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http://d1021.hatenablog.com

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０ テレビ



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０ テレビ




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０ 気象・災害



首里城跡は、昭和47年に国の史跡に指定され、平成12年に世界遺産に登録されましたが、城跡の上に復元された正殿などの建物は、その範囲に含まれていません。

文化庁によりますと、国宝や重要文化財に指定されている建物は、消防法や文化財保護法に基づく防火対策が義務づけられています。

またことし４月に起きたフランスのノートルダム大聖堂の火災を受けて、文化庁は、国宝や重要文化財の建物の防火設備などの緊急調査を行うとともに「防火対策ガイドライン」を取りまとめ、管理体制や日常の予防、警報や消火設備などについて点検や対策を求めています。

しかし、今回焼失した建物はこれらの対象にはなっていないということです。

文化庁は首里城の火災を受けて、31日、指定された文化財だけではなく復元された建物についても、防火設備の点検や確認を求める通知を各自治体に出しました。

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１ 天皇家

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#天皇家

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１ 科学 生活

ユーザー側からみると便利な仕組みですが、注意点もあります。
実は、サイトの運営者側からｃｏｏｋｉｅを使って、サイトの閲覧履歴やユーザーの買い物の履歴を把握することができます。多くの企業がこの仕組みをウェブ広告の配信に使っています。

就活サイトのリクナビが学生に説明しないまま企業に内定辞退率を販売していた問題がありましたが、このときにリクナビが利用していたのがｃｏｏｋｉｅの情報でした。学生のｃｏｏｋｉｅ情報をもとにその学生がどんなサイトを閲覧していたかを把握していました。それをＡＩで分析して学生ごとに内定辞退率をはじき出していたわけです。
このとき、学生に十分な説明をせずに企業に依頼して、学生のｃｏｏｋｉｅを集めていたことが明らかになっています。

ｃｏｏｋｉｅは、現状では、個人情報保護法が対象とする「個人情報」にあたらないとされています。ｃｏｏｋｉｅ自体は氏名や生年月日といった特定の個人が識別できる情報ではないというのがその理由で、日本では原則、自由にｃｏｏｋｉｅ情報を集めて利用することができています。

一方、ＥＵのルールではｃｏｏｋｉｅ情報をビジネスなどに利用する場合、本人の同意を得るよう義務づけています。
日本でも何らかの規制をかけるべきだという意見もあります。
公正取引委員会は、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が優越的な地位を乱用して消費者のデータを集めたりしないようガイドラインを設けようとしていますが、規制の対象とするデータの中にはｃｏｏｋｉｅを含めるという見解を示しています。
こうした巨大ＩＴ企業などへの規制について経団連はデータをビジネスに生かそうという動きが委縮してしまうとして懸念を示しています。

ｃｏｏｋｉｅの規制をめぐって、政府や企業を巻き込んだ議論がこれからさらに活発になっていくと思います。

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１ 勉強法

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#勉強法


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１ 法律

伊勢市と教育委員会などが主催する「伊勢市美術展覧会」には公募による絵画や彫刻など250点余りが展示されています。

美術展の運営委員を努めるグラフィックデザイナーの花井利彦さんの作品は小石を持った赤い手を中心に、慰安婦問題を象徴する少女像の写真をコラージュしたもので、中国語やハングルなどで「私は誰ですか」ということばが添えられています。

これについて伊勢市などは「『あいちトリエンナーレ』を連想させ、会場が混乱するおそれがある」として展示を認めなかったということです。

花井さんは取材に対し、「このような規制はクリエイターを萎縮させ、文化芸術の発展に全くつながらない。市や教育委員会には多彩な表現を認めてもらいたい」と話していました。

一方、鈴木健一市長は31日記者会見し、「会場の安全を第一に考えて判断した。表現の自由とは切り離して考えてもらいたい」と述べました。

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#ヘイト#善悪二元論

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２ 政界再編・二大政党制

立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、それに国民民主党の小沢一郎衆議院議員らは、国会の会派を合流させてから１か月となるのに合わせて30日夜、都内のホテルで会談しました。

この中で小沢氏は、菅原・前経済産業大臣の辞任などを念頭に「内閣総辞職に値するようなことがいくつも出ている」と述べました。

そのうえで、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験についての萩生田文部科学大臣の発言など、閣僚の資質を問われる事案が相次いでいるとして、徹底して追及する方針を確認しました。

会合のあと、福山氏は記者団に対し「国会の内外で引き続きコミュニケーションを緊密にすることで一致した」と述べました。

また小沢氏は「安倍総理大臣の任命責任を追及することをお互いに確認した」と述べました。

https://twitter.com/NHKWORLD_News/status/1189691723703701504

今月27日に投票が行われた参議院埼玉選挙区の補欠選挙では前の埼玉県知事で無所属の上田清司氏が初めての当選を果たしました。

上田氏は31日午後、自民党本部を訪れ、二階幹事長と面会し、憲法改正について「積極的に発言したい。ご指導をお願いしたい」と述べ、二階氏も「頼む」と応じました。

このあと上田氏は記者団に対し「今の安倍総理大臣が提案している憲法改正案はちょっと話が小さいという感じを持っている。もっと大きな議論をしてほしい」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

日韓関係の今後の見通しについて、韓国政治が専門の東京大学大学院の木宮正史教授に話を聞きました。

まず木宮教授は、先週の安倍総理大臣とイ・ナギョン首相の会談について「韓国は、交渉をしたい姿勢を明確に示していて、日韓関係をこれ以上悪化させたくないと思っている」と指摘しました。

韓国側が日本との対話に積極的になった理由について、木宮教授はムン・ジェイン（文在寅）政権と北朝鮮の関係が大きく影響していると述べ、「韓国主導で打開したかった北朝鮮との関係はうまく行かず、北朝鮮からは脅しのようなことまで言われている。米朝交渉も依然不透明で、外交的に孤立している」と分析しました。

そして、今後の日韓関係に大きな影響を与える動きとして、「徴用」をめぐる裁判の原告側が進めている、日本企業の資産を売却し現金化する手続きをあげました。

木宮教授は、「資産が現金化されると、日本政府が報復措置をとらざるを得ず、日韓の経済戦争が現実のものになる」と懸念を示しました。

木宮教授は、今後、韓国政府が「徴用」をめぐる問題で具体的な解決策を提示できるかが焦点だと述べ、「『徴用』をめぐり韓国政府は、最高裁の判決と、日韓請求権協定の、双方を守る枠組みを考えないといけないが、とても難しい問題だ。両政府が落としどころを探る粘り強い交渉が求められる」と述べ、外交による問題解決の重要性を指摘しました。

韓国のムン・ヒサン国会議長は慰安婦問題をめぐって、ことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長は９月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議していました。

参議院の事務局によりますと、これを受けて10月、ムン議長から「心を痛められた方々へのおわび」という表現が盛り込まれた書簡が届いたということです。

これに対し山東議長は「日本国民への十分な回答になっていない」として書簡を送り、改めて謝罪と発言の撤回を求めましたが、これまでに回答がないということです。

ムン議長は11月４日に、東京で開かれるＧ20国会議長会議に出席するため日本を訪れる際に山東議長と個別に会談したいと申し入れていましたが、山東議長はその環境にないとして会談しないことを決めたということです。

米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。
ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。
トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。

31日午後４時40分、海上保安庁が「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という航行警報を発表しました。

また防衛省によりますと、31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたということです。

海上保安庁はさらに午後４時50分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。

また防衛省によりますと、これまでのところ、日本の排他的経済水域の内側への落下はないと推定されるとしています。

防衛省が情報の分析を進めるとともに、海上保安庁が航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

北朝鮮は今月２日にも弾道ミサイルを発射し、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。

政府は北朝鮮に対し、「今回のミサイルの発射は一連の国連安保理決議に反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行いました。

韓国軍は北朝鮮が31日午後、西部から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射したと発表しました。北朝鮮はアメリカとの協議で年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が31日午後４時35分と38分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表しました。

また飛しょう体は短距離で、飛行距離は最大でおよそ370キロ、高度はおよそ90キロとしていて、米韓両軍がさらに詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、今月２日には東部のウォンサン（元山）沖からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射しています。

北朝鮮は今月、スウェーデンで非核化をめぐりアメリカと実務者協議を行いましたが、「アメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる」と非難し、協議は決裂したと主張しました。

また今月16日にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「アメリカをはじめとする敵対勢力がわれわれに強要している苦痛はもはや怒りに変わった」と述べ、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆したほか、今月27日にはキム委員長の側近が年内に打開策を提示するようアメリカ側に求める談話を発表しました。

北朝鮮としては強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたという情報を受けて、国土交通省は航空会社に対して注意を呼びかけています。

国土交通省によりますと午後５時13分時点で運航中の航空機に被害の情報は入っていないということです。

水産庁によりますと、日本の漁船への影響はないとみられるということですが、念のため無線局を通じて漁船の安否確認を行っているということです。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

５月４日には東部ウォンサン付近から日本海に向けて飛しょう体を発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から短距離弾道ミサイルを発射しました。

その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には今回の発射地点周辺とみられる西部のピョンアン南道（平安）から飛しょう体を発射しています。

さらに今月２日には東部ウォンサン沖からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、翌日、北朝鮮は「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。

アメリカと北朝鮮は、北朝鮮の非核化の措置と、その見返りとしての経済制裁の解除などをめぐり交渉を続けています。

ことし２月にベトナムのハノイで開いた首脳会談では、アメリカが多くの核関連施設の廃棄を求めたのに対し、北朝鮮が制裁の解除を要求して物別れに終わりました。

その後、ことし６月、トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、パンムンジョム（板門店）で再び会談し、協議の再開で合意しましたが、アメリカと韓国の合同軍事演習に北朝鮮が反発し、協議は再開されませんでした。

こうした中、今月５日、スウェーデンでアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表が出席して、実務者協議が実現しました。ただ、実務者協議のあと、北朝鮮側は、アメリカの姿勢に変化がなく今回の協議は決裂したと主張したのに対し、アメリカ側はよい協議ができたとしていています。

アメリカは、協議を再開する意向を示していますが、北朝鮮は、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、駆け引きが続いています。

ムン・ジェイン大統領の母親は29日、老衰のため死去しました。ムン大統領の母親は朝鮮半島北部、今の北朝鮮の出身でした。

韓国の大統領府によりますと、北朝鮮のキム朝鮮労働党委員長は30日、ムン大統領に弔電を送り、深い哀悼の意を伝えたということです。

この弔電はきのう午後、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で韓国側に渡され、その日のうちにムン大統領に届けられたということです。

キム委員長は南北が共同で観光事業を進めたクムガン（金剛）山の韓国側の施設について「見るだけでも気分が悪い」と述べ、撤去を指示したと今月伝えられるなど、韓国に厳しい姿勢をみせているほか、北朝鮮は31日午後には日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。

大統領府の関係者は「今回の弔電をほかの懸案と関連づけて考えることはできない」と説明していますが、硬軟織り交ぜた北朝鮮の対応の真意について関心が集まっています。

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２ 中国 アメリカ

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の夕食会に向けた講演でポンペオ氏は、米国は長年、中国の人々と友好を温めてきたが「現在の中国共産党政府は中国国民と同一ではない。中国政府が用いている、あるいは用いようとしている手法は米国や世界に課題をもたらしてきた。われわれ全員が集団として、このような課題に真っ向から立ち向かう必要がある」とした。

また、米中両国の制度間の「根本的な違いやそれが米国の国家安全保障にもたらす影響を見過ごすのはもはや現実的ではなくなった」と訴えた。

トランプ大統領は就任初日から中国について警鐘を鳴らしてきたとし、「われわれはようやく、米国や米国の価値観に対して共産党がどれだけ敵対的であるかについて認識しつつある。これが可能となったのはトランプ大統領のリーダーシップのおかげだ」と大統領を持ち上げた。

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防衛省は、中国とロシアの軍用機による特異な動きが続いているとして警戒を強めています。

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アメリカが基地負担の問題から既存の同盟関係から抜けだそうとする一方で、中国はみずからが掲げる巨大経済圏構想、「一帯一路」に賛同する国を増やそうとしている

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米副大統領 「米中関係改善に中国が行動で対応を」

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ナイ元米国務次官補　台湾での軍事力行使を懸念

中国海警局の船４隻 尖閣諸島沖の領海に侵入

中国外相 習主席訪日に向けた環境整備求める

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河野太郎防衛相「習近平主席を国賓で招こうとしてる時に、毎日のように接続水域に海警が入ってくる…　こういう事が続いてる限り、日中が正常化したとは言えない」

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２ 南アジア

インド政府はことし８月、カシミール地方で実効支配するジャム・カシミール州について、経済発展を進め、治安を安定させることを目的に、70年にわたって憲法で認められてきた自治権を撤廃しました。

さらにインド政府は、31日からこの州を２つに分割したうえで、それぞれを政府の直轄地にします。

これにより、政府が行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になるなど、政府の統治がさらに強化されます。

現地では８月以降、多くの治安部隊が派遣され厳戒態勢が続いていますが、29日、過激派による銃撃で５人が死亡するなど治安は不安定です。

また、電話の規制が解除され、交通量が増えるなど正常化の動きもみられますが、依然としてインターネットは遮断されています。

カシミール地方の領有権を争うパキスタンや、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒は、今回の措置によって、反発を強めることが予想されます。

インド政府の直轄地になる地域で商店を営む男性は「厳戒態勢が続き、仕事ができず、学校も閉鎖され、みんなが問題を抱えています。自治権の撤廃以降、損失しかありません。統治の強化に誰も納得していません」と話し直轄地とされることに強く反発しました。

また、別の男性は「この３か月、状況は改善せずむしろ悪くなっています。直轄地になることで将来がどうなるのか予想もつきません。私たちの権利を取り戻し、自由になることを望んでいます」と話し、自治権の回復を訴えていました。

インドがカシミール地方の州を政府の直轄地にすることを受けて、パキスタンでは31日、国内各地で大規模な抗議集会やデモが予定されています。

このうち、パキスタンが実効支配するカシミール地方のムザファラバードでは、地元住民によるデモ行進が行われるほか、首都イスラマバードでも人権団体やＮＧＯが大規模な抗議集会を開いて、インド政府に対しカシミール地方の州の自治権を速やかに回復するよう訴えることにしています。

カシミール地方をめぐっては、今月19日にインド軍とパキスタン軍が停戦ラインをはさんで攻撃し、双方の兵士や住民が犠牲となっており、今回の措置を受けて、パキスタン側の反発がさらに強まり、軍事的な緊張が高まることが懸念されます。

インド政府はことし８月、カシミール地方で実効支配するジャム・カシミール州で、70年にわたり認められてきた自治権について「憲法で認められた一時的な措置にすぎない」として撤廃しました。

さらにインド政府は統治を強化するため、31日からこの州を２つに分割し、それぞれを政府の直轄地にしました。

これについて、モディ首相は31日、西部グジャラート州で演説し「自治権は分断とテロしかもたらさなかった。国内のほかの地域との間にあった壁はなくなった」と述べ、意義を強調しました。

今回の措置によってインド政府は行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になります。

インド政府は「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていますが、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒や、領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。

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２ アメリカ

これはツイッター社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯが30日、ツイッター上で明らかにしました。

それによりますとツイッターは、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界で取りやめます。

有権者登録を促す広告は、引き続き認めるということです。

アメリカでは陣営などがＳＮＳを通じて有権者に広告を送りつけ、対立する候補への反感をあおっているという指摘があるほか、誤りが含まれている広告が多いという批判があります。

ドーシー氏は「有権者の判断は、お金によってゆがめられるべきではない。ネット上の広告には極めて大きな影響力があり、政治を危険にさらしている」と投稿していて、批判的な世論の高まりに配慮したものとみられます。

一方、アメリカのフェイスブックは広告の掲載をめぐって、野党・民主党から名指しで批判されていますが、今後も政治的な広告の掲載を続け内容の事実確認もしない方針で、各社の間で対応が分かれています。

これについて、トランプ大統領の陣営は声明を発表し「巨額の収益に背を向けた、著しく思慮に欠ける決定だ。保守派を沈黙させようという企てだ」と反発しています。

アメリカでは、前回３年前の大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受けて、ＳＮＳへの投稿や広告をめぐる議論が巻き起こりました。

アメリカの情報機関は、３年前の大統領選挙で、ロシア政府に近い団体などがアメリカ社会の分断をねらった投稿を繰り返し、選挙に干渉したと見ていて、アメリカ社会では、政治的な広告についても誤った内容のものは掲載すべきでないとする世論が高まっています。

また、アメリカの野党・民主党は、フェイスブックなどの対策が不十分だったうえ、現在も、トランプ大統領が主張する誤った内容を含んだ広告を掲載し有権者を惑わせていると批判しています。

これに対してフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、政治的な広告は、有権者にとって政治家の主張を知る重要な手段の１つだとして、内容を確認することはしない方針です。

４年に一度の大統領選挙が１年後に迫る中、アメリカではＳＮＳの政治的な広告をめぐる議論が続いています。

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２ 中南米 ロシア 日本

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、30日、プーチン大統領が来月16日と17日、南米チリの首都サンティアゴで予定されているＡＰＥＣの首脳会議に出席しないと明らかにしました。

理由についてペスコフ報道官は、「現地の情勢とは関係がない」と述べましたが、チリでは、地下鉄の運賃の引き上げに反対する人たちが暴徒化して混乱が広がっていて、こうした事情が考慮されたという見方も出ています。

プーチン大統領は、先月、安倍総理大臣とウラジオストクで行った首脳会談で、来月のＡＰＥＣに合わせて再び会談し、平和条約交渉を行うことで合意していましたが、これについても見送られることになりました。

平和条約交渉をめぐって、日本政府としては、北方領土交渉の前進につなげるため、島での共同経済活動を確実に進めたい考えです。

一方のロシア側も茂木外務大臣の年内のロシア訪問を期待するなど、両政府は、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため対話を継続する方針です。

#日露#領土問題

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チリのピニェラ大統領は30日、記者会見し、首都サンティアゴで来月16日から17日にかけて予定されていたＡＰＥＣ首脳会議と12月２日から13日にかけて開かれる予定だった地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ25の開催を断念すると発表しました。

会見でピニェラ大統領は中止の理由について「会議が開催できなくなり多くの国に迷惑をかけることを謝罪する。チリの大統領としてチリの国民の要望を第一に考えた結果だ」と述べました。

チリでは、今月はじめの地下鉄の運賃の引き上げをきっかけにデモや暴動、略奪が相次ぎ、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

先週には、首都サンティアゴで120万人が参加する大規模な抗議デモも起きていて、ピニェラ大統領が財務相など８人の主要閣僚を更迭する事態に発展していました。

チリ政府は、軍なども動員して警備を強化し、会議の運営に万全を期すとしてきましたが、混乱が収束するめどがたたず開催の断念に追い込まれました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、日本やアメリカ、中国、ロシアなどアジア太平洋の21の国と地域が経済協力を話し合う枠組みで、世界の人口の40％、ＧＤＰの60％貿易量の50％を占める重要な地域の集まりと位置づけられています。

1989年に日本も参加して12か国の閣僚会議として始まり、1993年からは毎年、首脳会議が開かれています。

これまでにＡＰＥＣの首脳会議が中止されたことはありません。

ＡＰＥＣでは、毎年、開催地とテーマを決めて、年間を通じて実務者や閣僚の会合が開かれ、その締めくくりとして、首脳会議が開かれます。

ことしは南米チリが2004年以来、２度目となる開催国で、デジタル社会や女性、中小企業などが討議のテーマとなっていました。

また、首脳会議の機会をとらえて２国間の首脳会談も行われ、ことしは、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり、習近平国家主席との首脳会談を開く意向だったほか安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が平和条約交渉を行うことで合意していました。

ただ、チリ政府の発表に先立ちロシア大統領府は30日、プーチン大統領が今回の首脳会議に出席しないことを明らかにし、日ロ首脳会談は見送られることになっていました。
チリ政府が来月のＡＰＥＣ首脳会議の開催を断念すると発表したことについてアメリカのホワイトハウスは30日声明を出し、「チリに代わる別の開催場所は現時点では用意されていないというのがわれわれの理解だ。別の場所に関する情報を待っている」としています。

また、米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領がＡＰＥＣ首脳会議にあわせて習近平国家主席と会談し合意文書に署名したいという意向を示していたことについて、声明では、「中国との歴史的な第１段階の合意を同じ期間に完了させることを期待している」として、来月、合意文書の署名を目指すことに変わりはないとの考えを示しました。

ＣＯＰは、国連の主導で開かれる地球温暖化対策に関する国際会議です。

国連で採択された「気候変動枠組条約」に基づき、1995年にドイツのベルリンで１回目の会議が開かれて以降、毎年開催され、条約を締結した190余りの国と地域が参加しています。

４年前にフランスのパリで開催されたＣＯＰ21では途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めたパリ協定が採択されました。

チリで開かれる予定だったことしのＣＯＰ25はパリ協定に基づく各国の取り組みの開始を来年に控えた重要な会議として注目され、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが出席することも話題になっていました。

また、ことしの開催国は当初、ブラジルが予定されていましたが、地球温暖化対策に後ろ向きとされるボルソナロ政権が開催を拒否したことから、チリが名乗りをあげた経緯がありました。
チリのピニェラ大統領が12月に予定されていた地球温暖化対策の会議、「ＣＯＰ25」の開催を断念すると発表したことについて会議を主導する国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は30日、声明を発表し「チリ政府から国内で起きている厳しい状況を考慮し、ＣＯＰ25を開催しないことを決定したと、きょう、連絡を受けた。私たちは現在、開催の代替案を探っている」と述べました。

ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ25が開かれる予定だったチリでは、政府が今月、財政の悪化を食い止めようと地下鉄や一部のバスの運賃の値上げを打ち出したのに対し、反対する人たちが抗議デモを始めました。

18日には、首都サンティアゴで学生を中心とする一部のグループが地下鉄の駅構内に火をつけたり中心部の店舗を破壊したりするなど暴徒化しました。

事態の悪化を受けてピニェラ大統領はサンティアゴに非常事態を宣言し、軍を動員して鎮圧に当たりました。

その一方で運賃の値上げを撤回したり財務相など８人の主要閣僚を更迭したりと譲歩の姿勢も見せましたが抗議活動は収まらず、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

ＡＰＥＣ首脳会議などの開催断念が発表された30日もサンティアゴでは多くの人たちがデモ行進を行い、政府の経済政策に抗議の声を上げていました。

デモに参加した男性は、ピニェラ大統領の発表について「ＡＰＥＣもＣＯＰ25も多額の金のむだづかいだ」と話し開催の取りやめは当然だと強調しました。

一方、別の男性は「抗議には賛同するが、暴力には反対する」と話し、暴動や略奪を非難する声も聞かれました。

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２ ロン・ポール




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３ 中東

シリアの憲法委員会は、内戦の政治的な解決を目指して、アサド政権の後ろ盾のロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコが主導して設置され、30日、スイスのジュネーブにある国連で初会合が開かれます。

150人に上るメンバーには、アサド政権側と反政府勢力側の双方が含まれ、新しい憲法の案について議論することになっていますが、アサド大統領の退陣を求める反政府勢力に対し、アサド政権側は応じない姿勢とみられ、交渉は難航することが予想されます。

これに先立って、29日、憲法委員会の設置を主導したロシアとトルコ、それにイランの外相がジュネーブで記者会見しましたが、この中で、イランのザリーフ外相は「とても困難なプロセスの始まりにすぎない」と述べ、意見の対立が根深いことをうかがわせました。

シリアでは、反政府勢力の最後の拠点である北西部のイドリブ県などでアサド政権側による激しい空爆が行われるなど、人道危機が深刻になっています。

シリア憲法委員会は内戦の政治的な解決に向けた国連の安全保障理事会の決議に沿って、アサド政権の後ろ盾のロシアやイランと反政府勢力を支援するトルコの主導で設置され30日、スイスのジュネーブで初めての会合が開かれました。

委員会はアサド政権と反政府勢力、それにシリアの市民社会の代表、合わせて150人からなり、会合の冒頭、国連のペデルセン特使は、「政権側と反政府側が会する歴史的な瞬間だ」と述べて期待を示しました。

しかしアサド政権側のクズバリ共同議長は「国土のすべてを解放するまでテロとの戦いを続ける」と述べて委員会で協議中も反政府勢力への攻撃はやめないと強調したのに対し、反政府勢力側は戦闘が続けば協議に悪影響がおよぶと懸念を示しました。

憲法委員会は今後、新しい憲法の草案の作成にあたることになりますが、双方の対立は根深く、協議は難航が予想されます。

イラクでは高い失業率やぜい弱な公共サービスなどへの不満から始まった抗議デモが、今月初めに続いて先週から再び広がりを見せ、30日も首都バグダッドでは、数千人が、中心部の広場に集まりました。

イラクの人権委員会によりますと各地で治安部隊との衝突などが起き、今月に入ってからの一連のデモの死者は250人を超えました。

デモは当初、職を求める若者が中心でしたが、いまでは、政治の刷新を訴える幅広い世代が参加していて、就任から１年のアブドルマハディ首相は有力な宗教指導者などからも辞任要求を突きつけられ窮地に立たされています。

一方、イラク国防省によりますと30日、バグダッドにあるアメリカ大使館の近くにロケット弾が撃ち込まれ、イラクの治安部隊の１人が死亡したということです。

誰が撃ち込んだのかなど背景は明らかになっていませんが、デモによる混乱が続くなか、さらなる治安の悪化が懸念されています。

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４ FOMC アメリカ 金融政策

Information received since the Federal Open Market Committee met in September indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a strong pace, business fixed investment and exports remain weak. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In light of the implications of global developments for the economic outlook as well as muted inflation pressures, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate to 1-1/2 to 1-3/4 percent. This action supports the Committee's view that sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective are the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook remain. The Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; and Randal K. Quarles. Voting against this action were: Esther L. George and Eric S. Rosengren, who preferred at this meeting to maintain the target range at 1-3/4 percent to 2 percent.

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ（remain weak）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会は、ＦＦ金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり（as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate）、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はエスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に維持することが好ましいと考えた。

ＦＲＢは、29日から２日間の日程で、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ経済は雇用や消費が順調だとして緩やかに拡大しているとしています。

ただ、中国との貿易摩擦を背景に企業の投資や輸出が弱い状態にあるとしています。

また、物価も目標の２％を下回る状況が続いているとしています。

このためＦＲＢは政策金利を0.25％引き下げて1.5％から1.75％の範囲にすることを賛成多数で決めました。

これは、ことし７月におよそ10年半ぶりに利下げを実施して以来、３回連続となります。

ただ今後の金融政策について、声明では、これまで盛り込んできた、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、適切に見極めていくとしていて、利下げはいったん打ち止めにする姿勢をにじませました。

ＦＲＢが今後どのような金融政策を打ち出すのか、世界経済への影響も大きいだけに、次回、12月の会合での判断の行方が注目されます。

ＦＲＢのパウエル議長は会合のあとの記者会見で今後の金融政策について「今後の経済が緩やかに拡大し、雇用と物価が見通しどおりなら、今の金融政策の立ち位置が適切だ」と述べ、３回にわたり続けた利下げをいったん休止する姿勢をにじませました。

その一方で「経済見通しを大きく見直すような現象がみられれば、それに応じて対応する」と述べアメリカ経済が想定より減速する可能性が出てきた場合には追加の利下げも辞さないという姿勢を示しました。
パウエル議長は景気のリスク要因について「米中の貿易交渉の第１段階の合意が署名されれば緊張は緩和され、リスクが改善される可能性がある。また、イギリスのＥＵからの合意なき離脱のリスクも低下しているが、両方ともまだ多くのリスクが残っている」と述べ、企業の設備投資や生産の動向を見極めるため、米中の貿易摩擦などの行方を注視する考えを示しました。

https://twitter.com/NHKWORLD_News/status/1189624541078667264

ＦＲＢは30日、景気の減速を防ぐため政策金利を0.25％引き下げて1.5％から1.75％の範囲にすることを決めました。利下げはことし７月の会合以来、３回連続です。

一方、焦点となっていた、今後の金融政策をめぐって、声明では、これまで盛り込んできた「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、いったん利下げを打ち止めにすることを示唆しました。

ＦＲＢのパウエル議長も記者会見で、「今後の経済が緩やかに拡大し、雇用と物価が見通しどおりなら今の金融政策の立ち位置が適切だ」と述べ、利下げを休止する姿勢をにじませました。

ただ、中国との貿易摩擦については、「多くのリスクが残っている」と述べ、先行きは不透明だとして、警戒感を示しました。

30日に発表されたアメリカの経済成長率は、２期連続で減速していて、ＦＲＢは、落ち込みが鮮明になっている企業の設備投資など景気の動向を注視しながら適切な対応を見極めていくことにしています。

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４ 経済

アップルが30日に発表した、ことし７月から９月までの３か月間の決算は、売り上げが640億ドル、日本円で６兆9700億円余りで前の年の同じ時期と比べておよそ２％増えました。

一方、最終的な利益は136億ドル、日本円で１兆4900億円となって３％減少し、４四半期連続の減益となりました。

これは、ウエアラブル端末やｉＰａｄの販売が好調な一方、ｉＰｈｏｎｅの売り上げが９％減ったことが主な要因です。

また地域別にみますと中国や日本で売り上げが減ったということです。

アップルはアメリカと中国の貿易摩擦の影響で、経営環境が複雑さを増していますが、ことし９月に「ｉＰｈｏｎｅ11」を発売したほか、来月からはインターネットを使った定額制の動画配信サービスを始める予定で、これから年末商戦が本格化する12月まで売り上げは順調に増えるという見通しを示しています。

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４ 金融政策 経済統計

日銀は31日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れて短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

ただ、経済と物価の動向を改めて点検した結果、海外経済の減速や消費税率引き上げの影響もあって成長率は鈍くなり、先行きも下振れリスクのほうが大きいと判断しました。

さらに物価上昇率の見通しも下振れリスクが大きく、来年度、再来年度とも１％台と、目標の２％には届かず、物価上昇の勢いが損なわれることに引き続き注意が必要な情勢にあるとしています。

このため日銀は、今後の政策金利について「現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と声明文に明記し、必要な場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示しました。

また、これまでは大規模な金融緩和策を続ける期間を「来年春ごろまで」としていましたが、今回からは期間を定めず、粘り強く緩和を続ける姿勢を強調しました。

日銀は３か月に一度経済と物価の見通しをまとめています。

31日公表した最新の見通しでは、海外経済の減速の影響で経済成長率、物価上昇率ともにこれまでよりも引き下げました。

このうち物価について日銀は、年２％の上昇率を目標にしていますが、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、これまでのプラス1.0％からプラス0.7％に、引き下げました。

また来年度はプラス1.3％からプラス1.1％に、再来年度はプラス1.6％からプラス1.5％にそれぞれ引き下げ、２％の目標には届かないと見ています。

一方、実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しについては、今年度はこれまでのプラス0.7％からプラス0.6％に、来年度はプラス0.9％からプラス0.7％に、再来年度はプラス1.1％からプラス１％ちょうどにそれぞれ引き下げました。

海外経済の回復がこれまでの想定よりも遅れ輸出が伸び悩む状況が続くと見ているほか、個人消費に消費税率の引き上げの影響が及ぶと見ています。

日銀は31日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、今後の政策金利について「現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と声明文に明記し、必要な場合には今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示しました。

今回の決定について記者会見した黒田総裁は「海外経済の下振れリスクが高まり、物価上昇の勢いが損なわれるおそれに注意が必要な情勢にあることは事実だ。金融緩和の方向を意識して政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にした」と述べ、今回の決定のねらいを説明しました。

また日銀はこれまで今の緩和策を「少なくとも来年春ごろまで」続けるとしていましたが、黒田総裁は「2020年春ごろまでには終わらない。相当長い期間で続く」と述べ、海外経済が減速するリスクを考慮すると、すでにマイナスとなっている政策金利をさらに引き下げることも含め、大規模な金融緩和は長期化が避けられないという見通しを示しました。

#金融政策決定会合

東京証券取引所では31日、３月期決算の１部上場企業のおよそ17％に当たる250社余りが中間決算を発表し、ピークを迎えました。

証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」のまとめによりますと、30日までに決算発表を終えた「製造業」の経常利益は去年の同じ時期より19.1％減っています。

業種別では、建設機械などの「機械」が29.9％、電機メーカーなどの「電気機器」は19.6％、それに、自動車部品メーカーなどの「輸送用機器」が17％減益となっています。

米中の貿易摩擦の長期化で世界経済が減速し生産や輸出が低迷していることが大きな理由で、今年度の経常利益の見通しを下方修正した製造業は118社のうち41社に上っています。

その一方で、「非製造業」の経常利益は、去年の同じ時期と比べて3.7％増益となっています。

このうち先月末まで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要があったとみられる「小売業」は、2.9％の増益となっています。

ＳＭＢＣ日興証券で企業業績を分析している伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「今年度の後半は、駆け込み需要の反動で消費が落ち込み、小売業の業績に影響が出ないか注意が必要だ。米中の貿易摩擦など海外経済の行方も不透明で、多くの製造業にとって厳しい経営環境が続くだろう」と話しています。

証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」のまとめによりますと、３月期決算の１部上場企業の１年間の経常利益は昨年度まで７年連続で前の年度を上回る増益が続いていました。昨年度の経常利益は53兆2560億円で過去最高だということです。

しかし30日までに中間決算の発表を終えた１部上場企業の経常利益は去年の同じ時期と比べて5.1％減っています。

また今年度１年間の業績の見通しを下方修正する企業も相次いでいます。

このためＳＭＢＣ日興証券ではこの状況が続けば８年ぶりに１年間の経常利益が減益に転じる可能性もあるとしていて、米中の貿易摩擦を発端とした世界経済の減速が日本企業の利益にもブレーキとなるおそれが出ています。

中間決算の企業業績について、大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「アメリカと中国の貿易摩擦などが日本の製造業の減益決算につながっている。とりわけ影響を受けたのは電子機器関連でかなり苦しい状況を強いられてきた」と分析しています。

ただ次世代の通信技術５Ｇの普及をみすえ半導体の生産を強化する設備投資の動きが「明るい兆しだ」とも述べました。

一方で小林シニアエコノミストは「今まで堅調だった内需について先行きを警戒する必要がある。消費税率引き上げの駆け込み需要の反動に加え、世界経済の減速によって雇用や所得の伸びがすこし鈍化してきている。消費の行方がこの先の日本経済の注目材料になってくる」と述べました。

関西に拠点を置く大手メーカーの中間決算では、アメリカと中国の貿易摩擦を背景とした世界経済減速の影響を受けて利益の減少が相次ぎました。

このうち、京都市に本社がある「京セラ」は、ことし９月末までの半年間の中間決算で、売り上げは去年の同じ時期と比べ、ほぼ横ばいでしたが、本業のもうけを示す営業利益は27％下がって603億円となりました。

これは米中の貿易摩擦を背景に中国などの景気が減速し、スマートフォンや自動車工場向けなどの部品の需要が低迷していることが主な要因です。

また、京都府長岡京市に本社がある大手電子部品メーカーの「村田製作所」も、営業利益は去年の同じ時期と比べ12.9％減って、1213億円となりました。

中国などでスマホ向けのコンデンサーや電池の売り上げが減少したことが響いています。

半導体メーカーの「ローム」は去年の同じ時期と比べ営業利益が49.8％、電子機器メーカーの「オムロン」は営業利益が19.2％、それぞれ減少し、減収減益の決算となりました。

村田製作所の村田恒夫会長兼社長は、記者会見で「次世代の通信技術、５Ｇ関連の需要が下支えしているが、全体としてスマホや自動車の生産台数は減少し、消費マインドが落ち込んでいる」と述べました。

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５ テレビ

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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「スリック」のマダムとランチの約束をしている。

蒲田駅で待ち合わせ、「西洋料理SUZUKI」へ行く。

コーンポタージュスープ。

ランチは肉料理と魚料理の組み合わせだが、今日はビーフシチューと海老フライ、私の一番好きな組み合わせである。

食後に私はコーヒー、マダムは紅茶を注文する。

もれなくデザートが付いてくる。

マダムが「どこかカフェでお茶でも」というので、「テラス・ドルチェ」にご案内する。

私はレモンジュース、マダムはクリームソーダを注文。

カレイの煮付。

デザートは洋梨。

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「テラス・ドルチェ」で昼食をとる。

グリーンカレーのセットを注文する。

夕食は鶏鍋。鶏肉が少なめだったので、ガンモドキが投入されている。

　日本コカ・コーラが、ペットボトル入りのコカ・コーラの販売戦略を見直し、関東の一部の店舗で５００ミリリットルのペットボトルの販売を終了します。

　日本コカ・コーラが販売をやめるのは、５００ミリリットルのペットボトルのコカ・コーラです。来年１月から関東地方のスーパーなどで販売をやめ、代わりに、１人で飲みきるサイズとして３５０ミリ入りを販売します。価格は２０円安いということです。また、２人で飲む人に向けて７００ミリ入りも販売します。

　これらは自宅などで飲む人を想定した商品で、少人数世帯が増えたことや小型サイズをシェアする飲み方が増えていることが背景にあるとしています。

　一方、買ってすぐに飲まれることが想定される自動販売機とコンビニでは、５００ミリの販売を継続するということです。

日本コカ・コーラはコーラの500ml入りのペットボトルについて、来年１月13日から東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県のスーパーやドラッグストアでは350mlと700mlに切り替えるとしています。

理由について会社では、少子高齢化が進む日本では単身や２人暮らしの世帯が増え、500mlでは炭酸が抜ける前に１人で飲み切るには多く、２人では少ないためだとしています。

税別の希望小売価格は500mlが140円なのに対し、350mlは120円、700mlは195円となっています。

一方、コンビニや自動販売機は家に持ち帰らずに、すぐに飲む人が多く、量が多いほうが好まれるため、500mlのボトルの販売を継続します。

日本コカ・コーラの和佐高志チーフ・マーケティング・オフィサーは「時代の変化に応じて最適なサイズのペットボトルを導入することで、新たな需要の掘り起こしにつなげたい」と話しています。

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５ アウトドア 交通

フィアット・クライスラーとプジョー・シトロエンは経営統合に向けた交渉を進めていて、31日、対等合併を目指すことで合意に達したと明らかにしました。

経営統合すればフィアット・クライスラーが得意とする北米市場とプジョー・シトロエンが拠点を置くヨーロッパ市場で強みを発揮することができ、車の電動化や自動運転技術など車を取り巻く環境の急激な変化に対応できるとしています。

実現すれば、北米市場とヨーロッパ市場に拠点を持つ、大西洋をまたぐ販売台数870万台の自動車グループとなり、その規模はフォルクスワーゲン、日産自動車・ルノー・三菱自動車工業の３社連合、トヨタ自動車に続き、世界第４位となります。

フィアット・クライスラーはことし５月、日産自動車と提携しているフランスのルノーに対して、経営統合を提案しましたが、フランス政府の反対もあって実現せず、その前に統合を模索していたプジョー・シトロエンと本格的に統合を目指すことになりました。

日産とルノーは20年にわたる提携関係にありますが、去年11月のゴーン元会長の事件のあと、日産の経営の主導権をめぐって関係がぎくしゃくして来ました。

スナール会長が、ゴーン元会長の後任としてルノーの会長に就いたのはことし１月。その後、４月に日産に経営統合を持ちかけますが日産が猛反発して実現しませんでした。

また５月には、ルノーがＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合を検討すると発表しましたが、大株主のフランス政府や日産が慎重な姿勢を示したため、交渉はまとまりませんでした。

その後も両社は資本関係の見直しを含む協議を水面下で続けてきましたが、日産の西川廣人前社長が先月辞任したことで話し合いはいったん棚上げされています。

日産の次の社長には、内田誠専務執行役員が遅くとも来年１月には就任することが決まっています。経営体制が新しくなることを受け、これから両社の関係をどう見直していくかが日産にとってもルノーにとっても大きな課題になっています。

一方、差し迫ったもう１つの課題が業績の立て直しです。日産はアメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、ことし４月から３か月間の営業利益が前の年の同じ時期に比べて98％の大幅な減益となり、世界で１万2500人規模の人員削減を行うことを発表しています。

ルノーも先月までの３か月間の決算で、日産向けの生産が減ったことなどから売り上げが1.6％減少しました。自動車業界は100年に１度の変革期と言われ、電動化や自動運転など最先端の技術の開発に巨額の投資が必要となることから、自動車メーカーどうしやＩＴ企業などと提携の動きが加速しています。

日産とルノーにとって、速やかに関係を修復させ、本業の立て直しや次世代技術の開発強化に注力しなければ世界的な競争から取り残されかねない状況だと言えます。

ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとＰＳＡ＝プジョー・シトロエンの合意について、フランスのルメール経済相は声明を発表し、歓迎する考えを示しました。

この中でルメール経済相は「車の電動化や自動運転技術など、自動車産業を取り巻く課題に対応するために欠かせない投資を進めるだけの規模を確保できる」として、歓迎する考えを示しました。

そのうえで「政府としてはフランス国内の工場が守られるか、特に注意深く見守る」として、フランス国内での雇用に影響が出ないよう注視していく考えを示しました。

徳川家康が築いた京都市中京区の二条城は、木造建築の国宝・二の丸御殿をはじめ、多くの文化財を所有・所蔵し、平成６年にユネスコの世界文化遺産に登録されています。

二条城では31日未明に起きた首里城の火災を受けて緊急の会議が開かれ、京都市消防局や文化庁のほか、市内で世界遺産に指定されている神社や寺の担当者など、およそ40人が出席しました。

会議では、二条城の担当者が構内の消火設備の設置状況や定期点検の方法などを説明したほか、市内の寺社の担当者が首里城の火災を受けて、夜間の防火体制などについて急きょ点検したことなどを報告していました。

そして敷地内の消火器などの点検を行い、利用しやすい場所に設置されているかや使用期限に余裕があるかなどを確かめていました。

京都市中京消防署の松山卓司消防司令長は「火の管理や自主消防組織の強化など防災体制の維持と管理の徹底を今後もお願いしたい」と話していました。

元離宮二条城事務所の北村信幸所長は「火災の映像を見て驚き、ひと事とは思えなかった。まずは防火、そのうえで消火という両面から人的な態勢も含めて見直していきたい」と話していました。

首里城の火災を受けて、同じ世界遺産で奈良市にある東大寺では消防による緊急の査察が行われました。

世界遺産に登録されている東大寺には31日午後、奈良市中央消防署の担当者７人が訪れ、寺の関係者と一緒に国宝に指定されている大仏殿の中やその周辺を見て回りました。

大仏殿にはおよそ30か所に消火器や消火栓が設置されているということで、定められた場所に置かれているかを点検したり、放水銃を消火栓につないで実際に水が出るか確かめたりしていました。

査察の結果、特に不備な点はなかったということです。

東大寺の森本公穣 庶務執事は「首里城の火災は、ひと事ではないと感じています。防災体制を強化し、火災が起きないようにしたい」と話していました。

また、奈良市中央消防署の杉本靖眞 署長補佐は「奈良にはたくさんの世界遺産があるので、それを守りたいとの思いで査察を行いました。文化財は木造建築が多く燃えやすいので、今後も寺と協力して注意したい」と話していました。

消防署は、同じく奈良市内にある世界遺産の春日大社や興福寺にも注意を呼びかけたいとしています。

これは三菱重工業が31日開いた中間決算の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、子会社の三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット」について、アメリカ・ミズーリ州に本社を置く地域航空会社「トランス・ステーツ・ホールディングス」と結んだ100機の契約が解消されました。

契約していた90席クラスの機体がアメリカの地方路線で定められた座席数などの上限を超え、運航できない見通しになったためで、三菱航空機はこの会社と上限を超えない70席クラスの機体について、改めて受注に向けた協議を進めたいとしています。

90席クラスの機体はこれまで400機余りを受注していましたが、今回の契約解消で受注数は大幅に減少することになります。

三菱重工業の泉澤清次社長は「今回の契約解消は納期などの兼ね合いもあるが、いったん契約を解消して、次の契約に向けて話し合うという理解だ。会社にはこれまでの支援に感謝をするとともに今後、魅力的な話ができればと思っている」と述べました。

一方、来年半ばを目指している「三菱スペースジェット」の納入時期について、三菱重工業の泉澤清次社長は機体の安全性を担保する「型式証明」の取得に時間がかかっているとしながらも、時期を延期するかどうかは明言を避けました。

この中で泉澤社長は「型式証明の取得に向けた試験機の製造が遅れている」として、試験の受け方の見直しを検討していることを明らかにしました。

一方で、納入時期を延期するかどうかについては「具体的な時期について現段階では回答を控える」と述べるにとどめました。

納入時期はこれまでに５回延期されています。

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５ 天皇家

「饗宴の儀」は「即位の礼」の儀式の１つとして、皇居・宮殿で４回行われることになっていて、最後となる31日は「春秋の間」と「豊明殿」の２つの部屋を使って立食形式で進められました。

今回は各国の駐日大使夫妻のほか、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長や歌舞伎俳優の松本白鸚さん、それに民間団体の代表など、およそ700人が招かれました。

午後３時に天皇皇后両陛下が皇族方とともに「春秋の間」に入られ、天皇陛下は駐日大使夫妻を前に「各国元首のご健康と各国国民の幸福、世界の平和を切に祈ります」などと、おことばを述べたあと、出席者とにこやかにことばを交わされました。

天皇陛下は儀式の途中で皇后さまとともに「豊明殿」に移ると、再びおことばを述べたあと出席者と歓談されました。

儀式は１時間余りで終了し、10月22日から４回にわたって行われた「饗宴の儀」が終わりました。

天皇陛下は来月10日には皇后さまとともに台風19号による甚大な被害を受けて延期された祝賀パレードの「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」に臨み、国事行為として行われる「即位の礼」の儀式をすべて終えられます。

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#天皇家

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５ テレビ