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０ テレビ

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０ テレビ

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１ 天皇家

「式典には、約700人の全国会議員が招待されました。しかし、その内の約350人が欠席したそうです。現在、国会会期中で議員は都内に集まっています。都内で行われた式典には出席しやすいはずですが、なぜこんなにも多くの議員が不参加だったのかと、疑問の声が上がったそうです」（政府関係者）

　ある議員の秘書は、こう説明する。

「式典が日曜だったため、地元に戻っている議員もいました。しかし、中には式典参加に関して服装などの厳しいルールに従えない、という理由で“ボイコット”した人もいたと聞きました。

　昨年11月に超党派で設立した『天皇陛下御即位三十年奉祝国会議員連盟』に加盟した議員らが、“欠席があまりに多すぎる”と憤慨しているらしいです」

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「小室さんは文書の発表にあたって、眞子さまにその狙いを説明していたはずです。秋篠宮さまは昨年11月の会見で、お二人の婚約には《多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況》が必要だと述べられました。小室さんは、秋篠宮さまが定められたハードルを超えることを眞子さまに約束されたのでしょう。

つまり借金トラブルを草々に解決し、国民の支持を得るという“2つの公約”を掲げたのだと思われます。しかし日に日に風当たりが強まる展開に、眞子さまは『約束を破られた』とお感じなっていることでしょう」

ニューヨークに留学中の小室さんに代わって、借金トラブルの解決には代理人弁護士があたっている。この人選に疑問を呈するのは法曹関係者。

「この借金トラブルは法的な決着よりも、道義的な解決を目指すべき案件でした。取材の様子などを見る限り、マスコミ対応に長けた弁護士だとは思えません。小室さんに対する不信感はテレビ報道を通じてむしろ強まる結果になっています」

東京大学法学部出身で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんはこう指摘する。

「私がハーバードのロースクールで学んだ時は、人生で一番といえるほど忙しい毎日でした。夜は眠気に耐えながら夜の12時まで勉強して、家と大学を往復するだけの日々が続きました。決して簡単な試験ではありません」

東大出身で日本の弁護士資格も持つ山口さんでさえ、猛勉強が必要だったのだ。法学部出身ですらない小室さんが仮に7月の試験を受験しても、合格の可能性は低いと言わざるをえない。前出の皇室ジャーナリストは言う。

「ただ、小室さんの留学はあまりにも特例だらけなので『合格基準も特別扱いなのでは』といった臆測が生じるのも無理はありません。小室さんが眞子さまのご婚約相手として報じられた当初、パラリーガルという職業が議論の的になりました。収入も多くはないため『内親王のお相手としてふさわしいのか』という声が一部にあったのです。

小室さんとしては、一刻も早く国際弁護士の資格を取得して国民からの支持を得たいという思いがあるのかもしれません。しかし弁護士になるための留学がこれほど不透明な経緯では、国民は不信感を抱くばかりです。本末転倒としか言いようがありません」

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#天皇家

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１ 歴史 哲学

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１ 歴史

イスラエルのヘブライ大学で６日、公開されたのは、ユダヤ人の物理学者、アインシュタインが残した、合わせて110ページにのぼる手書きのノートや手紙で、多くがこれまで知られていませんでした。

この中には、アインシュタインの遺品の資料館のある大学側が行方が分からなくなっていると考えていた研究メモをはじめ、手書きの数学のノート、それに個人的な手紙が含まれています。

このうち息子のハンスに宛てた1935年の手紙では、ナチスドイツについて、「ドイツの軍備増強は極めて危険だが、ヨーロッパ各国はいまになってようやく真剣に捉え始めている」と各国の対応の遅れを嘆いています。

これらの資料は、アメリカ シカゴにある財団が個人の収集家から購入して大学に寄贈したということで、大学はアインシュタインが今月14日に生誕140年となるのを前に公開しました。

大学の関係者は「資料の内容や文脈はよく分からないことも多く、さらに研究が必要ですが、新たな発見があることをとても楽しみにしています」と話しています。

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１ 本 漢詩

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１ 勉強法

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昨年末（平成29 年12 月）、Apple より、App Store で展開している LogoVista 電子辞典アプリを対象に類似するアプリを一つにまとめて欲しいと作り替えの要請がありました。

現状では、要請に応じなければ既存アプリをアップデートすることもできないため、お客様には大変ご迷惑をおかけしております。

今回の件に対し、Apple との協議を重ねた結果、現行アプリを改編し各辞典コンテンツをアプリ内課金で購入していただくコンテナアプリとして展開する事となりました。

また、そうすることにより、複数の辞典を一括で検索（串刺し検索）できるようになります。

これに伴い、コンテナアプリ化を検討いたしましたが、これらの実施には一定以上の期間及びコストがかかり、現在リリースしております90本近い全てのアプリに対して対応することは困難と判断し、一部アプリの販売を終了とさせていただくことと相成りました。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

現在、島根県の選挙区選出（参議院の合区含む）の国会議員は、竹下亘、参議院議員の島田三郎、

そして青木幹雄の長男の一彦と、４人のうち３人が竹下系列の秘書出身だ。

竹下登の元秘書は語る。
「この公共事業こそが、竹下王国の力の源泉だった。中山間地域の林道や農道の整備を進めることで、地元の信頼を厚くしていった」

かつて、松江市役所に近い場所にあった「きさらぎ会」の事務所。当時、来客は絶えず、その“力”の大きさを実感することができた。

ところが、時代の変化とともに「王国」も変質していく。

選挙制度が、島根県全域を選挙区としていた中選挙区制から小選挙区制に変わったことで、県下全域に張り巡らされた後援会組織は必要なくなった。

そして“力の源泉”と言われた公共事業が、時代とともにどんどん減少していった。

その一方で、中堅・若手の県議の中に「王国」に疑問を持つ者が現れた。
「地元に帰らない国会議員が、地元のために仕事をしていると言えるのか」

かつて竹下の選挙を支えていたある県議は、こう国会議員を切り捨てる。
「人口が減って参議院の選挙区が鳥取県と合区になったり、ＪＲが廃線になったりしている。」

「島根が疲弊するのを見ても何もしていない。そんな国会議員などいらない」
こうした考えは、県議の間で徐々に共有されるようになった。

こうした中、知事の溝口善兵衛が体調を崩して、去年２月に入院。

およそ１か月半で退院したが、任期満了に伴う、ことし４月７日投開票の県知事選挙に立候補して、４期目を目指すことが難しくなったのだ。

これを受けて、自民党県議団22人のうち、竹下系の中堅・若手を中心とした14人は、国会議員に相談せずに候補者選考を進めた。
「地元のトップこそ、地元をよく知る自分たちで決めなければならない」

白羽の矢を立てたのは、元総務省官僚で、島根県に出向して政策企画局長を務めたこともある、福岡県出身の丸山達也（48）。去年３月には立候補を打診した。

ついに「竹下王国」の内部から反乱が起きたのだ。県議たちはその後、自民党島根県連に丸山を推薦するよう求めた。

「県議の批判をいちいち聞いていてもしょうがない。われわれも市町村、県からの陳情や要望を受けているし、島根の状況は分かっている」

国会議員やベテランの県議は、中堅・若手らから詳しい相談がないまま知事選挙の候補者が決まり、しかもその候補と野党との連携まで取り沙汰される事態に態度を硬化した。
「今まで国・県・市を貫く太いパイプの中で、みんなで相談しながら一緒にやってきた。なのになぜ、私たちに一切相談なしに、野党に話をするのか。全く筋が通らない」

国会議員やベテランの県議は逆に、総務省で丸山の上司だった元・消防庁次長、松江市出身の大庭誠司（59）を推すことにした。反乱は認めないという姿勢を示したのだ。

さらに、地元選出の島田三郎参議院議員の兄で、元・安来市長の島田二郎（65）も名乗りをあげて、混乱に拍車をかけた。

それまで、大きな選挙では概ね１年前には候補者を決定し、万全の態勢で圧勝するのが“竹下流”だった。しかし、今回は保守から３人が名乗りを上げる、異常事態となった。

自民党島根県連会長で候補者選考の責任者でもある竹下亘は難しい状況に置かれた。

依然、強い影響力を持つ青木幹雄は「大庭」を推すが、自分の選挙区である島根２区の県議のほとんどは「丸山」を推したからだ。

県連は名乗りを上げた３人と個別に面談。

最終的には国会議員だけで話し合い、県連としては大庭の擁立を決めた。

「総合的に判断した結果だ」

そして竹下は、言葉を続けた。
「分裂させないよう懸命の努力を重ねる」

その後、開かれた、国会議員らが大庭氏擁立を支持者に説明した会議の席。

会場に、県議14人の姿はなかった。王国にぽっかりと空いた、穴のようだった。

結局、自民党県議団の半数余りと野党議員の支援も受けた丸山は、無所属で立候補することを表明。
島田も立候補を正式に表明して、保守が三つどもえの分裂選挙になることが決定的になった。

兄がつくった強大な「王国」の危機に、竹下亘の胸中には何が去来しただろうか。

青木幹雄はかつて、「一番の民主主義は選挙ではない。話し合いだ」と述べていた。
しかし、話し合いは決裂した。

丸山擁立の中心となった県議はこう話す。
「青木の威光はもう通じない。全面戦争だ」

島根県では、昭和46年と50年の２回、知事選挙で自民党が分裂した。
ただこの時は、どちらも竹下が推した候補が勝利して、その力を見せつけ、その後の「竹下王国」全盛へとつながった。

それから44年。

竹下で始まった「平成」の終わりに、「王国」は、かつてない危機を迎えた。
このまま崩壊へ向かうのか、それとも…。

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２ 日本

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで開かれた雇用問題に関する会合で、企業関係者などを前に「たくさんの企業がアメリカに入ってきている。先日、安倍総理大臣は『日本は少なくとも７つの大きな工場をアメリカに移す』と話していた」と述べ、詳しい内容には言及しなかったものの、日本企業による工場の建設計画があることを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「しかし工場をもっとアメリカに移すべきだ。日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べ、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう日本に求めました。

この日発表されたアメリカの貿易統計によりますと、日本に対する貿易赤字は去年１年間で676億ドルで、おととしよりはやや減少したものの、中国、メキシコ、ドイツに次いで４番目に多くなっています。

トランプ政権は、日本との２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、貿易赤字を削減するため、日本からの自動車などの輸入を抑えたいねらいもあるものとみられます。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は、ことし１月に三菱重工の東京の本社を訪問して賠償に関する協議に応じるよう求めていました。

しかし、原告側は三菱重工が期限までに協議に応じなかったとして、７日午前、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて８件を差し押さえる手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。

韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して、現金化する方針です。

こうした動きに対し、日本政府は再三、強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。

一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。

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２ 朝鮮半島 ロシア

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がベトナムの首都ハノイを訪問して、アメリカのトランプ大統領と２回目の首脳会談を行ったことや、ベトナムの最高指導者と会談したことなどについてまとめた記録映画を６日夜、放送しました。

およそ１時間20分にわたる記録映画ではキム委員長が行くさきざきで、沿道に多くの市民が詰めかけ、歓迎されている様子を大々的に伝えました。

また米朝首脳会談については、両首脳が別れる場面で、トランプ大統領が「今後もたびたび会って関係改善のためのすばらしい結果をもたらす意志を明らかにした」と伝えるなど、その意義を強調しました。

ただ、北朝鮮が求めていた制裁の解除で合意できず、会談が事実上物別れに終わったことについては触れておらず、５日にキム委員長の帰国を伝えた際に使っていた「成功裏に終えた」という表現もありませんでした。

２回目の米朝首脳会談をめぐっては韓国の情報機関が北朝鮮内部で失望感が広がっているとする分析を明らかにしていて、北朝鮮指導部が会談の結果を国民にどのように伝えるか苦心している様子もうかがえます。

ロシアのコズロフ極東・北極圏発展相と北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相は６日、モスクワのホテルで、貿易や経済協力をめぐっておよそ２時間、会談しました。

続いて担当者を交えた拡大会合が開かれ、コズロフ極東・北極圏発展相はロシアと北朝鮮の国境となっているトゥマン（豆満）川に車の通行が可能な橋を新たに架ける計画について、「ロシア政府としてプロジェクトの準備作業を進めている」と前向きな姿勢を示しました。

また北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相は「両国の貿易経済の拠点となる施設をウラジオストクに設けることで合意した」と述べ、将来、両国の物流が活発化することに期待を示しました。

会談後、コズロフ極東・北極圏発展相は橋の建設計画について「北朝鮮との約束どおり、われわれはこの計画の実現可能性をはかる調査を発注した」と説明しました。

ロシアと北朝鮮は日本海に注ぐトゥマン川の下流でおよそ17キロにわたって国境を接し、旧ソビエト時代から鉄道のための橋が架かっていますが、車両が往来することはできません。

ロシアとしては、新たな橋の建設によって、ロシア極東と北朝鮮の経済的な結び付きを強めるねらいがあるものとみられます。

北朝鮮の動きを衛星写真で分析しているアメリカの研究グループは５日、北朝鮮北西部にあるミサイル発射場で、施設を建て直す動きが確認されたと発表しました。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、「分析はまだ初期段階のものだが、もしその動きが事実ならば、私はキム委員長にとても、とても失望することになるだろう。そうならないことを願っており、見守っていきたい」と述べました。

アメリカは北朝鮮に対し、今回、動きが確認されたミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めていますが、先週、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求め合意に至りませんでした。

トランプ大統領は北朝鮮との交渉を継続する方針ですが、政権高官は制裁強化の可能性にも言及しており、研究グループが北朝鮮側で確認した動きが今後、非核化に向けた米朝の交渉にどう影響するのか、注目されます。

北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを確認したアメリカの研究グループ「38ノース」の代表を務め、みずからもかつて国務省で北朝鮮との交渉に臨んだ経験があるジョエル・ウィット氏は６日、ワシントンで講演しました。

この中でウィット氏は「北朝鮮側からすれば、ミサイル発射場の解体や核実験場の閉鎖はアメリカ側の要求以上のことをしているという認識だった。彼らが非核化に逆行する行為に走っても全く驚かない」と述べ、今回確認された動きの背景には、アメリカとの交渉が停滞していることに対する北朝鮮側のいらだちがあると指摘しました。

そしてアメリカと北朝鮮のこれまでの対話ムードについて、「急速に悪化するおそれがある」と述べ、危機感をあらわにしました。

そのうえで、北朝鮮が去年５月に閉鎖したとする北東部のプンゲリの核実験場について、建物の一部は今も使用できる状態にあると指摘し、今後、北朝鮮が核実験場を再開する可能性もあるという認識を示しました。

先週、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはそれ以外の施設の廃棄も必要だとして合意に至りませんでした。

これを受けて６日、ワシントンで日米韓の高官協議が開かれ、外務省の金杉アジア大洋州局長、北朝鮮との交渉を行ってきたアメリカのビーガン特別代表と韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。

協議について、アメリカ国務省の広報担当者は「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化を実現するため、３か国が引き続き連携して取り組んでいくことについて話し合った」と述べました。

協議のあと、ビーガン特別代表は報道陣の問いかけには答えませんでした。

一方、金杉局長はＮＨＫの取材に対して、「生産的な協議だった」と述べました。

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２ 中国 経済体制 経済統計 カナダ

アメリカでは去年12月、中国政府がチベット自治区や周辺のチベット族が住む地域で、アメリカの外交官や記者などの立ち入りを厳しく制限しているとして、この措置に関与している中国の当局者にアメリカのビザを発給しないとする法律が制定されました。

これについて中国の重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会に合わせて６日、北京で記者会見した中国共産党のチベット自治区のトップ、呉英傑書記は「内政干渉だ」と反発しました。

そして政治家も含め、多くのアメリカ人がチベットを訪れていると反論したうえで「差別的なビザの政策に断固として反対する」と強く批判しました。

一方、中国からの亡命を余儀なくされたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が今も支持されているという記者からの指摘に対しては、呉書記から発言を促されたチベット族の２人が「ダライ・ラマ14世を愛する人は周りにはいない」と話す一幕もありました。

中国としては各国のメディアが集まる全人代の機会を利用してチベット政策の正当性をアピールするねらいがあるとみられます。

アメリカ商務省は６日、去年１年間の貿易統計を発表しました。

それによりますと、モノの取り引きに限った貿易赤字は8787億ドルと、前の年と比べて10.4％増加して、過去最大の規模になりました。

背景には大規模な減税を受けて、アメリカの消費が好調で、輸入が増えたことなどがあります。

国別では中国に対する貿易赤字が最も多く、4191億ドルと前の年に比べて、11.6％増加しました。アメリカの貿易赤字全体の半分を占め、過去最大の規模に膨らみました。

中国との貿易をめぐっては、トランプ政権が去年３月以来、中国からの輸入品に対して、段階的に高い関税を上乗せしたものの、輸入は引き続き増えています。

一方で、中国の報復関税の影響で輸出は減少しています。このためトランプ大統領は中国に対し、アメリカ産の農産物に課しているすべての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しです。

このほか日本に対する貿易赤字はメキシコ、ドイツに次いで、４番目に多い、676億ドルで、前の年と比べて1.8％減少しました。

去年12月、カナダで逮捕された中国のファーウェイの孟晩舟副会長はことし１月、詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省が身柄の引き渡しを要請していました。

孟副会長は保釈された現在はバンクーバーにある自宅で過ごしていますが、今後の裁判の進め方を決めるため６日朝、現地の裁判所に出廷を求められました。

孟副会長は毎日午後11時から午前６時までは、自宅で過ごすことが義務づけられていて、各国の報道関係者は出廷する姿をとらえようと、自宅前に集まりました。

警備担当者に付き添われた孟副会長は、記者たちの呼びかけには応じず、無言で車に乗り込んでいました。

裁判所ではアメリカに引き渡すかどうかを判断するための審理を５月８日に始めることを決めました。

また孟副会長側は中国との貿易交渉などの取り引きの材料に今回の事件を利用すると受け止められるトランプ大統領の発言を念頭に、「アメリカ大統領の発言に見られるように政治的な動機を懸念している」と述べました。

今後の審理では身柄の引き渡しによって、アメリカで孟副会長の人権が守られるかどうかなどが焦点となる見通しで、最終的にはカナダの司法相が判断することになります。

孟晩舟副会長の身柄を引き渡すかどうかを決める司法手続きは、これからカナダの裁判所で本格的に始まります。

カナダでの身柄引き渡しの手続きは大きく３段階に分かれ、これまでは第１段階の事務手続きが行われていました。

これから始まるのが第２段階となる裁判所での司法手続きです。孟副会長は６日にバンクーバーの裁判所に出廷し、５月８日に審理を始めることが決まりました。

そして第３段階に当たる最終的な判断は、閣僚に委ねられます。カナダのトルドー政権の閣僚、デビッド・ラメッティ司法相が行います。

カナダ司法省によりますと、アメリカに身柄を引き渡すかどうかの判断にあたっては、カナダの法律でも罪に当たるかや、アメリカに引き渡して副会長の人権が守られるかどうかを見極めます。

焦点になるとみられているのは、去年12月11日にロイター通信が伝えたトランプ大統領のインタビューでの発言です。

この中でトランプ大統領は「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と述べました。この発言は、中国との貿易交渉を有利な形でまとめるために孟副会長の事件を取り引きの材料に利用する考えを示したものだという受け止めもあり、アメリカに引き渡されると人権が守られないと孟副会長側が主張する可能性があります。

また孟副会長側は裁判所や司法相がアメリカへの送還を決めた場合、これを不服としてカナダの最高裁判所まで争うことができます。

去年12月１日、カナダ西海岸のバンクーバー国際空港で、ファーウェイの孟晩舟副会長はアメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されました。

孟副会長は香港からメキシコに向かう途中、乗り継ぎのためにカナダに立ち寄り、逮捕された時、中国と香港のパスポートを７つ保有していました。

アメリカ司法省はことし１月になって孟副会長を制裁下のイランとの取り引きをめぐってアメリカにある金融機関に虚偽の説明をしたという詐欺の罪などで起訴しました。

去年12月11日、バンクーバーの裁判所は犯罪歴がないことなどを考慮し、孟副会長の保釈を認めました。保釈にあたっては、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金の納付、パスポートの提出、ＧＰＳでどこにいるか確認できる機器を常時装着することなどが条件になりました。

孟副会長は、アメリカに身柄を引き渡すかどうかを決める手続きが進む間、バンクーバーにある自宅で過ごすことが求められており、行動範囲も制限されています。

閑静な住宅街にある自宅は2009年に購入され、孟副会長が裁判所に提出した資料によりますと、資産価値はおよそ４億7000万円です。

孟副会長が国外に逃亡しないよう、自宅の前ではバンクーバーのセキュリティー会社が監視を続けています。費用は孟副会長側が負担しています。

孟副会長の逮捕のあと、観光や貿易分野で良好だったカナダと中国の関係は急速に冷え込みました。

去年12月10日、中国外務省は中国にいたカナダ人２人の身柄の拘束を発表。休職中の外交官マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏が「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、情報機関が身柄を拘束し捜査を行っています。

さらに１月14日、中国の裁判所は麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告に対するやり直しの裁判で、死刑を言い渡しました。

いずれもアメリカの要請で孟副会長の逮捕に踏み切ったカナダに対する報復措置だという見方が広がっています。

ファーウェイの孟晩舟副会長をめぐる今回の事件は、次世代の通信規格＝５Ｇの整備でファーウェイなど中国製品の普及を許せば安全保障上の脅威になりかねないというアメリカの警戒感が背景にあるという見方が広がっています。

５Ｇの普及に向けて根幹となる基地局などの設備を製造している主なメーカーは、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、そして中国のファーウェイです。

アメリカは同盟国などに対して、ファーウェイをはじめとした中国製品を使わないよう働きかけを強めています。

アメリカのペンス副大統領は先月16日、ドイツで行った演説の中で、ファーウェイを名指ししたうえで、「アメリカは通信技術、そして国家の安全を守るシステムを危険にさらすあらゆる企業を拒絶するようすべての関係国に求める」と述べ、ファーウェイの製品を使わないよう強く求めました。

これまでのところ、アメリカのほか、オーストラリアが５Ｇの整備にファーウェイなど、中国企業が参入するのを禁止しています。

日本も通信機器の調達にあたってはファーウェイなどを事実上排除するとみられます。

その一方で、アメリカの同盟国のアラブ首長国連邦は先月、ファーウェイの５Ｇ技術を採用すると発表し、同盟国の間でも足並みが完全にそろっているわけではありません。

アメリカの重要な同盟国のイギリスも、現地の報道によりますと、オーストラリアなどのように完全に排除はせずに、設備でどの程度ファーウェイ製品を使えるか、上限を設ける方向で検証を進めているということです。また孟副会長が逮捕されたカナダもまだ態度を明確にしていません。

ファーウェイはカナダで投資を拡大しており、カナダの通信会社もファーウェイを締め出せば、５Ｇ導入の時期が遅れ、コストが膨らむと指摘しています。

こうした各国の事情を横目に、ファーウェイの創業者、任正非ＣＥＯは先月18日、イギリスの公共放送ＢＢＣのインタビューに対して「アメリカによってわれわれが押しつぶされることはありえない。ファーウェイの技術はより進んでいるので、世界が求めている」と強気の発言をしています。

その直後の先月21日、トランプ大統領はツイッターに一刻も早く５Ｇの技術を普及させたいとしたうえで、「アメリカにはより進んだ技術を阻止するのではなく、競争で勝ってほしい。テクノロジーというわくわくする世界では、とりわけアメリカは常にリーダーでなければならない」と投稿し、アメリカ企業を鼓舞しました。

中国外務省の陸慷報道官は６日、カナダの農業大手から輸入している菜種について有害な生物が検出されたとして、税関が一時的に輸入を認めない措置を取ったことを明らかにしました。

カナダのメディアは、フリーランド外相が「科学的な根拠がない」と述べ反発していると伝えていますが、陸報道官は「有害な生物が農業の生産や生態系の安全に重大な脅威となることは理解できるはずだ」と述べ、正当な対応だと主張しました。

カナダ当局がアメリカの要請を受けてファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあと、中国当局はカナダ人を相次いで拘束し、報復措置ではないかとの見方が広がっています。

カナダでは６日、孟副会長のアメリカへの引き渡しをめぐる審理が行われることになっていて、今回の措置はカナダ側に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方も出ています。

これはファーウェイの郭平副会長など幹部が７日、中国南部の広東省深※センの本社で記者会見して明らかにしました。

それによりますと、アメリカ政府が去年、機密の漏えいを防ぐためだとして、政府機関がファーウェイの製品を使用するのを禁止する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させたことについて、「アメリカは脅威となる証拠を示さず、弁解の機会も与えないまま、ファーウェイが公平な競争に参入するのを妨げるだけではなく、アメリカの消費者にも損害を与えている」と指摘しました。

そのうえで、「この措置はアメリカの憲法に違反している」として、この措置の差し止めを求める訴えを６日、アメリカ南部テキサス州の裁判所に起こしたと明らかにしました。

また、アメリカが他国にも製品を使わないよう求めていることについて、「アメリカはファーウェイを締めつけて利益を得ようとしているが、われわれが次世代の通信規格＝５Ｇネットワークに貢献するのを制限すれば、アメリカや他国の国益が損なわれるだけだ」と述べて、アメリカ側をけん制しました。

ファーウェイをめぐっては、孟晩舟副会長がカナダで去年12月に逮捕される前に、不当な尋問を受けたなどとして、カナダ政府や警察当局に対し、損害賠償を求める訴えを起こすなど、アメリカやカナダへの対決姿勢を強めています。

※センは土へんに川

中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカ政府を提訴したことについて、中国外務省の陸慷報道官は７日の記者会見で、「企業が合法的な方法で、みずからの正当な権益を守るのは完全に正しく、理解できる」と述べました。

また、ファーウェイが不当だと指摘するアメリカの国防権限法について、「この法律をめぐっては、すでにアメリカ政府に厳正に抗議し、反対の立場を表明している」と述べて、不当だという認識を改めて示しました。

中国の劉昆財政相は、開会中の全国人民代表大会にあわせて行った記者会見で、地方も含めた政府の債務総額について「ＧＤＰ＝国内総生産に比べて37％と、先進国や新興国の水準を下回っており、リスクは非常に低い」と述べ、コントロールできる範囲にとどまっているという認識を示しました。

ただ、中国ではこうした債務とは別に、地方政府が国有企業の借金の返済を保証して、事実上肩代わりするケースも多く、「隠れ債務」だと問題視されています。

これについて劉財政相は「『隠れ債務』に対しては、すでに厳しい措置を導入しており、新たな債務の発生を抑えると同時に、安定して解消していく」と述べ、地方政府の財政に対する管理を強化し、不透明な債務が増えることを一切認めない姿勢を強調しました。

地方政府の「隠れ債務」は巨額に上り、経済成長を阻むリスクだと指摘されているため、中国政府はこれまでも管理強化の方針を打ち出してきましたが、解消のめどは立っておらず、どこまで実行できるか注目されます。

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２

トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は、ロシア疑惑をめぐり、大統領選挙中にトランプ氏の会社が手がけていたモスクワでの高層ビル事業について、議会に虚偽の証言をした罪で、去年、実刑判決を受けています。

コーエン氏は６日、議会下院の情報委員会で再び非公開の証言に臨み、アメリカのメディアによりますと、おととしの議会での証言にあたり、「トランプ大統領の弁護士が、証言の原稿をチェックし書き換えた」と指摘したということです。
そのうえで、その原稿を証拠として委員会に提出し、議会での偽証について改めて大統領の関与を示唆したということです。

コーエン氏は委員会終了後、記者団に対し、「必要とされるあらゆる情報を証言した。今後も私の能力のかぎり協力を続ける」と述べ、疑惑の解明に向け、引き続き議会の調査に協力していく考えを強調しました。

トランプ大統領の関与が事実であれば、大統領自身が罪に問われる可能性もあり、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎える中、野党・民主党は、議会の調査権限を利用してトランプ大統領への追及を強める構えです。

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２ 中南米 EU

南米のベネズエラでは反米を掲げ、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、欧米の支持を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、マドゥーロ政権は６日、ベネズエラに好ましくない行動をしているとして、ベネズエラに駐在するドイツ大使に対し、２日以内に国外に退去するよう命令を出しました。

この大使は最高裁判所の出国禁止命令を破って国外へ出国していたグアイド国会議長が４日に帰国した際、アメリカの大使らとともに空港に出迎え、危害が加えられないように車で演説会場まで送っていたということです。

ベネズエラのジャーナリスト協会によりますと、ベネズエラでは外交関係者だけでなく、大統領にインタビューしたアメリカの記者などおよそ40人のメディア関係者が反政府的な行動を助長しているとして拘束されたり、国外退去を命じられたりしています。

マドゥーロ政権はアメリカや隣国のコロンビアとも断交しており、国際的な孤立が加速しています。

マドゥーロ政権がベネズエラ駐在のドイツ大使に国外退去の命令を出したことを受けて、ドイツのマース外相は６日、声明を発表し、「この決定はベネズエラの状況をより緊迫化させるもので、理解できない」とマドゥーロ政権を非難しました。

そのうえでマース外相は「ＥＵ＝ヨーロッパ連合がグアイド国会議長を支持することには変わりがない」と述べました。

退去命令を受けた大使はドイツに帰国させるということです。

政情不安が続く南米のベネズエラ情勢をめぐって、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は６日、声明を発表し、グアイド国会議長による民主的な政権移行を支持する考えを改めて強調しました。

そのうえで「マドゥーロ氏とその腐敗したネットワークを利する違法な取り引きに関わった場合、外国の金融機関は制裁の対象になると通告する」と警告しました。

このところトランプ政権はマドゥーロ政権に対する制裁を強めていて、圧力を強化して退陣に追い込みたい考えです。

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２ ロン・ポール



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３ EU

フランスのルメール経済相は６日、パリで記者会見し、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる大手ＩＴ企業の売上高に課税するデジタル課税の導入に向けた法案を発表しました。

それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。

そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。

課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。

ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。

デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年12月、年内の合意を断念しています。

ことし、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の議長国を務めるフランスは７月の財務相・中央銀行総裁会議でも議論を進め、国際的に導入を広げていきたい考えです。

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３ ロシア

　ロシアのプーチン大統領はゴルバチョフ氏の誕生日に当たり「現在も貴兄が国の諸問題を傍観することなく、重要な国際問題を巡る識者の議論に積極的に参加し、オープンで建設的な対話構築に貢献されていることを喜ばしく思います」との祝電を送った。このほか、東西ドイツ統一という歴史的偉業に果たした役割に対しゴルバチョフ氏を「恩人」ととらえるドイツのマース外相も「グラスノスチ（情報公開）とペレストロイカの父であるゴルバチョフ氏は、冷戦に終止符を打ちドイツ統一に多大な貢献をした」と祝福した。

　プーチン氏の祝賀は毎年恒例となっている。プーチン大統領への権力集中や強権的な政治手法について一時、批判的な立場をとってきたゴルバチョフ氏だが近年は、「ロシアを崩壊から救った人物」と評価したほか、外交政策ではクレムリンの方針を支持することも多い。

　自身とレーガン米元大統領との間で調印した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約について、トランプ政権が破棄通告したことに対し、ゴルバチョフ氏は２月１３日付のロシア紙ベドモスチに寄稿。「米国の狙いは軍事分野における制限を取り除き自らの絶対的優位を確立することにあり、世界の戦略図を不安定にして新たな軍拡を招く結果につながる」と米国を厳しく批判した。

　プーチン政権を批判し、何度もノーベル平和賞候補にもなったロシア紙ノーバヤ・ガゼータも電子版で誕生日を祝う多数の読者の声を紹介。ソ連に言論の自由を与えてくれたゴルバチョフ氏に感謝する声を伝えた。同紙はゴルバチョフ氏が大株主を務めている。

　しかし、こうした声は一部で、大多数の国民の「ゴルバチョフ評」は悪意に満ちたものであることは否定できない。独立系世論調査機関「レバダ・センター」が２０１６年２月に行った調査によると、ゴルバチョフ政権時代に「否定的側面より肯定的側面の方が多かった」と答えたのはわずか１２％にすぎず、６７％がマイナス面の方が多かったと回答。この調査では、多数の国民を粛正・弾圧した独裁者スターリンを肯定的に評価した人が４０％、「停滞の時代」の指導者とされるブレジネフ共産党書記長についても５１％が評価するなど「ソ連回帰」の潮流を浮き彫りにした。

　誕生日のＳＮＳでのコメントでは「裏切り者」「ソ連を売り渡した」「西側のスパイ」など、ゴルバチョフ氏をののしるコメントが相次いだ。「ソ連を崩壊させた」「軍縮交渉やドイツ統一での西側への過剰な譲歩」「保守派と改革派の間での優柔不断」「経済破綻」など、ペレストロイカ時代の混乱の責任を同氏に押しつける論調がロシアでは根強い。

　残念ながらゴルバチョフ氏と同じ激動の時代を生きた同時代人の多くが既に死去した。ともにペレストロイカを推し進めたシェワルナゼ元外相、ヤコブレフ元政治局員、政敵だったエリツィン初代ロシア大統領、国外ではサッチャー英元首相、コール・ドイツ元首相、レーガン、ブッシュ両米元大統領（シニア）らはもうこの世にいない。その意味では、ゴルバチョフ氏はペレストロイカやドイツ統一、ソ連崩壊など二十世紀の歴史的瞬間について証言できる数少ない「生き残り」なのだ。現在は国際平和の推進や環境問題に取り組む「ゴルバチョフ財団」総裁として活躍する同氏が万が一にも、この世を去ることがあれば、一つの時代が終焉したことを表すものになるのではないか、とつくづく感じる。

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４ 金融政策 経済統計 アメリカ

ＦＲＢは６日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。

それによりますとアメリカ経済について、10の地区で「わずかに、あるいは緩やかに、拡大している」としたほか、２つの地区では「横ばいになっている」として、景気拡大のペースが鈍化しているという認識を示しました。

そのうえで半数の地区で１か月以上にわたった政府機関の一部閉鎖によって小売業や自動車販売店、観光、飲食店、それに製造業などの分野でマイナスの影響があったと指摘しました。

また多くの製造業の間で、世界的な需要の鈍化、中国との貿易摩擦で輸入品への関税が上乗せされたことによる生産コストの上昇、それに米中の貿易交渉の行方に不透明感があることなどに懸念が示されたとしています。

ＦＲＢは前回、１月の会合で、利上げをいったん休止する方針を示していて、今回の経済報告を踏まえ、今月の会合でも金利を現状のまま据え置く見通しになっています。

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４ 経済統計

内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。

指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。

政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。

これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」と分析しています。

また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。

そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、それとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。

「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。
内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。
基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。

７日に発表された１月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。
つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。

基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ４年ぶりです。

一方で、政府はことし１月、景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。

ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、１年から１年半後に判定します。
内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。

世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで不透明感が増しています。
特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。
さらに、国内ではことし10月に消費税率の10％への引き上げを控えています。

内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。

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４ 経済

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４ 経済 法律

カルロス・ゴーン前会長が保釈されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は６日夜、記者団に対し、「そういうこともあるのだと想定の範囲内だと思っています」と述べました。

また拘置所を出る際にゴーン前会長が作業着姿だったことを問われたのに対して「仕事が忙しかったので見ていません」と述べました。

さらに前会長が記者会見を検討していることについては「それはあちらの自由でしょうから」と述べていました。

一方、日産が続けているゴーン前会長の不正に関する社内調査の公表の時期について西川社長は「できるものから公表していきます」と述べていました。

日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていましたが６日、東京拘置所から保釈され、前会長の弁護士によりますと記者会見を検討しているということです。

ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けていて、関係者によりますと、これまでに前会長の姉とコンサルタント契約を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず、報酬が支払われていた疑いが出ているということです。日産は調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで損害賠償を求めることにしています。

ただ、ゴーン前会長はこれまで不正は認めておらず、今後の双方の主張が注目されます。

一方、法人としての日産はゴーン前会長の報酬について有価証券報告書への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されています。このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも１つの焦点になる見通しです。

カルロス・ゴーン前会長が保釈されたあとの今後の対応について、日産自動車の西川廣人社長は７日朝、記者団に対し、「司法の手続きの中で淡々とやっていく」と述べました。

またゴーン前会長に何か伝えたいことがあるかという問いかけには「個人と個人の問題ではないですから」と述べるにとどめました。

そして前会長が日産の取締役会に出席する可能性があることを問われると、「出席する資格はあるので」と述べました。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が保釈されたことについて、フランス・パリでは評価する意見がある一方で、事件の関係者と接触できないようにする条件がつけられたことに驚く声も聞かれました。

このうち65歳の男性は「保釈されることで、冷静に裁判に向けた準備ができるのでいいことだと思います」と話していました。

また37歳の男性は「保釈はいいニュースだと思います」と評価する一方で、さまざまな条件がつけられていることについて「これまで彼が置かれていた状況よりはいいように思えます。民主主義の国である日本なのに、少々驚きました」と話していました。

条件がつけられたことについては「当然のことだと思います。日本での拘束の状況もひどく悪いとは思いません。誇張されるべきではありません」と話す女性もいました。

また33歳の男性はこうした条件について、「証拠隠滅を防ぐためということなので、当然のことだと思います」と評価したうえで、「彼が何を考えているのかはよくわかりませんが、戦略的にあらゆる方法で反撃に出るのではないでしょうか」と話すなど、ゴーン前会長の今後の出方に関心を寄せていました。



特別背任などの罪で逮捕・起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、６日、10億円の保釈金を納めて東京拘置所から保釈されました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は７日朝、報道陣の取材に対して、弁護団として前会長の記者会見を開く方向で検討を進めていて、７日午後、弁護団が集まって開催の時期や内容などを協議することを明らかにしました。

そのうえで保釈後のゴーン前会長の様子については「自分は直接会っていないが、まだ疲れていてきょうは静養していると思う。体調が万全ということはないかもしれない」と述べました。

また保釈された際、前会長が作業員に変装していたことについては「現場にいた弁護士たちのアイデアだと思います。『無罪を訴えるなら堂々としていればいい』という堅い意見もあるが、『あれはあれでユーモラスでいろいろなアイデアがあっていいんじゃないか』という考えもあると思う」と述べました。

このうち軽ワゴン車の車体には、埼玉県内の塗装工事会社の名前が書かれていました。ＮＨＫがこの会社に問い合わせたところ、女性の事務員が出て「事務所には今、私しかおらず、経緯はわかりません」と答えていました。

ゴーン前会長がかぶっていた帽子には、アルファベットの「Ｎ」の文字がありました。
調べたところ、埼玉県にある鉄道車両整備会社のものの可能性があり、この会社に連絡した結果、会社の帽子であることがわかりました。

会社によりますと、この帽子は社員や協力会社の関係者に３年前まで支給していたものですが、現在はヘルメットの着用を義務づけているため、すでに製造を取りやめていて、会社にも在庫は残っていないということです。

会社の担当者は「なぜ使われたのかわからないです。困惑している状態です」と話していました。

ゴーン前会長が着ていた紺色の作業着と反射材が付いたベスト。
都内にある作業着の販売店では、似たような作業着が上下セットで5500円ほどで、反射材が付いたベストが1300円前後で、それぞれ売られていました。

この販売店によりますと、ゴーン前会長が着ていた作業着は、広島県にある製造メーカーのものとみられ、一般に流通しているデザインだということです。

販売店の中島紳浩社長は「ゴーン前会長が建築関係の作業着を着ているのに、別の職種で多く使われている青い帽子をかぶっていたことに違和感を持った」と話していました。

作業着をよく見ると、埼玉県内にある建築工事会社の名前が書かれていました。
この会社の代表取締役の男性はＮＨＫの取材に対し、会社の作業着であることを認めたうえで、「きのうの午前中に突然、弁護士から電話があり、『作業着や帽子があれば貸してくれないか』と言われて貸しました。すでに返却してもらっています。これまでゴーン前会長とはつきあいはありませんでした」と話していました。

ゴーン前会長が６日に保釈されて、東京拘置所を出る際に作業着姿で帽子を深々とかぶり、大きなマスクをしていたことについて、フランスの有力紙フィガロの電子版は「ゴーン前会長が思いついたのは、ナポレオン３世が脱出する時に、労働者から服を借りたことだった」と表現し、1846年に、のちに「ナポレオン３世」となるルイ・ナポレオンが、労働者から服を借りて収監先から脱出したというエピソードになぞらえました。

そのうえで、「拘置所の前に集まった報道陣を欺こうと変装して作業車に乗り込んだが、すぐに見つかってしまった」と伝えています。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は「ゴーン前会長の服装は交通指導員の制服のようで、彼を何時間も待っていた国内外の大勢のリポーターからこっそり抜け出そうとした」と伝えています。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、７日午後８時ごろ、報道陣に対し、「弁護団で協議した結果、前会長の体調を整える必要があるため、今週は記者会見を開かないと決めた」と述べました。

記者会見は来週以降開く方向で、会場などについて、引き続き弁護団で協議を進めるということです。

また、弘中弁護士は保釈の際の変装や車両の手配については、保釈に立ち会った弁護士の発案だと明らかにしました。そのうえでアイデアを伝えられた前会長の様子については「おもしろがっていたと聞いている」と述べました。

▲裁判官と検察官が１人２役の町奉行のような裁判は、法学で「糾（きゅう）問（もん）主義」という。その「大岡裁き」が今も人気の日本では、裁判官と検察官が分離した近代の司法制度の運用でも「糾問」の法文化が顔をのぞかせることが少なくない▲否認事件での勾留が長引く「人質司法」はその代表だろう。長期勾留が国際的に批判されたゴーン被告の３度目の保釈請求を裁判所が認めたのは、何かの変化の表れか。この手の否認事件で裁判の争点を固める前の保釈は異例という▲驚くのは保釈金１０億円より、監視カメラ、通信制限などの保釈条件である。弁護側が示した厳しい制限を裁判所が認めたわけで、これも新機軸（しんきじく）だろう。裁判所が検察側のいう証拠隠滅の懸念と被告の防御権を双方考慮した結果である▲作業員姿の経営カリスマにもびっくりしたが、日本の司法の「糾問」体質に一石も二石も投げ入れたこの事件である。巨大毛抜きによる精神の集中ではかわせない司法のグローバルスタンダードへの要求だ。

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５ 食事 おやつ



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５ 食事 おやつ

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昼食はサッポロ一番みそラーメン。私が好きなインスタントラーメンはこれとチャルメラだ。

沸騰した湯で3分間煮る。「箸で麺をほぐしながら」と袋には書いてあるが、私はそれはしない。ただ黙って３分待つ。私の経験ではその方が美味しい。箸でほぐしながら煮ると麺に熱が通り過ぎてのびてしまう。

サイドメニューは「蒲田屋」のいなり（２個）と甘団子（１本）。

夕食はシシャモ、切り干し大根と人参と油揚げの煮物、サラダ、味噌汁、ご飯。

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サンロードカマタの商店街。この奥にある「テラスドルチェ」で食事をしようと思っていた。

でも、「ケンタッキー・フライド・チキン」の前を通ったとき、急にＫＦＣが食べたくなった。

チキンフィレサンドセットを注文（ドリンクはコーラをチョイス）。

食後のコーヒーは「テラス・ドルチェ」で。

大城通り商店街を通って帰る。

夕食はサヤエンドウと玉葱とベーコンの炒め物、
餃子、サラダ、味噌汁、ご飯。

デザートはイチゴ。

業者からゼミ論集の印刷・製本の見積りが届く。６０部で13万６８０円（税込）。1部あたり２１７８円になる。

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７日、水産庁の審議会で決まった方針によりますと、国が設定するスルメイカの新年度（2019年度）の漁獲枠は、今年度より３万トン、率にして30％少ない６万7000トンになりました。

漁獲枠が減るのは４年連続で、国が枠の設定を始めた1998年度以降で最も少ない量になります。

水産庁は、スルメイカが産卵する東シナ海の水温が低いことなどから資源量の減少が続いていて、資源を回復させるには漁獲枠を低くする必要があるとしています。

スルメイカの漁獲量は、ピークの1960年代後半には60万トンを超えていた時期があり、その後、20万トン前後を維持していました。

しかし、ここ数年は大幅な減少が続いて、昨年度の漁獲量は５万5000トンまで落ち込み、回復が急務になっています。

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５ アウトドア

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５ 囲碁・将棋

６日に92歳の誕生日を迎えた囲碁の杉内寿子八段は、今から77年前、15歳でプロ入りして、女流のタイトルを合わせて10期獲得するなど第一線で活躍し、今も現役最年長の棋士として対局に臨んでいます。

女流棋戦の中で序列が最も上の「女流本因坊戦」では、予選を２連勝して24人がタイトルへの挑戦権を競う本戦トーナメントに進み、７日、東京で行われた初戦で、大澤奈留美四段（42）と対局しました。

杉内八段は緊張した面持ちで開始時間を待ち、対局が始まると、自然な手つきで碁石を置いていきました。

女流棋戦の本戦出場のこれまでの最年長記録は、杉内八段自身が４年前に出場した時の88歳２か月で、今回の92歳での出場はこれを更新し、史上最年長記録となります。

７日の対局は熱戦の末に大澤四段が勝利し、杉内八段はトーナメントを勝ち進むことはできませんでした。

対局のあと杉内八段は「疲れました。私の場合は、夫が最後まで現役として打ちましたので、私も打てるだけ頑張らなきゃと思っています。なかなか思うようには打てませんが、一局一局、打てるだけやろうと思います」と話していました。

また来月、10歳でのプロ入りが決まっている仲邑菫さんについては「彼女がどのくらい成長してくれるか、楽しみにしています」と話していました。

日本棋院によりますと、トップ棋士がしのぎを削り、男性が多く出場する七大タイトルでは、本戦出場の最年長記録は83歳１か月だということです。

杉内寿子八段は、昭和２年に静岡県で生まれ、15歳の時にプロ入りしました。
昭和29年に７歳年上で、同じく囲碁棋士の杉内雅男九段と結婚し、夫婦ともに90歳をすぎても活躍を続けてきました。

日本棋院によりますと、杉内雅男九段は、平成18年に85歳で現役最年長棋士となったということで、おととし11月に97歳で亡くなったあとは、それまで夫に次いで２番目の年長棋士だった杉内寿子八段が、現役最年長の座を引き継いでいます。

７日の結果を加えた通算成績は、629勝907敗、引き分けが６局で、勝利数の「629」は、日本棋院の女流棋士で最多タイ記録となっています。

また、２人の妹もプロ棋士となって、それぞれが女流タイトルを何度も獲得し、下の妹の楠光子七段は79歳の今も現役、上の妹の本田幸子七段は69歳で引退するまで活躍しました。