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#秋篠宮家OUT

天皇陛下は、東京の荒川の下流にある水門、「荒川ロックゲート」を船の上から視察されました。

東京 江戸川区の「荒川ロックゲート」は、荒川と、水位の差がおよそ3メートルある下流の旧中川との間で船の行き来ができるよう作られた水門で、平成17年に完成しました。

天皇陛下は、22日午後4時半すぎ、国土交通省の船で水門に到着し、荒川側の扉が閉まって旧中川と同じ高さになるよう、ゆっくりと水位が下がっていく様子を甲板の上から見て、自前の一眼レフカメラで写真に収められていました。

このあと、江東区にある江戸時代の水運の歴史や文化などを紹介する施設も訪れ、説明をした担当者に「いい展示をしていますね」と話されたということです。

天皇陛下は長年、水をめぐる問題の研究に取り組んでいて、ことし3月には、国連の国際会議で、江戸時代の水運などをテーマにビデオによる基調講演をされています。

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#天皇家

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#気象・災害

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#勉強法

大阪に本社がある大手文房具メーカー「コクヨ」は、原材料価格の高騰などをうけ、ノートや筆記具など43品目について、希望小売価格を平均でおよそ11％値上げすることを明らかにしました。

発表によりますと「コクヨ」は、6月1日からノートや筆記具、ファイルなどの文房具43品目について、希望小売価格を平均でおよそ11％値上げします。

主な製品では、B5サイズのノートの売れ筋のものが税抜きで180円から190円に、資料をとじる樹脂製のファイルの代表的な製品も110円から120円に、それぞれ価格を引き上げます。

紙やプラスチックなどの原材料の価格が全般的に高騰していることや、製造にかかる光熱費や物流費が増えていることなどが主な要因だということです。

コクヨは、去年8月にも文房具35品目について平均でおよそ10％値上げしていました。

コクヨは「国際情勢の混乱などにより、経営を取り巻く環境はますます厳しくなっている。去年以降もコスト削減などに努めてきたが、企業努力だけでは現在の価格を維持することは困難だと判断した」としています。

#文房具

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グテレス国連事務総長は２１日、安全保障理事会とブレトンウッズ体制を「今日の世界の現実」に合わせて改革する時が来ているとの認識を示した。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催された広島で記者会見し、双方とも１９４５年当時の力関係を反映しており、更新が必要だと指摘。

「世界金融構造は時代遅れで機能不全に陥り、不公平になった」とし「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻による経済的ショックに直面する中で、世界的なセーフティーネットとしての中核的な機能を果たせなかった」と述べた。

また、今回のＧ７サミットでは、時代遅れの制度の改革やグローバルサウスの「不満解消」に向けた対策が不十分だという認識が、途上国の間で高まっていることを感じたと明かした。

今回のサミットでは国際社会で存在感を強めるグローバルサウスと呼ばれる国々を重視し、インドやブラジル、インドネシアの首脳らを招いて協議が行われた。

ブラジルのルラ大統領は２２日、広島市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に計画されていたウクライナのゼレンスキー大統領との会談はゼレンスキー氏側が約束の時間に間に合わず実現しなかったと述べた。

「われわれは待ったが、ゼレンスキー氏が間に合っていないとの情報を受け取った」とし、同氏は「現れなかった。先約があって来られなくなったことは明らかだ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、広島市でこの日行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にあわせてブラジルのルラ大統領との会談が実現しなかったのはスケジュールのためだとし、大きな問題ではないとの見解を示した。

記者会見で会談が実現せず失望したかと問われ「失望したのは先方（ルラ氏）のほうだと思う」と応じた。

21日に閉幕したG7広島サミットに招待されていたブラジルのルーラ大統領は22日の朝、広島市内で記者会見を行いました。

ルーラ大統領は、グローバル・サウスと呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国や発展途上国との枠組みを重視し、中国やロシアとの関係強化を図っています。

会見で、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もどちらかが勝利すると信じ、和平について交渉する必要がないと考えているようだ」と述べました。

そのうえで「交渉がなければ、この戦争は長期化するだろう」と述べ、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいく姿勢を示しました。

また、ロシアがウクライナに対し核兵器を使うリスクについて「大きな懸念は戦争が激化することだ。第2次世界大戦でアメリカが広島に原爆を落とすとは誰も思わなかった。それは避けたい」と述べ、対話と交渉が重要であるという認識を改めて強調しました。

一方、期間中にゼレンスキー大統領との会談が予定されていたものの「予定されていた時間にゼレンスキー大統領は姿を見せなかった」と述べ、会談が行われなかったことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、G7広島サミットに対面で参加したあと、広島市の平和公園の原爆資料館を訪問したほか、岸田総理大臣とともに平和公園の原爆慰霊碑に献花し、犠牲者に祈りをささげました。

一夜明けた22日、外務省はゼレンスキー大統領が資料館の「芳名録」に記帳した内容を公表しました。

それによりますと「資料館の訪問に深く感銘を受けた。世界中のどの国も、このような苦痛と破壊を経験することがあってはいけない。現代の世界に核による脅しの居場所はない」と記しています。

ロシアのプーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを見せる中、被爆地・広島で核の脅しに屈しない姿勢を示しています。

ウクライナ大統領府は21日、G7広島サミットを終えたゼレンスキー大統領の新たな動画を公開しました。

この中で「世界はわれわれの立場に耳を傾けている。領土の奪還などウクライナにとってすべての重要な点で世界の多数派と理解し合えた」と述べ、一連の外交の成果を強調しました。

そして、G7でウクライナ情勢が主要なテーマの1つになったとして「G7のウクライナへの敬意は特別なものだ」と述べ謝意を示しました。

一方、ロシア大統領府は21日、激戦が続いてきたウクライナ東部ドネツク州のバフムトについて「プーチン大統領がバフムト解放作戦の完了を祝福した」と発表し、戦果をアピールしました。

この発表に先立ちロシア国防省も、民間軍事会社ワグネルとともにバフムトを完全に掌握したと主張しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットのあとの記者会見で「きょうの時点でバフムトはロシアに占領されていない」と述べ、ロシア側の発表を否定しました。

また、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は21日、SNSにバフムト近郊の前線を訪れ兵士を激励した動画を投稿し「ウクライナ軍の反撃は続いている」と強調しました。

双方の主張が食い違う中、戦況の行方が引き続き焦点となっています。

岸田文雄首相はウクライナのゼレンスキー大統領と２１日夕に広島市で会談し、新たに自衛隊の車両１００台規模を供与することを伝えた。ゼレンスキー氏は、主要７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）に初めて対面で参加できたことに謝意を示した上で、Ｇ７によるウクライナへの支持を「一生忘れない」と語った。

ゼレンスキー大統領は会談冒頭、Ｇ７サミットに過去６回オンライン形式で演説したと説明した上で、「今回は初めて総理の招待で対面で参加することができてたいへんうれしく思っている」と述べた。その上で、「ウクライナの主権と領土の一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明してもらい、一生忘れない」と語った。

岸田首相は３月のキーウ（キエフ）訪問に触れ、「ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、ウクライナとともに歩んでいく決意を新たにした」と述べた。サミットとゼレンスキー氏の外交成果を踏まえ、「今後の連携について意見交換をしたい」と語った。

磯崎仁彦官房副長官によると、岸田首相はウクライナ側の要請を踏まえ、トラックなど１００台規模の自衛隊車両と、３万食の非常用糧食を提供することを伝達。このほかウクライナ負傷兵を自衛隊病院で受け入れるなど、多面的な支援を積極的に進めていくことを伝えた。

両首脳は会談前、広島の平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、その後に平和記念公園の慰霊碑に献花した。岸田首相はゼレンスキー氏との会談で、「ロシアによる核兵器の威嚇、ましてや使用はあってはならない。核兵器のない世界に取り組むうえで、平和記念公園の慰霊碑に献花することは重要な意義を有する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両）

#ウクライナ和平交渉（鈴木宗男）

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#法律（ウクライナ戦争・国際法・鈴木宗男）

G7広島サミットで中国に関する問題が取り上げられたことについて中国外務省は、孫衛東次官が21日、北京に駐在する日本の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。

この中で、孫次官は「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示したということです。

一方、北京の日本大使館によりますと、垂大使は中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めないかぎり、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論したということです。

広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。

中国外務省や在中国日本大使館の発表によると、２１日に孫衛東・中国外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議。日本大使館によると、垂大使は懸念に言及しないことを求めるのであれば、「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」と反論した。

垂大使は、日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要との認識を示した上で、中国側が日中関係が悪化すればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げていることを指摘、中国側に善処を求めた。

中国外務省によると、孫氏は日本がＧ７サミットで関係国とともに「中国を中傷、攻撃し、内政に著しく干渉した」と批判。「国際法の原則や日中間の４つの政治文書の趣旨に反している」と主張した。

日本の行動は中国の主権、安全保障、発展の関心事に有害だとし「強い不満と断固たる反対」を表明した。

その上で日本に対し、中国に関する理解を是正し、戦略的自立を確立し、１９７２年の日中共同声明をはじめとする４つの文書の原理に忠実に従い、「建設的態度」で両国関係の安定的発展を誠意をもって推進するよう訴えた。

松野官房長官は２２日午前の会見で「中国との間では主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのがわが国の一貫した方針だ」と述べた。

在英中国大使館は２１日、中英関係のさらなる悪化を避けるため、中国への誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう英国政府に求める声明を発表した。

スナク英首相がこの日、中国は世界の安全保障と繁栄において最大の課題だと述べたことを受けた。

スナク氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に記者団に対し、Ｇ７諸国は中国がもたらす課題に対して共通のアプローチで対応すると説明。「これはデリスキングのためで、デカップリング（分断）のためのものではない」と述べた。

中国大使館は「英国側の関連発言は他人の言葉をおうむ返しにしたもので、事実を無視した悪意のある中傷だ。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と述べた。

21日閉幕したG7広島サミットについて、広島県の湯崎知事は記者会見でサミットで広島への関心が高まったとして引き続き平和の発信などに取り組んでいく考えを示しました。

湯崎知事は22日、G7広島サミットを支援してきた広島サミット県民会議の会長として記者会見しました。

この中で湯崎知事は「交通規制などで県民の皆様にはさまざまな不便をかけたが、協力のおかげで円滑な開催ができたことにお礼を申し上げる」と述べました。

そのうえで「サミットを通じて広島のすばらしさを感じてもらえたと思うので、このチャンスを活用して、今後も平和発信や、産業と観光の振興につなげていきたい」と述べました。

また、県民会議の副会長を務める広島市の松井市長は「平和公園や原爆資料館を訪問した首脳たちには広島の思いをしっかり受け止めてもらえたと思う」と述べました。

そして、ウクライナのゼレンスキー大統領が急きょサミットに参加したことに触れ「ウクライナ政府側からもいまの美しい広島を見て復興支援をお願いしたいという話もあった。今後も世界の為政者や若い世代への平和の発信に取り組みたい」と述べました。

サミットの閉幕を受けて、岸田総理大臣は22日、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「今回のサミットは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していく大切さを世界に向けてメッセージとして発出すること、グローバル・サウスとの関与を深めることの2つをねらいとして掲げ、果たすことができたと総括している」と述べました。

また「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことでも大きな成果をあげることができた。G7としては歴史上初めて単独の核軍縮に関する『広島ビジョン』を発出したが、今後は、この中でも高く評価された核廃絶に向けた日本の行動計画『ヒロシマ・アクション・プラン』を実践していきたい」と述べました。

さらに「ウクライナのゼレンスキー大統領と招待国のリーダーたちを引き合わせたセッションの場で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないことなどで認識の一致が得られたことは大変大きな意義を持つものだと感じている。こうした成果をもとに、今後も一つ一つ日本の外交課題に取り組んでいきたい」と述べました。

一方、中国への対応については「主張すべきことは主張し、国際社会の責任ある一員としての行動を求め、対話を通じて協力すべきことは協力するという、建設的で安定的な関係を双方の努力で築いていかなければならないとの観点から、対話や首脳会談なども考えていきたい」と述べました。

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G7広島サミット。ロシア動く。2023,最新講演会

#宇野正美（劣化ウラン弾）

#G7（広島サミット2023）

フランスのマクロン大統領は２１日、モンゴルがエネルギー移行に必要な重要金属をフランスに供給すると発表した。

マクロン氏は広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席後にフランスの現役大統領として初めてモンゴルの首都ウランバートルを訪問。モンゴルのフレルスフ大統領との共同会見で「重要金属資源を持つモンゴルから供給を受け、エネルギー主権を協力して強化することを決めた」と表明した。

フレルスフ大統領はフランスを「第三の隣国」と表現。マクロン氏は、モンゴルでウラン鉱山の開発を進めるフランスの原子力企業オラノとの提携が鍵となるとの見方を示した。

モンゴルの輸出の８割近くは中国向けだが、豊富な鉱物資源を持つモンゴルは隣国である中国・ロシア以外にも通商関係を拡大し、欧州とアジアの架け橋となることを目指している。

レアアース（希土類）鉱物は多くのハイテク製品の製造工程に不可欠で、電気自動車、風力タービン、携帯電子端末、マイク、スピーカーなどに使用される。

#蒙仏（マクロン大統領・訪問・重要金属）

インドのモディ首相は２２日、パプアニューギニアで太平洋島しょ国の首脳との会合（サミット）を開催した。ブリンケン米国務長官もこの日、島しょ国首脳との会合を開催し、パプアニューギニアと防衛協力協定に署名する。

モディ首相はサミット開幕に際し、サプライチェーン（供給網）の混乱や気候変動による困難に見舞われる中で、インドは太平洋島しょ国の信頼できる開発のパートナーになるとし、自由で開かれたインド太平洋にコミットしていると述べた。

「デジタル技術、宇宙技術、健康危機対応、食糧安全保障、気候変動、環境保護などにおけるわれわれの能力と経験を共有したい」と表明した。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳が主要９カ国首脳会議（広島サミット）で、太平洋島しょ国との協力を強化することで合意していると述べた。

パプアニューギニアのマラペ首相は、インドはグローバルサウス（新興・途上国）のリーダーだとした上で、ウクライナ戦争で燃料・電力価格などが高騰していると指摘し、「大国間の駆け引き」によって苦しむ島しょ国のことを考慮するよう求めた。

＜防衛協力協定＞

モディ首相は中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島のソガバレ首相と２国間の首脳会談を行った。

ブリンケン長官は２２日、パプアニューギニアとの防衛協力協定に署名し、午後には島しょ国首脳との会議を開催する。

米国務省によると、パプアニューギニアと経済・安全保障分野での協力を強化する一環で新たに４５００万ドルの資金を提供する。軍の防護装備、気候変動の緩和、国際犯罪やエイズウイルス（ＨＩＶ）への対処などが含まれる。

マラペ首相は２１日、米国との防衛協力協定締結で今後１０年間に米軍のプレゼンスが拡大することになるとメディアに語った。

ただ米国との関係強化は、重要な貿易相手である中国を刺激するとの懸念もあり、複数の大学では協定締結に対する抗議活動が行われた。

#印太（サミット）

韓国と欧州連合（ＥＵ）は２２日、安全保障上の協力強化に向け外相レベルの戦略対話を開始することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核の脅威を巡る緊張を背景に連携を強める。

フォンデアライエン欧州委員長とミシェルＥＵ大統領がソウルで尹錫悦大統領と会談し合意した。気候変動や衛生問題、サプライチェーンなどの分野でも協力を強化することで一致した。

尹大統領は会見で「韓国とＥＵは自由、人権、法の支配という普遍的な価値を共有する重要なパートナーだ」と述べ、関係を深化させる方針を示した。

#欧韓（フォンデアライエン欧州委員長/ミシェルＥＵ大統領・訪問・戦略対話開始合意）

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#外交・安全保障

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中国でインターネットを管理する当局はアメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーの製品について、国内の重要な情報インフラ用として調達を禁止すると21日夜に発表しました。

禁止の理由については「インターネットのセキュリティー上、深刻な問題があり、重要な情報インフラの供給網に重大なリスクとなり国家の安全に影響を及ぼす」としています。

マイクロンテクノロジーの製品の中国国内での売上は去年、およそ33億ドル、日本円で4500億円余りと会社の売上全体の10％を占めています。

アメリカ政府が中国への半導体輸出の規制を強化する中、中国国内でのアメリカ企業の活動に影響があることを示すことで対抗するねらいがあるとみられます。

#米中（マイクロンテクノロジー・調達禁止）

米政府は半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の調達を中国当局が禁止したことについて、友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明した。

中国のインターネット規制当局は２１日、マイクロンの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。

米商務省報道官は声明で「事実に基づかない制限に断固反対する」とし「今回の措置や他の米企業に対する家宅捜査などは、市場を開放し規制の枠組みを透明化するという（中国の）主張と矛盾している」と指摘した。

#米中（マイクロンテクノロジー・調達禁止）

中国税関当局が２０日に公表したデータによると、４月の豪州産石炭輸入は前月比８９．６％増の３８９万トンだった。国内公益部門などの需要増を背景に、２０２０年９月に中国が豪州産石炭輸入を非公式に禁止する前の水準に戻った。

内訳は一般炭が３７２万トン、原料炭が１７万１０６７トン。２０年９月は４４７万トンだった。

中国は２０年９月ごろに豪州産石炭の輸入を非公式に禁止したが、２１年１月に禁輸措置を解除した。

ロシアからの輸入量は８１０万トンで前月から８．４％減少、前年比では１０７．６％増加した。

#経済統計（中国・石炭輸入・豪州産）

台湾の蔡英文総統は２０日、政権発足から７年の節目に総統府で演説し、中国との緊張が続く台湾海峡について「戦争は選択肢にない。中台どちらの側も非平和的手段で一方的に現状を変更することはできない。現在の平和と安定を維持することが世界と台湾のコンセンサスだ」と語った。

蔡英文氏は、台湾は挑発をしないし、中国の圧力に屈することもないと表明。「台湾はリスクに囲まれているとはいえ、台湾自体がリスクを生み出す存在では決してない。われわれは責任あるリスクの管理者であり、台湾は世界中の民主国家や民主的なコミュニティーと力を合わせ、さまざまなリスクを取り除いていくつもりだ」と説明した。

台湾では来年１月に次期総統選挙が実施される。最大野党国民党の公認総統候補となった侯友宜氏は２０日、蔡政権の下で台湾は「戦争か平和か」の選択に直面していると発言し、自身は「対話と交流」を通じて地域の安定を維持していくと訴えた。

#中台（蔡英文総統・非平和的手段）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン大統領は21日、G7広島サミットが閉幕したあとの記者会見で債務上限問題について冒頭で発言しました。

このなかで、▽これまでの3兆ドル近い財政赤字の削減に加えて新たに1兆ドル以上の支出削減案を提案したにもかかわらず、▽共和党側は富裕層などを守りながら、100万人近い人たちへの食料支援を危険にさらすような提案をしていると述べました。

アメリカのメディアは共和党が低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していると伝えています。

バイデン大統領は「今こそ共和党側が過激な主張から歩み寄る時だ。彼らが提案してきたことの大部分は率直に言って、受け入れがたい」と述べました。

一方で「議会の指導者全員が債務不履行＝デフォルトはありえないという認識で一致している。アメリカはこれまで債務不履行に陥ったことはないし、これからも陥ることはない」とも述べました。

アメリカの複数のメディアはバイデン大統領がワシントンに戻る機内から共和党のマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、22日午後に直接会談することになったと伝えています。

マッカーシー議長「バイデン大統領が議論変えることを望んだ」

議会下院のマッカーシー議長は21日、FOXテレビのインタビューで、債務上限の引き上げについて「難しいのは何も合意していないということだ。以前は財政支出の削減などをめぐって、双方が合意できる同じ場所にいて妥協できると感じていたが、バイデン大統領が外国に行っている間に議論を変えることを望んだのだ」と批判しました。

そのうえで妥協点を見いだせれば債務上限を引き上げることは可能だという認識を示しました。

また議会下院の予算委員長を務める共和党のジョディ・アリントン議員は21日、ABCテレビのインタビューでバイデン大統領の記者会見での発言について「上限を引き上げるための責任ある交渉に応じない言い訳をしているだけだ」と批判しバイデン大統領に対して交渉への姿勢を改めるよう求めました。

これまでの経緯

アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限が決められています。

その上限を引き上げるには議会の承認が必要となります。

ことし1月、政府の借金が増えてその上限に達しました。

イエレン財務長官は臨時の対応として公務員や障害者の年金基金の中で直ちには必要のない資金を使ってやりくりする特別措置を始めたと発表しました。

イエレン長官はこの特別措置で確保できる資金が早ければ6月1日に底をつく可能性があると指摘。

議会に対して繰り返し上限の引き上げを求めてきました。

上限が引き上げられなければ信頼性が高く、安全な資産として世界中で取り引きされているアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥る可能性があります。

バイデン大統領は今月9日、16日と続けて野党・共和党のマッカーシー下院議長など議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しましたが協議はまとまりませんでした。

バイデン大統領はG7広島サミット後に予定していたオーストラリアなどへの外国訪問をキャンセルし、帰国を早めて対応にあたることになりました。

バイデン大統領が日本を訪問している間も担当者レベルでの交渉は続けられ、マッカーシー下院議長は18日、「何も合意はしていないが、合意できるかもしれない。道筋は見えてきた」と述べて、話し合いが前向きに進んでいることを示唆しました。

しかし、19日になって事態は一転します。

交渉を担当する共和党の議員が「交渉が生産的ではない」と述べて協議が一時、中断しました。

これについてホワイトハウスのジャンピエール報道官は、20日午前、広島で行った記者会見で「双方のあいだに深刻な開きがあることは間違いない」と認め「共和党側はアメリカ経済を人質にしてはならない。経済不況を引き起こし、何百万人もの雇用が失われるおそれがある」と述べてけん制しました。

またマッカーシー下院議長は20日、「不幸なことだがホワイトハウスは交渉をひっくり返している。共和党はG7広島サミットからバイデン大統領が戻ってからでないと交渉には応じられない」と述べたと、アメリカの経済チャンネルCNBCは伝えています。

バイデン政権と野党・共和党との交渉が再び暗礁に乗り上げています。

イエレン財務長官「期限は今も6月1日」

アメリカのイエレン財務長官は21日NBCテレビのインタビューで「早ければ来月1日に政府が債務を支払えなくなるという私の見方は変わっていない。債務上限が引き上げられなければ厳しい選択を迫られることになるだろう」と述べました。

また新たな税収が見込める6月15日までもたせることはできないのかと問われたのに対し、「その可能性は極めて低い」と述べて、厳しい認識を重ねて示しました。

イエレン米財務長官は２１日、連邦債務上限引き上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。

イエレン氏は、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で「私は直近の議会宛て書簡で６月初め、早ければ６月１日には政府の全ての支払いが不可能になるとの想定を示した。今後も議会に最新見通しの報告を継続するが、私の見積もりは間違いなく変わっていない。つまり６月１日が（債務上限引き上げの）揺るがない締切日だと思っている」と語った。

財務省は以前から、６月１日には連邦政府の全ての債務の支払いが不能になる恐れがあると警告している。実際に米国債のデフォルト（債務不履行）が発生した場合、金融市場は大混乱に陥り、金利が高騰しかねない。

６月１５日にはまとまった税収が入ってくると期待されている。ただイエレン氏は、それまで資金繰りが可能かどうか聞かれると「税収と歳出には常に不確実性がつきまとう。だから絶対確実なことは言えないが、私の見積もりではあらゆる支払いが可能な状況で６月１５日を迎えられる確率はかなり低い」とくぎを刺した。

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#債務上限（イエレン財務長官）

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#世論調査（アメリカ・メディア）

#米大統領選

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#イギリス

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ロイター通信などによりますと、イタリアのローマにある観光名所「トレビの泉」で21日、複数の環境活動家たちが植物性の炭を含んだ黒い液体を大量にまき、泉が黒く染まりました。

ロイター通信が配信した映像では、活動家たちが真っ黒の液体をまいている様子や、化石燃料に金は払わないなどと書かれた横断幕を広げている様子が映っています。

活動家たちは駆けつけた警察官たちに横断幕を取り上げられ、腕や体をつかまれて泉の外に運び出されていました。

抗議活動を行った理由について活動家たちはSNSなどで、政府が化石燃料への投資を続けていることで、気候が変動しイタリア北部で豪雨による大規模な洪水が起きたためだと主張しています。

メローニ首相はG7広島サミットを切り上げて抗議活動が行われたこの日、洪水の被災地を訪れていました。

ローマのグアルティエーリ市長によりますと、トレビの泉の清掃のためには30万リットルの水を捨てる必要があり「私たちの芸術的な遺産に対する不条理な攻撃はもうたくさんだ」としています。

#環境活動家（ローマ「トレビの泉・黒い液体」）

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#EU

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#イエメン（内戦・斯沙外交関係正常化）
#斯沙（外交関係正常化・中国・イエメン）

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#中東

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激戦が続いてきたウクライナ東部ドネツク州のバフムトについてロシア大統領府は21日、「プーチン大統領がバフムト解放作戦の完了を祝福した」と発表し、戦果をアピールしました。

この発表に先立ちロシア国防省も、民間軍事会社ワグネルとともにバフムトを完全に掌握したと主張しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はG7広島サミットのあとの記者会見で「バフムトでは、正確な位置は教えられないが、重要な任務が続いている。21日の時点でバフムトはロシアに占領されていない」と述べ、ロシア側の発表を改めて否定しました。

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は21日、みずからのSNSにバフムト近郊の前線を訪れ兵士を激励した動画を投稿し、「ウクライナ軍の反撃は続いている」としてバフムト近郊で攻勢をかけていることを強調しました。

バフムトをめぐっては、ロシア側に多くの戦闘員を送り込んでいるワグネルの代表、プリゴジン氏が今月25日以降に部隊を撤退させる意向を示しています。

双方の主張が食い違う中、戦況の行方が引き続き焦点となっています。

ゼレンスキー大統領「勝利を近づけるための外交の1日」

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の21日夜遅くSNSに「ウクライナに勝利を近づけるための外交の忙しい1日」とコメントを投稿し、G7広島サミットに対面で参加したことの成果を強調しました。

また21日は
▽カナダのトルドー首相、
▽インドネシアのジョコ大統領、
▽韓国のユン・ソンニョル大統領、
▽アメリカのバイデン大統領、
▽それに岸田総理大臣と個別に会談したとして、各国の首脳と抱き合ったり、固く握手したりする様子をうつした動画も投稿しました。

ウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加したことや広島の原爆資料館を訪れたことにも触れ、サミットに招待してくれた岸田総理大臣への感謝のことばを述べています。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・完全掌握）

ウクライナ軍は２１日、ロシア軍が完全に制圧したと主張する東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、郊外で進軍しており「戦術的包囲」に近づいていると述べた。

ロシア政府は２０日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを完全に掌握したと発表した。事実であれば、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、最も長く激しかった戦いに終止符が打たれることになる。

一方、ウクライナ軍トップは２１日、バフムトの一部をまだ支配しており、状況が変われば市内への進軍が可能になると説明した。

ウクライナ国防省のハンナ・マリャル次官も、ウクライナ軍がバフムトの工業施設やインフラ施設などを防衛していると述べた。

アナリストによると、バフムトには戦略的価値はないが、ロシア政府はバフムトの制圧がドンバス地域の工業地帯へのさらなる進軍の足がかりになると主張している。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・完全掌握）

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトをめぐり、ロシア側は正規軍が民間軍事会社ワグネルとともに完全に掌握したと発表しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットのあとの記者会見で「ロシアに占領されていない」と否定し、ウクライナ軍の参謀本部も22日「バフムトでは戦闘が続いている」としてバフムト郊外で反撃していると強調しています。

バフムトの戦況についてアメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は21日「ワグネルの部隊がバフムトの西部を確保した可能性が高い一方で、ウクライナ軍は引き続き郊外での反撃を優先している」として、ロシア側がバフムトの大半を掌握したとする一方、郊外でウクライナ軍の反撃が続いていると分析しました。

そして「ロシア軍は他の地域での作戦を犠牲にし、バフムトの側面を維持するため追加の部隊が必要となるだろう。ワグネルの部隊は消耗していて今後も戦闘を続ける可能性は低い」と指摘しました。

バフムトでは今後も攻防が続き、ロシア側は引き続き兵力を投入する必要があるとの見方を示した形です。

一方、ウクライナ軍は21日、南部ザポリージャ州でロシア側が掌握し、アゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクにあるロシア軍の司令部を攻撃し、破壊したと発表しました。

ベルジャンシクは戦闘の最前線からおよそ100キロ離れた場所にあり、ロシア側は、イギリスが供与した射程が250キロ以上と長い、高精度の巡航ミサイル「ストームシャドー」が攻撃に使われたと主張していて、ウクライナ側の大規模な反転攻勢の動きにも関心が集まっています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・完全掌握）
#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州ベルジャンシク・英「ストームシャドー」・ロシア軍司令部）

ロシアのアントノフ駐米大使は、ウクライナにＦ１６戦闘機が供与されれば、紛争への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関与が問題になると述べた。

２２日に公開された大使館のテレグラムチャンネルへの投稿で、「ウクライナにはＦ１６を運用するインフラがない。必要な数のパイロットやメンテナンス要員もいない」と指摘。

「米国の戦闘機が、外国の『ボランティア』が管理するＮＡＴＯの飛行場から飛び立ったら、どうなるのか」と疑問を投げかけた。

バイデン米大統領は１９日、ウクライナのパイロットをＦ１６戦闘機で訓練するためのプログラムを支援すると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領はＦ１６をロシア領土への攻撃に使わないとバイデン氏に約束した。

アントノフ氏は、ウクライナによるクリミアへのいかなる攻撃もロシアへの攻撃と見なされると指摘。「米国がロシアの対応を十分に認識することが重要だ」と述べた。

ウクライナは、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島を中心に、ロシアが保有する標的への攻撃を強めている。

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ）
#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、ロシア産原油や石油製品への価格上限をすり抜けようとする動きに、主要７カ国（Ｇ７）が対抗策強化を打ち出したことについて、原油および石油製品の供給状況に影響しないとの見通しを示した。

Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは既に海上輸送されるロシア産原油の取引価格を１バレル＝６０ドルまでに抑え、ロシア産石油製品にも価格上限を設けることに合意している。

今回のＧ７広島サミットでは、この枠組みを回避する取引への対抗策を強化しつつ、世界のエネルギー供給には影響を及ぼさないようにしていく方針が確認された。

サミットに参加したビロル氏もロイターのインタビューで、こうした対抗策が世界の原油・燃料の供給に影響を与えないと述べた上で「市場に大きな変化があれば、われわれは常にＩＥＡの分析に反映させるが、今のところ分析を修正すべき理由は見当たらない」と付け加えた。

ビロル氏は価格上限制度に関して、ロシア産原油は市場で流通し続けているので需給引き締めにはつながらず、ロシアの収入も減らしているという意味で、主要な２つの目標を達成していると強調。一方で、上限制度の効果をより高めるためには幾つか課題や抜け穴が残っていると指摘した。

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

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#ウクライナ経済制裁（日本・石油製品上限価格設定）

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#ウクライナ経済制裁（EU・原油・海上輸送）

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#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

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#ウクライナ経済制裁（石油）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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■

４

「建設的」
マッカーシー米下院議長はバイデン大統領と週明け22日の午後に再度会談し、債務上限を巡る交渉を続ける意向だと明らかにした。交渉担当者は21日に協議を再開するという。議長は日本から大統領専用機で帰国の途中にあるバイデン大統領と電話で協議した後、合意にはまだ達していないと強調しつつ、話し合いは「建設的だった」と記者団に話した。これより先、イエレン財務長官はＮＢＣの番組で、米国がすべての支払い義務を履行できる状態を６月中旬まで維持する可能性は低いと発言。債務上限引き上げで政府と共和党の交渉が妥結することが急務だとあらためて訴えた。

深刻なリスク
中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。国家安全保障に影響を及ぼすという。マイクロンはこれを受けて、中国側に全面的に協力していると表明。自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

休止
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、６月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きを支持する可能性があると述べた。ダウ・ジョーンズが19日のインタビューとして報じた。ただインフレとの闘いにおける利上げ局面の終了を宣言することには反対だとという。19日にはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会合で、「ここまで政策を進めてきたので、データや変わりつつある見通しを注視して慎重に分析する余裕がわれわれにはある」と述べ、６月の利上げ休止に傾いているとの明確なシグナルを送った。

雪解けへ
バイデン米大統領は中国との関係が「極めて近いうちに」改善するとの見通しを示した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）の終了に合わせた記者会見で、偵察用とみられる中国の気球をめぐり米中の関係が悪化したと指摘。「そうした状況が改善し始めたということが極めて近いうちに分かるだろう」と述べた。政府は李尚福国防相に対して科している制裁を解除するかどうか検討するとも付け加えた。

閉幕
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は、ウクライナを巡る問題についてゼレンスキー大統領も出席したセッションなどを行い、閉幕した。岸田文雄首相は議長国会見で「Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯」を世界に示せたと語った。ゼレンスキー氏はＧ７との討議後、「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」と題したセッションでインドやブラジルなど招待国の首脳らも加わった拡大会合にも出席した。岸田首相は会見で、「世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならない」などの基本的な考え方を共有できたと語った。

日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。

このうち、海外の投資家が先月、短期国債を除く日本国債を買った額は、売った額を1兆9600億円余り上回り、3か月連続の買い越しとなりました。

先月、海外の投資家が日本国債を買い越した背景には、日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を示したことで、金融緩和策を修正するという観測が後退したこともあるとみられます。

海外の投資家は、この前の月の3月には、欧米で金融不安が広がったことを背景に、比較的安全な投資先として日本国債を買う姿勢を強め、この月の買い越し額は6兆円を超えて、比較可能な2004年以降で最大となっていました。

市場関係者は「金融不安が和らいだこともあって4月の買い越し額は3月と比べて大幅に縮小した。海外の投資家がここにきて日本株への投資を増やすなど、よりリスクをとる姿勢を強めている中で、引き続き日本国債を買い続けるかどうか注視したい」と話しています。

#経済統計（日本・日本国債）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」を行って株式を消却すると企業が発行した株式の総数が減り1株あたりの価値が高くなると考えられるため、投資家の多くは、これを株主還元策の1つと見ています。

東海東京調査センターによりますと、今月1日から19日までに東京証券取引所に上場している企業が発表した自社株買いは、総額で3兆2300億円余りにのぼるということです。

これは、企業が1か月間に発表した自社株買いの総額としては、去年5月の3兆1200億円余りを上回り、過去最大となったということです。

東証は、ことし1月、市場での評価が低い企業に改善を求める方針を明らかにし、3月下旬にはこの方針に沿って対応するよう上場企業に通知していて、これも企業が自社株買いを活発に行う背景にあるとみられます。

市場関係者は「自社株買いを行うだけでなく、思い切って成長が見込まれる分野に投資するなど持続的な成長に向けた取り組みができているかどうかに投資家は注目している」と話しています。

#経済統計（日本・自社株買い）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハイサム・アルガイス事務局長は２２日、石油・ガス部門への投資不足は長期的に市場のボラティリティーを高め、成長を危うくする恐れがあると、ドバイで開催された中東石油・ガス会議で述べた。

また、世界はあるエネルギー源を別の物に置き換えるのではなく、温室効果ガスの排出削減に焦点を当てる必要があるとし、全てのエネルギー分野で大規模な投資が必要と強調した。

「これが語られるべき真実だ」とした。

ＯＰＥＣは、長期的に石油需要の増加に対応するためには、世界で１２兆１０００億ドルの投資が必要と見積もっている。

ＦＧＥコンサルタンシーのフェレイドゥン・フェシャラキ会長は、同じイベントで、世界の石油需要の伸びが日量約８００万バレルであることを踏まえると、欧米のロシア石油に対する制裁によって生産の伸びが抑制される中、世界は供給問題に直面する可能性があると指摘した。

#OPEC（ハイサム・アルガイス事務局長・石油・ガス部門への投資不足）

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#マーケット

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４

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6705億円となりました。前の3か月を2.6％上回り、3期ぶりの増加です。

内訳をみますと、製造業は工作機械の受注が増加したことなどから前の3か月を1.9％上回りました。

また、非製造業も建設業や通信業に関連した受注が伸びたことなどから3.2％の増加となっています。

ただ、ことし3月の1か月の受注額は、前の月に比べて3.9％の減少となっていて、内閣府は「足踏みがみられる」という基調判断を据え置きました。

一方、来月までの3か月の見通しは、プラス4.6％と2期連続の増加を見込んでいます。

#経済統計（日本・機械受注）

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５

#東留伽#あずまる#まるちゃん

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壺中有天

壺中之天

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

アスパラの和風鶏そぼろ丼

ヘーゼルナッツとホワイトチョコレートのマフィン

ミルクティーを注文し（ポットで出て来る）、店内のWi-Fiを使って句会ブログを書く。

夕食は鶏肉の塩麴炒め、餃子、玉子のスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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５

「名人戦」第4局は、21日に福岡県飯塚市で始まり、2日目の22日は先手の藤井六冠が21日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。

対局は、互いに1時間を超える長考を挟みながら後手の渡辺名人が攻めて藤井六冠が受ける展開となり、藤井六冠は徐々に持ち駒を増やして形勢を有利にしていきました。

そして、午後4時45分に渡辺名人が69手までで投了し、藤井六冠が3勝目をあげて「名人」獲得に王手をかけました。

藤井六冠は今回のタイトル戦を制すると、谷川浩司十七世名人（61）が持つ「名人」獲得の最年少記録「21歳2か月」を40年ぶりに更新するほか、羽生善治九段（52）以来の「七冠」を最年少で達成する可能性があります。

一方、渡辺名人は、3年前に「名人」を初めて獲得して以降、防衛を続けていて、今回4連覇がかかっています。

「名人戦」七番勝負は6月にかけて日程が組まれ、先に4勝した方がタイトルを獲得します。

次の第5局は、5月31日と6月1日に長野県高山村で行われます。

藤井六冠 “次の対局もいい状態で臨みたい”

対局のあと、「名人」獲得に王手をかけた藤井六冠は「こちらが受ける展開が続いていたので、はっきり勝ちが見通せるというところはなかったが、その後、受け止められそうな形になったと思っていた。次の対局もすぐにあるので、あまりスコアのことは意識せずにいい状態で臨みたい」と話していました。

一方、後がなくなった渡辺名人は「1日目が終わった段階で思っていたよりいい攻めがなかったという感じだった。きょうは早い時間に対局が終わってしまったので、もうちょっといい将棋を指さないといけない」と話していました。

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５ ⭐️

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光希久しぶりにみれた！嬉しい☺

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NHKプラス　地域向けニュース見逃し配信
きょうから中国四国ブロック7番組の配信がスタート
岡山・もぎたて、鳥取・いろドリ、松江・しまねっと610、山口・情報維新やまぐち
高松・ゆう6かがわ、徳島・とく6、高知・こうちいちばん

今日からわくまゆ復帰と聞いてすっ飛んできました

みき天今日もお疲れ様でした(*´∀｀*)

メローニちゃんが可愛い

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東京未来大学には未来が無いから実質東大

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今井翔馬って、明らかにジャニーズ顔を意識した人選だよな
NHKがいかにジャニーズと結託してるかよくわかる

デビ夫人お元気そうでｗ

ひさしぶりのわくまゆだもんね

もんねさんってこの人か

お姫様ワンピだもんね

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【慶應義塾大学應援指導部】2023年度東京六大学野球チア曲 『夏疾風』

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母はかむながらのみちの教主の北川慈敬、妻はフリーアナウンサーの高島彩、義父は俳優の竜崎勝、義兄は元俳優の高島郷。

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朝日放送(ABC)が、2018年に全国高等学校野球選手権大会が100回目を迎えることを記念し、“ABC夏の高校野球応援ソング”として制作されたものである。

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小倉桂子
「私が、あなたがやってることはどうこうという、政治家としてよりも、どうやったら伝わるかということは、広島の地で、自分の心に聞いて頂きたい。自分の心の声。自分がやってきたことは何であろうか、これから何をすればいいか、少なくとも広島ん地から一歩核兵器廃絶のためどういう歩み方をしたらいいのかということを、深く感じて頂きたい。それをベースにして話し合って頂きたい。心から願いますってね。感じて下さいっていうような？？？？をしてました。感じて頂いたと思ってます。」

「自分自身を深く掘り下げた発言」

『法哲学概論』

プラトンの師ソクラテス（469〜399347B.C.）は、「正義に果して自然的基礎ありや」というソフィストの鋭い問題提起を正面から受け止め、各人は、「真知（エピステーメー）」の顕現を妨げているさまざまな邪念妄執（特に「無知の知」）を払拭し、明鏡止水の境地に達することによって、心中に宿る「良心（ダイモニオン）」の謬らざる声に耳を傾け、正邪曲直を弁別する能力を生得的に具備しているという独特の主知主義的倫理学説を説いた。

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日本テレビ「Google Pixel presents ANOTHER SKY」
ゲスト：宇賀なつみ／ベトナム

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持田真樹「そのままでいいわ ～フィールドの砂～」

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1942年夏、ブラウ作戦が発動され、第6軍はスターリングラードを包囲した。ヒトラーはこの都市の占領に固執し、完全占領を命令した。

パウルスは、戦線を保持できず包囲される可能性が高いので、即座の行動の自由（脱出）を求めたが、ヒトラーもマンシュタインも誰もすぐには回答しなかった。23日には、ソ連軍の反攻部隊はカラチで手をつなぎ、第6軍など約33万人が包囲されてしまった。24日には、空軍の”空輸はやれると思う”という回答を当てにして、ヒトラーは、パウルスにボルガ河戦線の維持を命じた。

1月31日、南部ポケットの将兵9万人とともにソ連軍に降伏した。

#テレビ