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#テレビ

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#天皇家

動植物や化石など、国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。

これは7日、国立科学博物館の篠田謙一館長らが都内で記者会見を開いて発表しました。

国立科学博物館は国内外の動植物や化石の標本など500万点以上を「ナショナルコレクション」として保管しており、一部を東京・台東区の上野公園にある博物館で展示しているほか、残りの大部分は茨城県つくば市にある収蔵庫で管理しています。

会見で篠田館長は▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、財政的にひっ迫していると説明しました。

中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。

この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。

篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。

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人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

この中では、国家公務員を志望する学生が減少していることから、大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めています。

勧告どおり大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

また、民間企業の給与の水準に合わせ、月給は、若い世代に重点を置いて引き上げ、平均で0.96％、額にして3869円引き上げるよう勧告していて、このとおり引き上げられれば、平成6年以来、29年ぶりの水準となります。

ボーナスは0.1月分引き上げ、年間で4.5か月分にするように求めています。

月給とボーナスの引き上げの勧告は、2年連続です。

このほか、1か月当たり10日を超える在宅勤務を一定期間命じられた職員に対し、光熱費などの負担軽減のために、来年度から、月額3000円を支給することも求めています。

人事院によりますと、給与の引き上げが行われれば、国家公務員の一般職の平均年収は、10万5000円増え、673万1000円となります。

勧告通り給与引き上げなら 約1720億円増
財務省によりますと、人事院の勧告の通りに国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は今年度の当初予算より1720億円程度増えることになります。

また、地方公務員の給与も人事院の勧告の通りに引き上げられるとすると、自治体の人件費の総額は2870億円程度増えるとしています。

国家公務員をめぐっては、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み者数が、過去2番目に少なくなるなど、人材が集まりにくくなっていて、なり手不足が課題となっています。

こうした状況を受けて人事院は、フレックスタイム制を活用して、週に1日を限度に、土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に勧告しました。

休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、4週間で合わせて155時間となっている総労働時間は維持するということです。

これまで、こうした働き方は、育児や介護を行っている職員などに限定されて認められていましたが、希望するすべての職員を対象にすることで、人事院は、国家公務員の多様な働き方を拡大させたいとしています。

人事院は、再来年、令和7年4月1日から施行できるよう、必要な法改正などを実施するよう求めています。

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いていることに加え、採用されたあと10年未満でやめる離職者数も増加傾向にあり、“官僚離れ”と言える事態が進んでいます。

総合職の志望者数は、今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3000人余りの申し込みがありました。

しかし、その後申込者数は減少傾向が続き、2018年度の春にはおよそ1万9600人と初めて2万人を下回りました。

今年度は1万4300人余りにまで減少し、過去2番目に少ない数で、ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。

さらに、離職者数も増加傾向にあります。

人事院のまとめによりますと、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、2013年度には76人でしたが、2018年度には116人と100人を超え、2019年度には139人にまで増加。

2020年度も109人が退職していて、100人を超える人がやめるのは3年連続となっています。

ja.wikipedia.org

#人事院勧告

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#勉強法

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北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン総書記が先週、複数の軍需工場を視察し、「国防経済事業の重要な方向性を示した」と、6日に伝えました。

キム総書記による視察の公表について、韓国統一省の報道官は7日の定例会見で、国防分野で成果をあげていると誇示するねらいがあると指摘しました。

そのうえで、今月行われる定例の米韓合同軍事演習に対抗姿勢を示すことや武器輸出など、さまざまな目的を念頭に置いたものだという見方を示しました。

また、北朝鮮の発表で「国防経済事業」という表現が使われたことについて、「これが武器輸出を意味するのであれば、国連安保理決議の違反を公言したものであり、嘆かわしく思う」と述べて、懸念を示しました。

北朝鮮には先月、ロシアのショイグ国防相が訪れていて、アメリカ政府の高官は、ロシアへの武器売却を北朝鮮に働きかけることが目的だったと指摘しています。

#北朝鮮（軍需工場視察）

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#朝鮮半島

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中国で外交を統括する政治局委員を兼ねる王毅外相は6日、EUの外相にあたるボレル上級代表と電話で会談しました。

中国外務省によりますと、この中でことし秋にボレル上級代表が中国を訪問し、戦略対話を行うことになったということです。

そして、ボレル代表が年内に開催する中国とEUの首脳会談に向けて「準備を共同で行い、関係をさらに発展させる」と述べたのに対し、王外相も準備を進めていくことを歓迎したということです。

また、ボレル上級代表は、EUがおととし域外のインフラ投資を支援するとして発表した巨額の投資計画について、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」と対立せず、世界の発展を促すため互いに補い合う関係だと強調したとしています。

「一帯一路」をめぐっては、イタリアのメローニ政権が構想からの離脱を検討していると報じられるなど、EU内で中国に対する警戒感が高まっています。

中国としては、アメリカとの対立が続くなか、首脳会談を行うなどEUを重視する姿勢を示すことで関係をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。

#欧中（ボレル上級代表・王毅政治局委員兼外相・電話会談）

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#欧中（ボレル上級代表・訪問中止）

中国では7月末以降、東北部や北部で続く記録的な大雨により、洪水や土砂崩れが相次いでいて、首都・北京でも10人以上が死亡しています。

被害は拡大していて、国営の中国中央テレビによりますと、北部・河北省保定では5日昼までに10人が死亡、18人の行方が分からなくなっているほか、東北部・吉林省の舒蘭では6日夜までに、14人が死亡、1人の行方がわからなくなっているということです。

舒蘭では、洪水により建物への浸水が相次いでいて、現地からの映像では消防隊員が濁流になった川の中を捜索したり住民を背負って救助したりする様子が確認できます。

こうした事態を受け、中国政府は6日、救助や被災者の支援などにあてるための資金を、日本円にして100億円あまりに増やすことを発表しました。

被害が拡大する中、国営メディアは政府の活動をアピールしていて、当局が被災地で対応にあたり、住民が感謝する様子などを連日伝えています。

中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。

豪雨で氾濫したのは海河。流域面積は河北省の大部分と北京市、天津市など、ポーランドに匹敵する広大さがあり、特に河北省では洪水被害が大きい。

中国の法律では、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合、一時的に指定された低地の保水地区に水を放流することが定められている。

こうした中で７月３１日に河北省は１３の保水地区のうち７カ所に水を放流。対象にはタク州市や、習近平国家主席が打ち出した国家プロジェクトの一環として設置された雄安新区なども含まれた。

河北省共産党トップは８月１日、北京の洪水対策を巡る重圧を和らげる上で、これらの措置が必要だと強調した。

ただネットには、自分の住んでいた場所が保水地区に指定され、いざという場合に犠牲にされるとは知らなかったとの投稿も寄せられている。

#中国（記録的大雨）

中国の消費者や企業は何兆元もの長期預金を銀行に預けている。膨大な資金が流通しないことで、１９９０年代に日本経済を停滞させた流動性のわなに陥る危険性が高まっている。

最新の公式データによると、金融機関は今年第１・四半期に５兆５０００億元（約７６６１億２０００万ドル）相当の譲渡性預金（ＣＤ）を発行した。中国でＣＤ発行が解禁された２０１５年以降で、四半期ベースとしては最大の発行額となった。

国内の投資家たちはリターンを求めてＣＤに殺到した。伝統的な投資手段だった不動産や株式市場が規制や経済上の問題で不安定になっているため、国内投資家はこれら市場から撤退している。

こうした動きに企業も参入し、中国経済の重しとなっている。金利が低下しているにもかかわらず、企業も家計も現金を投資するよりもため込んでいる。１９９０年代から数年にわたって日本を悩ませた典型的な流動性のわなだ。

ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「９０年代の日本の経験を踏まえると、中国はバランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスクがある」と指摘する。

アナリストたちは、９０年代に日本が直面したのと同じように、現在の中国の家計や企業も自信を失っているとみている。しかし、中国の場合は重要な違いがある。それはデフレの脅威がまだなく、銀行が融資を停止していないことだ。

著名なエコノミストで中国人民銀行（中央銀行）の元顧問である樊綱氏は６月のフォーラムで、中国は流動性のわなには直面しているが、日本型のデフレの泥沼には陥っていないと分析。「お金がブラックホールに落ちるようなもので、企業や家計の需要は活気がない」と語った。

中国の政策立案者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済成長を復活させるため、金利を引き下げて銀行に貸し出しを増やすよう促している。一方、国内のＡ株企業約１８０社が今年ＣＤに投資したと有価証券報告書に記載している。

ある国営金融機関で個人口座を担当するバンカーは、景気がさらに悪くなるかどうか誰にも分からないため、ＣＤに対する需要は例年より高いと話す。急な出費のためにいつでも換金できる現金商品に投資する顧客もいるが、ほとんどは早期引き出しのペナルティーがある３年物のＣＤを契約しているという。

ＣＤやその他の安全な理財商品への殺到は、減税や不動産支援策を通じて需要と消費を押し上げようとする政策立案者の努力を無駄にしてしまう。

米国を拠点とするインダス・キャピタルのパシフィック・オポチュニティーズ・ファンドのマネジャーであるバイロン・ギル氏も、日本の「失われた１０年」の間のバランスシート不況との類似性を指摘する。「中国の場合に言えることは、経済のサブセグメントである不動産セクターが、まさにバランスシート不況のさなかにあるということだ」とし、「中国の経済生産の４分の１を占めていることを踏まえると、決して小さな問題ではない」と述べた。

＜株式投資は敬遠＞

中国は歴史的に貯蓄率が高い。世界銀行の推計によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に占める貯蓄の比率は主要国の中で最も高水準だ。

家計の預金総額は、６月末時点で小売売上高の３０カ月分以上に相当する１３２兆２０００億元（約１８兆４１００億ドル）を記録。今年上半期に１２兆元増加し、１０年ぶりの高い伸びを示した。

ＣＤは銀行が発行しており、最も安全な貯蓄手段の一つと考えられている。３年物ＣＤの利回りは通常３％前後で、銀行の要求払い預金よりも高い。

ＡＮＺの中国担当シニアエコノミスト、ベティ・ワン氏は「不動産セクターの回復の兆しがほとんど見られず、雇用の先行きも不透明な中、家計預金の積み上がりは悲観論の広がりを示唆している」とした。

中国のエナジードリンクメーカー、東鵬飲料は７月１８日付の文書で、中国招商銀行の２１カ月物ＣＤと寧波銀行の１７カ月物ＣＤに投資したと発表。資本利用の効率を高め収益を増加させることが目的と説明した。

上海のある個人投資家は３年物ＣＤに投資しているという。「今は投資機会があまりない。私の株式投資信託はまだ２０％ほど下がっている」と話した。

中国の２億２０００万人の個人株式投資家はブラジルの人口に匹敵し、日々の値動きの最大の原動力だが、今年は様子見姿勢を強めている。上海総合指数とＣＳＩ３００指数は、今年に入って２５％近く上昇した日経平均に遠く及ばない。

上海に住む５０代の個人投資家は今年、貯蓄の大半をＣＤに投資。「明確な上昇トレンドが確認できるまでは、株式市場に資金を投入することはない」と語った。

#中国（バランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスク）

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#中国（中国国務院・消費拡大策）

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#中国（NHK「90年代の日本のような状況」）

自民党の麻生副総裁は7日から3日間の日程で台湾を訪れていて、3年前に97歳で亡くなった李登輝元総統の遺骨が埋葬されている軍の墓地を訪れました。

李元総統は、台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど、民主化に尽力したほか、親日家としても知られていて、麻生氏は墓前に献花を行い、黙とうをささげました。

麻生氏は、8日は蔡英文総統と会談するほか、国際フォーラムで地域情勢などをテーマに講演する予定です。

また、来年1月に投票が行われる台湾総統選挙に、与党の民進党から立候補する頼清徳副総統や、台北市長で初代総統 蒋介石のひ孫にあたる蒋万安氏との会談も予定しています。

麻生氏としては、中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、今回の訪問を通じて台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したい考えです。

#日台（麻生太郎自民党副総裁・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのタクシン元首相は５日、健康診断を受ける必要があるとの理由から、１０日に予定していた帰国予定を「数週間」程度延期するとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

タクシン氏は２００６年に軍のクーデターで政権の座を追われて国外に逃亡したが、タイ国内の政治に影響力を保持し続けている。

５月に行われた総選挙でタクシン氏派の「タイ貢献党」は、革新系「前進党」に次ぐ第２党となった。当初両党は連立政権樹立を模索していたものの上院で阻止され、タイ貢献党側は前進党を外した新たな枠組みで政権を目指すと表明している。

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#タイ（タクシン元首相・帰国）

タイの「タイ誇り党」は７日、「タイ貢献党」の要請に応じて連立協議に参加すると表明した。

タイ貢献党は５月の総選挙で「前進党」に次ぐ第２党となった。当初両党は連立政権樹立を模索していたものの上院で阻止され、タイ貢献党側は前進党を外した新たな枠組みで政権を目指すと表明している。

タイ誇り党は（１）王室侮辱罪を改正しないこと（２）前進党が連立政権に参加しないこと（３）少数政権にならないこと──をタイ貢献党との連立の条件に掲げている。

#タイ（タイ誇り党「連立協議参加」）

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#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補）

中国は７日、フィリピンに対し南シナ海のセカンド・トーマス礁に座礁させてある軍艦を撤去するよう求めた。

フィリピンは兵員交代と物資補給のために同艦に近づいた船のうち１隻を中国海警局の艦船が５日、放水砲を使って妨害したと非難した。

中国海警局は７日の声明で、セカンド・トーマス礁に船を派遣したり「大規模な修理や補強のための資材」を同艦に送ったりしないよう事前に伝えてあったと主張した。

また放水砲の使用は衝突を避けるためだったとし、フィリピンに対しセカンド・トーマス礁を元に戻すよう促した。

フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。

中国は先週末、この海域の主権は「議論の余地がない」として、フィリピンに対し侵害行為をやめるよう求めた。

#中比（南シナ海・セカンド・トーマス礁・座礁させてある軍艦・中国「撤去要求」）

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#中比（南シナ海・フィリピンEEZ内・中国船48隻）

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#東南アジア

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#コロナ（ロバート・マローン博士「米国の情報機関が中国共産党と協力してコロナを作った」）

#米大統領選

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#イギリス

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シリアの首都ダマスカス近郊を狙ったイスラエル軍のミサイル攻撃により兵士４人が死亡し、さらに４人が負傷した。物質的な被害も出ているという。シリアの国営メディアが７日未明、軍関係者の話として報じた。

防空システムがミサイルを迎撃し、一部を撃墜したという。

シリアでは２０１１年に始まった内戦でイランがアサド大統領を支援し始めてから同国の影響力が増しており、イスラエルはシリア国内のイラン関連の標的に対し攻撃を続けている。

#叙以（叙斯・イラン関連標的・以ミサイル攻撃）

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#叙斯（外相共同会見「外国軍隊のシリア領土内から撤退を要求」）

イスラエルの警察当局は、治安部隊が６日にヨルダン川西岸でパレスチナ武装勢力の３人を射殺したと発表した。イスラエルに対する攻撃に向かう途中だった武装グループを阻止したという。

警察は、イスラエル治安部隊に対する軍事行動に関与し、パレスチナ自治区ガザで「テロリスト」を支援している過激派グループのトップが２人の隊員とともに死亡したと述べた。

パレスチナの過激派「イスラム聖戦」は声明で、死亡した３人のうち１人はメンバーだとし、もう１人は１５歳の少年だと述べた。

ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道官は「パレスチナ人３人を殺害した敵はその罪の代償を払うことを免れないだろう」と述べた。イスラム聖戦も報復を誓った。

イスラエルのネタニヤフ首相は治安部隊を称賛。「われわれを攻撃しようとする者に対して行動を取り続ける」と表明した。

#イスラエル（ヨルダン川西岸地区）

イスラエルのネタニヤフ首相は政権が当初計画した司法制度の抜本改革を完全には進めない考えを示した。判事を選任する委員会の構成変更のみにとどめ、他に予定していた改革は取りやめる。

　　ネタニヤフ首相は６日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「他の要素については立法化すべきではないと考えている」と発言。次の動きに関しては「判事を選任する委員会の構成について取り組むことになるだろう」と述べた。

　　その上で、「地球上で最も急進的な裁判所」や「裁判所が下した判断を全て覆し得る議会」といった極端な措置は取りたくないと説明。

　　「バランスが必要だ。われわれが取り戻そうとしているのはそれだ」とネタニヤフ氏は語った。

原題：Netanyahu Is Pulling Back on Judicial Revamp, Urging Market Calm（抜粋）

イスラエルで司法制度改革に反発する抗議活動が続く中、ネタニヤフ首相は６日、判事を選任する委員会の構成変更に取り組む考えを示した。ブルームバーグのインタビューで述べた。

司法制度に関する次の立法措置について問われ、「判事を選任する委員会の構成について取り組むことになるだろう」と述べた。残っているのは基本的にその作業だとし、「他のことは法制化すべきではない」との考えを示した。詳細には踏み込まなかった。

イスラエル国会は７月、最高裁が「不合理」と判断した場合に政府の決定を無効にする権限をなくす法案を可決した。

#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革・判事選任委員会の構成変更のみ）

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#中東

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ウクライナ高官は６日、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナの和平に関する協議は生産的なものだったと評価した。

協議には中国やインド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加し、６日に終了した。ロシアは参加しなかった。

ウクライナが和平の基礎として望む原則（ロシア軍の全撤退とウクライナ全領土の自国支配など）に対する国際的な支持を得るための協議と位置付けられている。

ゼレンスキー大統領はこの原則に基づく世界サミットを今年後半に開催したいとしている。

サウジアラビアが発表した閉会声明によると、参加者は和平への道を開くための協議継続の重要性に合意した。

欧州当局者によると、戦争により提起された特定問題に対処するための作業部会設置が予定されている。

ロシア国営メディアによると、リャブコフ外務次官はこの協議について、グローバルサウスを動員するために西側諸国が無益で破滅的な努力を続けようとしていることの反映だと批判した。

ウクライナ南部へルソン州の親ロシア派のトップ、サリド氏は6日、SNSで、ロシアが一方的に併合している南部クリミアと、ヘルソン州のロシア側の支配地域を結ぶチョンハル橋がミサイル攻撃を受けたと明らかにしました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSで、ロシア軍が東部ハルキウ州にある輸血センターを攻撃し、死傷者が出ているとしてロシアを非難しました。

こうした中サウジアラビア西部のジッダではG7＝主要7か国のほか、インドやブラジルといったグローバル・サウスの国々の政府高官が出席する協議が6日までの2日間、開かれ、ロシア軍の撤退や領土の回復などウクライナが提唱する和平に向けた10項目について議論が行われました。

この形式の協議は2回目で、参加した国と国際機関はあわせて40以上とおよそ3倍に増え、中国も初めて参加しました。

協議について、ウクライナ大統領府は6日、参加した国や機関が増えたことは世界の関心の高さを示すものだとした上で「さまざまな見解が示されたが、国連憲章の原則や国際法、それに国家の主権と領土保全の不可侵性を尊重することについて、各国が関与する意思を示した」などとして、評価する見解を発表しました。

ウクライナは、今後、首脳級での協議も実現したいとしていることから、今回の協議を踏まえて、どこまで調整が進められるかが焦点となります。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジッダ・ウク「10項目支持獲得→世界サミット」）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ウク提唱10項目）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー「平和サミット」）

中国外務省は７日、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議について「国際的なコンセンサスの強化」に寄与したとの声明を発表した。

協議は６日に終了。中国、インド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加した。ロシアは参加しなかった。

中国は同協議に元駐ロシア大使の李輝ユーラシア事務特別代表を派遣。李氏は５月、ウクライナ危機の政治解決について合意点を探るため、欧州６カ国を歴訪した。

声明は「（李氏は）ウクライナ危機の政治的解決について全ての当事者と広範囲に接触し、意思疎通を図った。各方面の意見や提案に耳を傾け、国際的なコンセンサスをさらに強化した」と表明。

「全ての当事者が李氏の出席について前向きにコメントし、和平協議を促す中国の前向きな役割を全面的に支持した」とし、中国が提示した１２項目の和平案を基に今後も対話を強化し「相互の信頼を積み上げる」と述べた。詳細には触れなかった。

アナリストは、中国が今回の協議に参加したことについて、中国のアプローチの変化を示している可能性があるが、ロシアに対する支持を撤回したわけではないと指摘。

中国政府はロシアのウクライナ侵攻を非難せず、独自の和平案を提示している。ウクライナとロシアは中国の和平案に強い関心を示しておらず、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は懐疑的な見方を示している。

ジッダの協議はウクライナの外交的取り組みの一環で、２日間にわたって開催された。西側諸国だけでなく、グローバル・サウスと呼ばれる新興国にも支持を広げることが狙い。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジッダ・中国外務省声明「国際的なコンセンサスの強化に寄与した」
#ウクライナ和平交渉（中国・宇露は中国の和平案に強い関心を示しておらず）

元トランプ顧問で退役米陸軍大佐のダグラス・マクレガー🗣️彼らは作り話が現場の現実を変える事は出来ないと気づいたと、📰ニューヨーク・タイムズ紙や📰テレグラフ紙をはじめとする主要紙で目にするようになった。

ウクライナ人はうまくいっていない。欧米は彼らに多大な支援を与えてきたが彼らはうまくいかない。
ホワイトハウスの誰かがこの状況から抜け出さなければならない。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「彼らは作り話が現場の現実を変える事は出来ないと気づいた」）

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「ニセモノ」というより「詐欺師」

#秘密のたからばこ＝佐藤和也
#南の「シロ」＝勝信貴

ウォール街、IMFのストラテジストでコロンビア大学の経済学博士であるデビッド・ウーの見解

🗣️ロシアはウクの抵抗にもかかわらず敵を粉砕するだろう。
ウクライナの反攻は数週間で収まる。私は親🇷🇺ロシア派でも親ウクライナ派でもなく戦場で起きている事の観察者だ。

ロシア人は常に失敗から学ぶ。
ランセット、Ka-52、Su-34、夜間光学機器......同時に、彼らの軍事技術は3カ月ごとに革命的な進歩を遂げている。
彼らは現在1年半前当時にはなかったもので戦っている。
私は感心している。西側諸国が堂々巡りの最中、ロシアは進んでいる。

ウク人も恐れを知らない戦士はいるが自らを犠牲にしている。

テクノロジーが最後審判を下すだろう。ロシアは最終的に彼らを打ち砕く。ロシアがウクを潰せば、🇺🇸米国の覇権は終わる。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・デビッド・ウー「ロシア人は常に失敗から学ぶ」「ロシアがウクを潰せば米国の覇権は終わる」）

🇵🇱ポーランドの沼地から遠吠えが続いている。

ワグネルの戦闘員は🇧🇾グロドノに到着した。ポーランド当局は国境を懸念し事態の悪化を警告している。

アフリカからの移民がワグネルを助けておりポーランド国境を突破させるかもしれないと地元紙はパニック状態で書いている。

荒くれ者であるワグネルはロシアの戦死者の３割の犠牲を自ら担い、超法規的組織として多くの非難を浴びながらも汚れ仕事を引き受け、内外から非難を浴び続けながら、それでもロシア国益を考え行動している。

力しか通用しなくなった無秩序な世界で彼らの異質な存在が皮肉にも正しい世界の為の成果を挙げ続けている。🐸

#ワグネル（ポーランド「国境突破懸念」）

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#ワグネル（モラヴィエツキ波首相「スバウキ回廊に接近」）

ロシア国防省は6日、ウクライナ東部や南部だけでなく、西部フメリニツキー州などを攻撃したと発表しました。

ウクライナメディアによりますと、ロシア軍は東部ハルキウ州にある輸血センターを攻撃し、これまでに2人が死亡し、4人がけがをしたということです。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し、ロシア軍が1週間で65発のさまざまな種類のミサイルや、イラン製を含む178機の無人機を使って攻撃を仕掛けてきたことを明らかにしました。

そのうえで、「多くを撃墜することができた。われわれは、ウクライナの空の安全を確保するために最善を尽くす」と述べ、欧米側が供与した防空システムなどの兵器が成果をあげているとして、兵器の供与など、さらなる支援を訴えました。

一方、ウクライナ南部へルソン州の親ロシア派のトップ、サリド氏は6日、SNSに、ロシアが一方的に併合している南部クリミアと、ヘルソン州のロシア側の支配地域を結ぶ橋がミサイル攻撃を受けたと投稿していて、ウクライナ側も攻勢を強めているとみられます。

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ウクライナ軍は６日、南部クリミア半島と本土のロシア占領地域を結ぶ２本の橋を攻撃した。双方の当局者が明らかにした。

ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアのロシア側トップは、同半島とウクライナ本土を結ぶ３本の道路の一つであるチョンガル橋がミサイル攻撃で破損したと述べた。ロシアが任命した別の当局者は、半島北部とヘルソン州ゲニチェスクを結ぶもう一つの橋も砲撃され、運転していた民間人が負傷したと述べた。

チョンガル橋はロシア軍がクリミアとその他の占領地域を行き来するために使用するルート上にあり、６月にもウクライナの攻撃を受けている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日のビデオ演説で、米国やドイツの防空システムが既に重要な結果をもたらしていると述べた。

ウクライナ軍はロシアがミサイル３０発を発射し、４８回の空爆を行ったと発表。民間人が死傷し、住宅や民間インフラに被害が出たと明らかにした。

ゼレンスキー氏は５日夜に東部ハリコフ州の前線から１６キロほどのクピャンスクにある輸血施設に攻撃があったとし、戦争犯罪だと非難した。

一方、ロシアでは６日、首都モスクワのブヌコボ空港でフライトが一時停止された。ソビャニン市長はモスクワの南でドローン（無人機）が撃墜されたと明らかにした。モスクワへの無人機攻撃はここ１週間で３回目。

ロシア国防省は、ウクライナ西部リブネ州とフメリニツキー州、南部ザポロジエ州の軍事拠点への攻撃に成功したと発表。長距離兵器や海上精密兵器を使用し、全ての標的を無力化したという。

ウクライナ軍が6日、攻撃したと発表したのは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアとヘルソン州のロシア側の支配地域を結ぶ2つの橋で、ロシア軍にとっては重要な補給路です。

このうちチョンハル橋については、へルソン州の親ロシア派のトップ、サリド氏は橋に穴があいたとする写真をSNSに投稿し、攻撃にはイギリスなどが供与する巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと主張しています。

またもう1つの橋についても、橋の近くに敷設されていたガスのパイプラインが破損したとしています。

今回の攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「物流に大きな混乱をもたらし遅延や交通渋滞を引き起こす可能性が高い」と指摘し、ロシア軍はクリミアから前線への補給のためにより遠回りとなる西側のルートをとらざるを得なくなると分析しています。

「戦争研究所」はウクライナ軍がロシア軍の兵員や物資などの輸送を混乱させることで、反転攻勢を有利に進める条件を整えることをねらっていると指摘しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・チョンガル橋・巡航ミサイル「ストームシャドー」）

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ危機、日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍背後に地雷投下ウ軍砲撃）

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#ワグネル（モラヴィエツキ波首相「スバウキ回廊に接近」）

ロシア政府は４日、プーチン大統領が国内企業に超過利潤税を導入する法案に署名したと発表した。

議会で先月可決された同法案は、３０００億ルーブルの税収が見込まれ、ウクライナ戦争が重しとなっている予算状況を改善するのが狙いという。

ロイターは同日、今年の国防予算を９兆７０００億ルーブル（１０５０億ドル）に倍増したと報じた。国防予算は国家予算全体の３分の１を占めることになる。

超過利潤税の税率は、２１／２２年の企業利益と１８／１９年の利益の差額の１０％。１１月３０日までに納税すれば５０％の減免となる。

中小企業、石油、ガス、石炭会社など、免税対象の部門もある。

#ロシア財政（超過利潤税・導入）

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#ロシア財政（国防予算・倍増）

イランのアブドラヒアン外相は7日午前、都内のイラン大使館で記者会見を行いました。

このなかで「ロシアはイランにとって重要な近隣国だ。ロシアとは貿易、経済、観光などさまざまな分野で協力関係にある」と述べ、欧米などからともに制裁を受けるなか、ロシアと経済的な取り引きを活発化させたい考えを示しました。

一方、イランがウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに無人機などを供与していると指摘されていることについて、「われわれはウクライナの戦争でロシア側にイラン製の無人機や兵器を供与したことは一度もない」と主張したほか、「欧米によるウクライナへの兵器供与こそが、さらなる殺りくと破壊をもたらしている」と述べ、欧米各国によるウクライナへの軍事支援を非難しました。

イランは先月、ロシアや中国が主導する上海協力機構への正式加盟が認められていて、アブドラヒアン外相は「中国とは2国間関係だけでなく国際的な枠組みでも協力をしている」と述べるなど、イラン政府としては、アメリカなどと対立を深めるロシアや中国との関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

#露斯（アブドラヒアン外相「重要な近隣国」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

在ロシア中国大使館は４日、中国人５人がロシアへの入国を拒否されたとし、両国の友好関係と矛盾する扱いだと批判した。

大使館が微信（ウィーチャット）に投稿した情報によると、５人は７月下旬にカザフスタンから車でロシアに入国しようとしたが、４時間にわたる審査の末に入国を拒否され、ビザ（査証）も取り消された。

大使館関係者はロシア外務省と国境当局と面会し、「今回の事案におけるロシアの容赦ない過剰な法執行が中国国民の合法的な権利と利益を著しく傷つけたことを明確に指摘した」という。

大使館によると、ロシア側は中国国民を歓迎し、中国人に対する差別的な政策は取っていないと強調。５人の目的地がビザ申請書の記載内容と一致していなかったと説明したという。

#中露（中国人入国拒否・「目的地がビザ申請書記載内容と一致せず」）

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３ ⭐️

ニジェールでは、7月26日、軍の部隊が、欧米寄りの大統領を排除し、その後、軍事政権を発足させたと発表しました。

これに対して、周辺国でつくるECOWAS＝西アフリカ諸国経済共同体はクーデターを強く非難し、6日までに大統領を復権させなければ武力行使も辞さないとして、軍事政権に権力を手放すよう迫っていました。

しかし、軍事政権側は要求に応じなかったうえ、6日、介入に備えて領空を封鎖したと発表し、強くけん制しました。

AP通信によりますと、軍事政権側は隣国のマリでロシアの民間軍事会社ワグネルの関係者と接触し、支援を求めたということです。

同じくクーデターで軍が政権を掌握したマリやブルキナファソは、軍事介入に反発していて、状況は緊迫の度合いを増しています。

ニジェールの軍事政権は６日、追放したバズム大統領の復権を拒否し、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）による軍事介入の恐れがあるとして領空を閉鎖した。

ＥＣＯＷＡＳは、同日までに大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告していた。

首都ニアメーのスタジアムには軍事政権の支持者ら数千人が集まり、外部からの圧力に屈しない決定に歓声を上げた。

ＥＣＯＷＡＳの幹部は４日、ニジェール情勢沈静化に向けた軍事介入の可能性を巡り協議し、いつどのように部隊を展開するなど一連の計画を策定したと明らかにした。

軍事政権の代表者は６日夜に国営テレビで「介入の脅威が一段と明らかになっており、きょうから領空を閉鎖する」と発表。

介入に備え、中央アフリカの２カ国で軍の事前配備があったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。領土の一体性を守る用意があると表明した。

ＥＣＯＷＡＳは今後どのような措置をとるのかに関するコメント要請に応じなかった。報道官は同日夜に声明を発表すると述べていた。

#ニジェール（クーデター・「ECOWASによるバズム大統領復権要求を拒否」・領空封鎖）

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#ニジェール（クーデター・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)・軍事介入計画策定）

#仏阿（大統領・暗殺・フランス・マップ）

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#アフリカ

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４

日中逆転
日本と中国。アジアの２大株式市場が投資家の呼び込みを競い合う中で、日本株がリードしている。成長への不安が長期化し、欧米との地政学的緊張を抱える中国に差をつけた。今年１－６月（上期）のデータに基づくゴールドマン・サックス・グループのリポートによると、外国人投資家の買い越しは2017年後初めて日本株が中国株を上回った。ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略責任者フランク・ベンジムラ氏は「日本の金融政策正常化が極めて緩やかなものになるという兆候が強まっている」と説明した。

警告とは裏腹
米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）決算は、保険事業の好調が寄与し営業利益が増加した。営業利益は100億4000万ドル（約１兆4200億円）と、前年同期の92億8000万ドルを上回った。傘下の自動車保険会社ガイコの経費削減に加え、保険会社アリゲニー買収の効果もあり、保険引き受け利益が74％増え12億5000万ドルとなった。バフェット氏は５月、米経済にとって「素晴らしい時期」が終わりに近づいているため、大半の事業部門で利益が今年減少する可能性があると警告していた。

損失156億ドル
サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。その前年には254億ドルの利益を上げていた。ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティテュートによると、ＰＩＦの資産規模は現在約7770億ドルと推定されている。

追加利上げ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は「インフレ率をＦＯＭＣの目標である２％に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」と述べるとともに、ＦＯＭＣが先月決めた利上げへの支持を表明した。コロラド州でのイベントで「個人消費鈍化と労働市場環境緩和の兆しも注視する」と述べ、物価状況の改善が進まないようであれば、将来的に利上げに踏み切るべきだとも語った。

功罪
バイデノミクスと米財政赤字の膨張は、経済を押し上げリセッション（景気後退）回避への期待を高めると同時に、過剰債務と高過ぎるインフレから抜け出せなくなるという懸念をあおっている。ムーディーズ・アナリティクスのチマーク・ザンディ氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な信用引き締めが遅れて経済に及ぼす影響を、バイデノミクスは相殺し、リセッション回避を可能にすると主張。一方でルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏は「強い経済成長が後にインフレを上昇させるリスクは高まっている」と指摘。一連の利上げも、強じんな経済と耐久性のある労働市場の前ではすでに形無しだったと言う。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀が７月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を巡り、２％物価目標の実現が「はっきりと視界にとらえられる状況になっている」として、出口までの間、円滑に緩和を続けるために必要だとして賛成する委員があったことが明らかになった。

日銀が７日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。決定会合では、長期金利の上昇を事実上１％まで容認するＹＣＣの運用柔軟化を賛成多数で決めた。会合後、植田和男総裁は「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とする一方、ＹＣＣの運用見直しは将来的な物価上振れリスクへの備えだと説明していた。

物価目標達成に強気な委員が出てきた一方で、ある委員は、物価目標の早期達成には「長期金利の低位安定を図ることが重要だ」と指摘。物価目標の「達成確度が十分に高まるまで」はＹＣＣの柔軟化で枠組みを維持していく必要があると述べた。

別の委員は、先行きの物価見通しで上下双方向のリスクがより大きくなっていることへの対応としてＹＣＣの運用柔軟化を支持した。「混乱なく対応できる間」にＹＣＣの柔軟性を一定程度高めておくことが望ましいとの意見も見られた。

ある委員は、２％目標の実現が見通せる状況には「至っていない」として、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離があるし、イールドカーブ・コントロールの枠組みは公表しているコミットメントに沿って継続していく必要がある」と語った。

＜政府側は丁寧な説明を要請＞

ＹＣＣの運用柔軟化について、財務省の出席者は「金融緩和の持続性を高める観点から実施されるものと受け止めている」と述べた。内閣府の出席者は、運用変更の趣旨について「対外的に丁寧に説明いただくことが重要だ」と指摘した。

＜賃金や価格、「これまでにないペースで上昇続ける可能性も」＞

日銀がこの会合で議論した展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを４月時点の前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大きく引き上げる一方、２４年度はプラス２．０％からプラス１．９％に小幅引き下げ、２５年度はプラス１．６％で変えなかった。

ある委員は、今春の高水準のベア実現を契機に来年度以降の賃上げを検討する企業が増えており、「賃上げとサービス価格の上昇が続く新たな局面が見込まれる」と語った。足元の賃上げや値上げを「３０年近く抑制されていたペントアップ的な側面を持つ現象」と位置づけ、賃金や販売価格が「これまでにないペースで上昇を続ける可能性もある」とする委員も見られた。

一方、ある委員は、付加価値を高めるための工夫や投資で賃上げ・値上げを実現しようとする企業と、低賃金・低付加価値・低価格路線で粘り抜こうとする企業への「二極化」がみられると指摘。賃上げや値上げに向けて努力する企業が「主流となっているとはまだ言えない」と語った。

日銀は先月28日まで開いた会合で、大規模な金融緩和は継続するとした上で金利操作の運用を見直し長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じ、事実上1％まで容認する方針を決めました。

先月の会合の「主な意見」によりますと、委員からは「物価の上振れ方向の動きが続く場合、長期金利を厳格に抑えることで債券市場の機能などに影響が生じるおそれがある」とか「市場に金利形成を極力委ねることが重要だ」、「将来的なリスクへの予防的措置として金利操作を柔軟化する」といった意見が相次いでいました。

一方、「現在の物価上昇は輸入インフレの域を出ておらず運用の柔軟化は中小企業の賃上げや稼ぐ力を確認した上で行うほうが望ましい」という否定的な意見も出ていました。

金利操作の運用の見直しは9人の政策委員のうち賛成8、反対1で決まりました。

今回の決定の背景には、日銀内部に物価の想定以上の上振れや債券市場の副作用のリスクを意識する声が増えていることがうかがえ、今後も物価や賃金、金利の動向が金融政策を決める上での焦点となりそうです。

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#日銀#金融政策決定会合

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.2となり、前の月から0.9ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

トラックや自動車関連部品の生産が増えたほか、アメリカやアジア向けの輸出が前の月を上回ったことが主な要因です。

こうしたことから、内閣府は景気の現状について、3か月連続で「改善を示している」という判断を示しました。

また、景気の先行きを示す「先行指数」は108.9となり、前の月よりも0.2ポイント低下しました。指数の低下は3か月ぶりです。

新規求人の数が前の月を下回ったほか、中小企業の間で新型コロナの影響からの回復の動きが一服し、先行きの売り上げの伸びが鈍化していることなどを反映しています。

#経済統計（日本・景気動向指数）

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５

#テレビ

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５ ⭐️

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と前の年度から横ばいとなり、依然として低い水準となっています。

農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％でした。

過去最低だった令和2年度を1ポイント上回ったものの、前の年度から横ばいとなり、低い水準にとどまっています。

前回豊作だった国産の小麦が平年並みに戻ったほか、魚介類の生産量が減少して自給率を押し下げる要因となった一方、油脂類の輸入量が減ったことが押し上げ要因となりました。

品目別の自給率を見ると、
▽コメが99％、▽野菜が75％、▽畜産物が17％、▽小麦が16％、
▽油脂類が3％などとなっています。

政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。

また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度より5ポイント低い58％となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。

輸入量は大きな変動がなかったものの、国際的な穀物価格の上昇や円安が進んだことで輸入価格が上昇し、自給率を押し下げる要因となりました。

農林水産省は「依然として目標に向けてかい離があり、麦や大豆といった自給率が低い作物を伸ばすなど達成に向けた取り組みを続けたい」としています。

#食料自給率

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#食事#おやつ#レシピ

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冷し担々麺

夕食にケンタッキーが食べたくなり買いに行く。

しばらく来ない間に注文がセルフレジになっていた。

夕食はプライドチキン２個（２種）、フライドポテト、ベーコンと玉ねぎのスープ、春雨サラダ、バケット、グレープタイザー、冷麦茶。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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今さら聞けない！ガソリンスタンド利用方法〜洗車編〜

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#アウトドア#交通

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#気象・災害

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森高千里 『臭いものにはフタをしろ!!』 【セルフカヴァー】

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森高千里 『のぞかないで』 【セルフカヴァー】

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私がオバさんになっても

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#テレビ