https://d1021.hatenadiary.com
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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200150

kotobank.jp

手形および小切手につき遡求権の行使または保全に必要な行為をなしたことおよびその結果を証明するための要式の公正証書。手形については,遡求を行う場合の遡求条件たる支払い拒絶や引受け拒絶などの事実の証明は,必ず拒絶証書によらなければならないが (手形法 44,77条1項4号) ,小切手の場合は,支払拒絶証書のほかに,支払人の宣言と手形交換所の宣言という簡易な方法が認められている (小切手法 39) 。なお,遡求義務者は手形,小切手上に「拒絶証書不要」「無費用償還」その他これと同一の意義を有する文言を記載して拒絶証書の作成を免除することもでき (手形法 46,77条1項4号,小切手法 42条) ,実際に流通している手形は拒絶証書の作成が免除されているのが通例となっている。拒絶証書は手形所持人の委託により公証人または執行官が作成するが,その作成に関する細目は拒絶証書令 (昭和8年勅令 316号) による。

拒絶証書令 - Wikipedia

拒絶証書の作成は、手形(小切手)上の遡求権を行使するための形式的要件として法上要求されているが、現在流通している手形においては支払拒絶証書作成を免除する文言が付されることが一般的であり、また小切手においても支払拒絶宣言によって拒絶証書作成と同様の効果をもたらすことが可能なため、支払拒絶証書が作成されることがほとんどなく、この勅令が現実に機能する場面はあまりない。

kotobank.jp

裏書人の有する手形 (小切手) 上の権利を行使させるため,その旨を付記してなす裏書。この裏書は,「回収のため」「取立のため」「代理のため」その他取立委任を示す文言を付記することによって行われる (手形法 18,77条1項1号,小切手法 23) 。これを公然の取立委任裏書というのに対し,通常の譲渡裏書の形式をとりながらも,それが取立委任の目的のためになされる場合を隠れたる取立委任裏書という。これは公然の取立委任裏書と異なり,被裏書人は,自己の名をもって手形上の権利を行使することができる。この権利行使に対し,手形債務者は,裏書人に対する抗弁をもって対抗することができ,また,被裏書人に対する抗弁をもって対抗することもできると理解されている。隠れたる取立委任裏書は裏書人が破産した場合,手形は破産財団に属し,被裏書人が破産した場合は,裏書人は取戻権を有する。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450(「よい芸術」と目されるものは、示される世界が非常に個性的であるのに、表現技法は基本的な約束を守っている、ということです。)

元東京高裁部総括判事 木谷明さん

 「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ? 3か月も放置しておきながら・・」というツイートは、犬の所有者を面白半分に揶揄(やゆ)していると受け取られても仕方のない内容です。読む人に「裁判官ってそういう一方的な考え方をする人種なのか」という印象を与え、裁判官の公平・公正さに関する国民の信頼を裏切る行為と言えます。それ自体、懲戒の対象となる「品位を辱める行状」に当たるといわれても弁解できません。

 私は、裁判官にも私人としての表現の自由はあり、尊重されなければならないと思います。しかし裁判官には、紛争解決に関する最終的手段である裁判という仕事を公正・公平に遂行する重い責務があります。そのために国会に設置される弾劾(だんがい)裁判所の裁判を経なければ、やめさせられることがないといった強い身分保障を受けている事実は軽視できません。そう考えると、裁判官に一般市民と全く同じレベルの表現の自由があるとは言えないのではないでしょうか。

 ですから、私人として行動する際も、裁判への国民の信頼を損ねないよう慎重に行動するべきです。「裁判官といえども、午後5時を過ぎれば一私人だ」という考え方を私は取りません。裁判官は午後5時を過ぎてもあくまで裁判官であって、普通の市民と全く同じ私人ということはできないと思います。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450リーガルマインド
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200151(塾長雑感)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155(東京高裁の“ツイート裁判官”戒告処分 最高裁

シンガポールで開幕するASEAN東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、日本を訪れているアメリカのペンス副大統領は、13日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談したあと、正午すぎからそろって共同記者発表に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「地域のリーダーが一堂に会する東アジアサミットなどに先立ち、ペンス副大統領と綿密に政策のすりあわせを行うことができた。これは、日米同盟の強固な絆を示すものだ」と述べました。

そのうえで、北朝鮮問題をめぐって、朝鮮半島の完全な非核化に向け、北朝鮮による国連安保理決議の完全な履行が必要との認識で一致したことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」への対処でも日米が緊密に協力していくこと、さらに、日本人の拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携についても確認したことを明らかにしました。

そして、安倍総理大臣は「北朝鮮には本来、豊富な資源と勤勉な労働力があり、問題が解決した暁には、明るい未来を描くことができる。その前提となる諸問題の解決に向けて、日米で引き続き連携していく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「大きな国も小さな国もともに参加し、すべての国が繁栄できる『自由で開かれたインド太平洋』というヴィジョンの実現に向け、インフラ、エネルギー、デジタル分野における日米協力が着実に進展していることを歓迎した」と述べました。

そのうえで、「引き続き日米が主導して、オーストラリアやインド、ASEAN諸国などと連携しつつ、協力を一層強化していくことを確認した」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、中国について、「先月の私の訪中の結果を説明し、日米両国が中国と建設的な対話を行うにあたって緊密な連携を継続することが重要との認識で一致した」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、日米両国が交渉を開始することで合意しているTAG=物品貿易協定について、「9月に合意した日米共同声明に従い、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確認した」と述べました。

ペンス副大統領は13日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、共同記者発表に臨みました。

このなかでペンス副大統領は「アメリカのインド太平洋地域への関与は強固だ」としたうえで、「この地域に権威主義や侵略が入り込む余地はない」と述べて、強硬な海洋進出や経済支援を通じて影響力を増す中国をけん制しました。

そのうえで日本などと連携して地域のインフラ整備を支援し、関与を強めていく方針を強調し、中国に対抗する姿勢を示しました。

一方、日本との貿易協定については「日本とは貿易が不均衡な状態が長すぎた。自由で公正かつ互恵的な貿易のために最もよい方法は2国間による貿易協定だ」と述べました。

そして、「交渉が完了すれば物品だけでなくサービスも含まれることになると確信している」として、最終的には物品だけでなくサービスも含む包括的な内容を目指したいという考えを示しました。

また北朝鮮の核問題については「最終的で完全に検証可能な非核化が実現するまで制裁は続く」と述べ、北朝鮮の完全な非核化が実現するまで圧力を緩めてはならないと改めて強調しました。

ペンス副大統領は13日午後、次の訪問地のシンガポールに向けて出発し、ASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議などに臨むことになっています。

 「誰も軍国主義に戻ろうとは思っていないのに、それを常に言い立てている人がいる。青瓦台も非常に政治的な、過激な思想を持っている人たちが牛耳っていて、全てをコントロールしているところに問題点がある。そもそも韓国の基本的な考え方は、日本から得た資金での補償という側面もあるが、それによって経済を発展させることで、より多くの国民が被益するというものだった。自分たち努力して補償もするという発想は非常に良かったと思うただ、各国からの経済協力は報道されても、日本の経済協力だけは報道されず、隠してきた。そこに問題がある。日本がした良いことも客観的に見るようにすれば、こんなに感情的な反発をしないで済む。

たとえば韓国の浦項(総合)製鉄を作る時、どこも協力してくれなかった。そこで朴泰俊さんという人が、新日鉄の稲山会長を尋ねて協力を依頼した。すると稲山さんは、"韓国を植民地にしたんだから、日本としてできるだけのことを協力すべきだ"とおっしゃった。そして、通常の製鉄所を設立するよりもはるかに色々な協力をした。そんな新日鉄に対し恩を仇で返すような判決はどうなのか。みんな歴史を知っているのだろうか。私は韓国を離任するとき、国務総理にも外務大臣にも"日本が協力してきたことを感謝してくれというつもりはない。しかし、それを知ることによって、韓国はもっと素直に、客観的に日本を見られるようになるのではないか。その方が韓国政府にとって得ではないか"と言った。日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200218(韓国には『泣く子は餅を貰える』とか『泣かない子にはお乳はあげない』といったことわざがある。それに対してこれまで付き合ってあげていたのが日本ですが、今回ばかりは“やり過ぎだよ”と堪忍袋の緒が切れても仕方ない。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200554(『徹底検証!徴用工判決 合意覆す文政権の狙い』と題し、武藤正敏 元駐韓国大使、黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員金慶珠 東海大学教授を迎えお話を伺います。)

 みのの発言について「業界内では『ネット番組で助かった』と、もっぱらの話題ですよ。これが地上波の放送だったら、局に抗議電話が殺到しているでしょうね」とはテレビ関係者。続けてこう話す。

「今、徴用工の問題や防弾少年団の“原爆Tシャツ”問題で視聴者がピリピリしていて、テレビ的には日韓関係の失言がいちばん危ない。みのさんにとっても今回の発言がダメージとなりかねません」

 みのが被る影響とは──。

「視聴者の反発が局に高まることを恐れての『よるバズ!』の早期打ち切りですよ。表向きには失言が理由とはされないでしょうが、この発言のせいで年内いっぱいで終わらされる可能性も十分ありますね」(前出・テレビ関係者)

 “日韓ネタ”には注意が必要なご時世、ということか。

 「TWICE」や「BTS(防弾少年団)」などのKポップアイドルは日本でも女子中高生を中心に人気を集め、「第3次韓流ブーム」とも言われる。ソウルでのコンサートは「ソウルコン」と呼ばれ、限定グッズはファンの間で「お宝」になっているという。

南北の軍事境界線にあるパンムンジョムのJSA=共同警備区域では、去年11月13日に、北朝鮮の男性兵士1人が韓国側に亡命した際、北朝鮮側からおよそ40発の銃弾を受けて大けがをし、国連軍司令部が、朝鮮戦争の休戦協定違反だと抗議するなど緊張が高まりました。

しかし、ことしに入って3回の首脳会談が行われるなど、南北が対話を進める中で、JSAを非武装化することで合意し、双方は先月までに配備されていたすべての武器や弾薬、そして兵士が警戒にあたる歩哨所を撤収しました。

さらに、現在は、双方が武器を持たずに警備を行っているほか、早ければ今月中にも観光客が区域内で自由に南北を行き来できるようになる見通しで、軍事的な緊張緩和に向けた取り組みが続けられています。

一方で、韓国国内からは、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中、合意の履行を進め、防衛力を弱体化させるべきではないとの懸念も出ています。

報告書はアメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が12日、発表しました。13か所の基地は発射施設ではないものの、各地の山間部に位置し、ミサイルを運用する部隊の建物や移動式発射台などの装備を収納する施設があるということです。

このうち北朝鮮南西部、ファンヘ(黄海)北道にある基地は、南北を隔てる非武装地帯から北に85キロのところにあり短距離弾道ミサイルの装備を収納しているということです。衛星写真からは地下施設の入り口や部隊の本部とみられる建物が確認できます。

北朝鮮はことし9月の南北首脳会談の共同宣言で、北西部のミサイル発射場については廃棄すると明記しましたが、その他のミサイル基地については触れていません。

CSISは、北朝鮮には、今回見つかった場所を含め公表されていないミサイル基地が20か所あると推定し、「北朝鮮の完全な非核化を進める上では、これらの基地も申告や査察の対象とし、廃棄される必要がある」と指摘しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200220米朝高官級協議 北朝鮮側の準備整わず延期 米国連大使

中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は13日、北京でドイツのマース外相と会談したあと、共同で記者会見を行いました。

この中で王外相は、中国の少数民族ウイグル族が不当に拘束されているという懸念の声が国際社会から相次いでいることに関して質問が出たのに対し、「記者や他国の友人たちが中国当局の発表している情報を重視するよう望み、根拠のないうわさ話は信じるべきではない」と懸念を一蹴しました。

そして地元政府は過激な思想の根絶に取り組んでいるとしたうえで、「この努力は、国際社会のテロリズム撲滅の取り組みと完全に一致している」として、中国政府はテロ対策を適切に行っていると強調しました。

ウイグル族の問題をめぐっては、今月の国連の人権理事会の審議で各国から懸念の声が相次ぎましたが、中国側は過激思想の影響を受けた人の社会復帰を支援するため、訓練施設を設置して対策にあたっているもので、正当な対応だと反論しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200230(中国外相 開催へ調整の米中首脳会談で対立緩和に期待)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200230(米議会「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180814/1534244176(「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180728/1532775032(中国「内政干渉やめよ」 米の「ウイグル族を不当拘束」に)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180727/1532688334(トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難)

イタリア政府の来年の予算案は財政赤字がGDP=国内総生産の2.4%に達する見込みで、EUは巨額の債務の削減につながらず財政規律のルールに違反しているとして、今月13日までに予算案を見直して再提出するよう求めています。しかしイタリアのトリア経済財務相は「経済が低迷する中、見直しは自殺行為になる」などと反発し応じない姿勢を示しています。

イタリアの予算案については今月5日単一通貨ユーロを導入する国の財務相会議でも「イタリアの債務が拡大すればユーロ全体の信用が失墜しかねない」として一致して見直しを求めています。

またアメリカの大手格付け会社の「ムーディーズ」はイタリア国債の格付けを投資に適する中では最も低い水準にまで引き下げています。予算案の再提出の期限を目前にひかえ、イタリア政府の対応や、EUとの対立がどうなるか注目が集まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200310(イタリア財政赤字拡大の見通し ユーロ各国 予算案の再考求める)

イギリスのメイ首相は12日、ロンドンの金融街ティーで開かれた晩さん会で政財界の代表を前に演説しました。

この中でメイ首相は、EUとの離脱交渉について「交渉は最終盤を迎え極めて厳しい局面にある。しかし、私はどんな犠牲を払ってでも合意を得ようとは思わない」と述べ、イギリスが主張する国境管理の在り方などでは譲らない姿勢を強調しました。

そのうえで離脱後の戦略について「EUから離脱すれば世界中と関係を築くチャンスがやってくる。TPPを含めさまざまな自由貿易協定への参加を目指したい」と述べました。

メイ首相は、中でも成長著しいアジアとの関係が今後のイギリスにとっては重要だと強調し、来年3月の離脱後、初の貿易交渉をアジア太平洋地域で行うことも明らかにしました。

メイ首相としては、将来の経済戦略を示すことで離脱交渉をやり遂げる決意を示した形ですが、離脱までおよそ4か月となっても合意の見通しがたたないことに、与野党から批判が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200305(英首相 EU離脱交渉「移行期間の延長も検討)

 ドイツ連立政権の一角をなすキリスト教社会同盟(CSU)党首のゼーホーファー内相は12日の記者会見で、党首を辞任すると表明した。辞任の時期については「今週中に明らかにする」とした。10月の南部バイエルン州議会選での大敗の責任をとった形だ。

 CSUは、メルケル首相が党首辞任を表明したキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党で、バイエルン州を活動拠点としている。ゼーホーファー氏は難民受け入れなどをめぐってメルケル氏としばしば対立し、7月には連立政権を崩壊の危機に追い込んだ。

 こうした「内輪もめ」が影響し、バイエルン州ヘッセン州の議会選で与党は大敗。その責任をとり、メルケル首相は10月末にCDU党首辞任を表明した。リベラル派のメルケル氏と保守派のゼーホーファー氏がともに党首から身を引くことで、姉妹政党同士の関係修復が進む可能性がある。

 党首の交代は年明けにも開かれる臨時党大会で正式に決まる見通し。後任にはバイエルン州のゼーダー州首相が有力視されている。ゼーホーファー氏は引き続き内相として閣内にはとどまる意向だ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200310(独メルケル首相の後任候補がそろって会見 三者三様の主張)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200310(62%がメルケル退任望む 独調査で)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200310(株価「二番底」とメルケル独首相の党首辞任。なぜか?)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/29/200310(独連立与党また敗北、ヘッセン州議会選、政権へ逆風あらわ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/15/200305(ドイツ与党 州議選で歴史的敗北 メルケル政権に打撃)

パレスチナ暫定自治区ガザ地区では11日、イスラエル軍の特殊部隊が侵入して現地を実効支配するハマスと銃撃戦になりハマスの軍事部門の幹部ら合わせて8人が死亡しました。

これに対してハマスは12日夕方からイスラエル領内に向けてロケット弾などの攻撃で報復し、これまでに300発以上を発射しました。ロケット弾などの多くはイスラエル軍ミサイル防衛システムで撃ち落とされましたがガザ地区の周辺地域では停車していた軍用バスに着弾して激しく炎上し、そばにいた兵士ひとりが大けがをしたほか、民家などにも命中し、住民9人がけがをしました。

一方、イスラエル軍ガザ地区にあるハマスなどの軍事拠点合わせて70か所に対して戦闘機などで空爆を行い、武装勢力の戦闘員3人が死亡したほか巻き添えになった住民9人がけがをしました。

NHKガザ事務所からは1キロ離れたところにあるハマスのテレビ局が入ったビルが激しい空爆を受ける様子が確認されました。武力衝突は収束するめどが立っておらず死傷者がさらに増加することが懸念されています。

今回、ハマスは高性能の対戦車誘導ミサイルを戦闘に使いました。直前まで多数のイスラエル兵士が乗っていた軍用バスを狙ってミサイルを発射し、バスを大破させたと見られイスラエル国内で衝撃が広がっています。

ハマスは12日夜、声明を出し、コルネットと呼ばれる対戦車誘導ミサイルを使ってイスラエルの軍用バスを攻撃したと主張し、攻撃の様子を録画した映像を近く公開するとしています。ガザ地区から4キロほど離れた地点ではハマスが主張する時刻に直前まで、イスラエル兵50人が乗っていた軍用バスが、強力な攻撃を受けて激しく炎上し、そばにいた兵士1人が大けがをしました。

このため一部のイスラエルメディアは「ハマスはミサイルの性能を見せつけイスラエル側に警告を与えるために、あえて兵士たちが降りた直後を見計らって軍用バスに向けて発射したのではないか」という見方を伝えるなど衝撃が広がっています。

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル軍の特殊部隊から襲撃を受けたことへの報復として12日以降、400発以上のロケット弾を発射し、イスラエル側の民家などに命中して、2人が死亡しました。

これに対しイスラエル軍は、ガザ地区中心部にあるハマスの軍事部門が拠点を構えているとするビルなど合わせて4か所を空爆し、これまで郊外を中心に行ってきた空爆の範囲を市街地に拡大しています。

パレスチナ側は一連の空爆で5人が死亡しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、日本時間の13日午後4時から安全保障の閣僚会議で軍事作戦の方針などについて意見を交わしたとみられ、今後の出方が注目されています。

イスラエルハマスによる大規模な衝突は2014年以来で、双方の犠牲者が増える中で、隣国エジプトなどによる停戦に向けた働きかけは難航しているとみられ、現地は緊迫した状況が続いています。

ガザ地区と隣接するイスラエル側の地域ではふだんは見かける市民の車が路上から姿を消し、緊迫した雰囲気に包まれています。

ガザ地区の境界から1キロ離れたイスラエルの町、キスフィムにはイスラエル軍の戦車や軍用車両が展開し警戒を強化しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200322イスラエル軍特殊部隊 ガザ地区に侵入し銃撃戦 8人死亡)

ウクライナ東部の中心都市ドネツクで、ことし8月、親ロシア派の指導者が何者かに殺害されたことを受けて新たな指導者を決める投票が行われ、12日、親ロシア派幹部のプシリン氏(37)が新たな指導者に決まりました。

プシリン氏は4年前、ロシアがクリミアを併合した直後から、ウクライナ東部の分離独立とロシアへの編入を目指し、政府軍との戦闘を続けてきました。またドネツクに隣接するルガンスクでは、別の親ロシア派の幹部、パセチニク氏(48)が地域の指導者に選出されました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、「投票は違法で、ロシアによる破壊活動にあたる」と反発を強めています。11日には訪問先のフランスでマクロン大統領やドイツのメルケル首相と会い、ロシアへの圧力を強めるよう訴え、支持をとりつけました。

ウクライナ日本大使館は今回の投票について「ウクライナの法律に基づかず、正当なものとは認められない。日本は、力による現状変更の試みを断じて認めない」という声明を出し、親ロシア派を非難しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/12/200320ウクライナ正教会 ロシア正教会から一方的に独立)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180901/1535798769ウクライナ 親ロシア派指導者が爆死 テロか内部抗争か)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450(これが日本の“1キログラム” 基準の重りを公開)

日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。

これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。

資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債ETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。

10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。

このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出して高くなっています。

日銀は、2%の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。

これは家庭用の塩の販売などを手がける公益財団法人「塩事業センター」が発表しました。

それによりますと、家庭用の食塩など合わせて10の商品について、来年4月1日の出荷分から小売価格の目安となる「標準販売価格」を引き上げるということです。

値上げ幅は6%から25%で、改定後の税抜き価格は主力商品の「食塩5kg」が73円上がって549円、「食卓塩300g」が9円上がって153円、「つけもの塩2kg」が35円上がって268円などとなります。

人手不足によって商品の輸送費などが高騰しているうえ、海外から原料の塩を調達する際の費用が上昇していることが主な要因だということです。

塩事業センターは「コストの上昇を自社の努力だけで吸収することが困難な状況となりました。誠に不本意ではありますが、ご理解をいただきたい」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200520

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200135(学歴や収入よりも、自分の進路を自分で決める「自己決定度」が幸福感に影響しているとの調査結果がまとまりました。)

 目標を「優勝」と言い切って臨んだ今場所。しかし、今の相撲内容を見る限り、4日目から巻き返して優勝に絡む姿は想像できない。さらに内容の悪い相撲で黒星を重ねれば、それこそ、進退を問う声が大きくなりかねない。白鵬鶴竜の2横綱が不在で、意地もあるだろう。ただ、休場を決断するならばこのタイミングなのではないか。