦略的に状況を見なければなりません。そして戦略的な点で、私は、日本とロシアには、お互いに好意的で正常なパートナー関係を構築するための大きく幅広い土台があると思います。 両国が、将来発展することのできる潜在的可能性をまずは維持することを願っています。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は１９日、ロシアがウクライナで使用しているドローン（無人機）について、国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判、「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べた。

米国などは、ロシアがイラン製のドローンを使用していると主張しているが、ロシアはウクライナではイラン製ドローンは使用していないと反論、国連がウクライナ入りして調査する権限はないと指摘している。

イランは、ロシアにドローンを供与したことは認めたが、供与したのはロシアがウクライナに侵攻する前だと述べている。

英、仏、独、米、ウクライナは、イラン製ドローンのロシアへの供与は、２０１５年のイラン核合意に関する国連安保理決議に違反すると主張し、グテレス事務総長に調査員の派遣を求めている。

ウッド国連代理大使は安保理で「国連が今回報告された違反に関する通常の調査実施に動いていないことは遺憾だ。事務局はロシアの脅しに屈したとみられ、理事会が負託した調査を行っていない。われわれは失望している」と述べた。

グテレス事務総長は今月、入手可能な情報を調査しており、結果が判明すれば安保理に報告すると述べている。

英国のスナク首相は１９日、ロシアによるあらゆる一方的な停戦の要請は「現在の状況ではまったく意味がない」と述べた。

スナク氏は、ラトビアで開催された統合遠征軍（ＪＥＦ）の首脳会議で発言した。ロシアからのそうした呼び掛けは「偽物だ」と述べた。

スナク氏は、そうした呼び掛けはロシアが軍の再編や強化のために利用するとし、ロシア軍が占領した領土から撤退するまでは本当の交渉はできないし、すべきでもないと続けた。


スナク氏は「我々の集団としての決意は明白だ。これまでも、これからもウクライナへの支援を継続する。なぜなら、何よりもまず、彼らの安全保障が我々の安全保障だからだ」と語った。

ＪＥＦには英国をはじめ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが参加している。

EUは19日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、天然ガスの価格高騰対策について協議しました。

会議のあと、議長国を務めるチェコのスィーケラ産業貿易相は記者会見し「市民や企業を守るため、効果的、現実的な方策で合意した」と述べて、天然ガスの取り引き価格に上限を設けることで加盟国が合意したことを明らかにしました。

価格の上限が発動するのは、「オランダTTF」と呼ばれるヨーロッパで代表的な天然ガスの指標の先物価格が、3営業日連続で1メガワットアワー当たり180ユーロ、およそ2万6000円を上回るなどした場合で、180ユーロを上回る取り引きは認められなくなります。

来年の2月から1年間の措置として行われるということです。

天然ガスの取り引き価格の上限を設定することについては、加盟国の間で、市民生活への影響を抑えるため早期の導入を求める意見と、ガスの安定確保への悪影響を懸念する意見が対立し、協議が難航しました。

今回の合意では、天然ガスが不足する場合などは価格の上限設定を解除することも盛り込まれましたが、一部の加盟国からは、依然、安定確保を懸念する声も出ています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。

同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。

ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。

今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。

９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。

足元では歳入の７０─１００％が債務返済に充てられ、国内の物価上昇率は１１月に最高で５０％に跳ね上がった。

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#アフリカ

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４ ⭐️

中央銀行は２００８年以降の約１０年間、ずっとデフレを懸念し続けてきた。それが今再び、急激なインフレを防ごうと努力している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中銀は、物価目標に沿ってインフレ率を２％前後に抑制する決意だが、頑固なインフレに押されてゴールポストを動かさざるを得なくなるかもしれない。

大半の先進国中銀は「物価の安定」を年率２％の物価上昇と定義している。これは、ほとんどの人々が上昇に気付かないほど低く、かつ有害なデフレが根を下ろさないための「のりしろ」を残す水準とされる。

エコノミストは２００８年の金融危機後、この目標が積極的な金融緩和を阻害しているとの懸念を示してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらは２０１０年、中銀がもっと強力に不況と闘えるよう、物価目標を引き上げるべきだと提言した。

今日、中銀は１９８０年代初頭このかた経験したことのなかった高インフレに直面している。ユーロ圏の１１月のインフレ率はＥＣＢ目標の５倍に達した。米国ではＦＲＢが物価指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率が、約１年前から６％かそれ以上で推移している。

パウエルＦＲＢ議長とラガルドＥＣＢ総裁は物価の安定を取り戻すとの決意を表明している。しかし、インフレはここ数十年にわたり抑制されてきたとはいえ、２％目標の達成となると成績はまだら模様だ。ＦＲＢを例に取るなら、１９９０年代に月次のＰＣＥ価格指数の前年比上昇率が２％か、それより低かったのは１２０カ月中、４９カ月にすぎなかった。２０００年から２０１０年の初めまでは、目標を達成した月は全体の３分の１強にとどまった。

こうした実績を見る限り、中銀は物価目標を３％ないし４％に引き上げるのが妥当なようだ。国際労働機関（ＧＬＯ）が最近、インターネット検索とソーシャルメディアを調査した結果、大半の人々はインフレ率が４％に近づくまでインフレを懸念しないことが示された。物価目標を修正すれば、中銀は貿易摩擦や生産年齢人口の縮小、気候変動など、長期的な物価上昇圧力にも対応する余地が生まれるだろう。

中銀当局者らは、目標を変えれば物価安定という責務の信頼性が傷つくと主張するし、新しいゴールというのは何であれ不信の目を向けられるものだ。しかしインフレが速やかに収まる見込みはほとんどない。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の委員全員が、２０２４年になってもインフレ率は２％を上回っていると予想している。長期間にわたって目標を外し続ければ、それもまた信頼性を損なう。中銀は口にこそ出さないにせよ、間もなく物価のゴールポストを動かし始める必要が生じるだろう。

#FRB#金融政策

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４

19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて162ドル92セント安い3万2757ドル54セントでした。

来年も欧米で利上げが続きアメリカの景気が後退することへの警戒感が改めて広がって売り注文が増え、下落幅は先週末と比べて一時、300ドルを超える場面もありました。

ダウ平均株価の値下がりは、今月14日に中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が来年末時点の政策金利の見通しを引き上げて以降、4営業日連続で、この間の下落幅は1300ドルを超え、株価の下落傾向が鮮明になっています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.4％の下落でした。

市場関係者は「投資家の間で来年の景気の先行きへの警戒が強まっていて、リスクを避けるため、ひとまず売り注文を出す動きに歯止めがかからなくなっている」と話しています。

過半数が支持
マスク氏がツイッターのトップを辞任すべきかどうかを問うユーザーの投票で、投票総数の1750万票のうち約58％が同氏の辞任を支持した。マスク氏は投票結果に従うと先に明言しており、言葉通りならば同氏がツイッターに君臨した日数は53日で終了することになる。投票結果をあくまでも守るのか、その場合は誰が後任となり得るのかについてマスク氏にコメントを求めたが、返答はなかった。

刑事訴追を勧告
トランプ前米大統領の支持者らが昨年１月に連邦議会議事堂を襲撃した事件を調査する下院特別委員会は、襲撃事件での役割を巡りトランプ氏の刑事訴追を司法省に勧告した。同委の投票で、トランプ氏を内乱罪などで刑事訴追するよう司法省に付託する案は全会一致で可決された。ラスキン下院議員はトランプ氏が有罪となれば公職就任の資格を失うだろうと述べた。特別委の付託決定は司法省は正式な法的影響を及ぼさず、司法省はトランプ氏の刑事訴追を義務付けられないが、連邦・州の検察当局や世論にとって大きな意味を持つ。

上限設定
欧州連合（ＥＵ）加盟国は、天然ガス価格についてメガワット時当たり180ユーロ（約２万6000円）を上限とすることで合意した。この「ガス相場調整メカニズム」は価格急変動を防ぐための一時的な措置で、来年２月15日から１年間適用される。上限価格はガス価格が180ユーロを上回るだけでなく、世界のＬＮＧとの価格差が35ユーロを超え、この価格差が３日間続くことが発動の条件。

米株は一段の下げも
米国株の今年のパフォーマンスは世界金融危機以降で最悪になるが、企業利益も金融危機時並みに悪化する見込みだ。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。ウィルソン氏は、迫りくる企業利益の不況は「2008－09年に匹敵するかもしれない」とし、それが「大方の投資家が想定しているよりもはるかにひどい」株価の一段安を引き起こす可能性があると、リポートで指摘した。

市場のインフレ見通しに異議
インフレの急速な減速を見込み始めたトレーダーらは墓穴を掘っていると、ブラックロックのストラテジストらは指摘した。同ストラテジストらは、物価圧力は想定よりも速いペースで弱まりつつあると認めているが、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かって下がるとのコンセンサスには異議を唱えている。チーフ債券ストラテジスト、スコット・ティール氏は米インフレ率について、23年末にかけて3.50％にしか鈍化しないと予想。このような見方は、１年物の消費者物価指数（ＣＰＩ）スワップが2.38％、10年物のブレークイーブンレートは2.14％となっているのと対照的だ。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は、20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、今の大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。

これまで、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。

欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。

今回、長期金利の上限を0.5％程度まで変動幅を拡大することで市場の動きに柔軟に対応できるようにするねらいがあるとみられます。

日銀は引き続き、緩和的な金融環境を維持するとして長期国債の買い入れについて、来月から3月まで、これまでの1か月あたり7兆3000億円から、9兆円に増額するとしています。

ただ、今回の日銀の決定に対し、外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し、株式市場では株価が大幅に値下がりしています。

20日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時、0.460％まで上昇し2015年7月以来、およそ7年ぶりの水準となっています。

これを受けて20日の東京外国為替市場では円を買う動きが広がり、円相場は1ドル＝133円台前半と4円以上値上がりし、ことし8月以来、4か月ぶりの円高水準となりました。

市場関係者は「日銀の金融政策の修正は市場から驚きだと受け止められている。日本とアメリカの金利差が縮まるとの見方からドルを売って円を買う動きが広がっている」と話しています。

20日の東京株式市場は、日銀がいまの大規模な金融緩和策の一部を修正することを決めたことを受けて、午後の取り引き開始直後に幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしました。

市場関係者は「日銀の金融緩和政策の一部修正は市場にとって大きな驚きだ。外国為替市場で急速に円高が進み、輸出関連企業の業績悪化への懸念が出たほか、金利の上昇により企業の設備投資や個人の住宅などへの投資が控えられるのではないかとの懸念も出ている」と話しています。

日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。

これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。

会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。

また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。

長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で楽観はできないが、今のところ、変動幅をさらに拡大することは考えていないと述べました。

さらにいまの金融政策の枠組みや大規模な金融緩和政策を直ちに見直すような状況になるとは思わないと述べました。

また、20日決定した金融政策の一部修正が金融緩和を縮小する出口戦略につながるのかという質問に対して「今回の措置は、出口戦略の1歩というものでは全くない。いまは経済をしっかりと支えて賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当だ」と述べました。

一方、デフレ脱却に向けて2％の物価上昇率を目標と定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明を修正する必要があるかという質問に対し黒田総裁は、「政府と日銀の共同声明に沿って必要な政策を実施した結果経済・物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現した。現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」と述べました。

【会見詳細】

黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。

政策の一部修正が正午すぎに発表されると円相場は1ドル＝137円から一気に133円台まで円高方向に変動。

会見開始時の円相場は1ドル＝132円台後半です。

会見冒頭で、黒田総裁は「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑なイールドカーブ全体の形成を促していくため長短金利操作の一部を見直すことを決定した」と述べました。

見直しの理由について「春先以降、海外の金融資本市場の変動が高まり、日本の市場もその影響を強く受けている。こうした状態が続けば金融環境に悪影響を及ぼすおそれがある」と述べました。

「物価安定の目標実現目指す」

今回の金融緩和策の一部見直しの狙いについて黒田総裁は、「今回の措置により金融緩和の効果が、企業金融などを通じてより円滑に波及していくと考えている。金融緩和の持続性を高めることで物価安定の目標の実現を目指していく」と述べました。

金融政策について点検や検証「時期尚早」

黒田総裁は2％の物価上昇率の目標やいまの金融政策について点検や検証をする考えがあるかという記者の質問に「日銀は賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指している。現状ではその実現までになお時間を要する見通しで金融政策の枠組みや出口戦略などについて具体的に論じるのは時期尚早であると考える。物価安定の目標の実現が近づいてくれば出口に向けた戦略や方針などについて金融政策決定会合で議論し、適切な情報発信していくことになると考えている」と述べました。

「今回の措置 利上げではない」

黒田総裁は、「今回の措置は市場機能を改善することでイールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。

そのうえで「イールドカーブコントロールの運用の一部の見直し、これはイールドカーブコントロールをやめるとかあるいは出口というようなものは全くない」と述べました。

「今回の措置 出口戦略ではない」

20日決定した金融政策の一部修正は金融緩和を縮小する出口戦略につながるのかという質問に黒田総裁は、「今回の措置は、出口政策とか出口戦略の1歩とかそういうものでは全くない。いまは経済をしっかりと支えて賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和の継続が適当だ」と述べました。

将来の長期金利の変動幅の拡大「今のところ考えてない」

将来の長期金利の変動幅の拡大の可能性について黒田総裁は、「ウクライナ情勢に加え、欧米の金利引き上げによる経済や金融資本市場への影響は不確実だ。最近は中国でのゼロコロナ政策の転換以降、コロナ感染症の動向が非常に分かりにくくなっており不確実だということもある。楽観はできないがさらなる拡大といったようなことは今のところ考えてない」と述べました。

「景気にはプラス」

今回の長期金利の変動幅の拡大の措置が住宅ローン金利の上昇など経済に与える影響をどう考えるかという質問に黒田総裁は「長短金利操作＝イールドカーブコントロールの基本は変わらない。経済に対する刺激効果や成長を促進し経済の拡大を図る方向感に基本的な変更はない。経済への波及がよりスムーズ・安定的に起こり、むしろ景気にはプラスではないかと思われる」と述べました。

「世界的な金融資本市場の変動の高まり踏まえ見直し」

黒田総裁は、記者会見でなぜこのタイミングで長期金利の変動幅を変更したのか質問されたのに対して、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところは非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った。あくまで長短金利操作がより安定的に機能するようにしたわけで、何もいわゆる金利引き上げとか金融引き締めを行ったわけではない」と述べました。

「大幅な金融緩和政策 直ちに見直すような状況にはならない」

黒田総裁は、「いまの長短金利操作についても大幅な金融緩和政策にしてもそれを直ちに見直すような状況になるようには思われない」と述べました。

「物価上昇率2％ 実現できる状況にはない」

黒田総裁は今後の物価の見通しについては、「来年度は、やはり今年度よりも物価上昇率は低下していくとみられ、賃金の上昇を伴って持続的・安定的に2％が実現できる状況にはまだない」と述べました。

「金利引き上げでないこと 十分市場関係者にも伝えたい」

黒田総裁は、市場とのコミュニケーションについて問われたのに対し、「金利の引き上げでないことは十分、市場関係者にも伝えたい。企業金融を通じて経済にプラスの影響を及ぼすことを考えて行った決定だということを、今後とも十分説明していきたい」と述べました。

政府・日銀の共同声明「見直す必要ない」

デフレ脱却に向けて2％の物価上昇率を目標と定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明を修正する必要があるかという質問に、黒田総裁は、「2013年以降、政府と日本銀行の共同声明に沿って必要な政策を実施してきた。そうしたもとで我が国の経済物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現した。現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」と述べました。

「経済にマイナス影響 完全に防げる」

黒田総裁は、長期金利の変動幅の拡大で日本経済にマイナスの影響はないのかと質問されたのに対して、「今回の見直しは市場機能の改善に焦点を当てたものだ。必要に応じて国債の買い入れの増額などをやるということにしているので、経済に何かマイナスが出てくるということは完全に防げるというふうに思っている。私自身は、金融緩和の効果がより進み経済にプラスの影響を及ぼすということを狙っている」と述べました。

日銀の国債大量買い入れ「財政ファイナンスではない」

日銀が国債を大量に買い入れていることについて黒田総裁は「財政ファイナンスではなく、私どもの金融政策が何か、財政政策をゆがめているというようなことは考えてない。財政政策はあくまでも政府、国会がお決めになることだ」と述べました。

その上で、今回の緩和策の一部修正の意図について、「為替などへの影響はあり得るかもしれないが、そういうものではない」と述べました。

社債などへの影響も配慮

黒田総裁は今回、変動幅を拡大したねらいについて企業が発行する社債などへの影響も考えたという認識を示しました。

黒田総裁は「国債の金利は社債や銀行の貸し出しの基準になっているので、その基準がはっきりしないとか、市場に信用されないことになると企業金融全体にマイナスになる。企業金融に緩和効果がスムーズに及ぶようにすることにした」と述べました。

会見終了

黒田総裁の記者会見は、予定の45分間を超え、1時間以上に及び、午後4時30分すぎに終了しました。

みずほ銀行金融市場部の南英明チーフディーラーに聞きました。

「サプライズ感で大幅な動きが」

Q. 一気に円高が進んだ。その時のディーリングルームは？

A. 今年1番の忙しさと言っても過言ではない。完全に想定外だったので、緊張感が高い1日だった。

為替が一方向に動き（日銀が）いったい何を発表したのだろうとサプライズ感に包まれた。

一時、1ドル＝150円台に達した円安がピークアウトし、市場も円高に戻る理由を探していた。
市場は日銀の政策の修正はないと思っていた中で、サプライズ感でこれだけ大幅な動きがでた。

また海外の中央銀行の金融政策を決める会合が先週、終わり今週から休みに入るトレーダーも多かったので取り引きが薄かったことも変動に影響したと思う。

「金融政策の大きな転換点」

Q. 事実上の金融引き締めに当たるとみるか。

A. 日銀の金融政策において大きな転換点だと捉えていいと思う。

黒田総裁は利上げではないと話しているが市場の受け止めは違う。

これから徐々に引き締めに向かって動いていくというメッセージだと受け取っている。

「来年にかけては円高方向」

Q．今後の為替の見通しは。

A．中期的には円高に向かうと思う。

ことしは強烈に円安が進んでいた。

その前提条件の1つが日銀の金融緩和政策の維持で、この前提状況がなくなったため巻き戻しが進むと思う。

これまでドルの独歩高だったがアメリカのインフレもどうやらピークアウトしたと見る声も多いので、来年にかけては為替の方向は円高方向と見る市場参加者も多い。

日銀が、いまの大規模な金融緩和策の修正を決めたことについて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストに聞きました。

「とまどう市場参加者は多い」

Q．今回の日銀の決定をどのように受け止めたか。

A．非常にサプライズだった。

金融政策によって市場はゆがんだ状況にあるため、変更すること自体は歓迎をしたいが、今までの説明とはずいぶん異なっており、とまどう市場参加者は多い。

通常であれば、先行きのインフレの見通しが上方修正され、金利を上げることが一般的だが、今回はそこの見通しは変わっていない。

非常に分かりづらい説明になっている。

「金融引き締め方向への第一歩」

Q．日銀は否定しているが、事実上の「金融引き締め」との受け止めも市場にはある。これについてどう考えるか。

A．日銀としては、引き締めではないという説明だが、事実上の金融引き締め方向への第一歩だと受け止めている。
一方で、まだ微調整の範囲にとどまっていることは確かだ。

今後、物価の上昇率がさらに高まることを警戒し、世界的に金融引き締めが進む中、政策を変更しない日銀のかじ取りは難しく、次期総裁にとって、動きやすい環境づくりをしているのではないか。

「長期の住宅ローン金利 いくらか上昇も」

Q．私たちの生活への影響は。

A．それほど大きな金利の上昇ではないものの、10年国債の金利が上昇すれば、長期の住宅ローン金利がいくらか上昇するかもしれない。
また、このまま為替が円高方向に進むのであれば、輸入物価の上昇からくる食品価格上昇のペースがいくらか和らぐ可能性がある。

「今回の修正はかなりイレギュラー」

Q．今回の金融緩和策の修正は、あくまで緊急的な措置なのか、それとも今後も続く可能性があるのか。

A．今回の修正はかなりイレギュラーであるため、市場機能のゆがみを和らげるという理由で今回と同じような手法で政策を変更する可能性は低いと考えている。

また、そのゆがみをどのくらい許容するのかという基準が示されていないため、黒田総裁の在任期間は現状維持となり、新総裁のもとで、インフレの見通しを背景とした政策変更の余地を探るのではないか。

Q．市場では事実上の金融引き締めと受け止めた

A．金利の変動幅の上限を引き上げたわけですから、日銀は金利の上昇を容認したわけです。

市場の受け止めは当然です。

記者会見で黒田総裁は「利上げや金融引き締めを意図したものではない」と繰り返し説明しました。

ただ、日銀はこれまで、変動幅の拡大は「金融引き締めにあたる」と説明してきました。

ですから20日の決定は、唐突な印象が否めません。

多くの市場関係者も、サプライズだと受け止めて、激しく反応し、円高、株安が進みました。

Q．欧米が利上げのなか緩和策修正してこなかったがなぜ動いた？

A．欧米の相次ぐ利上げで、日本でも長期金利に上昇圧力が高まっていました。

これに対して日銀は、強引に金利の上昇を抑えつけようと、大量に国債を買い続けてきました。

その結果、国債を売買する債券市場では、秋以降、さまざまな取り引きの指標にもなる10年ものの国債の取り引きが成立しない日が相次ぎ、ゆがみが目立ち始めていました。

日銀は、その副作用で、市場が正常に機能しなくなったことを、なんとか是正しないといけないと判断したのだと思います。

ただ、専門家も黒田総裁の説明だけでは、今回、なぜ修正したのか分かりにくいと指摘しています。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「非常にサプライズだった。金融政策によって市場はゆがんだ状況にあるため、変更すること自体は歓迎したいが、今までの説明とはずいぶん異なっており、とまどう市場参加者は多い」と話しています。

Q.いま金利が上昇して大丈夫なのか？景気はこの先どうなる？

A.今回の政策修正で、円相場は円高に向かう可能性があります。

円安は、原材料価格の高騰の要因にもなっていただけに、短期的にはプラスの面がありそうです。

一方で、長期金利が上昇することになるため、専門家の間では、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるという指摘も出ています。

日本経済はコロナ禍からの回復途上にあります。

そして海外経済は、欧米の大幅な利上げでブレーキがかかり、この先、減速していくという懸念も強くなっています。

それだけに、今回の決定が、日本経済や金融市場にとって果たしてプラスになるのか、マイナスになるのか。

その影響を注意して見ていく必要があると思います。

#日銀#金融政策決定会合
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

11月に首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格が、3か月ぶりに下落しました。ただ、原材料価格の高騰で高止まりの状態は続いているとしています。

調査会社「不動産経済研究所」によりますと、11月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は6035万円で、去年の同じ月より1.4％下落しました。

3か月ぶりの下落について、調査会社は、高額の大型物件の販売がそれほど多くなかったことが主な要因としています。

ただ、原材料価格の高騰で建築コストがかさみ、価格は高止まりの状態が続いているとしています。

地域別では、
▼東京23区の平均価格は去年の同じ月より7.5％上昇し、8530万円となったほか、
▼埼玉県は0.2％上昇し、4930万円となりました。

一方で、
▼神奈川県は3.3％下落し、5110万円、
▼千葉県は10.8％下落し、4083万円となりました。

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雇用保険の保険料率は、雇用保険財政に余裕があった新型コロナウイルスの感染拡大前に引き下げられていましたが、厚生労働省は感染拡大後に雇用調整助成金の支給決定額が6兆円を超えるなどして財源不足が深刻化しているとして、19日の審議会で、引き下げの措置を年度末で終わらせる方針を示しました。

審議会では使用者側から、企業の賃上げマインドを低下させないよう追加の引き上げは避けてほしいという意見が、労働者側から、雇用のセーフティネットの安定的な運営には欠かせないといった意見が出されましたが、大きな異論はなく、この方針が決まりました。

これにより、来年4月からは労使が折半する失業給付などのための保険料率は現在の0.6％から0.8％になります。

労使が折半する育児休業給付のための保険料率の0.4％と、企業のみ負担する雇用調整助成金などのための保険料率の0.35％は変わりません。

全体の保険料率は現在の1.35％から1.55％となり、企業側は0.95％を労働者側は0.6％を負担します。

月給30万円の場合、企業側は現在の月額2550円から2850円に、労働者側は1500円から1800円に負担が増える計算です。

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全国のコンビニエンスストアの先月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9078億円と、去年の同じ月を7.4％上回って9か月連続で増加しました。調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」によって引き続き外出の機会が増え、行楽地などにある店舗でおにぎりや揚げ物のほか、ソフトドリンクなどの販売が好調だったと分析しています。

#経済統計

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総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7％にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。

松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。

そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。

「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与されます。

年間10万円を超える医療費がかかった人は、確定申告などを通じて医療費控除の手続きを行うことで源泉徴収などで納めた所得税の一部が還付されます。

国税庁は所得税などの確定申告の受け付けが来年2月16日から始まるのを前に、インターネットを使って確定申告を行う「e-Tax」と、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を連携させ、より簡単に還付申告の手続きが行える新たなシステムの導入を発表しました。

このシステムでは事前に設定を済ませたうえで、スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ると、前の年に支払った医療費や公的年金の給付状況などが自動で入力されるということです。

「e-Tax」では、スマートフォンなどのカメラで給与の源泉徴収票を撮影すれば金額が自動で入力される仕組みもことしから導入されています。

国税庁個人課税課の山縣哲也課長は「ことしの確定申告ではおよそ85％の人が会場に行かずに申告手続きを済ませています。来年はさらに便利になった機能を活用して、ぜひインターネットを使った申告をお願いします」と話していました。

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

豚バラ肉と白菜のあんかけ丼

アイスカフェラテ

夕食はエビマヨ、玉子とベーコンとほうれん草の炒めもの、ワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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女性の自宅は大雪で停電が続く地域にあります。

警察は、車のエンジンのスイッチが入った状態になっていたことから、女性が車の中で温まっていた際に積雪でマフラーが埋まり、一酸化炭素中毒となった疑いがあるとみて、詳しい原因を調べています。

東京都交通局は、2人乗りベビーカーの利用者が乗車しやすいバスの在り方について、当事者たちと意見を交わしました。

この意見交換会は、先月、双子の母親で2人乗りベビーカーを利用するバレーボール女子元日本代表の大山加奈さんが都営バスに乗車できなかったとして、SNSなどで話題になったことを受けて都の交通局が江東区の営業所で非公開で行いました。

2人乗りベビーカーを利用する当事者2人のほか、オンラインで大山さんも参加し、参加者によりますと去年6月からベビーカーに子どもを乗せたまま都営バスに乗車できるようになったことを知らない人が多いので、周知の徹底を望む意見が出されたということです。

このあと、参加者が実際にバスに乗って利用の手順を確認し、乗る際は前のドアから運転手に乗車する意思を伝えることや、車内の決められた位置にベビーカーを止め青いベルトを使って固定することなどの説明を受けていました。

東京都交通局の野崎雅人課長は「当事者だけでなくほかの利用者も含め、ベビーカーの利用に理解を深めてもらうよう周知をしていきたい」と話していました。

今回の意見交換会は、双子の母親でバレーボール女子元日本代表の大山加奈さんが、先月投稿したブログがきっかけで開かれました。

ブログによりますと、大山さんは子どもの靴を買うために、2人乗りのベビーカーに双子を乗せて、都営バスを利用しようとしたところ、バス停で乗車しようとした際にドアが開かず乗れなかったり、乗り降りの際にベビーカーの移動を運転手に手伝ってもらえなかったりしたとしています。

都営バスは去年6月、双子用のベビーカーは1人用より大きくて重く複数の子どもを抱えたうえで折り畳んで持つのは困難だとする保護者などの声を受け、そのまま乗ることができるようにしていて、その際、必要があれば運転手がベビーカーの移動を支援するようマニュアルに定めています。

大山さんはブログで「もう少し手を差し伸べてもらえたらありがたいなと。こんな思いをしている親御さんたちや車いすの方たちたくさんいると思うのです。だから批判も来るだろうけどこうして声を上げていきます。困っている人が少しでも救われますように。みんなが暮らしやすい社会になりますように」などとつづっています。

この大山さんのブログの内容はSNSで拡散し、対応の在り方が議論になり、その後、都の交通局は現場にいた運転手らから話を聞くなどして当時の状況を調べていました。

その結果、ベビーカーの移動を手伝わなかったことについては、運転手が「ほかの乗客が手伝っていたから大丈夫だと思った」と説明しているということです。

都はこのケースについては対応に問題があったとして、「乗務員の認識不足で申し訳ない」とコメントしています。

一方、ドアを開けなかったことについては、本来、乗車を待つ場所ではない位置に大山さんがいて、バス停の看板で姿が隠れていたため、運転手が気付かなかったとしています。

首都圏の交通の大動脈、首都高速道路は最初の区間が開通してから20日で60年です。

都心部の道路整備は一区切りした一方、既存の路線の老朽化が深刻さを増していて、道路や橋をまるごと造り替える大規模なプロジェクトが進んでいます。

このプロジェクトは、首都高速道路の1号羽田線や3号渋谷線、それに都心環状線の特に老朽化が深刻な橋などが対象です。

開通60年を迎えた首都高速道路は、総延長327キロのうち建設から50年以上が経過した区間が3割にあたる97キロに上っています。

都心部に整備されているため、多くの路線が、用地買収の手間を省こうと川や道路の上や地下などに建設され、橋やトンネルなどの構造物が多いのが特徴で、損傷が激しくなっています。

このうち多摩川にかかる1号羽田線の高速大師橋では、開通から50年以上が経過しています。

今、進められているのが、橋を架け替える工事です。

工事の特徴は、古い橋のすぐ隣で新しい橋を建設していること。

そして来年5月には古い橋を横にスライドさせるように動かし、新しい橋を今の場所へ移す計画です。

同じ場所で橋を撤去して新しい橋を作った場合は年単位で道路を通行止めにする必要がありますが、計画では通行止めの期間をおよそ2週間に抑えられるということです。

首都高速道路 更新・建設局の野網孝之事業推進部長は「更新工事の実施では、交通への影響を最小限にする工夫を行ったり周辺のまちづくりと連携したりしていきたい」と話しています。

自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまで法律では、13歳未満の子どもを対象に保護者が着用させるよう努めなければならないとされていました。

しかし、自転車の事故が全国で相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、改正道路交通法の関連する政令が、20日に閣議決定され、来年4月1日から、年齢を問わず自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。

また、法律では、自分が運転する自転車にほかの人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないとしています。

警察庁によりますと、去年までの5年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが着用していたケースより致死率が2.2倍以上に上ったということです。

着用は努力義務のため罰則などはありませんが、警察庁は、大人も含めて着用を習慣化することで事故による被害を最小限に抑えていきたいとしています。

このほか、特定の条件のもとでドライバーがいない完全な自動運転となる「レベル4」についても、遠隔による監視を行うなどの条件のもとで認める新たな制度を来年4月から始めることを決めました。

原発の運転は福島第一原発事故のあと原則40年に制限されていますが、46年前の1976年に運転を開始した関西電力の美浜原発3号機は国の審査で最長60年の運転延長が可能となる初めてのケースとして去年6月、再稼働しています。

これについて原発に反対する市民グループが設備が経年劣化しているうえ、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が発生する危険があると主張して運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てていました。

これに対し大阪地方裁判所の井上直哉裁判長は、市民グループ側の主張を認めず申し立てを退ける決定を出しました。

裁判所が運転開始から40年を超えて稼働している原発の安全性について判断を示すのは初めてで、その内容が注目されていました。

#スポーツ

武雄市東川登町にはことし9月、武雄温泉駅と長崎駅を結ぶ西九州新幹線が開業したことで、新幹線と西九州自動車道の高架、それに国道34号が立体的に交差する場所が誕生し、地元の住民でつくる協議会が珍しい景観だとして愛称を募集していました。

協議会が審査した結果、全国から1000件余りの応募が寄せられた中から、愛称は「西九州クロス川登」に決定しました。

協議会によりますと、この地域の名前「川登」が含まれていて、複数の道が交わる拠点であることが伝わることが評価されたということです。

付近には、秋にコスモスが道路沿いに咲く市道もあり、新たな観光スポットとして地元ではPRを強化していくとしています。

協議会の事務局を務める江口和義さんは「交差地点は武雄温泉駅と嬉野温泉駅のちょうど中間にあるので、温泉に立ち寄ったあと、ぜひ現地にもきてほしい」と話しています。

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

フライングもんねきたー

雪山さんじゃないもんね

やべえ　かわいいぞ

乙女チックな衣装だもんね

なんか今夜はいつもと違う

男を知ったな

この人可愛くなったな

またあとでだもんね

nhk2.5ch.net

再びもんねだもんね

おかえりもんね

アヤネかわいいよアヤネ( ・∀・ )

もんねワンピースかわいいもんね

声がおかしいもんね

晴山さん、婚約したかもしれないな。
俺には、わかる。
来年の６月までに結婚だな。(´・ω・`)

リンダのお腹に命の息吹を感じる

d1021.hatenadiary.jp

tabelog.com

「とんねるずのみなさんのおかげでした」の「我が青春の味」という企画で、
石橋貴明さんの思い出の味として肉野菜炒めライスが紹介されたそうです。

ちなみにどうにも角海老さんとの関係が知りたくて、ネットで調べたのですが、
どうやら兆楽さんの入口のすぐ右手に秘密の扉があるようですよ(笑

d1021.hatenadiary.jp

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#テレビ