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今週頭まで夏休みいただいていました〜！ リフレッシュして更に仕事頑張ります😊 ということで一昨日行われた 高校生のeスポーツ大会、 #stage0 決勝の進行を 鷲見アナと担当してきました✨ 私は以前関東ブロックの予選も担当したのですが、 今回は全国を勝ち抜いた強者たちが集う決勝大会！！ 更にパワーアップした高校生たちの熱い戦いが行われました‼️‼️ #クラッシュロワイヤル 部門では 関東ブロック代表 #渋谷教育学園渋谷高等学校 （東京都） #フォートナイト 部門では #千葉県立下総高等学校 （千葉県）、 そして、 #リーグオブレジェンド 部門では 九州・沖縄ブロック代表 #学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校 （沖縄県）が、 王者となりました👑 おめでとうございます✨✨ クールな戦いを見せていたメンバーが優勝決定の瞬間、熱い涙を流したり、 楽しいキャラで会場を沸かせていた選手が、ステージの裏では顧問の先生や仲間と戦略を真剣な顔つきで相談していたり、、 そこにはまさに高校生たちの青春がありました。 そして！ 2020年夏に 第2回大会 『STAGE：0 2020』開催が決定しました😍 ますます盛り上がるeスポーツ、みなさんも是非注目してください！ ちなに私はクラロワ、なかなか強くなれません！ 鷲見先輩に色々教えてもらい、頑張りました、が、すぐ負けます。 精進します！！ #テレ東 #stage0 #クラロワ #フォートナイト #LOL #渋渋 #下総高 #N高 #勇者ああああ #有吉eeeee

角谷 暁子 (テレビ東京アナウンサー)さん(@kadoya_akiko)がシェアした投稿 -

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０ テレビ



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１ 天皇家

　5月下旬、天皇・皇后両陛下は、令和初の国賓として来日したドナルド・トランプ大統領と皇居で会見した。宮中晩餐会でも通訳を介さず、大統領夫妻と和やかに懇談する姿は、米CNNなど海外メディアも大きく紹介し、新時代の皇室を強く印象づけた。

　人間は誰でも成長の過程で、その性格や人生観に影響を与える体験をする。そして、それは生涯に亘って行動原理を大きく左右する要素となりやすい。天皇家とて例外ではないはずだ。

　昭和天皇が皇太子時代の欧州歴訪を生涯の心の拠り所にしたように、戦後間もない欧米外遊が上皇の性格形成に影響した。そして新天皇にとって、それは今から36年前の英国への単身留学だったかもしれない。

　1983年6月、学習院大学を卒業したばかりの浩宮は、2年余りに及ぶ英国留学へと出発した。オックスフォード大学でテムズ川の水上交通史を学ぶためで、退役軍人のトム・ホール大佐宅にホームステイして語学研修を受け、一般学生と寄宿舎で生活した。また欧州各地を訪ねる傍ら、エリザベス女王ら王室と交流するなど、これほどの長期間、皇族が海外に出るのは異例だった。

　後に出版した回顧録『テムズとともに』で、陛下はオックスフォードでの日々を「とても一口では表現できない数々の経験を積むことができた」「その多くが今日の私の生き方にどれだけプラスになっているかは、いうまでもない」と語っている。

　生まれて初めて銀行に行って両替をし、クレジットカードで買い物した事、パブでビールを注文してまごつき、主人から胡散臭そうな目で見られた事、ジーンズでディスコに出かけて入場を拒否された事がユーモラスに描かれていた。

　明治維新以来、同じく立憲君主制の英国は日本近代化のモデルになったが、その彼らにも、将来の天皇の留学は重大な関心事だったようだ。じつは、ここ数年、浩宮の留学に関する英国政府の文書が相次いで機密解除されている。

　例えば、1984年2月のある土曜日、当時のマーガレット・サッチャー首相は、ロンドン郊外の別荘へ浩宮を昼食に招待したが、その前日、英外務省から首相官邸の側近に送られたファイルがある。

　浩宮は当時23歳、最初は語学力に不安もあったものの、オックスフォードでの勉学は順調に進んでいるそうだ。ピアノやチェロ、ビオラなど楽器を嗜み、「少しシャイだが好感が持て、最初は打ち解けないが、とてもリラックスして話せる若者」という。

　そして外務省はサッチャー首相に、食事中の会話を通じ、祖父である昭和天皇の健康状態をそれとなく探るよう依頼していた。

　その前月に天皇に離任の拝謁をした駐日英国大使によると、年齢に伴う衰えこそあるが、82歳にしては元気そうだったという。念のため身内から情報を取る目的で、さらに日英の貿易不均衡など経済問題も念頭に置くよう促していた。週末の寛いだ雰囲気の昼食も、熾烈な外交の舞台だった訳だが、その翌年のファイルはもっと露骨だった。

　浩宮が帰国を控えた1985年の9月、中曽根康弘総理はサッチャー首相に書簡を送っている。留学中の英国政府による配慮への感謝を綴った手紙で、それを駐英日本大使は直接届けようとしたらしい。いくら友好国とはいえ、首相が他国の大使といちいち会ったらキリがないのだが、外務省は要請を受けるよう官邸にアドバイスした。

「（大使のサッチャー）首相への会見要請は極めて異例だが、諸事情から検討する価値があると考える」「たとえ10分でもよいので会見に時間を割けば、プリンス・ヒロ（浩宮）の留学受け入れによる利益をさらに強固にし、配当を手に入れられる。日本人はこうした些細な事柄に強い関心を払うので、大きな効果、すなわち貿易や他の経済問題で公式に話し合う必要が生じた場合、こうしたジェスチャーは一層の価値を持つ」

　将来の天皇に示した配慮に日本政府は深く感謝し、今後、外交上の摩擦が生じても柔軟かつ非公式に対話できる。これは英国にとって貴重な財産となるはずだ。

　英外務省ファイルは何気なく「配当」（dividends）としたが、奇しくも、それはレーガン米大統領と浩宮の会見について米国務省が使ったのと同じ言葉だ。英国と米国、国は違っても皇室を外交に利用したいのは共通する証か。さらに英外務省はわざわざ、浩宮の弟の礼宮の名前を挙げ、これが皇族の最後の英国留学とならぬよう大使に念を押すべしと提言していた。

　そして、浩宮の帰国後、ホームステイ先のホール大佐に、日本のある人物から一通の手紙が届けられた。本来、これは私信のはずなのだが、なぜか英国側は公文書扱いし、昨年秋に機密解除されている。

「息子は3週間の米国訪問を終えて元気に帰国しました。過去2年間、あなたと家族が息子のためにしてくれた事に妻と私は心から感謝しております。英国での生活と勉学はとても実りが多く、自身を確立するのに大きく貢献し、この体験は将来、息子にとって真の財産となるでしょう」

　英文でタイプされた文面から父親の真摯な想いが滲み出るようだが、差出人の欄にはAkihito（明仁）と直筆の署名があり、まぎれもなく上皇陛下である。そして皇室とのパイプ強化に貢献したホール大佐には、英外務省も丁重な礼状を送っていた。

　それから時は流れて時代は昭和から平成へと移り、成年皇族だった浩宮は皇太子となり、そして今、天皇に即位して「令和」が幕を開けた。

　今の憲法では天皇は日本国の象徴であり、政治的権能はないとされるが、その発する言葉は国内外に強力なメッセージとして伝わる。今後、陛下も自らのメッセージを発していかれるが、その際にぜひ、御心に留めておいていただければと思う二つの文書がある。

　かつて私は『英国機密ファイルの昭和天皇』（新潮社）を書いた時、ロンドンの公文書館で、わが国の皇室に関する大量の機密解除文書を入手した。その一つの日付は1952年6月12日、来日した英国の国防大臣が前日に昭和天皇に拝謁した際の記録だった。

「天皇は、英国王室の近況を訊ねた後で国際情勢について質問し、中国やソ連、マラヤ、ペルシア、エジプトなどに関する問いに、われわれは然るべき回答をした。宮中の式部官長によると、天皇は国際情勢に非常な関心を持っているのだが、今の憲法下では、政府から情報が入らず、自分の意見を言う事もできないという」

　そしてもう一つは、その5カ月前、宮内庁の式部官長の松平康昌がロンドンを訪れた際の英外務省の内部文書である。すでに前年の秋にサンフランシスコ講和条約が調印され、連合国の占領も終わろうとする中、松平は海外の王室制度の調査で欧米に派遣された。その彼に、英国政府は、立憲君主のあり方を具体的にアドバイスしようとしていた。

「松平には、政府内部で何が起きているか、それを天皇に完全に伝える機構を確立せよと教えるべきである。これまで指摘したように、立憲君主をいかに機能させるか、米国人はまったく理解していない。主権は国民にあって、君主はただゴム印を押す存在と規定し、その結果、天皇は何が起きているか、知らされないシステムが出来上がってしまった」

　一方の英国政府は常時、国王あるいは女王に外交問題を含む詳細な情勢報告を上げている。首相がバッキンガム宮殿で行うブリーフィングに加え、閣僚も王室の別荘のサンドリンガム宮殿に足を運び、中には情報機関からのデリケートな報告もある。政治に介入しなくても、立憲君主は国際情勢に精通すべしというのが英国の伝統だ。

　わが国では、昭和初期に政府や軍部が天皇に正確な情報を上げず、その権威だけを利用し、それが日中戦争や太平洋戦争につながった。米国主導で導入した新憲法下でも状況は変わらず、危機感を覚えた昭和天皇は、独自に情報を入手しようとしたようだ。それを私が知ったのは、ある音声テープを聞いた時である。

　戦後長く天皇の通訳を務めた宮内庁侍従職御用掛の真崎秀樹は、海外の要人とのやり取りを詳細にノートに記録したが、生前、ある米国人記者の求めで、その内容を英語でテープに吹き込んだ。その30時間以上に及ぶ“真崎テープ”を入手して聞いたのだが、驚いたのは、昭和天皇が極めて生々しい政治的な会話をしていた事だった。

　例えば前シンガポール駐在英国総弁務官に接見した際は、インドネシアの共産党の動きを、米国の元国務長官にはカンボジア和平の見通しを、また世界有数の財閥ロックフェラー家とはアジアの共産化阻止について話していた。日本政府を介さず、これら海外の要人から直接、国際情勢のインテリジェンスを収集したのだ。

　また、側近の入江相政侍従長も、右翼の黒幕で国際的フィクサーの田中清玄から海外情報を入手し、天皇に届けていた。田中は中東の油田権益獲得など様々な事業を手掛け、欧州の名門ハプスブルク家の当主オットー大公や中国のトウ小平、山口組3代目の田岡一雄組長など内外の幅広い人脈で知られた。

　田中の元秘書によると、田中は入江侍従長と時折、都内のホテルで夕食を共にし、海外で得た情報を「これは大事なので陛下のお耳に入れて欲しい」と伝えていた。また秘書が、夜中に人目を忍んで入江の自宅を訪れ、レポートを渡す事もあり、田中自身も晩年に自伝で、こう語っている。

「陛下にはその後、天皇誕生日なんかにおめでとうございますと書いてお届けすると、入江さんが陛下のところに持っていかれたようで、『田中は元気だね』って笑っておられたと伺ったことがあります。それから入江さんから電話があって『この問題を田中はどう言っておるか』と。それで入江さんとお会いして、2人でよく話しました。国際問題が中心でしたねえ」

　かつて欧州を支配したハプスブルク家は、東西両陣営を超えた多数のシンパを抱え、各国指導者の近況など確度の高い情報が集まる。それは当主のオットー大公から田中に回り、日本語に訳されて入江に渡った。また山口組の田岡組長とも終生の友情を結んだ田中は、裏社会の動静にも通じていた。

　ハプスブルク家や山口組とつながるフィクサーと天皇の連携と言っても、ピンとこない読者もいるかもしれない。また象徴であるはずの天皇が、ここまで政治的言動をするのは憲法に触れると指摘する向きもあるだろう。

　だが、なぜ、ここで私が皇室の情報ネットワークを長々と書くかというと、誰よりもインテリジェンスの大切さを熟知し、その収集に神経を払ったのが昭和天皇だったからだ。そこには戦前から戦中に情報を持たず、国を崩壊させた事への痛切な後悔があったのではないか。だからこそ、時の政府に警戒心を緩めず、国政を報告する「内奏」も鵜呑みにしなかった。それは、かつて英国政府がアドバイスした立憲君主像と重なる。

　令和を迎えた今の世界は、各地でナショナリズムが高まり、米国と中国などの覇権争いは第2次大戦前のようなきな臭さも感じさせる。そうした中で、日本国の象徴である天皇の各国要人との接見、「お言葉」は、これまで以上に注目される。その前提として正確な情報、インテリジェンスが欠かせないのを、側近は肝に銘じるべきだろう。

　今上陛下は回顧録で英国の印象を「古いものを大切にしながら一方では新しいものを生み出す『力』の蓄えが感じられる」と述べている。オックスフォードの路上で、伝統のガウンを纏った学生とパンクロックの若者がすれ違ってもごく自然で、大学もラテン語の荘厳な儀式があるかと思えば、専攻の違う学生が自由に交流し合っていたという。

「新しいもの、古いものと一見矛盾するものを抱えながら、それを対立させることなく見事に融合させているイギリス社会の持つ柔軟性、面白味を肌で感じるのは私のみではあるまい」

　これは新天皇が水上交通史ばかりでなく、決して頑迷固陋なだけの保守ではない英国流の合理主義を学んだ事を示している。そして回顧録は、カメラを抱えて、愛おしむように町を歩き回った思い出で終わっていた。

「どんな小さな通りにも、広場にも、私の2年間の思い出はぎっしりと詰まっているように思われた。再びオックスフォードを訪れる時は、今のように自由な一学生としてこの町を見て回ることはできないであろう。おそらく町そのものは今後も変わらないが、変わるのは自分の立場であろうなどと考えると、妙な焦燥感におそわれ、いっそこのまま時間が止まってくれたらなどと考えてしまう」

　1985年の10月、浩宮は、ヒースロー空港からホール大佐や大使館員らの見送りを受けて飛行機に乗り込んだ。

「ロンドンの風景が遠ざかるのを見ながら、私の中で自分の人生にとって重要な一つの章が終わり、新たなページが開かれる思いがし、しばし心の中に大きな空白ができたような気がした。それとともに、内心熱いものがこみ上げて来る衝動も隠すことはできなかった。私は、ただ、じっと窓の外を見つめていた」

　若き日の英国留学が、今後、陛下の行動をどう左右し、令和の歴史を変えていくのか、静かに見守りたい。

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　トランプ米大統領が新天皇、皇后の最初の賓客として来日した時、私は幾つかのメディアから同じような内容の取材をうけた。「両陛下はどのような特別な料理でもてなすのでしょう」と。これに対する私の答えは「特別な料理は出しません。いつも国賓に出しているものと同じです」というものだった。

　取材者は「米大統領だからといって特別な料理を出さないのですか？」と拍子抜けの体だった。「どの賓客に対しても等しく、最高のものを出すのが皇室のルールです。トランプ大統領だからといってこれまでとは違ったものを出すことはあり得ません」と、私は続けて答えた。

　どの国も区別せず、平等に、最高の内容で遇するという姿勢は外交の世界では稀有なことである。米ホワイトハウス、英バッキンガム宮殿、はたまた仏エリゼ宮といった元首の館の晩餐会では、国の大小や、自国と賓客の国との関係性によって、もてなしを変えるのはふつうのことだ。自国にとって重要な国であればもてなしのレベルを高くし、さほど重要でなければそこそこのもてなしですますのである。

　だが、国によって区別しない皇室はこうした外交、政治の論理から一線を引いている。「皇室は政治とは関わらないとの姿勢は、このもてなしをとっても明らかです」と宮内庁の関係者は語る。

　バッキンガム宮殿でも提供されるのはフランス料理にフランスワインと決まっているが、最高級ワインを出すのはほんの限られた国賓に対してだけで、英国との関係性に合わせて二番手、三番手のワインとなることがふつう。国の大小に限らず最高級ワインを出すのは世界広しといえど日本の皇室だけだ。

　皇室は国を区別しないだけではない。賓客の訪問形式によっても差をつけない。外国の賓客の訪問形式には最高レベルの国賓をトップに、公賓、公式実務訪問賓客と続く。

　新天皇、皇后は6月、公式実務訪問賓客で来日したマクロン仏大統領夫妻を午餐会に招いた。そのメニューが私の手元にあるが、〈スープ〉〈魚料理〉〈肉料理〉〈サラダ〉〈富士山型アイスクリーム〉〈果物〉と、品数・構成はトランプ大統領とまったく同じだ。

　もちろん内容は異なり、魚料理は真鯛の洋酒蒸し、肉料理は仔羊だったが、国賓とまったく遜色ない。これは飲み物を見れば一目瞭然だ。銘柄は異なるが、白ワインは仏ブルゴーニュ地方の最高級、赤は仏ボルドー地方の最高級。「公式実務訪問賓客」は、訪問形式としては三番手のレベルだが、もてなしは国賓と同レベルだ。

　外国の賓客は国の大小、訪問形式のいかんによらず、平等に最高のもてなしをする。天皇、皇后両陛下のお気持ちがこの接遇に凝縮している。

「自分の存在が何かの役に立てているのかもしれないと実感できたのは、皇室に入って初めてのことかもしれません」

　皇后雅子さまは、最近、ある宮内庁関係者にこう心境を漏らされたという。皇室に入られて、26年。令和時代の新皇后となった雅子さまは、立て続けに大きなご公務に臨まれている。そんななかでお感じになった率直な気持ちだった。

　今年2月の誕生日会見で、皇太子殿下（当時）は、新皇后になる雅子さまについて、次のように述べられていた。

「雅子自身もいろいろ海外での経験もありますし、このグローバル化の時代にあって、国際的な取り組みなど本人だからできるような取り組みというのが、今後出てくると思います」

　5月、令和初の国賓として来日した米国のトランプ大統領夫妻を接遇された際に、早くもそのご様子は見て取れた。雅子さまの控え目ではあるが、堂々たる所作と流暢な英語でコミュニケーションを取られるお姿は、新時代を期待させるものだった。

「御代替わりを機に、天皇皇后両陛下のもとには、各国首脳から接見の依頼が後を絶ちません。11月にはローマ法王が訪日して、来年春には中国の習近平国家主席が国賓として招かれる予定です。

　皇后さまはご体調が良ければご出席されますが、今秋には皇室行事のなかで最重要の『即位礼正殿の儀』や『大嘗宮の儀』をつとめなくてはなりません。未だご療養中の身であるため、この夏には御用邸でしっかり静養していただいて、英気を養っていただきたいと宮内庁職員は話しています」（別の宮内記者）

　小和田雅子さんが皇太子のお妃候補として浮上したのは1988年。ハーバード大、東大を経て、86年に雇用機会均等法が施行された翌年、「均等法世代」の初の女性外交官として外務省に入省したという、その経歴と才色兼備ぶりは注目を浴びた。

　流行の肩パッドを入れたスーツと大きなカバンを持って歩く雅子さまの姿は、まさに「働く女性」のイメージだった。映画やテレビでよく観る、ニューヨークなどで働く“キャリアウーマン”像とも重なった。

　当時の均等法第一世代の女性の現実と言えば、会社には入ったものの閉鎖的な男性社会に大きな変化があったわけではなかった。今でいうセクハラまがいのことも多く、これを受け流す術を身に着けながら、制限のある仕事に取り組まなくてはならない。そんな日常の中で、雅子さまの輝かしい存在は、希望だという女性は多かった。

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「こちらの大学のゼミのやり取りは面白い。日本では女子学生はおとなしくあまり発言しませんが、こちらでは元気でどんどん発言し、論破されてしまいます。いいですねえ」

と目を輝かせ、「自分の意見をはっきり述べ、服装も気取らず地味なのに感心しました」。対等でお互いを尊重し合う男女の関係に惹かれていたのかもしれない。

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#天皇家

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１ 宗教

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

ビジネスのグローバル化に伴って、日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前に始まりましたが、１つの法令の英訳には平均で３年以上かかるため、これまでに英訳されたのは全体の１割ほどにとどまっています。

また法務省の有識者会議は、英訳にかかる時間の大幅な短縮が必要で、民間企業などの知見も得て作業を効率化するよう提言しています。

このため法務省は、来月にも関係省庁や経済団体、それに国内外の法律の専門家などが参加する新たな会議を設置し、作業を効率化する具体策を検討する方針です。

会議では海外の事例も参考にしながら、英訳を急ぐ必要のある法令の分野や、ＡＩ＝人工知能の具体的な活用方法などが議論される見通しです。

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２ 政界再編・二大政党制 天皇家

昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司令官のマッカーサーに手紙を送り、退位せず天皇の位にとどまる意向を伝えたことで、決着したとされてきました。

しかし、「拝謁記」には、判決から１年が過ぎた昭和24年12月に、昭和天皇が田島長官に、「講和ガ訂結（ていけつ）サレタ時ニ又退位等ノ論が出テイロイロノ情勢ガ許セバ退位トカ譲位トカイフコトモ考ヘラルヽ」と退位の可能性に言及し、そのためには当時皇太子だった上皇さまを早く外遊させてはどうかと述べたと記されていました。

また、サンフランシスコ平和条約の調印が翌月に迫った昭和26年８月には「責任を色々とりやうがあるが地位を去るといふ責任のとり方は私の場合むしろ好む生活のみがやれるといふ事で安易である」と、退位したほうがむしろ楽だと語ったと記されています。

さらにその４か月後の拝謁でも「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と述べたと記されています。

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「これだけ大きなことを起こした責任者だったら辞めて責任を取るのがいちばん普通なので、常識的に考えれば退位したほうがいいのだろうと昭和天皇もわかっていたはずだし、辞めたほうが気が楽になるというのが昭和天皇の偽らざる本心だと思う」と述べました。

そのうえで「本来なら退位して当然の立場で、留位するということが本当に皇室が国民に認められていくことにプラスになるかどうかがすごく気になっていた。存続させていくために、国民の意思が決定的に重要だという認識があるからこそ、世評を気にしていることが拝謁記にしょっちゅう出てくるのだろう」と指摘しました。

日本の近現代政治史が専門の一橋大学の吉田裕特任教授は、「昭和23年末の段階で退位問題には決着がつけられたと思っていたので、その後もくすぶっていて、昭和24年の段階でもまだ退位のことを言っているというのは全く予想しなかった」と述べました。

そのうえで、「退位問題の裏には君主としての責任感があるが、それは国民に対する責任と歴代の天皇や天皇家の祖先に対する責任の２つがある。敗戦という事態を迎え、それまで続いてきた国体を危機に陥れてしまったことに対する道義的な責任をはっきり意識していることが、拝謁記の記述からわかった」と話しました。

さらに、「天皇制廃止の立場からではなく、天皇制や国体の護持を望む立場からの退位論が周囲にかなりあり、それを意識せざるをえない状況がずっと続いていたことがわかるし、昭和天皇が退位論に関するいろいろな議論に細かく目を通していたこともよくわかる」と述べました。

戦後、日本国憲法によって「君主」から「象徴」となった昭和天皇は、「私ハ象徴として、自分個人のいやな事は進んでやるやうに心懸けてる又スキなやりたい事ハ一応やめる様ニ心掛けてる」とか、「兎ニ角（とにかく）皇室と国民との関係といふものを時勢ニあふ様ニしてもつとよくしていかなければと思ふ。私も微力ながらやる積りだ。長官も私の事で気付いたらいつてくれ」などと語ったと記され、「象徴」として、自らも変わりながら、国民との新しい関係を築いていく決意を繰り返し示していたことがわかりました。

また、国民との距離を縮めることに心を配り、昭和27年２月25日の拝謁で、地方訪問の際の警備の強化が話題になると、「その為に折角の皇室と国民との接近を害するやうになつても困る／あまり厳重過ぎると折角出掛けても逆の印象を与へる事ニなるから困る。その辺のかねあひが六ヶ（むつか）しいネ」と述べたと記されています。

その一方で、昭和28年３月12日の拝謁では、新しい憲法で政治への関与を厳しく制限されたにも関わらず、保守陣営が分裂していた当時の日本の政界について、「真ニ国家の前途を憂うるなら保守ハ大同団結してやるべき」などと述べ、田島長官に「新憲法でハ違反ニなります故、国事をお憂へなりましても何も遊ばす事ハ不可能であります」と釘を刺されるなど、政治的な発言をいさめられる場面が、繰り返し記されています。

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「憲法で抽象的に規定された象徴天皇とは具体的に何ができるのかという応用問題を実際に解いてく過程で、どんな葛藤や悩み、議論があったのかというのは、この拝謁記を見るまではわからなかった。田島が象徴天皇の最初の段階の姿を決めたキーマンだったことや、実際に象徴天皇の行動のあり方が決まっていく現場がわかる貴重な資料だ」と指摘しています。

京都大学大学文書館の冨永望特定助教は「憲法の解釈や運用は最初から明確な答えがあるわけではなく、経験を重ねながら時代の変化に応じて変わっていくもので、昭和と平成の間でも違いがあるはずだ。上皇さまの場合は、戦後40年余り続いた昭和天皇のもとでの日本国憲法の運用や象徴天皇のあり方を参考にできたが、昭和天皇はすべて一から始めなければならなかった。今回の拝謁記は、日本国憲法の中で天皇をどう位置づけるか憲法の範囲でどこまで許されるのかということについての天皇と田島の模索のあとがうかがえる貴重な資料だ」と指摘しました。そのうえで、「田島を通して昭和天皇の肉声が伝わって来て、昭和天皇がどんな風に考えていたのか、何を感じていたのかという、生身の人間としての部分が伝わって来るので、昭和天皇を過度に美化せず、かといっておとしめることもなく、等身大の１人の人間として位置づけ直すうえでの画期的な資料だと思う」と述べました。

日本の近現代政治史が専門で一橋大学の吉田裕特任教授は「昭和天皇は明治憲法と日本国憲法という２つの憲法を生きた天皇なので、拝謁記の記述を見ても明治憲法時代の元首としての自意識みたいなものが、必ずしも払拭（ふっしょく）されていないところがある」と指摘しました。そのうえで、「元首としての意識があるので昭和天皇はいろいろな問題について自分の意思を表示しようとするが、これに対して田島長官ははっきりとした問題意識を持っていて、天皇が政治に関わるような発言をするのは絶対にだめ、あるべき象徴天皇の姿からずれているといさめている。日本国憲法のもとでの天皇制なのだという田島長官の一貫した責任感のようなものが非常によく伝わってくる資料だ」と話しました。そして、「田島長官自身が元々は天皇退位論者で、皇室の改革を意識していた人なので、日本国憲法と矛盾しない、憲法に適合する形での象徴のあり方を模索していったと言えるだろう」と述べました。さらに、「平成の、それも21世紀に入ってからの天皇制や皇室のあり方が戦後ずっと続いてきたように錯覚しがちだが、そうではなくてう余曲折を経ながらたどり着いた現在だという歴史的な考え方や憲法と皇室をめぐるある種の緊張感のようなものを身につけて歴史を眺めるということの重要さを示している資料だと思う」と話しました。

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#天皇家

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２ 朝鮮半島 日本

河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。

これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。

そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

この講演会は、日本と韓国の有識者が両国関係などについて意見を交わそうと、定期的にソウルで行われているもので、16日は日韓双方の大学教授など40人ほどが参加しました。

このうち慶応大学の西野純也教授は、日韓関係の悪化は、慰安婦問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、さまざまな要因があるが、その最たるものは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だと指摘しました。

そのうえで、西野教授は「解決するには外交的手段しかなく、韓国政府が解決案のたたき台を作り、両国が協議を始めるしかない」と述べました。

また韓国クンミン大学のイ・ウォンドク教授は、日本の輸出管理の強化について、「徴用」をめぐる問題に対する日本の報復措置であると断定したうえで、日本の対応を批判しました。

その一方、イ教授は「問題を放置したままにすると、今後の日韓関係は極端に悪化し、長期化するので、回避すべきだ」と述べ、韓国政府は日本企業を訴えた原告などと協議を行い、積極的に対応するよう提言しました。

　実は、韓国内でも「日本が資金を拠出すること」にこだわる文在寅政権の対応に懐疑的な見方をする人が結構いる。その1人が、韓国有数の“知日派政治家”であり、元駐日韓国大使の柳興洙氏（81）だ。幼少期を日本で過ごし、日本語が完璧な柳氏は、国会議員を4期務め、韓日議連幹事長も歴任した日韓交流の立役者である。

　そんな柳氏は、昨年11月、徴用工判決が出た直後の「文藝春秋」1月号のインタビューで、次のように語っていた。

「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」

　当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。

「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」

　しかし今、韓国政府が求めているのは、まさに柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、政府は、韓国駐在の長嶺安政大使を交代させ、冨田浩司氏を起用する方向で調整を進めています。

冨田氏は61歳。

昭和56年に外務省に入り、これまでに韓国駐在の公使や北米局長、イスラエル大使などを務めました。

また、ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として、首脳宣言の取りまとめなどの調整にあたりました。

一方、長嶺大使はおととし、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国しました。

政府としては北朝鮮への対応などで、今後も日米韓３か国の連携が重要となる中、韓国駐在の経験があり、北米局長を務めた冨田氏を起用し、日韓関係の改善の糸口を探るねらいもあるものとみられます。

政府は、韓国側に国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、正式に決定する方針です。

韓国軍の発表によりますと、北朝鮮は16日、北朝鮮東部のカンウォン（江原）道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を２発発射しました。

これについて、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、16日、再び新たな兵器の発射実験を実施したと17日朝、発表しました。

公開された写真には、移動式の発射台から飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇している様子が写っています。

発射実験に立ち会ったキム委員長は「過去３年間、苦しい闘争を繰り広げ、核戦争を抑止する力をみずからの手に握ったその勢いで、国の防衛力をあらゆる方面に確保するための活動にまい進しなければならない」と述べたということです。

さらに、キム委員長は「もし物理的な力が激突する状況が来ても、誰であろうと、なすすべがないようにする強い力を持つということをみなが肝に銘じなければならない」と呼びかけたということです。北朝鮮は先月25日からこの３週間余りで６回発射を繰り返していて、今月20日までの予定で合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるものとみられます。

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２ 中国 日本 台湾 東南アジア アメリカ

去年12月に策定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画には、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機を導入する方針が盛り込まれていて、防衛省は、ことし３月から機種の選定作業を進めてきました。

その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16日発表しました。

防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ140億円で、合わせて42機購入する計画です。

防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して、事実上の「空母化」を進め、「Ｆ35Ｂ」を運用することを想定しています。

ベトナム外務省は16日、中国の調査船「海洋地質８号」とその護衛船が、今月13日から南シナ海のベトナムの排他的経済水域で違法に活動していることを明らかにしました。

この調査船は、先月から今月７日にかけても同じ水域で活動していたことから、中国に対し「中国がベトナム海域で繰り返し違法な活動をしていることに反対する」と抗議し警戒を強めています。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張して対立しています。

2014年には、中国が西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに、両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは16日、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のＦ16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。

売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、アメリカのメディアは一度に決定する武器の売却額としては、この数年で最大規模になるとしています。

トランプ政権は先月も、台湾に対し100両を超える戦車や、地対空ミサイルなど、日本円で2300億円あまりの武器売却を決定するなど、台湾への安全保障面での関与を強めています。

トランプ政権としては、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、中国をけん制する狙いがあるとみられますが、中国が強く反発することは避けられない見通しです。

台北では15日、防衛産業などに関する展示会でＦ16戦闘機の新型機「Ｆ16Ｖ」のフライトシミュレーターが公開されました。会場には、蔡英文総統もみずから訪れ、シミュレーターを使って操縦を体験しました。

蔡総統は「台湾の空の防衛力を改善、強化しているところで、Ｆ16戦闘機をさらに保有し、防衛力を強化していきたい」と述べ、売却に期待を示していました。

これに先立って、中国外務省の華春瑩報道官は16日、コメントを発表し、「中国の内政への干渉であるうえ、中国の主権と安全保障上の利益を損ねるもので、断固として反対する」としたうえで、アメリカが台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な協力関係を停止するよう求めていました。

アメリカは、台湾と40年前に外交関係を断って以降も戦闘機やミサイルなどの売却を続け、中国との軍事バランスを維持してきました。Ｆ16戦闘機については、台湾は現在、144機を保有していますが、1992年に旧型機が売却されたのが最後で、老朽化が指摘されています。

台湾はそれ以降もアメリカ政府に対して戦闘機の売却を要望してきましたが、認められていませんでした。

しかし３年前に就任した蔡英文総統は、ここ最近、台湾周辺での活動を活発化させている中国軍機に対応するため、アメリカ政府に対し、売却に向けた働きかけを強めていました。

ことしに入ってからは、Ｆ16戦闘機の新型機「Ｆ16Ｖ」66機の売却を求める要望書をアメリカ側に提出していました。

製造元のロッキード・マーチン社などによりますと、新型機はレーダーの機能が旧型機に比べて向上し、同時に複数の標的を捉えることができるということです。

また操縦方法も旧型機とほぼ同様で、別の機種の導入に比べてパイロットの訓練にかかる時間が少なく、即戦力が期待できることも利点の１つだということです。

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒のウイグル族の大勢の人たちが、当局の施設に不当に拘束されているなどとしてアメリカをはじめ国際社会から批判が上がっています。

こうした中、中国政府は16日、「新疆ウイグル自治区の職業技能教育訓練活動」と題する新たな白書を公表しました。

この中で、自治区では、過去にテロや過激主義によって人々の生命と安全が重大な脅威にさらされてきたと強調したうえで、施設についてテロや過激主義の活動に関与した人などを入所させ社会に溶け込ませるために職業技能訓練を行っているとして改めて正当化しています。

施設では中国語や法律の学習のほか、衣類の加工や手工芸品の製作など多様な職業訓練を無償で行っていると説明し、施設の開設以降、自治区では、テロ事件がおよそ３年間発生しておらず、「治安状況は明らかに好転している」と、成果をアピールしています。

中国政府が新疆ウイグル自治区をめぐる白書を出すのは、この半年間で３度目で、国際社会からの批判に神経をとがらせていることをうかがわせています。

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２ 東南アジア

ミャンマー政府によりますと15日、東部のシャン州とその周辺で軍の学校や検問所などが少数民族の武装勢力に襲われ、兵士や警察官など合わせて15人が死亡したほか13人がけがをしました。

襲撃された地域の近くは、イギリスの統治時代に建設された橋脚の高さが100メートルにも及ぶ鉄道橋が観光地となっていて、多くの観光客が訪れることで知られています。

ミャンマーの旅行業協会によりますと、襲撃で主要道路の橋が破壊されるなどして50人近くの外国人や周辺にいた多くの人たちが、激しい渋滞や安全上の懸念から自由に移動することができなくなり、足止めを強いられているということです。

旅行業協会は観光客に安全な経路で離れる方法を案内しているということです。

ミャンマーの日本大使館によりますと、足止めされている外国人の中に日本人がいるとの情報はこれまでのところないということですが、襲撃があった地域には近づかないよう呼びかけています。

ミャンマー西部ラカイン州では、おととしの８月末、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対する軍の掃討作戦が行われ、ロヒンギャの住民70万人余りが隣国のバングラデシュに避難しています。

この問題についてミャンマー大統領府の報道官は16日、一部の避難民の帰還を今月22日から始める計画をバングラデシュ政府に提案したことを明らかにしました。

計画では両国政府が身元の確認作業を終えた人たちについて、
▼初めは3450人、
▼次はおよそ8000人、
▼その次は、およそ２万5000人と
３段階に分けて帰還を実施するなどとしています。

ただ、これまでにバングラデシュ政府からの返答はないということです。帰還を目指す試みはこれまでもありましたが、ロヒンギャの人たちが安全面を強く懸念していることなどから実現しておらず、今回の計画も実施できるかどうかは不透明な情勢です。

問題の発生からまもなく２年を迎え、国際社会からの非難も強まる中、ミャンマー政府としては、解決に向けて取り組む姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

ミャンマー政府によりますと15日、東部のシャン州とその周辺で、軍の学校や検問所などが少数民族の武装勢力に襲われ、兵士や警察官など、合わせて15人が死亡、13人がけがをしました。

襲撃された地域の近くには、イギリスの統治時代に建設された橋脚の高さが100メートルにもおよぶ鉄道橋があり、多くの観光客が訪れることで知られています。

襲撃で主要道路の橋も破壊され、地域を走る鉄道の運行も止められたことから、50人近い外国人や周辺にいた多くの人たちが足止めを強いられていました。

しかし、地元メディアによりますと、17日朝から鉄道の運行が再開され、大勢の人を運ぶ手段が確保されたことから、足止めの状況は解消しつつあるということです。

ミャンマー政府は少数民族の武装勢力との和平を最優先課題に掲げていますが、交渉は思うように進まず、不安定な情勢が続いています。

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２ 南アジア 国連 アメリカ

今月６日、インド政府が実効支配するジャム・カシミール州について1949年以来、憲法で認められてきた自治権を撤廃したのに対し、領有権を争うパキスタン政府は撤廃を速やかに取り消すよう求めるとともに国連の安全保障理事会に対し、緊急会合を開くよう要請していました。

これを受けて、国連の安全保障理事会は16日、およそ２時間にわたって非公式の会合を開きました。

終了後、パキスタンのロディ国連大使は、友好関係にある中国が会合の開催を後押ししたことに感謝したうえで、「カシミールではインド政府によって住民の人権が侵害されている。パキスタンは抑圧されている人たちのため、最大限の政治的、外交的な支援を行う」と述べました。
これに対しインドのアクバルディン国連大使は、「ジャム・カシミール州の地位を決めているのはインド憲法であり、国内問題だ」と述べたうえで、カシミール地方をめぐる問題は２国間の交渉で解決すべきで、国連の場で協議する必要はないという従来の立場を繰り返しました。

依然として、両国の主張の隔たりは大きいうえ、中国やロシアなど大国の対応も分かれていて、国連の場での事態の進展は難しい状況です。

パキスタンのカーン首相は、国連の安全保障理事会の緊急会合を前にアメリカのトランプ大統領と16日夜、電話で会談し、カシミール情勢について意見を交わしました。

パキスタン外務省によりますと、会談でカーン首相はインド政府によるカシミール地方の州の自治権撤廃について、「現状を一方的に変更するもので、違法な行為であり容認できない」と述べ、インド側を強く非難しました。

そのうえで、「カシミールの人たちの人権は侵害され、世界から見過ごされようとしている」と懸念を示し、アメリカや国連も仲介役として積極的な役割を果たすよう求めました。

一方、アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領はインドとパキスタンの２国間による対話が重要だという認識を伝えたということです。

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２ アメリカ

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２ ロン・ポール




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３ 中東 アメリカ

イギリス領ジブラルタルの自治政府は先月、拿捕（だほ）したイランのタンカーについて15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁対象国に向かわないことをイランが確約したなどとして解放しました。

このタンカーについて、アメリカ司法省は16日、首都ワシントンの連邦地方裁判所が差し押さえ令状を出したと発表しました。

令状や関係する訴状では、タンカーはアメリカがテロ組織に指定するイランの革命防衛隊による、シリアへの違法な物資の輸送や資金洗浄などに関わっていたとしています。

そのうえで、タンカーと積み荷、それに関連会社のアメリカ国内の資産およそ100万ドル（１億円余り）の差し押さえを認めています。

一方、ＡＰ通信によりますと、ジブラルタル側にはアメリカから令状に基づく要請はないということです。

タンカーは解放後もジブラルタルの沖合にとどまっていて、今後、差し押さえに向けた具体的な対応がとられるのかは不明です。

アメリカはタンカーを解放しないようジブラルタル側に求めてきた経緯があり、解放を受けて独自の対応をとることで、イランへの圧力を緩めない構えを示すねらいもあるとみられます。

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３ ロシア

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４ 経済

それは長期金利と期間が短い金利の水準が逆転する珍しい現象です。市場関係者の間では「逆イールド」とも呼ばれています。長期金利というのは、金融機関が長い期間、お金を貸し出すときに適用される金利のことで、代表的な指標とされているのが10年ものの国債の利回りです。この長期金利が、期間が短い金利より低くなってしまったというのが今回起きたことなんです。

これがなぜ珍しいのか、例をあげて考えてみます。お金を貸す立場からみて、２年後に返してもらう約束と10年後に返してもらう約束、どちらがリスクが高いと思いますか？

それは期間が長い10年のほうですよね。将来何があるか分からないですし、返済が滞るリスクも高くなりますね。

ですから通常は期間が長いほど、リスク分を上乗せして金利が高くなります。住宅ローンも同じ仕組みです。

しかし、国債を取り引きしているアメリカの債券市場では、14日、このセオリーに反する異例のことが起きました。早朝の取り引きで期間10年の金利（満期までの期間が10年の国債利回り）が1.626％まで下がり、1.629％をつけていた期間２年の金利（満期までの期間が２年の国債利回り）を一時的に下回ったんです。

これはリーマンショックの前の年の2007年６月以来、12年ぶりのことで、「逆イールド」は、このあとも断続的に起きたほか翌15日のアジアの債券市場でも発生しました。

投資家の間でこの先の景気が厳しくなるという見方が広がったからだと言われています。それがなぜ長期金利の低下につながったのか。長期金利がどういう要因で動くのかを考えるとわかりやすいと思います。

長期金利は、企業が金融機関から借りる長期資金の需給によって決まるとされていますがこの先、景気が悪くなるという見方が広がると、長期的な資金の需要は減り、金利は下がると市場関係者は考えるようになります。

「米中貿易摩擦の長期化への懸念に加えて中国やドイツの経済指標が相次いで悪化したことで、この先、景気が後退局面に入るのではないかという不安が一気に高まった。景気の先行きが不透明になると安全な資産とされる国債が買われやすくなるが国債の価格が将来上がるとみて今のうちに国債を買っておこうという動きが加速した。中でも10年ものの国債に買い注文が殺到して利回りが低下し、一時的に長期金利が短期の金利を下回るという事態になった」。

これがどうして景気後退の前触れと言われるのですか？

アメリカでは金利の逆転現象が起きると、数年後には景気が後退局面に入るという『経験則』があると言われているからなんです。

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５ 食事 おやつ


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５ 食事 おやつ

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息子と昼食を食べに出る。「松家カレー」に行く。

サーロインは１３０グラム。塩コショウでソテーされている。あらかじめカレーはかかっていない。私はステーキにはカレーはかけず、それ単独で味わった（カツカレーの場合もしばしばそうする）。そういう食べ方をすうる場合、「なぜステーキ（あるいはカツ）をカレーに載せるのか」という存在論的（？）問題がおのずと浮上するが、それについては深く考えないことにしよう。ステーキを味わい、カレーライスを味わう。これで９８０円。安くて美味しゅうございました。

「テラスドルチェ」に食後のコーヒーを飲みに行く。

夕食はお刺身大会。

デザートはスイカ。

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５ アウトドア 交通

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ヒルトン・ホテル社（Hilton Hotels Corporation）が北米を中心に展開しているミッドクラスホテルチェーンのブランドである。

1986年、中級クラスの宿泊施設を持っていなかったヒルトン・ホテル社により始められたブランド。

ヒルトン・ガーデン・インはスタジオタイプ中級ホテルチェーンで、朝食、昼食、夕食を提供するレストランとフロントデスクに併用するコンビニエンスショップが併設されている。コンビニエンスショップから買った食品は食器や電子レンジを備えた施設が提供され、その部屋で調理することが出来る。無料で利用できるジムが存在する。客室には無料の高速インターネット設備が備えられているのが特徴。朝食は宿泊料金には含まれていない。ホテルはすべてフランチャイズで直営ではない。

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メルセデス・ベンツ新型GLE450 4MATIC Sports試乗！　前編（ライブ版）

16日午後３時半ごろ、大津市坂本の国道161号線の「湖西道路」で、ワゴン車が渋滞の最後尾の車に追突し、合わせて３台が関係する玉突き事故になりました。

この事故で、ワゴン車に乗っていた京都市右京区の田中志帆ちゃん（１）が死亡したほか、一緒に乗っていた37歳の母親が腕の骨を折るなどの大けがをしました。

さらにワゴン車を運転していた41歳の父親と、４歳と６歳の兄弟、それに、ほかの２台の車を運転していた女性２人の合わせて５人が、それぞれ軽いけがをしました。

現場は見通しのよい片側２車線の直線道路で、警察はワゴン車を運転していた父親から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べています。

　９月３０日から放送が始まるＮＨＫの連続テレビ小説「スカーレット」の舞台となる滋賀県甲賀市などは、観光客増加による交通渋滞を緩和するため、市内に設けた駐車場に車を止め、鉄道に乗り換えて目的地に向かってもらう「パークアンドライド方式」を導入する。放送開始までに高速道路からのアクセスが良い信楽高原鉄道の紫香楽宮跡（しがらきぐうし）駅近くの空き地に最大約１３０台分の臨時駐車場を整備する。

　スカーレットは焼き物の里として知られる同市信楽町地区を舞台に、女性陶芸家の奮闘を描いた物語。女優の戸田恵梨香さんが主演を務める。

　信楽町地区は県内有数の観光地だが、同地区に向かう市内唯一の幹線道路は片側１車線の国道３０７号しかないため、観光シーズンにはこれまでも激しい交通渋滞を引き起こしてきた。

　陶器のイベントが開催された今年５月の大型連休には、水口町－信楽町の約１５キロの区間を通過するのに、通常の約６倍にあたる約３時間かかる激しい渋滞が発生した。交通の集中に加え、市内に駐車場が少なく、空きを待つ車列が場外に伸びることなども渋滞の要因になっているという。

　平成３０年春から放送された朝ドラ「半分、青い。」の舞台となった岐阜県恵那市岩村町では、観光客が前年比約４倍に増加したことを踏まえ、甲賀市や観光協会などでつくる推進協議会はスカーレット放送開始後の観光客増加をにらんだ渋滞対策を協議していた。

　一方、信楽高原鉄道も放送開始後、混雑が予想される土日・祝日に普段は無人の紫香楽宮跡駅に職員を派遣して対応したり、期間限定のラッピング列車を運行したりするなど利用を促す取り組みを検討している。


　推進協議会は今後も追加の駐車場候補地の選定などを進める方針で、「混雑緩和のために何ができるかを考えていきたい」（事務局の担当者）としている。