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０ テレビ



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０ テレビ






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１ 天皇家

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

　もう一つ、声明ではっきりしたのが、「高浜原発のドン」の経歴だ。

〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉

　森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。その一方で、

〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉

　つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。それゆえ、〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。

　実際、関電が公表した社内報告書にある、「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。

　しかも森山氏を、人権問題の専門家として「先生」と呼んで厚遇してきたのである。両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。

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２ 朝鮮半島 国連 日本

韓国の裁判所の発表によりますと、逮捕されたのはチョ・グク前法相の妻で韓国トンヤン大学教授のチョン・ギョンシム容疑者で、業務上横領や偽造した公文書を行使した疑いなどを持たれています。

チョ氏の妻について検察は家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学に深く関与したとしていて、これを受けて裁判所は24日午前０時すぎ、「容疑の相当な部分は解明され、証拠隠滅のおそれがある」として逮捕状の発付を認めたということです。

チョ氏の妻は弁護士を通じて容疑を否認しています。

逮捕について韓国の連合ニュースは検察がチョ氏の関与の有無についても追及する方針だと伝えていて、今後、捜査の手がチョ氏本人に及ぶ可能性があります。

チョ氏は一連の疑惑を受けて今月14日、就任から１か月余りで法相を辞任しましたが、検察は捜査の手をゆるめておらず、支持率が最低水準に落ち込んでいるムン政権へのさらなる打撃となることも予想されます。

国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者を務めるアルゼンチンの弁護士出身のキンタナ氏が23日、記者会見し、この１年の調査結果を公表しました。

この中でキンタナ氏は、北朝鮮では国民が表現の自由を奪われ、依然、深刻な人権侵害が続いていると指摘しました。またキンタナ氏は、先に公表した報告書で日本人の拉致問題も進展が見られないと指摘しています。

キンタナ氏は、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について、「人権を守ることは非核化と朝鮮半島の安定に不可欠な要素だ」と述べて、米朝の協議で人権問題も取り上げるよう求めました。

キンタナ氏はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、「アメリカ政府の北朝鮮特別代表と会ったが、制裁から人道支援を除外する手続きは改善されていると知らされた」と述べて、制裁は維持しながら人道目的の食糧支援を拡大できるかどうかが今後の課題だという認識を示しました。

長年、非核化をめぐるアメリカとの協議に携わり、北朝鮮外務省で第１次官を務めたキム・ケグァン顧問は24日朝、米朝関係について談話を発表しました。

この中でキム顧問は、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は自分とトランプ大統領との関係は格別だと述べていた」として、両首脳は良好な関係を維持していると強調しました。

一方で「ワシントンの政界とアメリカ政府は、トランプ大統領の見識とはかけ離れ、いまだに冷戦時代の考え方にとらわれ、われわれを敵視している」と批判したうえで「アメリカがどのように賢く年末を越すのか見てみたい」としています。

キム委員長は先に、「ことし末までは忍耐心を持って、アメリカの勇気ある決断を待つ」と述べ、北朝鮮への制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けるアメリカに対して譲歩を求めています。

北朝鮮としては、今月５日にスウェーデンで行われた非核化をめぐる米朝の実務者協議が決裂したと主張する中、年内に打開策を提示するよう改めてアメリカに迫った形です。

海上保安庁によりますと、青森県では去年、北朝鮮から来たとみられる木造船の漂流や漂着が49件と全国で２番目に多く、その大半は冬の期間、日本海側に集中しています。

しかし青森県の日本海側には海上保安庁の施設がなく、青森市の青森海上保安部から冬場に車で向かう場合、雪や路面の凍結の影響で３時間程度かかることがあるなど対応が課題となっています。

こうした中、海上保安庁が「機動監視隊」と名付けた新たな部隊を来月上旬、青森海上保安部に発足させ、陸上から監視活動を強化することが関係者への取材で分かりました。

機動監視隊は、海上保安官10人程度で、冬の期間、青森県内の日本海側に常駐して木造船の監視を行い、漂流や漂着を確認した場合は警察と連携しながら乗組員の対応にも当たるということです。

海上保安庁が陸上から木造船の監視を行うために部隊を発足させるのは異例です。

青森海上保安部はＮＨＫの取材に対し、「これまで以上に迅速に対処し、地域住民の不安の払拭（ふっしょく）に努めていきたい」とコメントしています。

機動監視隊の出動式は来月４日に青森県鰺ヶ沢町で、行われることになっています。

海上保安庁によりますと、北朝鮮から来たとみられる木造船の漂流や漂着は、去年、全国で225件確認され、これまでで最も多くなりました。

地域ごとの内訳は、北海道が70件、青森県が49件、石川県が34件で、ほとんどが日本海側で確認されています。

月別で見ますと、１月と２月、それに11月と12月で全体の９割近くを占め、冬場に集中しています。

また、国内での漂流や漂着の件数は年々、増え続けていて、平成27年は45件、平成28年は66件、おととしは104件、去年は225件と、年を追うごとに1.5倍から２倍ほど増加しています。

ことしも１月に青森県深浦町で北朝鮮の男性２人が乗った木造船が漂流しているのが見つかるなど、８月までに全国で確認された漂流や漂着の件数は66件と、去年の同じ時期と比べて1.3倍に増えています。

木造船の漂流や漂着が増えている背景について、海上保安庁は、北朝鮮が外貨獲得などのために漁業に力を入れる中、漁船が日本海の日本の排他的経済水域まで出てきていることなどが考えられるとしています。

安倍総理大臣と韓国のイ・ナギョン首相との会談は、総理大臣官邸で、24日午前11時すぎからおよそ20分間行われました。

冒頭、安倍総理大臣が、「知日派」として長く日韓関係に携わってきたイ首相の首相就任以来初めての日本訪問を歓迎する意向を伝えたのに対し、イ首相は、天皇陛下の即位に祝意を示したうえで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領からの親書を手渡しました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮問題をはじめ、日韓両国、それにアメリカも含めた３か国の連携の重要性を強調したうえで、「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘しました。

そして、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、「徴用」をめぐる問題を念頭に、国際法違反の状態を是正するよう、韓国側に改めて求めました。

さらに、安倍総理大臣が、問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく考えを示したのに対し、イ首相は「対話の重要性について認識を共有する」と応じました。
そして、議員や国民などさまざまなレベルでの交流が重要だという認識で一致しました。

韓国のイ・ナギョン首相は、24日午後、都内で記者団の取材に応じ、安倍総理大臣との会談について、「限られた時間でしたが、相当、充実した話し合いができました」と日本語で述べ、肯定的に評価しました。

韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官は、24日午前行われた安倍総理大臣とイ・ナギョン首相の会談結果を発表し、「重要な隣国として両国関係の困難な状況をこのまま放置することはできないという認識で一致した」と述べました。

そして、北朝鮮への対応などをめぐって、日韓や日米韓の連携は重要だとして、外交当局間で意思疎通を続けていくことを確認したとしています。

また、会談で安倍総理大臣は、国家間の約束を守らなければならないとの立場を改めて表明し、イ首相は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を順守すると述べたということです。

今回の会談について、韓国外務省の関係者は、「真摯（しんし）で意味のある会談だった。短い時間だったが対話を促進する雰囲気を作るという目標値には到達した」として肯定的に評価しました。

一方、イ首相が安倍総理大臣に手渡したムン・ジェイン大統領の親書については、令和の時代を祝い、両国関係の発展を希望するとの内容で、受け取った安倍総理大臣は感謝の意を示したとしています。また、今回の会談で、首脳会談に向けた具体的な提案はなかったと明らかにしました。

菅官房長官は午後の記者会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題について、安倍総理大臣から、韓国の政治指導者に対して、直接、わが国の明確かつ一貫した立場をしっかりと伝えたことは一定の意味があった。また、両国間のさまざまな交流や、外交当局間の意思疎通、対話の重要性について認識を共有できたことも一定の意味があった」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「韓国が、国と国との約束を順守することによって、健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい」と述べました。

また、ムン・ジェイン大統領の親書については「伝達があったことは事実だが、内容については差し控えたい」と述べました。

この懇談会は韓国政府の呼びかけで都内のホテルで行われ、日本側からは、経団連の中西会長や日韓経済協会の佐々木会長らが出席しました。

この中で韓国のイ・ナギョン首相は、悪化している日韓関係について「両国政府が知恵を絞り出して解決していくべきだ。問題を克服することで、両国の経済界が新たな未来志向の関係をスタートさせる出発点にしたい」と述べました。

これに対し中西会長は「日韓は部品の供給網、いわゆるサプライチェーンを共有し、大変重要な関係にある。経済の発展には、政治・外交が親密であることが非常に大事で、関係改善に向け尽力していただきたい」と述べました。

日韓関係の悪化で韓国では日本製品の不買運動が起きるなど、経済分野にも影響が広がっていますが、24日の懇談会では、日韓が新しい関係を構築し、共通する課題に取り組むべきだなどの意見が出たということです。

会談のあと中西会長は記者団に対し「対話を積み重ねるしかない。きょうの会談は、これから先を未来志向で切り開いていこうという、非常にポジティブなものになった」と述べました。

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２ 中国

中国政府は国内で活動する企業のビジネス環境を改善するための新たな条例を来年１月から施行すると発表しました。

条例は外国資本も含めて中国国内でビジネスを行う企業や個人を平等に扱うとしています。

そのうえで知的財産権の保護を厳格化するため、新たな賠償制度を設けるなど制度や体制を強化するほか、地方政府や公営企業が法律の根拠なく、企業からよけいな経費を徴収したり、契約を一方的に変更したりするのを禁じることなどが盛り込まれています。

こうした問題はアメリカや日本など外国の企業や政府が長年にわたって指摘していたもので、中国としてはこの条例で市場の透明性の向上を図り、アメリカとの貿易交渉でアピールしたいねらいもあるとみられます。

記者会見した中国国家発展改革委員会の寧吉※テツ（ねい・きちてつ）副主任は「米中の交渉でも知的財産権の問題はビジネス環境をめぐる重要な一部として言及されている」と述べ、貿易交渉の進展への期待を示唆しました。

※テツは「吉吉（吉が２つ）」

この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、日中両国で先月実施され合わせて2597人が回答しました。

それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、中国は35.6％、日本では44.8％でした。

これは去年に比べて、中国は10ポイント減ったものの、日本では逆に６ポイント増えていて、両国の国民で日中関係への見方が対照的な結果となっています。

また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い」「どちらかといえば良い」と回答した人は、中国は45.9％、日本は15.0％で、中国人では去年を４ポイント上回り、2005年の調査開始以降、最も高くなりました。

その一方で、日本では２ポイントと僅かに改善したものの、「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が84.7％で、依然として高い水準にとどまっています。

調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「中国人の日本に対する印象は毎年改善を続けている一方で、日本人の中国や日中関係への印象は悪いままで、両国の国民の意識のギャップが一層広がっている」としています。

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２ 東南アジア 国連 中国

ミャンマーでは、おととし８月、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力に対して軍が大規模な掃討作戦を行ったのをきっかけに、70万人余りが隣国バングラデシュに避難する人道危機になり、帰還のめどは立っていません。

国連はロヒンギャへの迫害を追及する独立調査委員会を設置し定期的に報告書をまとめていて、調査責任者を務めるダルスマン委員長などが23日、国連本部で記者会見しました。

この中でダルスマン委員長は、今もミャンマー国内で避難を余儀なくされている60万人のロヒンギャの人たちは地域社会から隔離され移動も制限されているとしたうえで、「ミャンマー政府は解決に向けた措置をとっていない」と批判し、早期の対応を求めました。

また、同席したイ・ヤンヒ特別報告者は、ロヒンギャへの迫害を主導する軍が、ミャンマーの特産品で世界の産出量の９割を占めるひすい鉱山の利権を握っていて、産出されたひすいを中国がすべて輸入することで軍を支援する形になっている、などと指摘しました。

そのうえで「投資やビジネスをする場合は人権問題を優先すべきだ」と述べ、ミャンマーとの経済的な取り引きは慎重に行うよう、中国をはじめとする周辺国に呼びかけました。

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２ アメリカ

これはアメリカ、ホワイトハウスの報道官が22日、地元メディアの取材に対し明らかにしました。

トランプ大統領をめぐっては、大統領選挙で民主党の有力候補となっているバイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、弾劾に向けた調査が進められています。

疑惑に関する報道を受けてトランプ大統領は「メディアは腐敗していて、民主党の肩を持っている」などと主張し、最近出演したテレビ番組ではニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストについて「ホワイトハウスに置いてあるのを見たくない」と述べていました。

購読の打ち切りは、こうした発言を受けたものと見られていますが、ワシントン・ポストはフェイクニュースだという非難に対し「指導者が聞きたくない嫌なニュースと、うそのニュースを混同するのは誤りで、そうした行為はアメリカの民主主義を破壊するものだ」と反論しています。

来年秋の大統領選挙までまもなく１年となる中、トランプ政権とメディアとの対立は一層深まっています。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

イギリスではジョンソン政権が今月末の期限通りＥＵから離脱するため、関連法案の審議と採決を３日間で行うとする日程案を議会下院に提出しましたが、否決されました。

この結果、ＥＵからの「合意なき離脱」を避けるには離脱を延期せざるをえない情勢となっています。

ジョンソン首相はすでに先週、法律に従って来年１月末までの離脱期限の延期をＥＵに要請していて、ＥＵの対応が焦点となっています。

ＥＵ各国は延期を承認すると見られていますが、期間についてはイギリスが求める３か月の延期よりも短くすべきだとの意見もあり、23日も大使級会合を開くなどして慎重に検討を進めています。

また、承認は書面による略式の手続きで進められる方針ですが、アイルランドのバラッカー首相は23日、議会で「各国が書面での手続きに同意できなければ、延期の是非や期間については首脳会議を開いて議論する必要がある」と述べ、その場合は今週25日か来週28日にも首脳会議が開かれ、結論を出す可能性に言及しました。

仮に、比較的長い３か月の延期が認められれば、ジョンソン首相は総選挙に打って出るとの見方が強まっていてＥＵの判断が注目されています。

イギリスのジョンソン首相は23日の議会で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対して要請した離脱期限の延期について、みずからの意志ではないと繰り返したうえで、「今月末に離脱するのが国の利益になると考えている。国民は延期を望んでいない。ＥＵが延期についてどう判断するのか待った上で総選挙を行うべきだ」などと述べました。

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#brexit

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３ 中東 アメリカ

トルコがシリア北部で行っている軍事作戦をめぐっては、トルコがクルド人勢力に撤退する時間を与えるためとして作戦を一時停止したのに対し、クルド人勢力の撤退はトルコが要求する範囲の一部にとどまり、トルコのエルドアン大統領は22日、ロシアのプーチン大統領と会談して対応を協議しました。

その結果、クルド人勢力が撤退した国境沿いの町テルアビヤドとラス・アルアインの間の東西およそ120キロの範囲はトルコ軍の作戦地域として現状を維持し、そのほかの国境地帯については、ロシアとシリアのアサド政権の部隊が入り、クルド人勢力を撤退させることで合意しました。

ロシアとアサド政権の部隊は、日本時間の23日午後６時から撤退に向けた展開を始めることになっていて、ロシアメディアは、ロシアの憲兵隊がユーフラテス川を渡って対象地域に入ったと伝えました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、ロシアメディアに対し、クルド人勢力は後ろ盾のアメリカに裏切られたと指摘したうえで「クルド人勢力は撤退しなければトルコ軍と対じすることになる」と述べ、国境地帯から撤退するよう呼びかけました。

撤退の期限は日本時間の今月30日午前０時で、クルド人勢力の対応が焦点となっています。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで急きょ、シリア情勢について演説し、「トルコ政府から『シリアでの攻撃を停止し停戦を恒久的なものとする』という連絡があった」と述べ、トルコが一時的に停止してきたシリア北部のクルド人勢力への軍事作戦の恒久的な停止を通知してきたと明らかにしました。

そして「停戦はわれわれアメリカによって生み出された結果だ」と述べ、みずからの成果だと強調したうえで、トルコへの制裁を解除すると発表しました。

トランプ大統領をめぐっては、これまでシリアでの対テロ作戦でアメリカ軍と連携してきたクルド人勢力への攻撃を事実上黙認し、アメリカ軍の撤退を決めたため、クルド人勢力への裏切りだという批判が国内外で強まっています。

これについてトランプ大統領は、「クルド人勢力側もアメリカに感謝している」と主張していて、今回の軍事作戦の終結を強調することで、事態の収拾を急ぐねらいもありそうです。

一方、トランプ大統領は、シリアに展開するアメリカ軍について、油田を守るため小規模な部隊がとどまるとしながらも、「われわれは出て行く。長く血にまみれた砂漠をめぐっては他の誰かが戦えばいい」と述べ、今後は限定的な関与にとどめるという方針を示しました。

シリアからの撤退については、最新の世論調査で与党・共和党の支持者の６割が決定を支持するとしていて、トランプ大統領としては、来年の大統領選挙も見据え、国内向けにアメリカの中東への関与を減らす姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

しかし今後、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりする可能性も指摘されていて、依然、情勢の先行きは混とんとしています。

トルコは、シリア北部での軍事作戦をめぐって、アメリカとクルド人勢力の撤退を条件に作戦の停止に合意し、22日にはエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、国境地帯からのクルド人勢力の排除で合意しました。

合意では、クルド人勢力が撤退した国境の東部のおよそ120キロの範囲はトルコ軍の作戦地域として維持し、そのほかの国境地帯にはロシアとシリアのアサド政権の部隊が展開してクルド人勢力を撤退させるとしています。

現地からの報道によりますと、これを受けて23日、ロシアの憲兵隊がクルド人が多く住むシリア側の国境の町、アイン・アルアラブに到着して展開を始めたということです。

これに対しクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」は23日、声明を発表し、マズルム司令官がアメリカのトランプ大統領と電話で会談して支援の約束を取り付けたと強調しました。

クルド人勢力は当初、アメリカがトルコの軍事作戦を黙認したとして反発を強めていましたが、トルコとロシアの連携を受けて再びアメリカとの協力関係を強調することでけん制した形です。

しかしアメリカはすでにシリア北部から部隊の撤退を決めていて、この空白を埋めるようにロシアが部隊の展開を始めたことで、ロシアの影響力がさらに強まっています。

一方、アメリカ国務省でシリアを担当するジェフリー特別代表は23日、議会下院の公聴会で、今回の軍事作戦でトルコと連携したシリアの武装勢力がクルド人を無差別に殺害する戦争犯罪を犯した可能性があると証言しました。

それによりますと、クルド人の市民団体の女性が殺害されたほか、無抵抗の数人が腕をしばられたまま武装勢力に殺害されたという情報があり、アメリカ政府として調査を始めたということです。

ジェフリー氏は、「トルコ政府に直ちに問い合わせ、最も高いレベルでの説明を求めた。アメリカはこの件を見過ごさない」と述べ、トルコに徹底した調査を求めるとしています。

トランプ大統領はトルコが軍事作戦を恒久的に停止したとして成果を強調していますが、議会ではトランプ政権がクルド人勢力を裏切ったという批判は収まっていません。

一方、各国のメディアは23日、スイスのジュネーブにあるＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の前で30代のクルド人の男性がみずからガソリンをかぶって焼身自殺を図ったと伝えました。

報道によりますと、男性はシリアから逃れてきた難民とみられ、炎に包まれながら事務所の建物に入ろうとしましたが、警備員によって制止されたということで、現在は病院で治療を受けていますが、話をできる状態にないということです。

動機は明らかになっていませんが、地元の警察は政治的な意図があった可能性があるという見方を示しているということです。

男性が自殺を図った日の前日にはトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が国境地帯からのクルド人勢力の排除で合意したと伝えられていました。

中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、政府は日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法の「調査・研究」の一環として行うとしています。

河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「今、直ちに日本の船舶が防護を必要している状況にあるとは判断していない」と述べました。

そのうえで「そうならないようにするためにも、常に情報を取っておく必要がある。情報収集のためどういう形で派遣をするか、きっちりと検討し、国民に説明していきたい」と述べました。

また、河野大臣は活動海域にホルムズ海峡が含まれるかどうかをめぐって「オマーン湾、アラビア海北部などを中心に検討していくわけだが、どこかを外すということではない。必要があるかどうかも含め検討していきたい」と述べました。

石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡会長は記者会見で「石油会社は安全とみなされるエリアを通行するなど努力をしてきたが、政府の考えの一つだと思う」と述べました。

そのうえで「法的にクリアしなければならないことも多くあると思うが、検討に入ったことは心強く思っている」と述べました。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は定例記者会見で「派遣の時期や態勢は今後の検討による」としたうえで、「地域の情勢をしっかりと検討し、隊員の安全について万全の態勢で派遣しなければいけない」と述べました。

一方、地域の治安情勢について注視しているとしたうえで「関係船舶を防護する状況にはないという認識をもっている」と述べました。

派遣をめぐっては、防衛省の内部部局や統合幕僚監部のほか、海上自衛隊の艦艇運用を担う自衛艦隊などの部隊も加えて具体的な検討を始めているということです。

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３ ロシア アフリカ

ロシア南部のソチで23日、「ロシア・アフリカ経済フォーラム」が開幕し、アフリカの54か国のうち43か国から大統領や首相が、残りの11か国からは副大統領や外相などが出席しました。

開幕の演説でプーチン大統領はロシアとアフリカの貿易額が200億ドル、日本円で２兆円を超えていると指摘したうえで、「過去５年間で２倍に増えたが、まだまだ少ない。次の５年でさらに倍増させよう」と述べ、貿易の拡大に強い意欲を示しました。

またアフリカ側を代表してエジプトのシシ大統領が演説し、「ロシアの企業がアフリカ諸国と協力して投資するのに今ほど適した時期はない」とロシアのアフリカ進出に期待を示しました。

ロシアとアフリカは冷戦時代から強い結び付きがあり、プーチン政権は資源開発やインフラ輸出などの経済分野でアフリカ進出を加速しているほか、アフリカの30か国以上と軍事協力協定を結び、武器の輸出や政府軍の兵士の訓練などを行っています。

しかしこうした軍事協力をめぐってはアフリカの独裁的な政権に過剰な武力を与え、国民への弾圧や政情不安を助長するおそれがあるとして、欧米諸国を中心に警戒する声も上がっています。

ロシアとアフリカ各国は近年、経済的な結び付きを強め、貿易額は過去５年間で倍増し、去年は日本円で２兆円を超え、日本とアフリカの貿易額に並ぶ規模となっています。

ロシアは、自国で培った天然資源の採掘技術を強みにアフリカへの進出を図っていて、アルジェリアの石油やアンゴラのダイヤモンド、さらにナミビアのウラン鉱床などの開発を進めています。

アフリカ各国もこうしたロシアの進出を歓迎していて、ダイヤモンドや貴金属などの資源が豊富なアフリカ南部のジンバブエでは、ロシアの企業などを対象にした経済特区を設置する方針を打ち出しています。

工業製品などの製造拠点の進出にも力を入れていて、ロシア政府によりますと、エジプトとは去年ロシア企業などに限って輸出関税を免除する、特別な工業団地を建設することで合意したということです。

この工業団地は、交通の要衝となっているスエズ運河の北端に建設される予定で、525ヘクタールの用地を50年間利用できるということで、ここを足がかりに他のアフリカの国々へも販路を拡大するねらいがあります。

アフリカでは、巨額の融資や大規模な資源開発によって影響力を拡大する中国への警戒感が強まっていて、ロシアは、中国への過度な依存を避けたいアフリカの国々の新たな連携相手として存在感を高めています。

ロシアとアフリカの各国は冷戦時代から深いつながりがあります。かつてのソビエトが社会主義陣営の勢力圏を広げる舞台としてアフリカを重視したためです。

第２次世界大戦でアフリカを植民地にしていたヨーロッパ諸国が疲弊し、1960年代に各地で独立の機運が高まると、ソビエトは、独立を目指す勢力を軍事と経済の両面から積極的に後押ししました。

ソビエトは、武器の提供や軍事顧問団の派遣に加え、優秀な若者を留学生として受け入れるなどして、旧宗主国であるイギリスやポルトガルなどをしのぐほどの強い影響力を持つようになります。

しかし1980年代以降、ソビエト経済の衰退とともにその影響力も衰え始め、1991年のソビエト崩壊後は、現地の大使館が縮小されるなど、それまでのような交流はなくなりました。

しかし2000年、「大国ロシアの復活」を掲げて就任したプーチン大統領は、再び、アフリカでの政治的影響力の拡大に乗り出し、2006年、ソビエト崩壊後、ロシアの国家元首として初めて南アフリカやモロッコを訪問します。

そして2014年、ウクライナ南部のクリミアを併合したことをきっかけに、欧米と激しく対立するようになると、ロシアは、資源開発やインフラ輸出といった経済分野に加えて、一部の国では武器の輸出や、政府軍兵士の訓練などかつてのような積極的な支援に乗り出し、アフリカ各国との関係を一段と強めています。

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４ 経済 法律


　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護団は24日、公判で無罪を主張するだけでなく、違法な司法取引があったとして公訴棄却を求めると明らかにした。公判は来年4月にも始まる予定。

　弁護団は、フランス自動車大手ルノーとの統合を恐れ、ゴーン被告を追放しようとした日産幹部の意図に基づき、東京地検特捜部が捜査を始めたと指摘。日産役員らが特捜部と司法取引をしたのは「自らの意思ではなく、会社に説得された」結果であり、法の趣旨に反して違法だとした。


日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は、
▽みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と
▽日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪に問われ、
初公判を前に争点を整理する手続きが進められています。

ゴーン元会長の弁護団は、24日会見を開き、裁判で予定している主張の詳細を明らかにしました。
それによりますと、弁護団は事件の背景には、日産の日本人役員の間で日産とルノーの統合への危機感があり、ゴーン元会長を追放することで統合を阻止しようとしたと主張する方針です。
そのうえで「『司法取引』は元会長の失脚を目的に実質的には検察と日産との間で交わされたもので法律の趣旨に反している。日産の社員や弁護士が、海外の自宅や事務所からパソコンを差し押さえるなど証拠収集の手続きも違法だ」と指摘し、裁判の打ち切りを求めるとしています。

起訴された事件については、
▽検察の主張する前会長の「未払い報酬」は存在しない
▽不正があったとされるオマーンの販売代理店への支出は社内の厳格な手続きにのっとって行われた、
などとして全面的に無罪を主張するということです。

初公判は早ければ来年春ごろにも開かれ、
▽報酬の過少記載の罪でともに起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）は無罪を主張する一方、
▽法人としての日産は起訴された内容を争わない方針です。

会見した弘中惇一郎弁護士は「事件は検察と日産に仕組まれたもので日産をフランスに渡すまいとする国策捜査だ」と述べました。

ゴーン元会長の弁護団は、裁判で、事件の背景に日産の日本人役員らが抱いていたルノーとの「統合」への危機感があったと主張する方針です。

おととし、フランス大統領にマクロン氏が就任すると、ルノーの最大株主であるフランス政府から日産に対する「不可逆的統合」への圧力が強まったとしています。
ゴーン元会長の日産の自治を守ろうという姿勢は変わらなかったものの、これを受けて、新たにアライアンス各社を傘下に置く持ち株会社を設立し、それぞれの業績に応じて各社に発言権を与える仕組みを考えるようになったとしています。

日産の日本人役員の中には、この新しい仕組みが実質的に「統合」を意味すると考える人がいて、役員だけでなく経済産業省をはじめとする日本政府の要人の中にも共有されていたと指摘しています。
去年１月ごろにはフランス政府は日本政府に対して日産とルノーを経営統合させる意向であることを伝え、これに反対する経済産業省はフランス側と話し合いを行ったものの進展はなかったとしています。
これを受けて日産の日本人役員は「統合」がいよいよ現実的な段階になったと考え、３月ごろには専務執行役員、監査役、経済産業省ＯＢの取締役らが中心となって極秘でゴーン元会長の不正を調査するグループが結成されたと指摘しています。

調査の目的は、ゴーン元会長を追放しルノーと日産の「統合」を阻止することで、東京地検特捜部はこうした不公正な調査結果を受け入れて捜査を開始したと主張する予定です。

検察は、日産の元秘書室長と法務部の外国人執行役員との間で２人を不起訴にする見返りに捜査協力を得る「司法取引」に合意しました。
弁護団は、この「司法取引」について、経済産業省高官と日産の日本人幹部役員の意向を受けてゴーン元会長を失脚させる目的で行われたもので、法律が予定している制度の目的とは全く異なると指摘しています。

そのうえで、取引に合意した２人の幹部は会社の業務命令に従っただけで、「司法取引」の実質的な当事者は法人としての日産だとして「司法取引」は違法だと主張する方針です。

弁護団は捜索・差し押さえの手続きにも違法性があったと指摘する予定です。
いずれもゴーン元会長が逮捕された去年11月19日、
▽日産側の弁護士が、中東のレバノンにある元会長の自宅を管理していた現地の弁護士のパソコンを無断で持ち去ったほか、
▽ブラジルにある元会長の自宅の管理者の事務所を突然、日産の現地職員が訪問し、携帯電話やパソコンなどを取り上げたと主張する予定です。

いずれも捜査権限の及ばない外国の情報を収集するために日本の検察当局と日産が話し合って行った違法な捜索・差し押さえで、起訴自体が無効だとして裁判を打ち切るよう求める方針です。

弁護団は起訴された４つの事件について、いずれも全面的に無罪を主張する予定です。

このうち金融商品取引法違反事件は、ゴーン元会長が昨年度まで８年間の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円少なく記載したとされています。
検察は、ゴーン元会長が過少記載を始めたきっかけは、2010年度に導入された役員報酬の「個別開示制度」で、高額な報酬への批判を避けるために確定した報酬の一部を報告書に記載せず、退任後に受け取ることにしたとみています。

弁護団は「個別開示制度」が導入された際の状況について、日本では国際的な企業経営者の役割や報酬水準についての理解が不足していたため、開示に伴って『報酬が高すぎる』という誤解に基づく混乱が発生することを考慮する必要があったと指摘しています。

そのうえで、ゴーン元会長は混乱を避けるために報酬を大幅に減額することを選択し、当時の秘書室長に本来、受け取ることができたはずの報酬額や減額した金額などを記録させた。減額した金額は、元会長が退任後に日産と何らかの契約をする際、どのような条件を設定するか参考資料になるものだったと主張する予定です。

そして「日産の一部役員や東京地検は、報酬の減額に目をつけ、減額分を『未払い報酬』にすり替え、有価証券報告書で開示されたゴーン元会長の役員報酬が虚偽であるという事件を作り上げた」として無罪を主張する方針です。

さらに弁護団は仮に検察が主張する事実を前提としても、有価証券報告書は「未払い報酬」についての記載が欠けているに過ぎず、重要な事項についての虚偽の記載には該当しないため、刑事罰の対象にはならないと主張する予定です。

このほかゴーン元会長は３つの事件で特別背任の罪に問われています。
このうちの１つは、ゴーン元会長が2008年のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引を日産に付け替えたとされる罪です。

これについて弁護団は、銀行に差し入れていた為替取引の担保が不足した際、銀行側から日産の保証であれば受け入れるという考えが示されたとしています。
そのうえでゴーン元会長は、担保を調達するまでの間、日産に負担を生じさせない条件で2008年10月、取引契約の当事者を元会長の資産管理会社から日産に移転させたと主張する予定です。
その後、契約に基づく取引で、6200万円余りの損失が発生した際も、日産ではなくゴーン元会長が損失を負担し、およそ４か月後に契約の当事者の地位が前会長側に戻されるまでの間、日産の財産の価値の減少は一切生じていないとして無罪を主張する予定です。

２つ目は、この為替取引の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に2009年から2012年にかけて日産の資金から12億8000万円を不正に支出させたとされる罪です。

これについて弁護団は、
▽ジュファリ氏はサウジアラビア最大の財閥グループの出身で、ゴーン元会長とは20年以上の信頼できる友人関係にあった。
▽内部対立を背景に、業績が長く低迷していたサウジアラビアの日産販売代理店を経営する一族と交渉することで代理店の業績は著しく改善し、現地に日産の合同会社を設立する際にも尽力した、
などとしたうえで、ジュファリ氏の専門的な知識により、日産はサウジアラビアでのビジネスで多大な利益を得たと指摘する予定です。
そのうえで、ジュファリ氏に対する一連の送金は、サウジアラビアにおける日産の事業支援の費用を含む社内の厳格な決裁手続きを経て支出されたものだと主張する予定です。
またジュファリ氏は前会長が私的な為替取引で銀行に差し入れた担保不足が生じた際、30億円の信用保証に協力していますが、一連の送金とは無関係だと主張する予定です。

３つ目は去年までの２年間に日産からオマーンの販売代理店、スヘイル・バフワン・オートモービル会社（ＳＢＡ）に支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するレバノンのペーパーカンパニーに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとされる罪です。

弁護団はＳＢＡが日産の販売代理店になった初年度（2004年度）の売り上げは3300万ドルに過ぎなかったのに、2008年度には４億ドルを超え、日産が顕著な販売成績を上げた代理店に贈る表彰を毎年のように受賞していると指摘する予定です。

そのうえで、ＳＢＡへの支払いは販売奨励金で、日産が中東地域におけるマーケット・シェアを維持拡大する経営戦略として合理的なものだと主張する予定です。

また弁護団は販売奨励金が支出された「ＣＥＯリザーブ」についても、日産のさまざまな支出や投資に当てられる通常の予算費目の１つで、支払いには特別な決裁の手続きを踏む必要があり、ＣＥＯの独断で会社の資金が支出されることはありえないと指摘する予定です。

ゴーン元会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる事件で元会長とともに起訴されたケリー元代表取締役が裁判で予定している無罪主張の詳細が関係者への取材で明らかになりました。

ケリー元代表取締役は2009年度から５年間にわたってＣＥＯオフィスと人事部門のトップを務めていましたが、ゴーン元会長の報酬を取り扱う秘書室には関与しておらず、報酬決定は担当していなかった。また有価証券報告書で元会長の報酬を開示する責任者ではなかたったと主張する予定です。

ゴーン元会長は2010年に日産の報酬を減額しましたが、ケリー元代表取締役は、減額後の報酬は元会長が市場で求めることができる額をはるかに下回っているため、すぐにでも離職するかもしれないリスクを感じていたとしています。

そのうえで、傑出したビジネスリーダーで日産の独立を熱心に擁護してくれるゴーン元会長をつなぎ止めておくことは非常に重要だと感じていた。西川廣人前社長など日本人の上級幹部も重要だと考えていたと主張する予定です。

日産ではＣＥＯなどの重要な役職者の市場価値について調査を行い、ＣＥＯの報酬の指標の作成は専門のコンサルティング会社が毎年、行っていた。
自動車業界の最上位層と目されたフォルクスワーゲン社、フォード社、フィアット・クライスラー社のＣＥＯの年間の報酬は2000万ドルから3500万ドルだった。
これに対してゴーン前会長の2010年から2016年までの報酬は、年額900万ドルを多少上回る程度だったと指摘する予定です。

ゴーン元会長をつなぎとめる必要性については2011年ごろ、西川前社長が「日産にとって決定的に重要だと述べた」と指摘する予定です。

そのうえで2011年11月ごろ、西川前社長とも十分協議し、ゴーン前会長に見せるために退職後の契約書を起案したとしています。

契約書には前会長が日産を退職したあと10年間は特別顧問に就任する対価として一時金30億円と年間３億ないし５億円の報酬を支払うことを定め、前会長の考えをもとに改定された契約書案には西川前社長が署名したと主張する予定です。

同じ内容の契約書は2013年と2015年にも作られ、西川前社長とケリー元代表取締役が署名しましたがゴーン元会長は署名していないとしています。

さらに2014年にはアドバイザリー業務契約や競業避止契約も起案されたましたが当事者の署名はなかったとしています。

これらの契約はゴーン元会長が日産を退職したあとにその時点の日産ＣＥＯとの間で締結することを予定したもので、契約書に記載された額は退職したあとに日産に提供する業務の対価で、取締役としての業務に対する後払いや補填（ほてん）ではないと主張する予定です。

また、検察は2011年６月までにケリー被告と前会長の共謀が成立していたと主張しているが、これに先立って作成された書面に被告は一切関与しておらず、存在も知らなかったと主張する予定です。

一方、関係者によりますと、ゴーン元会長の報酬の過少記載の罪で起訴された法人としての日産は起訴された内容を争わない方針です。
そのうえで、日産は、未払い報酬の隠蔽による不正な利益は会社に帰属していないことや、捜査に協力して事実を認めて、十分な社会的制裁を受けていることなどを主張するということです。

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４ 生活

　だが、地域や人によっては、10月12日から13日にかけて、通信が遅くなったり滞ったりした場合があるという。普段よりも多くの人が使うので当然なのだが、問題はそうしたことが「格安SIM」などと呼ばれることの多い、MVNO（仮想移動体通信事業者）で多く発生していたことだ。決して深刻なものではなかったようだが、SNSなどで確認する限り、いくつかのMVNOで12日夜に「通信が遅くなった」人がいたようだ。それに対し、NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクといった大手3社では、そうした話はなかった。もちろん、すべてのMVNOで通信速度が落ちたわけではないし、場所によっても大きく異なる。

　このような状況が起きるのは当然だ。MVNOは、大手3社（MNO、移動体通信事業者と呼ばれる）から携帯電話回線を借り受け、自社ブランドで再販する事業だ。ユーザー数に合わせて借りる量を抑え、1人あたりの通信回線利用量をコントロールすることで低廉なサービスを提供している。そのため、急な通信量の増大には弱い。MVNOは日中や都市部などで「通信が遅い」と言われるが、それと同じ現象が起きる。日中ならば「安いからしょうがない」とも思えるが、災害時のライフラインだと考えた時、「通じづらい」ことを許容できるだろうか。

　問題は「ちょっと通じづらい」だけに留まらない、ということだ。

　現在は、大規模災害時の安否確認のために「災害用伝言板」が用意されるようになった。これらはあくまで「回線を持つ通信事業者」が用意するものであるため、MVNOは用意する義務を負わない。また、回線故障や大規模な通信量増大による障害も、「回線を持つ通信事業者」がまず告知するものなので、MVNOが前面にでることはない。

　結果としてMVNOからは、「災害時でも災害状況や対策に関する告知など」がほとんど行われない。

　ただし、どの「格安SIM」も災害対策が弱いか、というと、そうではない点に留意していただきたい。

　ソフトバンク傘下の「ワイモバイル」やKDDI傘下の「UQモバイル」は、大手に準ずる災害対策を提供している。また、mineoやIIJmioなどは、毎回独自に、被災者対策を素早く展開している。ちなみに、この2社はMVNOの中でも、通信速度や技術対策の面で定評がある企業である。災害直後には対応できないものの、しばらく経ってから対応を発表する企業もある。

　一方、最大手である楽天モバイルは、現状、他の企業も一般的に行っている「支払い期日の延長措置」以外の支援を打ち出していない。トップページについても、ごく小さくリンクが張られているだけで、大手事業者ほど目立たない。

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５ テレビ


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５ 食事 おやつ













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５ 食事 おやつ

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５ アウトドア 交通

茨城県大子町は毎年100万人を超える観光客が訪れる茨城県有数の観光地で、中でも国の名勝に指定されている「袋田の滝」は、紅葉シーズンを中心に去年１年間で52万5000人が訪れた人気の観光スポットです。

大子町は台風19号によって町内を流れる久慈川が氾濫し、多くの住宅が水につかる被害が出たものの、袋田の滝は今月14日から通常どおり入場できるようになりました。

しかし管理事務所によりますと、去年の10月の第３週には１万1000人余りに上った入場者が、ことしは5500人余りと半分ほどに落ち込んでいるということです。

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やっぱりベンツはEクラス！　メルセデス・ベンツE300アヴァンギャルドスポーツに試乗！

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【詳細レビュー】トヨタ カローラスポーツ

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#30　北海道・1泊2日ドライブ　後篇（松本あゆ美）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#69　冷凍シーラカンスがここに　沼津港深海水族館

　ようやく、新東名高速道路で時速120km制限の実施が一部はじまった。制限速度が上がったからといって、その速度で走らなければいけないという話ではない。安全確保は、少なくとも自動運転が実現するまでは、あくまで運転者の責任である。

　ところが運転者のなかにはその自覚に乏しいまま、法規を守っていればいいという安易な姿勢で、通行帯違反をしていながら速度違反はしていないと居直り、追い越し車線を走行し続けて周囲に迷惑をかけ、結果、あおり運転の被害に遭う事態を招いているといえなくはない。

「江戸川区に住んでいるので、河川氾濫が怖くて避難目的でここに来ました」

　19号が東京を直撃した今月12日、10代の娘ふたりを連れた50代の母親はこう語った。「ここ」とは、国内線全便が欠航し、もぬけの殻状態だった羽田空港（大田区）の国内線出発ロビー。江戸川区から南西に約20キロ離れた同空港にわざわざやって来た彼女曰く、

「家の近くの区民館に避難しようと思えばできたんですけど、自家用車が心配でね。空港には駐車場もあるし、身を守るには安全ですよね。ホテルは取っていませんが、今日は空港内で一晩を明かすつもりです」

　羽田空港を「避難所代わり」に利用しようとは何たる奇想と思いきや、やはり同日、同空港国内線ターミナルの駐車場「P3」に黒いワンボックスカーを駐車していた40代男性も、

「河川氾濫の恐れがあるため、落ち着くまでここにいます」

　と、一家4人とペットの猫で車中泊すると語った。

「身の安全ももちろんですが、車両保険に入っているといっても車が壊れたら手続きが面倒ですからね。ええ、私は江戸川区民です」

　どうやら、ハザードマップで啓蒙された同区民は、新たな避難所を「発見」したようだ。

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５ 科学

アメリカの大手ＩＴ企業「グーグル」などの研究チームは、23日付けのイギリスの科学雑誌、「ネイチャー」に、量子コンピューターについての論文を掲載しました。

それによりますと、実験用に開発したプロセッサーを使って、乱数を生成する問題を計算させたところ、従来のコンピューターではおよそ１万年かかるという結果が出ましたが、量子コンピューターは３分20秒で計算を終わらせたということです。

量子コンピューターは、理論的には従来のコンピューターでは不可能な計算ができるとされていましたが、実証されたのは今回の研究が初めてだとみられ、グーグルは、実用化に向けた「大きな飛躍だ」としています。

将来的には、より複雑な計算が必要な医薬品の合成や、経済や金融分野の予測などへの応用が期待されていて、開発競争が今後、さらに激しくなりそうです。

量子コンピューターは、従来のコンピューターとは異なる仕組みに基づいて計算を行います。

従来のコンピューターは、「０」または「１」のいずれかの状態の組み合わせで計算するのに対し、量子コンピューターは量子力学の原理に基づき、「０でも１でもある」という「重ね合わせ」の状態も利用できることから、より多くの情報を扱うことができ、理論上は従来のコンピューターをはるかに超える性能を実現できるとされてきました。

しかし、実際に計算を行える量子コンピューターを開発するには技術的に解決しなくてはならない問題が数多くあり、従来のコンピューターにはできない計算が本当にできるのかは証明されていませんでした。

今回の研究は、量子コンピューターでなくてはとけない問題があることを実際に示し、その可能性を実証しました。

マサチューセッツ工科大学のコンピューターの専門家は「ネイチャー」に寄せた記事で、初めて飛行機を飛行させたライト兄弟の業績になぞらえて「初めて量子コンピューターの超越性が示された」と評価しています。

また、グーグルのサンダー・ピチャイＣＥＯは「今回の成果はコンピューターの世界の新たな可能性を開いた」とコメントしています。

一方で、今回の発表に関してはＩＢＭなど一部の研究者から、検証の方法に疑義があがっているほか、計算で起きるエラーの訂正の手法や、新たな記録媒体の開発など、解決しなくてはならない課題が多くあり、従来のコンピューターのように一般に普及するまでには、まだ時間がかかる見通しです。

論文が発表された23日、ビットコインなどのいわゆる仮想通貨＝暗号資産の価格が一時、10％以上、急落しました。
背景には、
▽フェイスブックが計画していた暗号資産「リブラ」の発行を先送りする方針を示したことに加え、
▽量子コンピューターの開発によって、暗号資産を支える暗号技術が揺るがされるのではないかという懸念が広がったためとの見方が出ています。

現在、インターネットなどの通信で使われている暗号技術は、巨大な数の素因数分解など、従来のコンピューターでは計算するのに現実的ではないほどの長い時間がかかる問題を応用して作られています。

しかし、量子コンピューターがこうした計算を短い時間でとけるようになれば、暗号が解読される危険性が高まると指摘されています。

計算速度を飛躍的に向上させる量子コンピューターの出現は、私たちの生活をより便利にしてくれる可能性がある一方で、情報や通信の安全に対する脅威ともなり得ます。
このため、量子コンピューターでも解読できない「耐量子コンピューター暗号」の技術開発も進められています。