アメリカのボルトン大統領補佐官は、日本を訪問したあと、23日から２日間の日程で、初めて韓国を訪れ、24日午後、ソウルでカン・ギョンファ外相と会談しました。
韓国政府の発表によりますと、双方は、朝鮮半島の完全な非核化や地域の平和と安定という共通の目標を達成するためにも、日米韓３か国の協力が重要だということを再確認しました。
また双方は、日韓関係がさらに悪化することを防ぎ、外交的な解決策を模索していくことがすべての関係国の利益になるという認識のもと、緊密に連携していくことで一致したとしています。
また、ボルトン補佐官は、これに先立ってチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談した際、日韓の安全保障協力を維持しなければならないという考えで一致したということです。
韓国政府としては、ボルトン補佐官との一連の会談で日韓関係をめぐって議論し、アメリカ政府と緊密に連携していることを強調するねらいもありそうです。
ＷＴＯの一般理事会は２年に１度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して２日目の会合が日本時間の24日夕方から始まりました。
会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について韓国政府の要請による正式な議題として議論されました。
会合は非公開のため韓国政府の発言の詳しい内容はまだわかっていませんが、日本政府によりますと、首席代表を務めるキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長は日本の措置の背景には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題があると言及して、不当な措置だなどと訴えたということです。
これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は記者団に対し、「今回の措置は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿ったものだ」などと主張したことを明らかにしました。
議論は休憩を挟んで日本時間の午後10時半前に終わりました。
スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では日本時間の24日、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論されました。
韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。
日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。
ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは２国間で友好的な解決策を見つけることを望むと述べ、議論を終えました。
ＷＴＯの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではありませんが、韓国が準備を進めているＷＴＯへの提訴は、加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。
ＷＴＯの一般理事会に、韓国政府の首席代表として出席していたキム・スンホ新通商秩序戦略室長は２４日、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置をめぐる議論が終わったあと、報道陣の取材に応じました。
この中で、キム室長は、「日本の措置は世界経済に混乱をもたらし、また、『徴用』をめぐる問題で外交的に優位に立とうというねらいがある。日本に対して、措置の撤回を強く求めた」と述べ、今回の会合で改めて措置の撤回を求めたことを強調しました。
また、ＷＴＯへの提訴については「決定はしていないが、準備はしている」と述べ、改めて提訴を検討していると説明しました。
また、キム室長は日本政府が派遣した外務省の山上信吾経済局長に直接対話を行うことを提案したものの、日本から明確な理由もないまま断られたとして不快感を示しました。
そのうえでキム室長は、会合の中で、参加各国に対して、日本と韓国が直接対話をする提案に反対するか尋ねたところ、どの国からも反応はなかったとして、韓国側の提案が支持を得たという認識を示しました。
ＷＴＯの一般理事会で２４日に行われた日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐる議論を受けて、カメルーンの代表団の男性は「国と国との間では、常に複雑な問題があるが、大事なのは解決策を見つけることだ。日本も韓国も賢い国なので、きっと解決策を見出せるだろう」と述べ、対立の緩和に期待感を示しました。
一方、ウルグアイの大使は「日本と韓国がお互いを理解しあえる方法を見つけてほしいと願っている。現時点では２国間の問題だ」と述べ、まずは日本と韓国の間で解決すべきだという認識を示しました。
韓国産業通商資源省は24日夜、ＷＴＯの一般理事会で、日本が輸出管理を厳しくした措置について、撤回を求めたことなどを、報道資料を通じて発表しました。
それによりますと、韓国側の首席代表のキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長は、日本の輸出管理の強化について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる両国の争いに起因していると説明したということです。
キム新通商秩序戦略室長は「政治的目的から世界の貿易を混乱させる行為はＷＴＯの土台である多国間の貿易秩序に大きな打撃を与える」として厳重に警告したということです。
さらに「Ｇ20大阪サミットの議長国として、自由かつ公正な貿易を強調した日本が、正反対の措置を韓国だけにとったことに対して抗議した」としています。
その上で日本の措置について「韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的な分業体制上、全世界の産業と生産にまで影響を与える危険性がある」と強調して、撤回を求めたということです。
また韓国側は日本の輸出規制をめぐり再三、局長級協議を求めたほか、今回の一般理事会にあわせてジュネーブで２国間協議を行うことも求めたものの、日本側は従来の立場を示すにとどまり、協議に応じる姿勢を見せなかったとして、「強い失望感を表し、強く批判した」としています。
韓国側の発表によりますと、こうした日韓の議論に対して、一般理事会に出席した各国は日韓の対立が激しくなっている点を考慮してみずからの立場を表明せず、一般理事会の議長国も「両国の友好的な解決策を探すことを望む」との考えを示したとしています。
ただ、韓国産業通商資源省は、ＷＴＯの実質的最高機関である一般理事会で「日本の措置の問題点を伝えるとともに、日本の非協力的な態度を浮き彫りにできた点は、意義がある」と評価していました。
その上で「今後も日本の措置の問題点を継続的に定義し、ＷＴＯへの提訴を含め、必要な対応措置をとっていく予定だ」としています。
アメリカは自国企業の製品や技術が、最終的な到着国で核兵器やミサイルなどに移転されることを警戒し、独自の監視体制を設けています。
輸出を管理する商務省は、輸出国を懸念の度合いによって原則４つのグループに分けて手続きや規制を設けていて、韓国については日本やイギリスなどと同じ、もっとも懸念が低い国と位置づけています。
また、韓国の輸出体制について商務省はこれまでのところ、問題があるという見解は示していません。
一方、韓国側は今回の問題の発生以降、政府高官をワシントンに派遣するなど、外交攻勢を強めていて、アメリカに韓国の主張への支持を求めているものとみられます。
トランプ大統領は19日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領からこの問題に関与してほしいと頼まれていることを明らかにしたうえで、「ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ。必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、仲介に意欲を示す一方、どちらかに肩入れすることはないという姿勢を示しました。
アメリカ国務省は、ＮＨＫが韓国の貿易管理体制についての見解を尋ねたことに対し、明確な回答を避けました。その一方で、「アメリカは同盟を強固なものにし、北東アジアにおける最も強力な同盟国のあいだの溝と亀裂を防ぐ必要がある。アメリカは韓国と日本が両国関係の肯定的な側面に焦点を合わせ、協力分野を探すことを促している」とコメントしました。そのうえで「われわれは、北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続けるという点で一致しており、常に３か国間の協力の強化に関与している」と指摘し、北朝鮮の非核化などの課題に対処するために、日本と韓国のあいだの対立が解消されることに期待を示しました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、核拡散防止条約や化学兵器禁止条約、それに生物兵器禁止条約などに基づいて民生と軍事の両方に利用できる物品やソフトウェア、技術を「二重用途品」と規定して輸出管理を行っています。
これらの二重用途品は核物質や核関連製品、特殊素材、電子機器、センサーやレーザーなど10の分野にわたります。
こうした二重用途品をＥＵ域外に輸出するには通常、契約ごとに個別の許可を取る必要がありますが、ＥＵが適切な管理を行っていると認めた特定の国に輸出する場合には契約ごとではなく、包括的に許可を与える制度を設けています。この許可には６つのカテゴリーがあり、それぞれ対象になる国が決まっています。
このうち事実上、「最も優遇されている」とされるカテゴリーは、日本やアメリカ、カナダ、スイスなど８か国が対象です。
この８か国に対しては輸出管理の対象品目のうち、ウランや特殊な技術・ソフトウェアなどごく一部を除く大半を包括的な許可で輸出することができます。
韓国は、このカテゴリーには入っていません。一方で、韓国は、輸出管理の対象品目のうち、フッ化化合物やポリイミドのほか一部の化学物質、通信機器などに限って、輸出する際に包括的な許可が適用されるカテゴリーに含まれています。
トルコやアルゼンチンなども韓国と同様の適用を受けています。ＥＵは、こうした輸出管理制度のもとでは対象国が安全保障上の国際的な義務を果たすことが重要だとしたうえで、運用は「ケースバイケースで対応している」としています。
また、日本が韓国向けの輸出規制を厳しくした措置についてＥＵの報道官は「２国間の状況を注視している」としています。
日本政府は、半導体の原材料など３つの品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から、早ければ来月中にも韓国を除外する見通しです。
韓国のイ首相は25日、政府の会議で「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながるおそれもある」と警告し、日本に対して協議に応じるよう改めて求めました。
日本の韓国に対する貿易管理をめぐっては、日本時間の24日、ＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会で議論されましたが、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。
さらに韓国では25日、世界有数のシェアを誇る半導体メーカー、ＳＫハイニックスの先月までの３か月間の決算が発表され、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて89％減少したことが明らかになるなど、経済の先行きへの懸念が広がっています。
イ首相としては、早期の状況打開を目指して改めて日本に対応を求めたとみられます。
韓国向けの輸出管理強化の影響について、政府系金融機関「国際協力銀行」の前田匡史総裁は、日韓両政府の対立とビジネスの関係は別に考えるべきだという認識を示しました。
前田総裁は25日の記者会見で「日本企業と韓国企業がさまざまな分野で協業するのは日常茶飯事で、日韓両政府で応酬が続く問題と実際のビジネスの行動は全く別の問題であると考えたほうがいい」と述べました。
そのうえで「日本政府は韓国企業に不利益を与えているわけではない」と指摘し、関係改善に向けては韓国側が対応すべきだという認識を示しました。
一方、前田総裁は先月Ｇ20大阪サミットに合わせて開かれた会議に出席後、みずからが「風疹」と診断された件について「発熱もなく、自覚症状があまり出なかった。Ｇ20の期間中にいろいろな人と接触しているが、法令上の要請にもとづいて厚生労働省の担当者の質問に答えるという対応を取った」と述べました。
風疹と診断された事実を銀行として公表しなかったことについては「個人情報なので差し控えた」と説明しました。
韓国軍は島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって「領空」と主張する空域に入ったとして、戦闘機による360発余りの警告射撃を行いました。
これを受けてソウルで25日午前、韓国国防省の国際政策官とソウルにあるロシア大使館の駐在武官が実務協議を行いました。
韓国側の発表によりますと、韓国はロシア軍機が領空を侵犯した証拠を示し、その内容を詳しく説明したということです。
これに対しロシア側は、提供された証拠を現在進めている調査の参考にするため、国防省に送付すると応じたとしています。
この問題をめぐっては、韓国側が「ロシアが領空を侵犯した」としているのに対し、ロシア側は「中国軍との警戒監視活動中で、領空侵犯はしていない」と主張し、双方の見解が大きく食い違っていて、今回の協議などを通じて事態の収拾を図れるのかどうか注目されます。
韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は25日午前５時34分ごろと５時57分ごろの２回、東部のウォンサン付近から日本海に向けて合わせて２発の飛しょう体を発射し、飛しょう体はおよそ430キロ飛行したということです。
北朝鮮はことし５月４日にもウォンサン付近から東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。
北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領が先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行い、停滞する非核化協議の再開で一致するとともに、５月の短距離ミサイルの発射については「どの国もテストしているミサイルで非常に小さい」と述べるなど、問題視しない考えを繰り返し示しています。
一方で北朝鮮は最近、アメリカと韓国が規模を縮小しながらも軍事演習を続けているとして「露骨な圧迫だ」と反発し、韓国政府が支援するとしていたコメ５万トンの受け取りを拒否するなど、米朝協議の再開もにらんで揺さぶりをかけています。
今回、発射された飛しょう体がミサイルかどうかは今のところ明らかになっていませんが、米韓両軍は飛しょう体の種類や発射の目的について詳しい分析を急ぐとともに、追加の発射に備えて警戒監視を続けています。
政府は、「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」としています。また、北朝鮮情勢をめぐり総理大臣官邸に設置されている対策室などで、情報収集にあたっています。
岩屋防衛大臣は午前８時半ごろ記者団に対し、「北朝鮮が、何らかの飛しょう体を発射したと承知している。防衛省の関係幹部会議で情報を集約し、分析中だが、この段階で、わが国の領域や排他的経済水域への飛来はないと確認している。北朝鮮の軍事動向について、引き続き、アメリカや韓国などと緊密に連携しながら、情報の収集や分析に努め、警戒監視に万全を期していく」と述べました。そのうえで、「数や種類、距離は分析中で、この段階で、確たることは申し上げられない。どういう形の発射であっても、もし、弾道ミサイルであれば、国連決議に違反しているわけで先般からの、飛しょう体の発射事案は、非常に遺憾だ」と述べました。
今回の発射に関してアメリカ政府はこれまでのところ公式な反応は示していません。アメリカのメディアは政府当局者の話しとして「発射されたのは２発の短距離ミサイルで、ことし５月９日に北朝鮮北西部から日本海に向けて発射された２発の短距離弾道ミサイルと特徴が似ている」と伝えています。
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が25日朝、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射した２発の飛しょう体について、短距離ミサイルとみられるという分析を明らかにしました。
また北朝鮮が発射した２発は、およそ430キロ飛行したほか、高度は50キロ余りに達したということで、飛距離や航跡がことし５月に北朝鮮北西部から日本海に向けて発射された短距離弾道ミサイルと似ていることから、韓国軍はさらに詳しい分析を進めています。
国連の制裁決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じており、今回の発射が弾道ミサイルだとすれば制裁決議に違反する可能性があります。
韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は25日午前５時34分ごろと午前５時57分ごろの２回、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて合わせて２発の飛しょう体を発射し、いずれも飛距離はおよそ430キロ、高度が50キロ余りに達したということで、短距離ミサイルとみられるとしていました。
韓国軍合同参謀本部の関係者は、２発の飛しょう体のうち２発目の飛行距離が、当初の見方を上回る690キロ余りに達したと分析していることを明らかにしました。
韓国軍はアメリカ軍と協力して、発射されたのが新型のミサイルなのかなどさらに詳しい分析を進めています。
韓国政府は、北朝鮮が25日朝早く、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射した飛しょう体２発について、25日午後に開いたＮＳＣ＝国家安全保障会議で、新型の短距離弾道ミサイルだとする分析を明らかにしました。
タイのバンコクでは来月２日、アメリカや日本なども参加して地域の安全保障について話し合う会議、ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれます。
北朝鮮は毎年、ＡＲＦに外相を派遣していて、ことしもリ・ヨンホ外相が出席するとみられていましたが、韓国の通信社「連合ニュース」によりますと、北朝鮮は主催国のタイ政府にリ・ヨンホ外相の派遣を見送ることを伝えたということです。
ＡＲＦにはアメリカのポンペイオ国務長官が出席するとみられ、米朝外相会談が開催されて非核化協議が行われるか注目されていましたが、報道どおりに派遣されなかった場合、協議は立ち消えとなる見通しです。
ＡＲＦは国連総会とともに、北朝鮮の外相が出席する数少ない国際会議として米朝の対話の場になってきました。
北朝鮮は来月行われる予定の米韓合同軍事演習をめぐって「われわれに対する露骨な圧迫だ」と反発し、演習の中止を求めていて、アメリカとの対話を避けた可能性もあります。
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