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#テレビ

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#天皇家

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元衆議院議員の弁護士が、弁護士資格のないグループに違法な名義貸しを行って詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして逮捕された事件で、グループの拠点から「元国会議員の肩書きを強調する」などと書かれたマニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。

東京地方検察庁は2日、弁護士らを起訴しました。

今野被告の法律事務所のホームページ（※現在は削除）

起訴されたのは、弁護士で元衆議院議員の今野智博被告（48）や職業不詳の辻直哉被告（51）ら3人です。

捜査関係者によりますと、今野弁護士は、弁護士資格を持たない辻被告らのグループに自身の弁護士の名義を使わせ、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして弁護士法違反の罪に問われています。

警視庁のこれまでの捜査で、東京・港区にあったグループの拠点から電話での応対マニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。

マニュアルには、弁護士事務所のスタッフを装って「元国会議員の肩書きを強調する」とか、「受け取りたい額の2倍程度を最初に提示して、そのあと値引きする」といった着手金を受け取るためのポイントが書かれていたということです。

警視庁は今野弁護士と辻被告らのグループが詐欺の被害者およそ900人から着手金合わせて5億円を不正に受け取っていたとみてさらに調べを進めています。

詐欺被害回復の着手金が…

詐欺の被害金を取り戻そうと、法律事務所のサイトから相談し、着手金を払ったのに対応してもらえないという30代の男性が取材に応じました。

男性はことし3月、SNSでFXや暗号資産への投資を勧められ、200万円を出資しましたが、その直後から資金が引き出せない状態になり、詐欺の被害に遭ったことに気づいたといいます。

そこで、弁護士に相談しようと、インターネットで「投資詐欺」や「弁護士」などと検索し、今野弁護士が「共同受任先弁護士」として記された法律事務所を見つけました。

サイトには「被害回復の実績」や「被害回復までの流れ」などが書かれていて、男性が案内に従って登録を進めると、LINEのメッセージでのやりとりに誘導され、詐欺の内容や被害金額、いつごろ被害にあったのかなど具体的な状況を伝えました。

すると、事務所の男性スタッフから電話があり、詐欺の相手方の口座の凍結など被害回復までの流れについて説明されたということです。

「早く契約したほうが被害回復の可能性が高くなる」とも言われたといい、男性はすぐに契約。着手金として24万円余りを払いました。

これまでのやりとりに弁護士は1度も登場しなかったといいます。
その後は「凍結した口座の残高がまだ公表されていない」とか、「被害回復までまだ3、4か月かかる」などという報告がメッセージで数回あった程度だということです。

今野弁護士の逮捕を知った男性が事務所に電話したりメッセージを送ったりしましたが現在、連絡が取れない状態だということです。

着手金を支払った男性
「投資詐欺の被害に遭い、頼れるところは弁護士しかなかったので憤りを感じました。一番の思いとしてはお金を返してもらいたいです」

どんな回答にも「お金取り戻せる可能性」

現在は削除されている今野法律事務所のホームページ画面です。

「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」と書かれ、無料の「返金請求診断」で依頼者を募っていました。

詐欺被害に遭った時期や方法、被害額を入力する形式でしたが関係者によりますと、どんな回答をしても「お金を取り戻せる可能性がある」という診断結果が出たということです。

ホームページには「警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めない」とも書かれていて、フリーダイヤルで相談するよう求めていました。

押収されたマニュアル 内容は

グループが拠点にしていたビル

捜査関係者によりますと、このフリーダイヤルは弁護士事務所ではなく、逮捕されたグループが拠点にしていた東京・港区にある雑居ビルにつながる設定になっていました。

警視庁が押収した応対マニュアルには、電話に出る際には「今野法律事務所の○○です」と名乗ることや、着手金を受け取るまでのやりとりのポイントが書かれていました。

中には「2倍くらいの額を提示できるかが大事。いったん大きく振ったあとに、ドカッと値引きすれば大抵決まる」などと書かれ、例えば、被害金500万円を回収する場合には、最初に「着手金は125万円かかります」と言って反応を見たあと「うちの事務所は被害回復に重点を置いているので75万円でどうですか」などと持ちかけるということです。

また「うちの先生は元国会議員で、信頼できます」などとかつての肩書きを強調するよう指南していましたが、「絶対に取り戻せる」とは言わず「取り戻せる可能性が高い」という表現にとどめていて、詐欺罪に問われないようしていたとみられます。

弁護士会に150件の相談

逮捕を受けて、今野弁護士が所属する埼玉弁護士会が依頼者を対象に相談窓口を設置したところ、6月17日から7月1日までに全国から150件の相談が寄せられたということです。

埼玉弁護士会は「警視庁の捜査を注視しつつ、今野弁護士についての適切な処分を検討していく」としています。

消費者窓口にも相談 相次ぐ

「詐欺の被害金を取り戻すことができる」というインターネットの広告などから弁護士に相談して高額の着手金を払ったのに対応してもらえないといった相談が東京都の消費者窓口に相次いでいて、昨年度は53件と過去5年間で最も多くなりました。

今年度は6月中旬までの2か月余りの間に26件と昨年度を上回るペースで寄せられているということです。

東京都消費生活総合センター 高村淳子相談課長

「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら慎重になってほしい」とした上で、「不審に思った場合は消費生活センターに相談してほしい」

また、各地の弁護士会でも相談窓口を設けていて、弁護士事務所とトラブルになった場合には相談するよう呼びかけています。

SNS勧誘きっかけ 詐欺被害 急増

警察庁によりますと、投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘をきっかけに投資名目などで現金をだまし取る詐欺の被害は、ことし、5月末までに全国でおよそ548億円に上り、前の年の同じ時期に比べ5倍以上に急増しています。

このうち、投資家や著名人をかたるなどして投資に勧誘する「SNS型投資詐欺」の被害は3049件、被害総額は430億円に上り、前の年の同じ時期に比べ380億円増えています。

年齢別では、▽60代が28％と最も多く、次いで▽50代が26％、▽70代が17％でした。

被害額では、500万円以下が半数近くを占めていますが、中には1億円以上をだまし取られた人もいます。

また、SNSでのやり取りで恋愛感情などを抱かせて金銭をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺」の被害は1148件、被害総額は117億円と、前の年の同じ時期に比べおよそ2倍になっています。

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アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内では、複数の市町村議会で被害者への補償や、実効性のある再発防止策などを日米両政府に求める抗議決議が可決されるなど、事件に対する反発がさらに広がっています。

沖縄県内では、アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、7月1日までに事件に対する抗議決議と意見書が那覇市と南城市、南風原町、中城村、それに北中城村の合わせて5つの議会で全会一致で可決されました。

このうち、那覇市議会の抗議決議と意見書では「繰り返されるアメリカ兵の蛮行は女性の尊厳を踏みにじり、市民・県民の生存権を脅かすもので厳重に抗議する」としています。
そのうえで、被害者への謝罪や補償、実効性のある再発防止策、日米地位協定の抜本的な改定などを日米両政府に求めています。

また、南城市議会では、事件について警察が県に伝達しなかったことに触れ、送付先に県警察本部長を含めています。

このほかの市町村議会でも抗議決議と意見書の採決を検討していて、今後、反発の動きがさらに広がることが予想されます。

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自衛隊が発足から70年を迎えたことにあたって木原防衛大臣は、厳しい安全保障環境の中、国民の命と暮らしを守ることができるよう、丁寧な説明を行いながら、防衛力強化を進めていく考えを示しました。

自衛隊は1日、発足から70年を迎えました。

木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊が国民から信頼を得ることができたのは、いついかなる時も国民のための自衛隊であることを胸に、隊員一人一人がひたむきに任務に励んできたからだ」と述べました。

そのうえで「近年、わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっている中、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守ることができる自衛隊であり続けるため、引き続き、防衛力の抜本的強化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、丁寧な説明を行いながら、防衛力強化を進めていく考えを示しました。

防衛省は、AIの活用を推進するための基本方針を初めて策定しました。ミサイルなど目標の探知や、情報収集など7つの分野で重点的に活用する一方、信頼性への懸念があるなどとしてリスクの低減に取り組むとしています。

基本方針は、木原防衛大臣が2日の閣議のあとの記者会見で発表しました。

この中でAIは、将来の戦闘様相が大きく変化する中、新しい戦い方に対応できるかどうかという課題や、人口減少が急速に進展する中、人員を効率的に活用することが不可欠となる課題を克服する技術の一つとなる可能性があるとしています。

そして「現在のAIには何が課題となっているかを見いだす能力はなく、人間が具体的に課題を特定し、その克服のために役立てることが重要だ」としたうえで、ミサイルなど目標の探知や識別、情報の収集・分析、無人の防衛装備品などの7つの分野で重点的に活用していくとしています。

その一方で「一定の誤りが含まれる信頼性への懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスのほか、誤用、悪用などのリスクが伴う」として、国際社会や他国の防衛当局との議論にも注意を払い、リスクの低減に取り組むとしています。

木原大臣は記者会見で「AIについての防衛省の考え方を積極的に発信していくとともに、民間や諸外国の関係機関との協力関係を深めていきたい」と述べました。

中国政府で経済政策などを統括する何立峰副首相は北京を訪れている河野洋平元衆議院議長らと会談し、先週、江蘇省蘇州で日本人の親子が襲われた事件について「偶発的な事件で日中の貿易協力関係に影響があってはならない」と強調したうえで、日本からの投資拡大に期待を示しました。

中国の何立峰副首相は1日、北京で河野洋平元衆議院議長が率いる日中友好団体「日本国際貿易促進協会」の訪中団87人と会談しました。

団体の事務局によりますと、会談で河野氏は先月24日、江蘇省蘇州で日本人の親子が襲われた事件に触れ、かばおうとして刃物で刺されて亡くなった中国人女性に哀悼の意を示したうえで「事件が日本人を狙ったものなのかどうか、はっきりさせてほしい」と述べ、真相の解明を求めました。

これに対し、何副首相は「偶発的な事件と聞いている。事件によって両国の貿易協力関係に影響があってはならない」と強調したうえで、両国の経済関係の発展が重要だと繰り返し述べ、日本からの投資拡大に期待を示したということです。

また、河野氏は日本企業も強く懸念する改正「反スパイ法」の運用の透明化や、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開について求めたものの、何副首相側からは言及はなかったということです。

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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めての調査結果を報告したことを受けて来日し、「人権侵害の問題は隠されるべきではなく、声を聞いてすぐに対処し、行動を起こすことが必要だ」と訴えました。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を、ことし6月の理事会で報告し「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。

これを受け、調査にあたった作業部会の専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、1日にNGOが都内で開いた講演会で調査結果について報告しました。

このうち、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ピチャモン氏は「メディアによって、問題が何十年も覆い隠され、今も被害者たちには補償への長い道のりが残されている。対話を含めた正しいプロセスで補償が行われるよう、引き続き警告していく」と述べたうえで、「こうした問題が二度と起きないよう、今だけでなく、将来の課題として議論することが大切だ」と指摘しました。

また、福島第一原子力発電所で廃炉などを行う作業員の健康問題や、アニメーション業界の長時間労働の問題などを指摘したうえで、日本に、政府から独立した人権機関がないことを踏まえ、「人権機関の設立で、すべてではなくとも問題を解決できるはずで、政府が取るべき大きな一歩だ」と提言しました。

そして最後に、「人権侵害の問題は隠されるべきではなく、リスクにさらされている人たちの声を聞いて迅速に対処すべきで、関係する人たちが行動を起こすことが必要だ」と呼びかけました。

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#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書）

動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手「KADOKAWA」は、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団が会社に関わる個人情報などをさらに流出させたと主張しているのを確認したとして、関係者に対して改めて謝罪するとともに、データをダウンロードしたり、拡散させたりしないよう呼びかけています。

KADOKAWAは先月、グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。

先月末には、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団がネット上の闇サイトで、事業計画やユーザーに関わる情報など合わせて1.5テラバイト分のデータを盗み取っていて、身代金の支払いに応じなければすべてのデータを公開すると主張していました。

KADOKAWAによりますと、これまでサービスを利用している一部のクリエイターや従業員の個人情報などの漏えいが確認されていましたが、2日、ハッカー集団がさらに情報を流出させたと主張していることを確認したということです。

KADOKAWAはこの主張の信憑性は調査中だとしたうえで「このような犯罪行為に屈することなく厳正に対処してまいります。お客様をはじめ、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。

また、闇サイトへのアクセスやデータのダウンロードはコンピューターウイルスに感染するおそれがあるなどとしたうえで、ダウンロードやSNSなどでの拡散を控えるよう呼びかけています。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、新型の戦術弾道ミサイル「火星11型」の発射実験を1日に行って成功したと発表しました。このミサイルには4.5トン級の「超大型弾頭」を装着できるとしていて、爆発力などを確認するため、今月中に改めて発射実験を実施すると予告しています。

北朝鮮は、ミサイル総局が1日に新型の戦術弾道ミサイル「火星11型」の発射実験を行って成功したと、国営の朝鮮中央通信を通じて2日発表しました。

実験は、ミサイルの飛行の安定性と命中精度を確認するため模擬の弾頭を装着して行われ、最大で500キロ飛行したとしていて、結果は1日まで開かれた朝鮮労働党の重要会議、中央委員会総会に報告されたということです。

また、このミサイルには4.5トン級の「超大型弾頭」を装着できるとしていて、250キロの射程で「超大型弾頭」の爆発力などを確認するため、今月中に改めて発射実験を実施すると予告しています。

北朝鮮は、ことし4月に極超音速で滑空する弾頭を装着した新型の中距離弾道ミサイル「火星16型」の初めての発射実験に、先月26日には複数の弾頭を積む多弾頭ミサイルの分離・誘導実験に、それぞれ成功したと発表するなど「国防5か年計画」に従って弾頭の多様化にも拍車をかけています。

韓国軍は北朝鮮が1日、射程が短距離などの弾道ミサイル2発を南西部から北東に向けて発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

北朝鮮は、朝鮮労働党の重要会議、中央委員会総会を1日まで開き、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説で「軍事・政治活動の方針」を明らかにしたと発表しました。ただ、核・ミサイル開発や軍事偵察衛星の再打ち上げなどについて、具体的な言及は伝えられていません。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の重要会議、中央委員会総会が1日までの4日間、開かれ、キム・ジョンウン総書記がことしの政策の中間総括と今後の対策について演説したと、2日、映像とともに伝えました。

キム総書記は、半年ぶりの中央委員会総会での演説で「軍事・政治活動の方針」を明らかにしたということです。

ただ「国防5か年計画」に従って拍車をかけている核・ミサイル開発や、ことし5月以来となる軍事偵察衛星の再打ち上げ、それに蜜月ぶりが際立つロシアや対立を深める日米韓3か国など対外関係について、具体的な言及は伝えられていません。

公表された演説は、経済政策に関する内容が大部分を占めていて、キム総書記は国内経済について去年の同じ時期と比べ「上昇傾向」にあるとしながらも「国の経済発展と人民生活の実質的な改善をもたらすべきだ」と強調し、長引く制裁などで打撃を受けてきた経済の立て直しを急ぐよう指示しました。

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#朝鮮半島

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インドは、重要鉱物の鉱区を政府間（Ｇ２Ｇ）ベースで獲得するため、アフリカ、中南米諸国と協議している。インド鉱業省の高官が２日、業界会合で述べた。

高官はオーストラリアとも重要鉱物を巡り協議中だと述べた。

インドが、国内の重要鉱物鉱区の許可を迅速に行う必要があるとの見方を示した。

インド国営鉱山会社ＫＡＢＩＬは１月、アルゼンチンの５鉱区でリチウムを探査する２４００万ドルきぼの契約を締結した。

#インド（重要鉱物）
#アフリカ
#中南米
#オセアニア

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スリランカのウィクラマシンハ大統領は２日、２国間債務の再編で利息５０億ドルを節約できると表明した。節約した資金は外貨準備の増強と景気回復の促進に充てる。

大統領は議会で、１年３カ月にわたる交渉の末、中国などの債権国と約１００億ドルの２国間債務の再編に先週合意したと述べた。

スリランカは外貨準備が減少し対外債務のデフォルトに陥ったことを受け、２０２２年９月に債務再編作業を開始。再編作業は終わりに近づいている。

大統領は「スリランカは今回の合意で複数の利益を得る。返済期間は２０４３年まで８年延長され、金利は２．１％以下に調整された」とし、短期間で債務再編を成功させたとの認識を示した。

債券保有者との１２５億ドル相当の債務再編交渉も順調に進んでおり、間もなく結論が出るとしている。

スリランカの対外債務は３７０億ドル。財務省の最新データによると、２２億ドルの債務再編に向け、中国の国家開発銀行との取り決めを最終調整する必要もある。

政府は債務再編作業が全て完了すれば、債務負担を１６９億ドル軽減できると見込んでいる。

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#南アジア

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中国がバヌアツに大統領官邸を贈る一方、オーストラリアとニュージーランドは隣国ソロモン諸島に５５００万豪ドル（３６５５万米ドル）を投じて飛行場を建設するなど、太平洋諸島での影響力争いが激化している。

ニュージーランドのピーターズ外相は２日、飛行場を引き渡す式典に出席するためにソロモン諸島を訪れた。

ソロモン諸島のマネレ首相は先週、就任後初の外遊でオーストラリアを訪問した。近く中国を訪れる予定。ソロモン諸島は中国、オーストラリアと安全保障上のつながりがあるが、新政権は安全保障体制を見直していると語った。

中国人民政治協商会議（政協）の胡春華副主席は１日、バヌアツの首都ポートビラで、中国が建設した大統領府、財務省、外務省の建物の引き渡す式典に参加した。

オーストラリアの外交代表部によると、オーストラリアからバヌアツ警察に寄贈された海上監視強化のための船舶一隻が今週ポートビラに到着した。

中国外務省の毛寧報道官は２日の定例記者会見で、「中国はバヌアツやソロモン諸島を含む太平洋諸島諸国との友好協力関係の発展に尽力している」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#オセアニア

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米連邦最高裁判所は１日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業によるコンテンツ管理権限を制限するフロリダ州法とテキサス州法の合憲性を巡る訴訟を下級審に差し戻した。合憲かどうかの判断はしなかった。

２０２１年に制定された２州の法律は、大手ＳＮＳ運営企業が不適切と見なすコンテンツを管理・制限する行為を州が規制することを認めたもの。

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、ユーチューブを所有するアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル、ＴｉｋＴｏｋなどが加盟するコンピュータ・通信産業協会（ＣＣＩＡ）など業界団体が異議を唱え提訴していた。

これら州法を巡る下級審ではフロリダで主要部分が阻止された一方、テキサスは認められた。最高裁は、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第１条の適用範囲を十分に評価されていないと判断し、下級審にさらなる分析を行うよう指示した。２つの州法とも訴訟が継続しているため施行されていない。

共和党員などの保守派はＳＮＳ企業によるコンテンツ管理を検閲として反発し、州法を支持している。争点は憲法修正第１条がＳＮＳ運営企業の編集裁量を保護しているかどうかという問題のほか、政府が企業の意に反してコンテンツ公開を強制することを禁じているかどうかという点。

バイデン政権は２州の法律に反対し、ＳＮＳ企業が不適切と見なすコンテンツの公開を強制することは修正第１条に違反すると主張。一方、フロリダ州とテキサス州はコンテンツ管理行為自体は言論ではないため、修正第１条の保護対象外だと反論した。

ブリンケン米国務長官は１日、大統領選に向けた討論会で不振だったバイデン大統領を擁護した。過去３年半のバイデン氏の政策は米国の指導力に対する各国の信頼を高めたと評価した。

ブリンケン氏はブルッキングス研究所のイベントで講演し、世界中の人々はバイデン氏が就任以来何を行ってきたかに注目し、バイデン氏の政策を評価していると指摘した。

「各国のあらゆる調査を見れば米国の指導力に対する信頼が過去３年半で劇的に高まっていることが分かる」と強調した。

バイデン米大統領の陣営は、今後数週間で有権者や報道陣と直接対話する機会を増やすことを検討している。大統領選に向けた６月２７日の討論会でのバイデン氏の不振ぶりに動揺している民主党支持者らを安心させる狙いだ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

計画ではバイデン氏が複数のタウンホールミーティングを開催するほか、著名ジャーナリストとの一対一のインタビューや、単独会見に応じ、さまざまな質問に答えるという。

バイデン氏の陣営はこれまで、同氏が一対一でテレビや大手紙などの取材を受けることを制限してきた。

ただ討論会の後、評論家やニューヨーク・タイムズを含めたメディアなどから、バイデン氏の選挙戦撤退を求める声が出始める中で、そうした方針は軌道修正を迫られている。

関係者の一人は「一対一でのインタビュー（をバイデン氏が受ける計画）の協議が進んでいる」と説明した。

民主党のストラテジストや支持者は、バイデン氏が率直な質問にきちんと回答する姿がさまざまな形で国民の目に映れば映るほど、同氏にとって事態は改善するだろうとみている。

米大統領選に向けた６月２７日の討論会で高齢不安が高まったバイデン大統領（８１）の陣営は同月３０日と７月１日に主要献金者と電話会合を行い、パニックの沈静化に努めた。

６月３０日には約４０人の献金者が参加。関係筋によると、陣営のジュリー・チャベス・ロドリゲス選挙対策本部長はバイデン氏が出馬しない場合に返金するのかとの質問に対し、出馬するためそれはないと答えた。さらに追及されると、もしも出馬を取りやめた場合には資金はハリス副大統領に渡ることになると述べた。

複数の関係筋によると、パニックを抑えるため急きょ開かれた７月１日の会合には数百人の献金者が参加。一部は討論会の準備をしたバイデン氏の側近を非難する一方、米紙ニューヨーク・タイムズ論説委員会を含む他の献金者は同氏に選挙戦撤退を求めた。

バイデン氏は選挙戦から撤退するつもりはないとしている。

会合ではその場で質問を受け付けず、事前に提出された質問が選ばれたようだったという。

陣営は１日、独自の世論調査では討論会に伴うダメージはほとんどないと主張。「２０２０年大統領選でバイデン氏に投票し、討論会のパフォーマンスに否定的な反応を示した有権者の大多数は依然として同氏を支持している」とした。

米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領は任期の終盤に取った行動の一部について刑事免責を主張しうるとの判断を示した。この判断により、選挙結果転覆の試みを巡る連邦事件の公判はさらに遅れる公算が大きくなった。

最高裁で今年最も注目集めた今回の事件。判決は連邦控訴裁の今年２月の判断を退けた。控訴裁の判断では、トランプ氏は２０２０年大統領選の結果を覆す目的で在任中に犯したとされる罪について、免責を認められないとの見解を示していた。

最高裁の判断は賛成６、反対３で、リベラル派が反対に回った。リベラル派のソトマイヨール判事は強い言葉遣いの長文の反対意見を発表し、最高裁の判断を痛烈に批判した。

最高裁のロバーツ長官は今回の意見で、「権力分立を定めた我が国の憲法構造の下では、大統領の権力の性質上、元大統領は在任中の公的行為について一定の刑事免責を有することが求められる。少なくとも中核的な憲法上の権利の行使に関しては、この免責は絶対的なものでなければならない」と指摘した。

一方で「公的でない行為については免責は認められず、大統領のすべての行為が公的となるわけではない。大統領は法を超越した存在ではない」とも記した。

ロバーツ長官によると、最高裁が示した新たな基準に基づき、事実審はトランプ氏の行為のどの部分が免責対象になるか見極める必要がある。事実審が判断を下すためには追加の説明が必要になるという。

一方、バレット判事は最高裁がさらなる手続きのため事件を下級審に差し戻したことに不満を表明。起訴に対するトランプ氏の全面的な異議申し立ては失敗に終わったのだから、事件の少なくとも一部については手続きを前に進めることができるとの見方を示唆した。

連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。

ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。

判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。

トランプ氏は２０年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。

ワシントン連邦高裁は今年２月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。これを受け、トランプ氏が最高裁に上訴していた。

最高裁の判断を受け、初公判は１１月の大統領選前には開かれない可能性が高まった。返り咲きを目指すトランプ氏にとっては有利になる。

トランプ氏は最高裁の判断を歓迎。自身のソーシャルメディアに「われわれの憲法と民主主義のための大きな勝利だ。アメリカ人であることを誇りに思う」と投稿した。

ロバーツ最高裁長官は判決で、大統領は訴追を恐れることなく公正に職務を遂行する必要があるとし、「憲法上の核となる権限」については「絶対的」な免責が与えられると判断。「公務の外枠内の行為」については「少なくとも免責が推定される」とした。これは検察がこうした推定を覆すための法的ハードルが高いことを意味する。一方で「非公式の行為については免責はない」とした。

最高裁は起訴状に含まれるトランプ氏の４つの行為を分析し、そのうち選挙後の司法省当局者との会話については完全に免責されると判断した。

バイデン大統領の当選を議会で認定しないよう当時のペンス副大統領に圧力をかけたとされる行為に関しては免責が推定されるとしたが、下級審に審理を差し戻した。このほか認定手続きで自身を支持する偽の選挙人を集めたとされる行為と、議会襲撃事件に関連した行為についても下級審に差し戻した。

リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で、今回の判決によって大統領は政敵の暗殺を軍に指示したり、権力を維持するために軍事クーデターを起こしたりしても免責されることになるとし、「あらゆる公的権限の行使において、大統領は法を超越した王になった」と痛烈に批判した。

バイデン米大統領は１日、トランプ前大統領の免責特権を一部認める米連邦最高裁の判断について、米国民に不利益をもたらす「危険な前例になる」と厳しく批判した。

最高裁は１日、トランプ氏が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。

バイデン氏は「この国は、米国に王は存在しないという原則の下で建国された。われわれは法の前で平等だ。誰も法の上に立つことはできない。米国の大統領でさえもだ」と指摘。１日の最高裁判断によって、それが根本的に変わったと語った。

バイデン氏が発言するのは、先週のトランプ氏との大統領選候補者討論会以降初めて。

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。

これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。

連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。

9人の判事のうち、保守派とされる判事6人全員が判断を支持し、リベラル派とされる判事3人が反対しました。

今後、免責特権をめぐる審理はあらためて連邦地方裁判所で行われる見通しです。

これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判はさらに遅れる見通しとなり、11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。

トランプ氏 SNSに「大きな勝利だ」と投稿

連邦最高裁判所の判断が示されたことを受け、トランプ前大統領は1日、SNSに「われわれの憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。アメリカ国民であることを誇りに思う」と投稿しました。また「連邦最高裁判所の歴史的な判断を受け、ジョー・バイデン氏による私に対する魔女狩りはすべて終わるべきだ」と主張しました。

バイデン大統領の陣営「事実を変えるものではない」

バイデン大統領の陣営は連邦最高裁判所の判断について「今回の判断は事実を変えるものではなく、トランプは2020年の選挙に敗れたあと激怒し、自由で公正な選挙結果を覆そうと暴徒をあおった」という声明を発表しました。

裁判所前には支持者や反対する人たちが集まる

首都ワシントンにある連邦最高裁判所の前には、メディア関係者のほか、トランプ前大統領の支持者やトランプ氏に反対する人たちが集まりました。

連邦最高裁の判断が出ると、スマートフォンなどでその内容について情報を集めていました。

このうちトランプ氏を支持しているという男性は「大統領は厳しい決断が求められるため免責特権が必要だ。それがなければどの大統領も退任後に追及される可能性がある」と述べてトランプ氏に免責特権が適用されるべきだと訴えました。

一方、トランプ氏に反対する立場だという男性は「トランプ氏がクーデターを企てた人物であると確信できずに11月にアメリカ国民が投票に行くことになるなんて言語道断だ」と述べて、議会乱入事件をめぐる裁判の初公判がさらに遅れる見通しとなったことに反発しました。

アメリカで議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、アメリカのメディアは退任後にも免責を認めた歴史的な判断だと伝えています。一方、バイデン大統領は大統領の権限が法律で制約されなくなり危険な前例だなどと批判しています。

アメリカの連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻しました。

最高裁判所はこれまで退任後の大統領の刑事事件をめぐる免責特権について判断を示したことはなく、アメリカのメディアは在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えています。

今回の判断では9人の判事のうち、保守派とされる判事6人が支持した一方でリベラル派とされる判事3人は反対し、このうちソトマヨール判事は「多数派の理屈によれば大統領は法の上に立つ王になった」などと反発しています。

連邦最高裁の判断を受けて、バイデン大統領はホワイトハウスで緊急の演説を行い「今回の判断は大統領ができることに事実上、制限がないことをほぼ確実に意味するもので、危険な前例だ。大統領の権限が法律で制約されなくなる」などと批判しました。

一方、トランプ氏は「われわれの憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」とする声明を発表するなど、野党・共和党側からは歓迎する声が上がっていて、与野党で受け止めが分かれています。

#連邦最高裁（大統領免責特権）

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件に関連して、議会侮辱罪で有罪判決を受けたトランプ前大統領の元側近、バノン被告が1日、刑務所に収容されました。バノン氏は、トランプ氏の熱烈な支持者の間で一定の影響力があるとされ、収容前、みずからを政治犯だと主張し、支持者に運動を続けるよう呼びかけました。

トランプ前大統領の元側近で首席戦略官だったバノン被告は連邦議会への乱入事件の調査にあたった議会下院の特別委員会の召喚を拒否した議会侮辱罪で、おととし、禁錮4か月などの有罪判決を受けました。

先月、裁判所は出頭を命じていて、バノン氏は1日、東部コネティカット州の刑務所に収容されました。

収容前、バノン氏は記者団に対し「私は政治犯だ。これがバイデン氏に立ち向かうために必要なことであれば、私は刑務所に入ることを誇りに思う」と述べました。

そして「私の声は必要ない。われわれはポピュリスト運動だ」と述べ、支持者に対し運動を続けるよう呼びかけました。

バノン氏は2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、首席戦略官を解任されたあとも、動画や音声配信などを通じて自身の主張を続けていて、トランプ氏の熱烈な支持者の間で一定の影響力があるとされています。

#バノン（収監）

#米大統領選

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２

アルゼンチンのミレイ大統領は今週末、就任後初となるブラジルを訪問する。ただ、ルラ大統領ではなく、ボルソナロ前大統領と会談する予定。ミレイ氏の報道官が１日、明らかにした。

ミレイ氏とルラ氏はこれまで何度か衝突しており、まだ首脳会談は実現していない。ミレイ氏は昨年のアルゼンチン大統領選でルラ氏を「怒れる共産主義者」などと批判。ルラ氏は先週、ミレイ氏がまず自身の発言について謝罪する必要があるとの考えを示している。

週末に予定されているミレイ氏のブラジル訪問は、ルラ氏が南米４カ国の関税同盟メルコスル（南部共同市場）の首脳会議に出席するためにパラグアイを訪問する前に行われる。

アルゼンチン大統領報道官によると、スケジュールの都合により、アルゼンチンはモンディーノ外相がミレイ氏の代わりにメルコスル首脳会議に出席する。同報道官は、両首脳の間にある「天文学的な」イデオロギーの隔たりは、会談が実現しなかったことの背景にあるのではないと説明した。

ミレイ氏は代わりに「ＣＰＡＣ（保守政治活動会議）ブラジル」に出席し、ボルソナロ前大統領と会談する予定という。

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#中南米

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２

先週の大統領選討論会では、多くの驚きがあった。そのひとつは、主要メディアにニュースを依存しているアメリカ人が、バイデン大統領が選挙で選ばれた仕事をこなす能力について、過去3年間も嘘をつかれていたことを知ったことだ。

メディアがバイデン氏について何年も嘘をついてきたことがわかったことは、前向きな進展であり、願わくば、思慮深いアメリカ人は、メディアが他にどんな嘘をついてきたのかと考え始めるかもしれない。例えば、ロシアやウクライナ、中東やその他の地域について、メディアが何年も嘘をついてきたことがわかるだろう。私たちの超介入主義的な外交政策が、私たちをより安全で自由なものにしているのではなく、その逆であることを知るだろう。

残念なことに、ほとんどのアメリカ人にとって、外交政策は「あちら側」で起こることであり、本国への直接的な影響はほとんどない。ウクライナ」という大義を失った国に2000億ドル近くを投じることは、多くのアメリカ人にとってはせいぜい迷惑にしか見えないかもしれないが、ウクライナの男性に起きているように、軍隊勧誘のギャングにさらわれて前線に送られるわけではない。

しかし、2,000億ドルは現実のお金であり、経済への影響も現実のものである。そのツケは、インフレ "税 "を通じて間接的にアメリカの各家庭が支払うことになる。何もないところから生み出され、ウクライナの大失敗に費やされる1ドル1ドルは、流通している残りのドルを切り下げるのだ。

私たちの外交政策がもたらす危険は、両候補から逃れているように見えた。両候補はそれぞれ、自分たちの方が「タフ」だと私たちに信じ込ませようとしていた。ドナルド・トランプは、ジョー・バイデンがわれわれを第三次世界大戦の瀬戸際に連れて行ったと冷静かつ正確に警告しているにもかかわらず、彼の問題解決策は同じことを繰り返すことだ。彼の外交政策は、彼が大統領になれば、他の国は彼の意向に反することはしないというものだ。

彼は、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻する勇気がないほどタフであっただろうと主張している。ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃する勇気がないほど、彼はタフだっただろう。ジョー・バイデンの "弱さ "こそが、このような悲惨な外交結果を招いているのだ。

しかし、世界はそうはいかない。何十年にもわたり、ワシントンの要求に従わない国にはアメリカの制裁を科してきたことが裏目に出て、アメリカの独裁に抵抗することで団結した国々が出現することになった。力の弱い国に対して "タフ "であることは、うまくいくかもしれない......うまくいかなくなるまでは。それが今日、私たちが置かれている状況だ。

どちらの候補者も、世界が変わったことに気づいていないようだ。

私は常々、外交政策における真の強さは自制から生まれると言ってきた。あらゆる場所でこうした悪い結果を防ぐには、あらゆる場所への介入をやめることだ。ロシアがウクライナに対して行動を起こすのを防いだのは、「したたかさ」ではない。自制である。2014年にウクライナでクーデターを起こさなければ、ウクライナでの悲惨な戦争を防げただろう。南シナ海で問題を起こさなければ中国との戦争を防げたのと同じだ。中東を占領し介入し続けないことで、イランや他の大国を巻き込んだ大規模な地域戦争を防ぐことができる。

自制こそが真の強さである。不干渉こそが、私たちの安全と自由を守る唯一の外交政策なのだ。我々は他の方法を試したが、うまくいかなかった。別の方法を試してみよう。

#ロン・ポール「自制こそが真の強さである」

ドナルド・トランプ前大統領は本日、大統領は大統領職の遂行中に犯した行為に対する訴追から広く免責されるという最高裁判所の判決で大きな前進を遂げた。

また今日、「暴動」が規模縮小されたため、1月6日の抗議活動参加者も大きなチャンスを得た。

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#ロン・ポール

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３

スナク英首相は１日、右派寄りの有権者に対して与党保守党に投票して野党労働党の大勝を何とか阻止してほしいと訴えた。

世論調査によると、７月４日の総選挙で保守党が労働党に敗北し、１４年ぶりの政権交代が実現するのはほぼ確実な情勢。ただ保守党支持者の一部が、スナク政権への抗議の意味を込めて、ナイジェル・ファラージ氏の率いるポピュリスト政党「リフォームＵＫ」に流れつつある。

リフォームＵＫの予想獲得議席数自体は少数にとどまりそうだが、多くの選挙区で右派の票が割れることで労働党が「漁夫の利」を占め、議席を得る可能性がある。

こうした中でスナク氏は「チェックを受けず、説明責任も果たせない労働党が圧倒的多数の議席で政権を手にすれば、国民にとって何を意味するか考えてほしい。労働党に白紙委任状を発行すれば、取り返しがつかない。つまり税金は上がり続ける。それが彼らのＤＮＡだ」と強調した。

その上で「全ての保守党員に言いたい。労働党に対して白旗を上げてはならず、全ての票のため、われわれの価値観のため、英国の未来のために戦えと」と述べ、労働党の勢いにブレーキをかけるよう促した。

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#イギリス

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好むと好まざるとにかかわらず、右派が本当にヨーロッパへの移民の波を止めたいのであれば、まずイスラエルを止める必要がある。

ヨーロッパへの難民の波が、イラク侵攻、シリア内戦、アフリカのリビアへのNATO空爆の開始とともに始まったことは、ヨーロッパに住む頭のいい人なら誰でも知っている。

中東からトルコやバルカン半島を経由する難民ルートは、アメリカのイラク侵攻後に作られ、イスラエルがシリアで傭兵に資金を提供し、戦争を始めたことで続いた。

シリアとイラクはイスラエルにとって脅威であったため、大混乱を引き起こし、空爆し、戦争を仕掛けた。

彼らはまた、ジュリアン・アサンジが文書を公表したISISを作った。

ここからの何百万人ものシリア人とイラク人が、トルコとバルカン半島を経由してヨーロッパに至る「バルカン難民」ルートを作り出した。

このルートには、世界各地や中東全体から何百万人もの移民が加わっている。

数カ月前まで、彼らの閣僚たちは公然とヨーロッパにパレスチナ人を受け入れるよう呼びかけていた。

現在、ヨーロッパ人がヨーロッパでパレスチナ人に会うと、なぜ彼がヨーロッパにいるのか、誰が彼をヨーロッパに送り込んだのかがはっきりとわかる。

もうひとつの難民ルートはリビアだ。 カダフィは、リビアを破壊すればヨーロッパに難民の大波が押し寄せると何度も公言している。

当時のカダフィは多くのアフリカ人に仕事を与え、彼らがヨーロッパに到達するのを防いだ。 しかし、アメリカの政治家たちとユダヤ人AIPACのベビーシッターたちが、リビアを破壊する必要があると決定し、アフリカ全土に利益をもたらす難民の波を再び引き起こした。

だから今、ヨーロッパで政権を握りつつあり、イスラエルの大量虐殺と子供たちの虐殺を公然と支持している右翼は、イタリアで完全な失望と完全な自由主義者であることを証明した新しいメローニでないのなら、イスラエルの大量虐殺政権という根本から問題を解決する必要がある。

そうでなければ、イタリアと同様、ヨーロッパも何も変わらないだろう。"

オランダで極右政党、自由党（ＰＶＶ）などによる連立政権が２日発足した。首相にはキャリア官僚で元情報機関トップのディック・シューフ氏が就任した。

ＰＶＶのメンバーが閣僚に就くのは初めて。ウィルダース党首は入閣しないが、第１党党首として大きな影響力を振るうとみられる。

シューフ氏は昨年の総選挙に出ておらず、無所属で内閣を率いる。元法務省幹部で総合情報保安局（ＡＩＶＤ）のトップを務めた。

同氏の起用はウィルダース氏の反イスラム姿勢を懸念する連立相手の自由民主党（ＶＶＤ）や新社会契約（ＮＳＣ）に配慮した。

ただウィルダース氏は主張を変えるつもりはないとしており、先週Ｘにイスラム教は「卑劣で暴力的で憎しみに満ちた宗教」と投稿した。また強硬な反イスラム主義者を閣僚に送り込んだ。

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#EU

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３

イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃の被害者や親族１００人以上が１日、同組織に支援を提供したとしてイラン、シリア、北朝鮮に少なくとも４０億ドルの賠償を求める訴えを起こした。

有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は米首都ワシントンの連邦裁判所に訴状を提出。奇襲攻撃に関連し外国を相手取った訴訟としては最大で、ユダヤ人組織が支援する初のケースだと明らかにした。

訴状では３カ国がハマスに資金・軍事・戦術的支援を提供していると非難している。米政府は３カ国をテロ支援国家に指定している。

イスラエルによると、この攻撃では１２００人以上が死亡、２５０人が人質に取られた。

一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、イスラエルによるガザでの攻撃では３万８０００人近くが死亡している。

ＡＤＬのジョナサン・グリーンブラット代表は「イランは世界有数の反ユダヤ主義・テロ支援国家であり、シリアや北朝鮮とともにホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）以来最大となった反ユダヤ主義攻撃における役割に責任を負わなければならない」と述べた。

イランはすでに、この攻撃に関連して同様の訴訟に直面している。

イスラム組織ハマスへの攻勢を強めるイスラエル軍は1日もガザ地区の広い範囲で攻撃を続け、北部で戦闘員およそ20人を殺害したと主張しました。一方、イスラエルは、ハマスの重要な拠点があったと主張してきた病院の院長を解放し、拘束の正当性などについて批判が高まりそうです。

イスラエル軍は1日、ガザ地区の広い範囲で攻撃を続け、北部では戦闘員およそ20人を殺害し、武器の製造拠点を破壊したと主張したほか、南部ラファでも戦闘員への攻撃を行ったなどと強調しました。

ラファをめぐってガラント国防相は「ラファ検問所と地下トンネルなどを閉じたことで、ハマスには武器を集める手段も負傷した戦闘員を治療する手段もないことは明らかだ。ハマスは消耗している」などと述べ、ハマスの壊滅に向けた作戦の進展をアピールしています。

ただ、地元メディアは住民の車両が攻撃されて死傷者が出ていると伝えるなど犠牲者は増え続けていて、地元の保健当局はこれまでに3万7900人が死亡したと発表しました。

一方、イスラエル当局は1日、去年11月に拘束したガザ地区最大のシファ病院の院長をほかの数十人のパレスチナ人とともに解放しました。

当時、イスラエル軍は院長の直接的な管理のもと、シファ病院がハマスの重要な拠点として使用されてきたという証拠に基づいて拘束したと主張していました。

解放の理由についてイスラエル当局は「収容施設のスペースを確保するためだ」などとしています。解放されたシファ病院の院長は「激しい拷問を受けた」などと証言していて拘束の正当性などに批判が高まりそうです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・268日目②）

イスラエル軍が２日にパレスチナ自治区ガザ南部のいくつかの地区を攻撃し、数千人のパレスチナ人が自宅から避難した。

保健当局によると、パレスチナ人８人が死亡、数十人が負傷。一方、イスラエル軍は前日の戦闘で兵士２人が死亡したと発表した。

イスラエル軍は１日、ガザ南部ハンユニスの一部の町や村の住民に対し、自宅から避難するよう命じていた。

住民やイスラム組織ハマス系メディアによると、イスラエルの戦車や飛行機が指定地区を攻撃する中、命令を聞き入れなかった数千人が暗闇の中で避難を余儀なくされた。

５５歳のビジネスマンで現地に住むタマー氏はチャットアプリを通じてロイターに「人々が自宅に戻り、がれきの上で生活を再建し始めるたびに占領者は戦車を派遣している」と訴えた。

２日にはこのほか、ガザ北部の人口密集地ゼイトゥーンでイスラエル軍の戦車砲撃により１７人のパレスチナ人が死亡。医療関係者が明らかにした。

イスラエル軍は、１日に約２０発のロケット弾でハンユニスの地区を攻撃したと発表。標的には武器貯蔵施設や作戦センターが含まれていたとし、避難命令で民間人の被害が出ないようにする措置も取ったと説明した。

また、ハマスが住民を人間の盾として使っていると非難。ハマス側はイスラエル側の主張を否定している。

イスラエル軍はことし4月に部隊を撤収させたガザ地区南部ハンユニスの一部に退避を通告し、多くの住民がさらなる避難を強いられています。ハンユニスではイスラエル軍による攻撃で死傷者が出ているとされ、イスラム組織ハマスに対する掃討作戦が再び行われることで人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

ガザ地区でハマスへの攻勢を強めるイスラエル軍は1日、ガザ地区南部のハンユニスの東側を対象に、住民に直ちに退避するよう通告を出しました。

地元メディアはハンユニスの東側ではイスラエル軍による激しい攻撃があり、多数の死傷者が出ていると伝えています。

NHKガザ事務所が退避先となったハンユニスの西側で撮影した映像には、住民が着の身着のままで避難する様子が写っています。

住民のほとんどが徒歩での避難を強いられ、家財道具を両手で抱えて避難する幼い子どもたちの姿が見られたほか、病院にけがをした人や子どもの遺体が運ばれてくる様子も確認できます。

避難した住民の1人は「どこに行けばよいのかわからず、今夜は路上で過ごすことになるでしょう。私たち民間人が何をしたというのでしょうか」と話していました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ことし4月にイスラエル軍が部隊を撤収させたハンユニスでハマスが再結集する動きを指摘していて、掃討作戦が再び行われることで人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・269日目①）

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３

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は首都キーウと第2の都市ハルキウを相次いで攻撃しました。一方、ウクライナ軍は国境を接するロシア領内への攻撃を続けています。

ウクライナの首都キーウでは30日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ軍が迎撃したミサイルの破片が14階建ての集合住宅に落下し、市長によりますと6人がけがをしました。

集合住宅では火災が発生し、一夜明けた1日、割れた窓ガラスが周囲に飛び散るなか、部屋の中を片づける人の姿がみられました。

キーウ市の報道官は、NHKの取材に対し、この攻撃について「標準的なものではなかった」と述べてロシア側が首都を効果的に攻撃するための方法を探っているという見方を示し、攻撃の特徴などの分析を進めるとしています。

また、ウクライナ第2の都市、東部のハルキウでは地元の州知事によりますと、ロシア軍による攻撃で1人が死亡し、生後8か月の乳児を含む10人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ハルキウ州と接するロシア西部のベルゴロド州の知事は、州内各地にウクライナ軍の無人機や砲弾による攻撃があり、4歳の女の子を含む2人が死亡し、9人がけがをしたと1日、明らかにしました。また、一部の地域で停電も起きているとしています。

ロシア軍とウクライナ軍の双方が、それぞれの領内に対して、無人機や爆弾などを使った攻撃を続けています。

ロシア国防省は１日、ウクライナ東部の２つの集落を制圧したと発表した。ロシアが新たな地域占領を発表するのは２日連続だが、ウクライナ側は少なくとも一部の主張を否定している。

ロシア軍はハリコフ州のステポバノボセリフカとドネツク州のノボポクロフスケを制圧したと発表した。

一方、ウクライナ軍参謀本部はハリコフ近郊クピャンスク方面でステポバノボセリフカ周辺などへの１７の攻撃を撃退したとし、さらに西のシンキフカ付近で戦闘が続いていると述べた。

ロシアが前日に制圧を主張したドネツク州の２つの町の周辺でもロシア軍の攻撃を撃退したとしている。

ウクライナ軍はさらに、北部チェルニヒウ州とスムイ州との国境付近でロシアが部隊配置を続け、地雷敷設区域を増やしているほか、妨害活動を行っていると指摘した。

ウクライナはこの地域でロシアが新たな戦線を開く兆候がないか注視している。

🚨🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領の妻が、アメリカの納税者のお金で€ 440万ドルのブガッティのスポーツカーを購入した。

#ゼレ嫁（ブガッティ）

EUで合意の形成に向けた調整役などを担う議長国に、今月からロシア寄りの姿勢を示すハンガリーが就き、ウクライナ支援をはじめとした政策運営に混乱を生じさせるとの警戒感が広がっています。

EUは加盟国が6か月交代で議長国を務め、7月1日から年末まではハンガリーの任期となっています。

議長国の役割は加盟国の合意の形成に向けた調整などですが、ハンガリーのオルバン首相はロシア寄りの姿勢を示し、ウクライナ支援に反対するなどしてきたため役割を担えるのか疑問視する見方が出ています。

オルバン首相は反EUの姿勢も示し、ヨーロッパの極右や右派の政党との連携も進め、アメリカのトランプ前大統領になぞらえた「ヨーロッパを再び偉大に」という議長国としてのスローガンを掲げています。

オルバン首相は1日、「ヨーロッパを再び偉大にする順番が回ってきたことを皆が幸せに感じている」とSNSに投稿したほか、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズに寄稿して、EUによる行き過ぎた気候変動対策が産業を弱体化させ、競争力を低下させているなどと主張し、修正が必要だと訴えました。

こうした言動を繰り返すオルバン首相について、ドイツのメディアが「EUに懐疑的なオルバン氏はウクライナ支援などにブレーキをかける可能性がある」との見方を伝えるなど、ハンガリーが議長国としてEUの政策運営に混乱を生じさせるとの警戒感が広がっています。

ロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相が2日、ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。ハンガリーは今月1日からEUの議長国に就いたばかりで、オルバン首相がウクライナ支援などにどのようなスタンスで臨んだのか、会談内容が注目されています。

ハンガリー政府の報道官は2日、オルバン首相がウクライナの首都キーウを訪問したとSNSで明らかにしました。

報道官は「オルバン首相はゼレンスキー大統領とヨーロッパの和平について協議するために来た」としていて、このあと首脳会談が行われました。

首相がウクライナを訪問するのはロシアによる軍事侵攻後、初めてです。

オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、去年10月にはプーチン大統領とも会談するなどEUの首脳として異例の対応をとっています。また、ウクライナ支援を続けるEUを批判してきました。

ハンガリーは今月1日から年末までEUの議長国を務めますが、役割を担えるのか疑問視する見方も出ています。

ウクライナ支援などにどのようなスタンスで臨んだのか、会談内容が注目されています。

一方、ロシアのプーチン大統領は、3日からカザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席します。

ロシア側は、中国の習近平国家主席やトルコのエルドアン大統領などと個別の会談も調整しているとしていて、関係強化に向け外交活動を活発化させています。

ロシアのネベンジャ国連大使は１日、同国がこれから１カ月間国連安全保障理事会の議長国を務めることに伴う会見で「ウクライナの危機は１日で解決できない」と語った。トランプ前米大統領が、再選されれば２４時間以内に戦争を終結させられると繰り返し主張していることについての質問に答えた。

米共和党候補指名が確実なトランプ氏は、戦争終結に向けた具体的な計画は明らかにしていない。ただ先週のバイデン大統領との討論会でも「次期大統領に当選すれば、来年１月２０日の正式就任前に戦争を解決する」と言い切った。

ロシア側は、「トランプ政権」がウクライナの和平に関して何か提案するならば現実の状況を反映すべきだが、プーチン大統領は引き続き交渉の扉を開いているとの姿勢を示している。

国連安全保障理事会の今月の議長国を務めるロシアの国連大使が会見し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ情勢について、イスラエルを擁護するアメリカを改めて非難する一方、ウクライナ情勢をめぐってはウクライナ側が提唱する和平案には応じないという強硬な姿勢を崩しませんでした。

ロシアが今月の安保理議長国を務めるにあたって、ネベンジャ国連大使が1日、国連本部で記者会見し、17日にガザ情勢についての閣僚級の公開討論を開き、ラブロフ外相が議長を務めると明らかにしました。

イスラエルとハマスの戦闘をめぐっては、先月、安保理で停戦と人質解放に向けて双方に合意を求めるアメリカが提出した決議が採択されましたが、ネベンジャ国連大使は「決議はあいまいで詳細が欠けている。現実の世界では何も起きていない」と述べ、閣僚級会合でもイスラエルを擁護するアメリカへの非難を強めていくものとみられます。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては「ゼレンスキー政権はいわゆる和平案を掲げて走り回っているが、和平案ではなくジョークだ」と述べ、ウクライナが提唱する和平案について話し合うつもりはないと強調しました。

また、アメリカのトランプ前大統領が「自分なら戦争を24時間で終わらせる」と発言していたことについて記者から問われると「ウクライナ危機は1日では解決できない」とコメントしました。

さらにロシアが安保理決議に違反して北朝鮮から弾道ミサイルなどを輸入しているとの指摘については「われわれは北朝鮮への制裁に違反していない」と、従来の主張を繰り返しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ジェフリー・サックス、米国を批判「我々は何度も約束を破ってきたがロシアは違う」

米国は外交を通じてのみ紛争を終わらせる事ができる。
戦場では終わらせない。
戦場で達成できるのは命を絶つことだけだ。

相手が邪悪だから、約束を守らないから、外交の可能性がないから対話できないという考え方は、時に表明されるが実は間違っている。

残念なことに、ほとんど逆なのだ。

米国とロシアのどちらが約束を守り、どちらが守らなかったかと言えば何度も約束を破ってきたのはロシアではない。

相手はとても邪悪で対話すらできないという考えは平和を求める原則からして間違っているだけでなく実際に起こったことからしても事実誤認である。
私はこうしたイベントに何度も足を運び、目にしてきた。
NATOを拡大しないと約束したのはアメリカだった。

それは1990年に遡る。

ミハイル・ゴルバチョフとボリス・エリツィンに対して『今、我々は相互信頼の関係を築いている』と言ったのはアメリカだ。

2014年1月にヴィクトリア・ヌーランド国務副長官とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の間で交わされた電話の盗聴で、ポスト・ヤヌコビッチ政権を計画したのもアメリカだ。

ロシアに傍受されインターネットに投稿され、私たち全員が聞けるようになった電話の中で米国はよくもウクライナ政府を画策したものだ。

国連安全保障理事会でミンスク第2次合意を外交的に支持しウクライナ側には内々にやめておけ。やる必要はないと言う…

2021年末に外交を拒否したのもアメリカだ。

2022年3月の合意を妨げたのもアメリカだ。

そして私たちは、話し合う相手がいない、外交がない、約束を守らない、と言う。

戦略的な問題、つまり核武装に関して言えば2002年にABM条約（対弾道ミサイル条約）を一方的に破棄したのはロシアではなくアメリカだ。

2019年にINF条約（中距離核戦力条約）から一方的に脱退したのもアメリカ。

なんということだ。
我々は純粋で、向こうはとても邪悪だから話もしない。という考えは馬鹿げているし真実ではない。

🐸どんだけ甘えた人種なんだ？
コントロール出来ない相手は全て敵。そうじゃない対象は小国であっても目の敵にする…

昭和に絶滅した弱いクセに突っ張ってるチンピラみたいな精神……

あ、ヤンキーそのものかw

#ジェフリー・サックス「約束を守らなかったのはアメリカ」

ロシア国防省は２日、ウクライナ中部ポルタワ州のミルホロド飛行場に弾道ミサイル「イスカンデルＭ」で攻撃し、ウクライナ軍のＳＵ─２７戦闘機５機を破壊し、２機を損傷させたと発表した。

ウクライナは、飛行場への攻撃を認めたが、ロシアは被害を誇張していると指摘した。被害の詳細は不明。

ロシア国防省は、飛行場から煙と炎が上がっている映像を公開した。

ウクライナにはＦ１６戦闘機が到着する予定。ロシアはＦ１６を破壊する構えを見せている。

ウクライナの軍事ブロガーは、ロシアの偵察ドローンが飛行場上空を飛行し空爆を支援したと指摘した。

ウクライナ空軍幹部は２日、「（偵察）ドローンを破壊する十分な手段はない」とロイターに語った。

ロシア軍は米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」から破損していない状態の誘導システムを回収し、米国の軍事技術を分析している。ロシア国営通信ＲＩＡが１日に報じた。

ＲＩＡが公開したビデオ映像では、武器専門家とされる人物が顔を隠した状態で、ロシア軍が撃墜したとみられるＡＴＡＣＭＳから回収した誘導システムと主張する装置を調べている。ロイターは映像に映っている装置を確認できていない。

この専門家はミサイルのＧＰＳ誘導システムの背面に貼られた、米アラバマ州の米軍施設に保管されていたことを示唆するラベルを見せた上で、回収したハードウエアからミサイルが飛行中にどのように制御されるか調べることができると説明している。

元ロシア軍大佐のビクトル・リトフキン氏はニュースポータル「Lenta.ru」で、ロシアはあらゆる弱点を特定し、得られた情報を利用してＡＴＡＣＭＳを撃墜する能力を向上させようとするだろうと指摘。

「撃墜するための地対空ミサイルシステムの設定を見直すとともに、（ＡＴＡＣＭＳ）に対する電子戦システムを再設定し、微調整することができる」と述べた。

米国は数カ月前にウクライナへのＡＴＡＣＭＳ供与を開始した。射程は最大３００キロで、２０２２年に供与を開始した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の約２倍。

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。

ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルクの５カ国からここ数カ月、ロシアによる妨害について一連の苦情が寄せられ、ＩＴＵは先週調査を行った。

苦情の内容は、妨害により全地球測位システム（ＧＰＳ）で混信が起こったり、航空交通管制が脅かされたりしたほか、テレビの子ども向けチャンネルで放送が中断されてウクライナ戦争の暴力的な画像が映し出されたといったもの。

ＩＴＵの無線通信規則委員会は声明で、フランスとスウェーデンの衛星ネットワーク障害は「（ロシアの）モスクワ、カリーニングラード、パブロフカ一帯に位置する地上局に起因しているとみられる」とし、「極めて憂慮すべきであり、受け入れられない」と非難した。

ＩＴＵはロシアに対し、直ちに妨害を中止して実態を調査するよう要請。また、被害を受けた国々とロシアが会合を開き、解決と再発防止を図ることも求めた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

６月は半導体企業など人工知能（ＡＩ）に重点を置く企業の時価総額が大きく増加した。米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、時価総額がマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを上回り、世界で最も高く評価される企業となる場面もあった。

エヌビディアの株価は６月に一時、２７％上昇して時価総額は３兆３４００億ドルまで膨らんだ。だがその後は利益確定の売りや高いバリュエーションを巡る懸念から伸び悩んだ。

６月にマイクロソフトの時価総額は７．６％増加、アップル

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ゴールドマン・サックスによると、世界のヘッジファンドは６月に米テクノロジーやメディア、通信企業の株式を２０１６年以降で最も速いペースで売却した。半導体株の売りが特に目立った。

今年に入り大幅に上昇したこれらのセクターにファンドマネジャーが弱気に転じている可能性がある。

６月に最も売られたセクターは半導体とソフトウエアだった。一方、ハードウエアと電子機器セクターのアロケーションは拡大した。

上期の米株高は半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabなど一部のハイテク企業が牽引した。エヌビディアは１５０％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００指数の１５％の上昇の約３割を占めた。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは３カ月連続で世界の株式を売り越し、６月の売り越し額は２２年６月以降で最大となった。

人工知能（ＡＩ）を巡る興奮に後押しされた米国株の上昇は２０年前のドットコムバブルと比較され、楽観論によって価格が再び膨らんでいるのではないかという疑問が強まっている。

ＡＩフィーバーは底堅い経済と好調な業績と相まって、Ｓ＆Ｐ５００指数(.SPX), opens new tabを２０２２年１０月の安値から５０％以上上昇させ、ナスダック総合指数(.IXIC), opens new tabも２２年末から７０％以上値を上げている。

株価のバリュエーションと投資家の熱狂は世紀の変わり目のピークにはまだ達していないが、類似点はある。

ＡＩ半導体メーカーのエヌビディア(NVDA.O), opens new tabなど巨大テック株の一部銘柄が現在の市場を象徴しており、１９９０年代後半の「４騎士」（シスコ、デル、マイクロソフト、インテル）を想起させる。

懸念されるのはドットコムブームと同じ結末を迎える可能性だ。わずか３年余りで４倍近くになったナスダック総合は２０００年３月のピークから０２年１０月までに約８０％下落した。同じ期間で２倍になったＳ＆Ｐ５００はこの期間に５０％近く値を下げた。

アマゾン(AMZN.O), opens new tabのような一部のインターネット銘柄は生き残り、最終的には繁栄したが、他の銘柄は回復しなかった。

ウェルズ・ファーゴ投資研究所のグローバル市場担当シニアストラテジスト、サミール・サマナ氏は「ＡＩで何が起こるか、誰も正確には分からない」と述べ、最終的な勝者についても同様の不確実性があると指摘した。

ＬＳＥＧデータストリームによると、ドットコムブームと同様、ＩＴ（情報技術）セクター(.SPLRCT), opens new tabがＳ＆Ｐ５００全体の時価総額に占める割合は３２％にまで膨れ上がり、３５％近くまで上昇した２０００年以降で最高となっている。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、エヌビディアのわずか３社が指数の２０％以上を占めている。

ただ、テック株はドットコムバブルのピーク時よりも割安に評価されており、予想株価収益率（ＰＥＲ）は２０００年の４８倍と比べ、現在は３１倍で取引されている。

この違いはエヌビディアと、ネットインフラを支える製品を提供するシスコのバリュエーションを見れば明らかだ。

データストリームによると、両銘柄とも急騰したが、エヌビディアの予想ＰＥＲは４０倍にとどまり、シスコは００年３月に１３１倍に達した。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは、現在の株高は堅調な業績見通しによってもたらされており、ファンダメンタルズがより大きな原動力となっていることを示唆していると指摘する。

データストリームによれば、２１倍となっているＳ＆Ｐ５００のＰＥＲは過去の平均を大きく上回っているものの、１９９９年と２０００年の約２５倍を下回っている。

キャピタル・エコノミクスは「われわれの基本シナリオは市場全体のバリュエーションが２０００年のような水準に達するまで、このテックバブルは崩壊しないというものだ」としている。

ドットコムバブル時代の投資家はいくつかの指標では今よりも熱狂状態にあった。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の調査によると、高値圏では不安視されることが多い強気心理の割合は００年１月には７５％に達していた。最近は４４．５％で、過去の平均は３７．５％だ。

ＡＩバブルは既定路線ではないが、多くの投資家は米国の成長が堅調に推移し、ハイテク株が高値を更新し続ければ、可能性が高まると警戒している。

ジョーンズトレーディングの市場担当チーフストラテジスト、マイク・オルーク氏は「多くの類似点がある。バブルが発生する時、その背景には何らかの本物のポジティブでファンダメンタルな展開があり、それが代価をどれだけ払っても買いに向かわせる熱狂を生み出す」と語った。

損害保険大手４社が、ホンダ(7267.T), opens new tab株を売却する方針を固めた。４社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策保有株をゼロにする方針を表明していたが、主要銘柄を手放し削減の動きを本格化する。

事情を知る関係者３人が明らかにした。近くホンダが売り出しを決議する。東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損保４社以外の金融機関などもホンダ株を売却する見込みで、現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額５０００億円程度になる見通し。

ホンダは今年度、３０００億円の自己株取得枠を設定しているが、６月末時点で実施していない。

ホンダ広報はロイターの取材に「当社から発表したものではない」とし、それ以上のコメントを控えた。損保各社の持ち株会社の東京海上ホールディングス (8766.T), opens new tab、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725.T), opens new tab、ＳＯＭＰＯホールディングス (8630.T), opens new tabもコメントを控えた。

ホンダ株は損保大手が保有する政策投資株の中でも主要銘柄で、東京海上、損保ジャパン、三井住友海上では上位５位に入る。各社の持ち株会社が提出した２４年３月期の有価証券報告書によると、４社が貸借対照表に計上したホンダ株の総額は合計３０００億円超（みなし保有株を除く）。東京海上は１６０９億円、損保ジャパンが８１２億円、三井住友海上が７３０億円、あいおいニッセイ同和が２８億円分を保有する。

４社は昨年１２月、企業向け保険料を事前調整したとして金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。金融庁は政策株の保有多寡などが契約シェアに影響したとして問題視。４社は今年に入り、段階的に削減する方針を打ち出していた。初年度にホンダのような主要銘柄を売却し、削減姿勢を鮮明にする。

有価証券報告書によると、４社は２４年３月末時点で９兆円相当の政策株を保有する。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや信越化学工業 (4063.T), opens new tab、伊藤忠商事(8001.T), opens new tabなども上位銘柄に入る。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀による国債買い入れの減額幅を巡り、ロイターが主要金融機関を対象にアンケート調査を実施したところ、１年目に平均で１６．１兆円、２年目に２９．３兆円の減額を予想していることが明らかになった。月数で割ると買い入れ月額は現在の約６兆円から、１年目は４．６５兆円、２年目は３．５５兆円に減る計算になる。

２年後時点の月間買い入れ額予想は４兆円が６社でもっとも多く、２兆円と３兆円が４社ずつで続いた。最小は１．５兆円、最大は５兆円でそれぞれ１社。買い入れ額が２年でゼロに到達するとの予想はなかった。

減額の開始時期は今年８月からとの予想が大勢を占めたが、７月に利上げする場合、減額開始は１０─１２月期からとの予想もあった。一方、減額の終了時期については４社が２年を待たずに終了と予想、逆に状況次第で２年後以降も減額を続ける可能性があると想定した金融機関も３社あった。

具体的には「２年後に月額２兆円程度の国債買い入れ（異次元緩和導入前の買い入れ水準）まで減額し、その後同金額を維持」とする見方がある一方、２年で３兆─４兆円に減額していったん終了するが「状況に応じて減額を延長」との予想があった。ゼロに到達するまで継続する可能性があるとの見方もある。

１年で減額が終了するとみている２社のうち１社は１年目に５兆円に減らして打ち止めとみる。一方、もう１社は、今年８月に３兆円に減らし、来年８月にさらに１．５兆円に減額するといったハイペースの減額を予想している。

毎月の購入額を減額するペースは「四半期ごと」が８社で最多となった。このうち、当初１兆円など多めに減額したうえで、３５００─３７５０億円を四半期ごとに減らすとの見方が２社あった。「１－２年程度かけて段階的」といった大枠の想定が３社あったほか、決定後に月５兆円程度へと減らし、半年後に４兆円程度、２年目は１年間で３兆円程度へと減らしていくとして、半期ごとの減額後に、随時減額へと移行するとの予想もあった。

金融機関の業態別では、１年目の月当たり購入額がもっとも小さいのは銀行で４．３９兆円。多いのは保険の４．９１兆円だった。２年目の購入額最小はアセットマネジメントの２．９１兆円で、最大は証券の３．８２兆円だった。

日銀は６月会合で国債買い入れを減額する方針を決定。今月９―１０日の債券市場参加者会合で銀行、証券会社、バイサイドの３グループに分けて各金融機関の実務担当者から意見を聞くことにしている。次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めるが、植田和男総裁は減額が「相応の規模になる」と重ねて強調している。

６月２５日から２８日にかけてアンケート調査を実施（一部回答遅延含む）し、１９社から回答を得て平均を算出した。回答がレンジの場合は中央値を採用した。

財務省は、今月発行する10年ものの国債の利息を示す「表面利率」を1.1％に引き上げると発表しました。市場の利回りの上昇を踏まえたもので、2011年以来の水準です。

財務省は、今月発行する償還期間が10年の国債について「表面利率」を1.1％にすると発表しました。

先月の発行分よりも0.3ポイント引き上げます。

国債の表面利率は市場の動向を参考に決定されますが、日銀が金融政策の正常化を進める中、市場での10年ものの国債の利回りが上昇傾向にあり、このところ1％程度で推移していることを踏まえたものです。

10年ものの国債の表面利率が1.1％となるのは、2011年12月分以来、およそ13年ぶりで、この間は日銀の大規模な金融緩和などで長期金利は低水準が続いていました。

政府の今年度予算では国債の利率を1.9％と想定して利払い費を計算しているため、直ちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば利払い費が徐々に増えて、将来的には政策に使う経費が圧迫される可能性もあります。

鈴木俊一財務相は２日の閣議後会見で、為替相場の動きには市場心理や投機の動きなどさまざまな要因が絡むとし、「アベノミクス」についても「たくさんある（円安の）要素の一つかもしれない」との認識を示した。足元の為替相場についてコメントはせず、為替に対する政府の姿勢は変わらないと述べた。

会見では、安倍晋三元首相が掲げたアベノミクス政策による大規模金融緩和の結果、円安が進んだのではないかとの質問が出た。鈴木財務相は、為替相場を動かす要因は「物価や経常収支、市場参加者のセンチメント、投機の動きなどもある」と指摘し、アベノミクスについて「為替の状況につながっているかというとそうは言い切れないが、たくさんある要素の一つではあるかもしれない」との見解を示した。

足元の為替の動きについては具体的な言及はせず、「政府の為替に対する考え方は変わらない」と述べるにとどめた。「大臣の立場としては、市場の動きを注意深く見守っていく」とした。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#日銀（短観（6月）＜調査全容＞）

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#日銀（マネタリーベース（6月））

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ネット証券大手「auカブコム証券」で、顧客への入金を二重に行うトラブルが発生し、会社は原因や件数を調べるとともに、対象となる顧客に対して返金を求めることにしています。

auカブコム証券によりますと、2日午前、一部の顧客が銀行口座から証券口座への入金を行った際に、会社側が誤って二重に入金してしまうトラブルが起きたということです。

会社では誤った入金処理の原因を調べるとともに件数の把握を進めていて、対象となる顧客に対しては今後、返金を求めることにしています。

auカブコム証券は「全体件数などの把握を進めている。対象の顧客には個々にご連絡する予定だ」としています。

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#決済

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５

#テレビ

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銀行に観劇のチケット代の振り込みに行く。私はペイペイも、ネットバンキングも使っていないので、ＡＴＭのある場所まで行かないとならないのだ。ついでに「喜多方ラーメン」で昼食をとることにした。

夕食は焼き肉生姜焼き、玉子豆腐、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

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（2022年9月4日「デイリー新潮」に掲載された記事の再録。

――早稲田の学生の胃袋を満たしてきた老舗飲食店は様々あるが、最近はたたむ店も少なくない。蕎麦とカツ丼の三朝庵、さんやラーメンの西北亭、洋食のエルム、天ぷらのいもや……。

小林：ご主人が体を壊したり、後継者がいなくてやめざるを得なくなったところが多いようです。実はうちも、ネット上で閉店の噂が広まったことがあるんですよ。色々な古い店が閉店しているという記事がきっかけでした。最後にメルシーは頑張ってる、と書いてあったんですが、なぜかメルシーも閉店という話になったらしい。早大OBのお客さんが、わざわざ来てくれたり、電話してきたりと心配してもらいました。

――メルシーに通ったOB（中退含む）には超名人も少なくない。
小林：タモリさんや堺雅人さん、吉田照美さん、橋下徹元大阪府知事……。橋下さんは府知事時代にも来てくれました。何でも、学生時代はうちのすぐ裏に住んでいたそうです。

――吉永小百合が来たとの噂もある。

小林：当時は、文学部のある南門の近くに店があったからでしょう。伝説だと思いますよ。僕はお目にかかったことがありません。

小林：ラーメンを出すようになってからは64年ですが、実は戦前に先代の父が喫茶店をやっていて、その店名が「メルシー」でした。最初は“サンキュー”にしようとしたらしいんですが、学生からメルシーのほうがお洒落と言われて、決めたそうです。
――戦後はハンバーガー店になったという。

小林：父が進駐軍で働いていたこともあり、そこで学んだハンガーガーを売ろうとしたんです。しかし、当時はまだ学生さんも知らなかったそうです。

――時代を先取りしすぎたようだ。

小林：それでラーメンや丼もの、サンドウィッチ、かき氷などを扱う食堂になったんです。

――現在の早稲田中学・高校前に移転するにあたり、メニューを厳選して現在の形になった。

小林：父は80過ぎまで店には出ていましたけど、私はあと5～6年てところかな。
――まだまだ頑張って欲しい。

小林：腕やら腰やら、体は痛いとところばかりですからね。従業員だって高齢化していますし、後継者もいません。もちろん、少しでも長く続けたいとは思っていますけど、何より材料費も今後はどうなるか分からないからね。

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#食事#おやつ

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５

2日未明、乗客乗員あわせて140人を乗せたフェリーが、北海道の苫小牧港の入り口付近で座礁しました。フェリーはタグボートにえい航され、予定よりも11時間以上遅れてターミナルに到着しましたが、けが人や体調不良を訴える人はおらず、海上保安署が座礁した原因などを調べています。

2日午前1時20分ごろ、苫小牧港へ入ろうとしていたフェリー「シルバーブリーズ」から「入り口付近で乗り上げた」と苫小牧海上保安署に通報があり、海上保安署が確認したところ、波消しブロックに乗り上げて座礁していました。

現場では、潮位が上がるのを待ってタグボートでフェリーをえい航する作業が行われ、午前11時40分ごろに座礁した場所から引き離されました。

そして、午後0時45分ごろ、フェリーは予定よりも11時間以上遅れてフェリーターミナルに到着し、乗客たちを降ろしました。

フェリーには乗客乗員あわせて140人が乗っていましたが、けが人や体調不良を訴えている人はなく、浸水や油の流出はなかったということです。

「シルバーブリーズ」は、「川崎近海汽船」が運航する総トン数およそ8900トンのフェリーで、青森県の八戸港を1日午後5時半に出発し、2日午前1時半に苫小牧港に到着する予定でした。

海上保安署によりますと、座礁した現場付近の当時の天候は曇りで、風速2メートルの東の風が吹いていたということです。

今回の事故を受け国の運輸安全委員会は、原因を調査するため事故調査官3人を現地に派遣し、3日から船体の確認などを行うことにしています。

事故当時の状況

フェリーの乗客の30代の男性が2日午前2時ごろに撮影した映像です。

船のデッキから撮影した映像では、進行方向の前方にフェリーが乗り上げたとみられる波消しブロックがあるのが確認できます。

男性によりますと、午前1時ごろフェリーの客室にいたところ、「ドドド」という地震の地鳴りのような音が聞こえたのと同時に、断続的に大きな揺れを感じたということです。

その後、船内アナウンスが複数回流れ、フェリーが座礁して港への到着が遅れていることや、けがをした人がいれば申し出るよう案内があったということです。

男性は、「衝撃の大きさには驚きましたが、私が船内を見るかぎり、今のところけが人はいないようでほっとしています。ただ、物流関係の人たちは今後のスケジュールに大きな影響が出ているようで、忙しく電話をかけるなど慌ただしい様子でした」と話していました。

フェリーの乗客は

青森県の十和田市から来た60代の女性は「船内放送で『まもなく着岸いたします』と言われ、準備しようと思ったら地震のような揺れがあった。船内の人たちは落ち着いていて声を荒げるような人はいなかった。船が動いたときにはみんなで拍手した」と話していました。

また、八戸市の20代の男性は「音と振動で何かがあったんだろうというのは分かった。ガガガという音がして転びそうになった人もいた。船が遅れ、予定に間に合わなくなってしまったので残念だ」と話していました。

アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」としています。

追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。

関係者によりますと、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。

こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。

国税局は、国内と海外の税の不均衡の是正のため海外に移し替えられた所得に課税する「移転価格税制」を適用し、「スノーピーク」に対し、おととし12月までの3年間におよそ6億円の申告漏れがあると指摘して、過少申告加算税などを含め1億5000万円余りを追徴課税したということです。

「スノーピーク」はNHKの取材に対し、「当局との見解の相違があり、議論を重ねました。最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませました」と回答しています。

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ウナ丼「ニュルって誰でも走れるんだぜ、怖いけどな!」【クルマバカの旅 海外シリーズ ドイツ・ニュルブルクリンク編】

能登半島地震の発生から半年がたちましたが、被災地の復興の議論は長期化する見通しです。
こうした中で重要とされるのが、被災後のまちづくりをあらかじめ議論し決めておく「事前復興計画」です。
南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県では、この「事前復興計画」の策定を進めようとしているものの、国の補助金が確保できず複数の自治体で計画づくりがストップしていることがわかりました。

目次

「事前復興計画」とは
南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される高知県
石川 奥能登地域では策定されず 復興議論は長期化へ

「事前復興計画」とは

東日本大震災

「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。

例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。

13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。

このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。

一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。

災害時の危機管理に詳しい専門家

東京大学大学院 片田敏孝特任教授
「計画を立てておかなければ、災害はある程度乗り越えてもそのあとの地域の衰退が激しく被災同等の大きな被害になってしまうことも考えられる。計画策定の重要性に気づいてもらい、大きな災害想定がある地域は一刻も早く計画の策定をしておくべきだ」。

南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される高知県

事前復興計画づくりを進める高知市は

高知市は高知県内では早く動き出し、昨年度から事前復興計画づくりを進めています。

ことし5月の検討委員会で計画の策定が必要な具体的な地区が決まり、津波で1メートル以上の浸水が想定される潮江地区や長浜地区など市内8地区が対象になりました。

高知市防災政策課 戸田幸一副参事
「高知市は人口も家屋も多いので、南海トラフ地震が発生すると大きな影響がある。地元住民の意見を聞くのも時間がかかると思うので、できるだけ早くたたき台を作って示し、策定を進めていきたい」。

3つの自治体では計画づくりがストップ

高知 奈半利町

こうした中、高知県は南海トラフ巨大地震で津波による被害が想定される沿岸の19市町村に対し、3年後の2027年度までに計画を策定するよう求めています。

すでに昨年度までに高知市など7つの自治体が計画づくりを始めていて、今年度は新たに6つの自治体で始める予定でした。

しかし、このうち四万十市、中土佐町、それに奈半利町の3つの自治体は今年度の国からの補助金を確保できず、計画づくりがストップしていることがわかりました。

補助金は国の「都市防災総合推進事業」の事業費を充てる見込みでしたが、高知県の要望額に対して半分にあたる3065万円にとどまったということです。

補助金の減額について国土交通省は、「日本海溝」や「千島海溝」を震源とする巨大地震に備えて北海道や東北からハード面の整備にかかる補助金の申請が多く寄せられた影響だとしています。

高知県によりますと、計画の策定には2年から5年ほどかかり、計画づくりが先延ばしされれば、目標とする2027年度までに完了できないおそれもあるとしています。

国の補助金が確保できず、策定がストップしている自治体の1つ、奈半利町は南海トラフ巨大地震で最大16メートルの津波が来ると想定されています。

奈半利町総務課 井上明課長
「南海トラフ地震はいつ来るかわからず、1年でも早く事前復興計画を作成したいと思っているが、国からの配分がないと独自の財源だけで計画を作るのは難しい。国や県には引き続き要望していきたい」。

片田敏孝特任教授
「大きな災害の想定が全国各地に出ている状況の中で、国の予算がそちらに大きく割かれた事情もわかるが、だからと言って事前復興計画を進めないということにはならない。事前復興計画の策定は被災したあとの地域の立ち上がりに対して非常に大きな影響を及ぼす。例えば県や市町村も独自の予算を入れてでも事前復興計画を進めておくことが一番重要だ」。

石川 奥能登地域では策定されず 復興議論は長期化へ

能登半島地震で大きな被害のあった奥能登地域の輪島市、珠洲市、能登町、それに穴水町では「事前復興計画」が策定されていませんでした。

4つの自治体では地震から4か月がたった5月から復興計画の策定に向けた議論を本格的に始めましたが、いずれも策定のめどは年内から年度内としていて、議論は長期化する見通しです。

石川県が発表した先月1日時点の人口推計によりますと、地震の発生以降、転出数が転入数を上回る「社会減」は奥能登地域の4つの自治体だけで2095人に上るなど人口流出が続いていて、将来のまちづくりに影響が出かねない事態となっています。

片田敏孝特任教授
「地域の伝統工芸とか地場産業も3年4年と何も動かない状況になってくると、復興させていくにも支障が出てくる。超高齢化の中で議論している間に住民の高齢化はさらに進み、人口の流出も進むので状況は厳しくなっている」。

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#アウトドア#交通

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