https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

インポート進行中

反映され始めた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180913

【はてなブログ】リンクを「別ウィンドウで開く」に設定する3つの方法 | OKILOG

ブログ内の全てのリンクを別ウィンドウにする方法があります。

「headに要素を追加」から「リンクを別ウィンドウで開く」にするタグを追記する方法です。

はてなブログダッシュボードにある設定に入り、タブにある詳細設定を選択ください。

すると、下の方に「headに要素を追加」の枠があります。

「月別アーカイブ」モジュールを拡張し、サイドバーに「カレンダー」を表示できるようにしました(修正済みの不具合に関する追記あり) - はてなブログ開発ブログ

日付表示

entries/YYYY/MM/DD

https://d1021.hatenadiary.jp/archive/2018/09/13

              ↓

https://d1021.hatenadiary.jp/entries/2018/09/13

はてなダイアリーの日記モード表示。

https://pbs.twimg.com/media/Dm5d5a9U8AAT0-r.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dm5d5a9VAAAKOHK.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dm5d5bHU0AADzt0.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Dm5rPxiUUAEv3l-.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dm5rPyLUwAEnh1_.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dm5rPxZU4AA77U-.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dm5rPyJV4AAKMCa.jpg

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今月6日、北海道胆振地方で発生したマグニチュード6.7の地震が周辺の活断層に与えた影響を、地震の揺れのデータなどから解析しました。

その結果、震源の北西にある活断層石狩低地東縁断層帯・主部」のうち、断層の南側の深さ15キロ付近の一部に新たなひずみが加わった可能性があるということです。

政府の地震調査委員会によりますと「石狩低地東縁断層帯・主部」は石狩平野を南北に走る長さ66キロほどの活断層で、今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ0%」とされていますが、すべてがずれ動いた場合、マグニチュード7.9程度の地震が起きる可能性があるとしています。

遠田教授は「活断層を極端に刺激したわけではないが、影響は無視できない。周辺では長期的に地震の起きやすい状況が続くので、今後の地震活動に注意する必要がある」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180910/1536576356

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180910#1536576356(旧ブログ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663857

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180911#1536663857(旧ブログ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748790

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748790(旧ブログ)

https://pbs.twimg.com/media/Dm5RrKGUcAEdbIq.jpg

社会構築主義 - Wikipedia

社会構築主義ポストモダニズム運動の源泉のひとつとみなすことができる。

構築主義本質主義との対立から生まれたと言って良い。本質主義は、デリダなどいわゆるポスト構造主義の研究者が批判する対象である。デリダ脱構築 (deconstruction) を主張し、社会の中の本質的な現実や、社会現象や意味は、人間が作り上げたものにすぎず、社会の中には本質的な実在は存在しないと主張する。しかしこのような立場では、多くの社会現象は具体的に分析不可能となり、考えること自体が無意味となってしまうと言える。

また、認知科学が尺度構成法や心理測定法という方法論をもとに1970年代のアメリカで大きく発展したのに対し、この主義は具体的な研究手法は何もない。ただ単に、研究者が自分の個人的体験という、偏ったデータをもとに考えるだけである。そのため限界のある研究法だとする批判が存在するし、この研究手法は既に時代遅れで、アメリ社会学会では廃れつつあり、具体的な測定法や分析法はとくになく、極めて抽象的な哲学的議論のみとの批判がある。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748796

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748796(旧ブログ)

#ポストモダン

海上保安庁は、台風など悪天候が予想されるときには、空港島からおよそ5.5キロ以内の海域に停泊しないよう呼びかけていましたが、タンカーはこの海域に停泊していて流され連絡橋に衝突しました。

船舶事故に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は、AISと呼ばれる船の位置などを電波で発信する装置のデータから、当時の大阪湾内の船舶の状況を分析しました。その結果、停泊しないよう呼びかけられていた海域には、このタンカー以外にも少なくとも10隻の船が停泊していたことがわかりました。

このうち3隻は、タンカーと同じように海底のいかりごと風や波で流される「走錨(そうびょう)」が起きていた可能性があるということです。

また、先月23日に台風20号が通過した際には、同じ海域に少なくとも33隻の船が停泊していたこともわかりました。この中には海上保安庁の巡視船も含まれていましたが、海上保安庁は「停泊していた船が多く事故に備え警戒していた。気象状況を見て判断していて、運用に問題はなかった」と説明しています。

若林教授は「海上保安庁の呼びかけに実効性があったのか疑問だ。重要施設から離れた停泊をルール化すべきだ」と指摘しています。

滝沢秀明さんと今井翼さんの「タッキー&翼」は、平成14年にCDデビューし、それぞれテレビドラマや舞台などでも活躍して人気を集めてきましたが、去年9月からユニットとしての活動を休止していました。

2人はジャニーズ事務所を通じてコメントを発表し、その後も話し合いを重ねた結果、今月10日をもってユニットを解散したことを明らかにしました。
あわせて滝沢さんは、年内いっぱいで芸能活動から引退することも明らかにし、その後は事務所の後輩の育成や、舞台やコンサートなどをプロデュースする仕事に専念するとして、「これは私自身がいつの日からか意識し、ずっと頭の中に描いていたことであります」と説明しています。

また、今井さんは、自身が患っているメニエール病の治療に専念するために近くジャニーズ事務所を離れるということで、「この先のことについては、全くの白紙ですが、自分の心身が健康な状態になってから考えたいと思います」などとしています。

2人は今回の発表について、「ファンの皆様、多くの関係者の皆様のお気持ちにお応えすることができないままで、大変申し訳ない気持ちでいっぱいですが、これからの人生をそれぞれに見つめての決断とご理解頂けたら幸いです」とコメントしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180830/1535626549

「今の体操界は、塚原さん率いる『朝日生命体操クラブ』と、日体大体操部が2大勢力。もともと塚原さんも日体大の出ですが、反りが合わずに外に出て選手を育ててきた。以来、両者は選手育成や協会人事など、事あるごとにお互いを牽制し合ってきました」

 そして、池谷、森末両氏は日体大卒。見る人が見れば、2人の発言は少しも驚きのないものなのだ。

「それに加え、森末さんは、奥さん日体大の体操部の現役コーチ。日体大の利害関係者でもあります」

 と言葉を継ぐのは、さるスポーツライター

「池谷さんには、これまで数多くのスキャンダルがあり、陰に陽に嫌悪感を示していたのが、塚原さんでした」

 確かに、過去の報道を見るだけでも、池谷氏は、借金、業者との癒着、不倫、セクハラ、妊娠騒動と、枚挙に遑(いとま)がない。彼がモラルを語ること自体、どこか違和感を禁じ得ないのである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180908/1536404677

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180908#1536404677(旧ブログ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663876
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180909/1536490168

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180911#1536663876(旧ブログ)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490168(旧ブログ)

これは、ドイツのカトリック教会でつくる団体が委託した調査で明らかになったもので、ドイツの有力誌シュピーゲルなどが、12日、伝えました。

それによりますと、1946年から、およそ70年にわたり、カトリック教会の聖職者1670人が、3600人を超える未成年者に性的虐待をしていたということです。また被害者の半数以上が当時13歳以下で、ほとんどは少年だったということです。

報道を受けて、ドイツのカトリック教会で作る団体は「この調査は、大規模かつ入念に行われたものだ。結果には心をしめつけられ、恥ずべきことだと感じている」とのコメントを発表しました。

カトリック教会の聖職者による性的虐待をめぐっては、ヨーロッパや南米・チリ、それに先月には、アメリカでも1000人を超す未成年者が性的虐待を受けていたことがわかり、被害が相次いで明るみに出ています。

こうした事態を受けて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も、世界各地の聖職者とともに未成年者の保護について協議することを決めるなど対応に追われています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180828/1535453533

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180828#1535453533(旧ブログ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748795

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748795(旧ブログ)

柏崎刈羽原発6号機と7号機は、去年12月、原子力規制委員会の審査に合格していますが、新潟県の花角知事は前知事の路線を継承し、県が独自に進めている福島第一原発の事故の原因や住民の避難計画などに関する検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうかの議論は始められないとの考えを示しています。

これについて花角知事は、13日開かれた日本記者クラブ主催の記者会見で、「3年か4年かわからないが、期限を決めずに議論を深め、結果を踏まえてリーダーとして判断を出し県民の受け止めを確認する。その手段としては、『信を問う』ことがいちばん重い、適切なやり方だと現段階では考えている」と述べ、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働についての判断は住民投票ではなく、知事選挙で県民の意思を確認する考えを強調しました。

また、茨城県内では東海第二原発が再稼働する際に、事業者が周辺自治体からも事前了解を得るとする協定を初めて結んだことについて花角知事は、「県が責任をもって判断することが適切だと思っている」と述べ、新潟県が同様の協定締結を進める意向がないことを明らかにしました。

プーチン大統領は12日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際会議の全体会合で、安倍総理大臣が平和条約締結に向けた協力を呼びかけたところ、いかなる前提条件もつけずに、年末までに平和条約を締結しようと提案しました。

そのうえで「この平和条約をもとに、友人として、係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べ、困難な北方領土交渉をあとに回して、まずは平和条約を早期に締結したい考えを明らかにしたものとみられます。

この発言を受けてロシア大統領府のペスコフ報道官は「会合の中で思いついた、まさに新しい発想だ」と述べたほか、モルグロフ外務次官は「この提案も含めて日本と協議を進めていく。われわれは用意ができている」と述べ、日本の外交当局との間で早速協議を始めたい意向を示しました。

プーチン大統領の提案をめぐっては、ロシア国内でメディアが速報で伝えるなど高い関心を集めていますが、日ロ関係に詳しいロシアの専門家は「日本の立場に明らかに反している」と述べ、その実現に懐疑的な見方を示しています。

日本とロシアの2国間関係に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、プーチン大統領の提案について「ロシアの立場では、平和条約締結のために領土問題の解決は必ずしも必要ではない。両国の平和条約をめぐる考え方は大きく違っている。プーチン大統領の提案はロシアの従来の立場となんら矛盾するものではない」と指摘しました。

そのうえでストレリツォフ教授は、今回、提案を行った背景として「平和条約締結についてロシアがあまりにも受け身で何もしていないのではという批判をかわすために打って出たということだ」と述べ、日本との関係を重視している姿勢を日本の国民にも示し、停滞している日ロ交渉を前進させたいという意図があると分析しました。

ストレリツォフ教授は今後、この提案をめぐって両政府の間で対話が始まるという見通しを示したものの、「提案はあきらかに日本の立場に反している。楽観的には考えられない」と述べ、この提案をもとに交渉が進展することには懐疑的な見方を示しました。

安倍総理大臣は「残念ながら領土交渉は進まず、平和条約が締結できないまま70年がたった。この問題の解決には両国の国民理解が大切で、お互いにさいぎ心の殻を打ち破り一歩前に進む決意をしたところだ」と述べました。

そのうえで、日本とロシアの経済協力プランや北方四島での共同経済活動は両国の大きな成果につながるという認識の下、平和条約交渉を前進させたいという決意を重ねて示しました。

これについて、安倍総理大臣は、帰国後、公明党の山口代表と会談し、「プーチン大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」と指摘しました。

そのうえで、「政府の方針としては、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという基本に変わりはない」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748798

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748798(旧ブログ)


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180622/1529663947拉致問題と安倍首相|増田俊男の時事直言!)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180622#1529663947(旧ブログ)

この中でプーチン大統領は「ロシアの軍人に課せられた祖国に対する責務とは、国家の主権、安全、それに国益を守り抜くことだ。もし要請があれば、われわれは同盟国を支援する」と述べ、ロシア軍と中国軍の連携強化をアピールしました。

プーチン大統領は、11日は極東のウラジオストク習近平国家主席と会談するなど、このところ中国と政治・経済、それに軍事分野でも、急速に接近しつつあります。

プーチン大統領としては、両国の連携強化をアピールし、北朝鮮問題を含む地域の安全保障をめぐって、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748800
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663869

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748800(旧ブログ)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180911#1536663869(旧ブログ)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180909/1536490171(この年10月に勃発した第4次中東戦争は石油危機の形で日本を直撃し、首相、田中角栄原油確保のためアラブ諸国寄りの姿勢を強めていた。イスラエルを支援し続けてきた米国との足並みは乱れた。キッシンジャーは日本人について「私は彼らを理解できない」ともこぼした。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490171(旧ブログ)

ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」が主催するこの会議は、ベトナムの首都ハノイで11日から始まり、ASEAN各国の首脳や日本の河野外務大臣などのほか、企業のトップらおよそ1000人が参加しています。

2日目の12日は各国の首脳が演説し、シンガポールのリー・シェンロン首相は「ASEANは経済統合をさらに進めようとしているが、その成長と安定を支える多国間の貿易体制が今、脅かされている」と述べ、アメリカのトランプ政権が進める保護主義的な政策に懸念を示しました。

インドネシアのジョコ大統領は、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦について、ハリウッド映画にたとえて「終わりのない戦いだ」と呼んだうえで、「世界が分断された1930年代のような状況までではないにせよ、われわれは歴史から学び、協力や連携を通じて発展を目指すべきだ」と訴えました。

この会議は13日も開かれ、世界経済の現状や最先端技術を活用した地域の発展などについて話し合う予定です。

この中で、胡 副首相は「一部の国の保護主義者と一方的な措置は、ルールに基づく多国間貿易体制を揺るがし、世界経済に最も深刻な危険をもたらしている」と述べました。

そのうえで、「保護主義と一国主義を断固として拒否しなければならない」と述べ、名指しは避けたものの保護主義的な政策をとるアメリカ トランプ政権を強くけん制しました。

また、「ASEANは一帯一路のよきパートナーであり、関係の強化は中国外交の最優先課題だ」と述べ、インフラ事業への協力などを通じて東南アジアとの関係を強化していく姿勢を強調しました。

それはとりもなおさず、アフリカが、この地球で最後に残された巨大市場になり、国際政治での発言力も高まることが確実視されているからです。

大きな要因が、爆発的に増える人口です。

去年のアフリカの人口は、世界全体のおよそ16%でしたが、国連の推計では、2050年にはおよそ25億人にのぼり、世界全体の4分の1を占めるまでになります。わずか30年後には、世界の4人に1人がアフリカの人になると予想されているのです。

しかも、その人口は若く、消費意欲が旺盛です。また、アフリカは、金やダイヤモンド、それに石油やレアメタルといった天然資源の宝庫で、いわば「宝の山」です。

各地で経済成長が続いていて、ナイロビでも、高層ビルの建設ラッシュが起きていました。もちろん、こうした経済成長が格差を生み、犯罪やテロ、それに紛争といった深刻な問題にもつながっています。

それでも、おしゃれをしてさっそうと行き交う若者たちを見ていると、豊かさを手に入れようとする人々のエネルギーを、もはや誰も止めることはできないように感じました。

進出競争で存在感が際立っているのが、中国です。アフリカには続々と中国人がやってきていて、南アフリカアンゴラにはそれぞれ20万人以上暮らし、アフリカ全体では100万人を超えたと言われています。

日本人は1万人にも満たないということです。

また、中国は、政治家もアフリカの重要性を理解しています。習近平国家主席は、就任以来4回もアフリカを訪問しています。

ことし7月にも、西のセネガル、東のルワンダ、南の南アフリカ、島国のモーリシャスと、まんべんなく回りました。

経済でも、今や中国はアフリカの最大の貿易相手国です。

中国メディアも力を入れていて、ナイロビにある中国国営、中国中央テレビのアフリカ取材の拠点は100人体制だということです。

さらには、巨額の資金の拠出と巨大なインフラ整備でアフリカ各国に食い込み、その影響力を確固たるものにしようとしています。

ケニア政府と中国の建設会社は、国立公園内では、線路は高架の上に敷かれ、柱はキリンも下をくぐれるだけの高さがあるので、動物への影響はないとしています。

しかし、多くの国民が詭弁(きべん)だとして反発し、自然保護団体は中国大使館に対しても抗議デモを行っています。

しかも、ここに来て、中国の巨額の融資によって、ケニアの対外債務が増え続けている問題が注目を集めています。

すでに開通した1期目の路線は運営コストを回収できず、国庫から補填(ほてん)が行われているにもかかわわらず、2期目の延伸工事ではさらなる借金が必要になっています。

そのうえ、ケニアの対外債務は500億ドルを超え、20年前の10倍以上に膨れあがったと指摘されています。

市民にマイクを向けると、中国の進出について厳しい意見が飛び出し、当初は歓迎一辺倒だった人々の受け止めは、潮目が変わっているようです。

こうした中、今月3日から4日にかけて、中国・北京で、アフリカ53か国の首脳らが一堂に会するサミット、「中国アフリカ協力フォーラム」が開かれました。ことし、中国で開催される最大規模の国際会議です。

サミットに先立って開かれた記者会見では、毎回、記者団から、アフリカの債務の問題についての質問が出て、中国政府の当局者は、「融資は経済成長に役立っていて、アフリカ各国の指導者から高く評価されている」と反論しました。

中には、声を張り上げて、感情的に反論する幹部もいたほどで、この問題を中国政府が強く意識していることがうかがえたということです。

アフリカ側も黙ってはいませんでした。

習主席とともに共同議長を務めた南アフリカのラマポーザ大統領は、演説の中で、「アフリカが1次産品(天然資源など)を輸出し、加工品を輸入する貿易の構図は改める必要がある」として、技術やノウハウの移転を進めるよう求める場面もありました。

アフリカは、強権的な指導者も目立ちますが、選挙を実施し、政権交代を経験している国も少なくなく、こうした国では、メディアも活発な政権批判をします。

英語かフランス語が公用語の国がほとんどです。そうした民主主義の土壌があるアフリカで、中国の発展モデルが浸透するのか、それとも、反発を生むのか、注目されます。

日本では、アフリカの開発や支援について協議するTICAD=アフリカ開発会議の会合が来年8月に横浜市で開かれることになっています。

前回、2016年の会合で日本が表明した支援の規模はおよそ3兆円で、中国の半分以下です。

アフリカで活動する日本の援助関係者に話を聞いても、中国のような巨大なインフラ整備は、もはやできないだろうと言います。

しかし、農村開発や人材育成など、アフリカの人々の成長につながる支援を強めることはできます。南アフリカの大学で政治学を教えるウィリアム・グメデ教授は、「日本は、民主的な社会のあり方を示すことで存在感を示せる」と話していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180904/1536058167

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058167(旧ブログ)

ミャンマーの裁判所は、今月、ロヒンギャの人たちへの迫害の問題を取材していたロイター通信の記者2人に対し、治安当局の機密文書を不正に入手したとして国家機密法違反の罪で禁錮7年を言い渡し、国連や欧米各国、ジャーナリスト団体などから「報道の自由を脅かすものだ」と批判が出ています。

この判決について、アウン・サン・スー・チー国家顧問は、ベトナムの首都ハノイで開かれた「世界経済フォーラム」主催の会議の中で、「裁判は公開の法廷で行われている。もし、間違った判断だというならどこが間違っているのか指摘してほしい」と述べました。

そのうえで、「彼らが有罪になったのはジャーナリストだからではなく、国家機密法に違反したと裁判所が判断したからだ」と述べ、判決は法律に基づくもので「報道の自由の問題とは無関係だ」と反論しました。さらに「法の支配を信じるならば、控訴して判決のどこが間違っているのか争う権利がある」と述べ、2人の記者の釈放を求めるなら、あくまで裁判で争うべきだという考えを強調しました。

この中で、習主席は朝鮮半島情勢についても発言し、非核化をめぐる米朝の協議が難航していることなどを念頭に、「1回や2回の会議でいっぺんにすべての問題を解決するのは不可能だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣との首脳会談でも朝鮮半島の問題を話し合ったとしたうえで、「皆、政治的な協議で平和的に解決するという路線でこの問題を考えていて、辛抱強さを保たなければならない」として、各国が根気強く協議を続ける必要があると強調しました。

そのうえで、「現在の当事国は北朝鮮と韓国、アメリカだ」としたうえで、「彼らが朝鮮半島の非核化と平和に向けたプロセスの取り組みを進めることに協力する」と述べて、今月18日から行われる南北首脳会談や、今後の米朝の協議を後押しする考えを示しました。

習主席が国際会議などで演説以外に質問に答え、みずからの見解を示すのは非常に珍しいことです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748802
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748801
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748800
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748799
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663870

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748802(旧ブログ)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748801(旧ブログ)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748800(旧ブログ)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180912#1536748799(旧ブログ)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180911#1536663870(旧ブログ)

北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相は、ロシア極東のウラジオストクで開催された国際会議に参加したあと13日、地元・沿海地方のタラセンコ知事と会談しました。

沿海地方では、隣接する北朝鮮から、去年、およそ1万人が労働者として派遣されてきましたが、国連安全保障理事会は、外貨獲得の手段になっているとして、北朝鮮への制裁の一環で、来年中に送還することを決めています。

これについてキム対外経済相は「このままでは来年末にはロシアに派遣される労働者がいなくなってしまう」と危機感を示したうえで、労働者が送り返されることのないよう、協力を求めました。

これに対してタラセンコ知事は、中央政府に対策をとるよう要望していると応えました。

このほかキム対外経済相は、制裁の対象ではない分野として北朝鮮の製品の展示会を開いたりロシア人の観光客を増やしたりすることを提案し、北朝鮮が制裁下にある中で、ロシアとの経済協力を進めようとしていることを改めて示すものとなりました。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は12日、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で、今後1年間の施政方針について演説しました。

この中でユンケル委員長は、アメリカのトランプ政権が世界各国との協調に背を向け、自国第一主義の姿勢を強めていることを踏まえ、「われわれが世界の担い手になる時だ」と述べ、国際社会のまとめ役としてEUが結束するよう呼びかけました。

また離脱交渉を続けているイギリスに対しては、離脱後にEU加盟国と同じ特権的な地位にとどまることはできないと改めてくぎを刺しました。ただ、「イギリスは政治、経済、安全保障の面で常に緊密なパートナーであり続ける」とも述べて、離脱後もさまざまな分野で連携する考えを示しました。

一方、移民・難民の受け入れをめぐってEU加盟国の間で亀裂が生じていることから、連帯を呼びかけたうえ、2020年までに1万人規模の警備隊を配置して、不法移民を厳格に取り締まる方針を示しました。

さらに中国が影響力を強めるアフリカに対して、EUとしても投資を拡大し、今後5年間で1000万人分の雇用を創出する考えを明らかにしました。

ハンガリーのオルバン政権は、憲法などをたびたび改正し、政権に批判的なメディアやNGOなどを廃業に追い込んできたほか、EU加盟国で分担を決めた難民の受け入れも拒否して、反EUの姿勢を強めています。

このためEUの議会に当たるヨーロッパ議会では、オルバン政権がEUが重視している「自由」や「平等」を脅かしているとして、制裁の手続きを取るよう求める提案が行われ、12日、賛成多数で採択されました。EUでのハンガリーの議決権を停止して、意思決定に関われないようにすることも視野に入れ、今後、加盟国で審議します。

議会の採択についてハンガリー政府は「移民を積極的に受け入れたい政治家たちによる取るに足らない仕返しだ」と反発したうえで、EU司法裁判所への提訴も含めて対抗策を検討していると明らかにしました。

議決権の停止には加盟国の全会一致の同意が求められていますが、ハンガリーの立場を支持するポーランドが反対することが確実と見られています。

このためハンガリーが態度を軟化させる可能性は低いとの見方が早くも出ていて、EU内部の対立が鮮明になっています。

FRBは12日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、多くの地区の飲食店や小売業で人手不足が進み、賃金が緩やかに上昇していると報告しました。またアメリカ経済は緩やかなペースで拡大し、企業は景気の先行きを短期的には楽観的に見ていると指摘しました。

報告を踏まえ、市場関係者の間では、FRBは今月下旬の金融政策を決める会合で、ことし6月に続いて追加の利上げをするという見方が支配的になっています。

しかし今月の報告では、ほとんどの地区からアメリカと中国の間の貿易摩擦を心配する声が出ています。企業が設備投資を減らしたり先送りしたりする動きが出ているうえ、農家は農作物の価格の下落に不安を強めていると指摘し、貿易摩擦アメリカ経済に及ぼす影響に懸念が広がっています。

高山に行ってきました | 伊藤聡子 オフィシャルブログ 「Be active! Be graceful!」 Powered by Ameba

ワイドビューひだ」で名古屋を目指していたのですが、

東海道線の信号で非常ボタンが押された?とかで、

いきなり岐阜でストップして全く動かなくなってしまいました

しばらく待っても全然動かず、ホームで駅員さんに聞いても見通しが立たないと言われ…

しょうがないので名鉄に乗り換えて名古屋まで行き、新幹線で帰ってきました

ひだ (列車) - Wikipedia

病院に行く前に関ヶ原の合戦場を少し散策し、今日も歴史に触れてきた。一番驚いたのは、歴史的に大きな戦だったにも関わらず、たった6時間で決着がついてしまったことだ。
もし、家康の誘いに乗らず、城で迎え撃っていたら…もし、長期戦となっていたら…もし、小早川などが裏切らなかったら…と想像が膨らんだ。

昼を回ったところから、鈴鹿山脈を越えてどす黒い雲が接近してきた。逃げるようにコンビニへ、数分後には土砂降りとなった。しばらくすると雨は上がり、日差しが出るまでに回復。しかし、またすぐに次の雲が現れて、コンビニへ逃げ込んだ。
午後はそれの繰り返し…終いには、雷にも追われて、ピカッと光った瞬間に、送電線の鉄塔に落ちて、稲光が電線へと走り、火花が散った。

金剛堂山 - Wikipedia

白木峰 - Wikipedia