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０ テレビ

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０ テレビ






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１ 法律

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愛知県の各施設は２０１６年、利用要領に「不当な差別的言動が行われるおそれ」がある場合には、不許可とする条項を設けている。

“あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』”なるものが開かれているそうだ。糾弾する“市民団体”の支援記事を朝日が掲げている。トリエンナーレは全面支援したのにこちらは大批判。

本件条例七条による本件会館の使用の規制は、このような較量によって必要かつ合理的なものとして肯認される限りは、集会の自由を不当に侵害するものではなく、また、検閲に当たるものではなく、したがって、憲法二一条に違反するものではない。

それは、右にのべられたように、憲法の理念から論理必然的に生ずるところである。憲法が自由国家の理念に立ち、自由権の保障をそのなによりの狙いとしようとするとき、右にのべられたような自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。

#善悪二元論

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２ 科学 哲学

スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんは地球温暖化対策を訴える取り組みで世界中の若者らに影響を与え、ことしのノーベル平和賞に名前があがるなど、その活動が注目されています。

こうした中、グレタさんは29日、北欧の国々が参加する政府間組織が環境問題に貢献した人物や企業に贈っている賞の受賞を、断ったことを自身のインスタグラムで明らかにしました。

この中でグレタさんは、「私たちにはもう賞は必要ありません。必要なのは、政治家や力のある人たちに科学に耳を傾けてもらうことです」として、賞の受賞よりも政治家らに行動を促すことが重要だとしています。

さらに、「北欧の国々は気候や環境の問題で高く評価されています。しかし、実際に人口の１人当たりが環境に及ぼしている影響をみると話は別です。あなた方が科学にしたがって行動しないのであれば、この賞と賞金は受け取らないことにしました」として、具体的な行動で温暖化対策に貢献してほしいと呼びかけました。

これに対してインターネット上では若者を中心に、「政府が変わらないのであれば賞を受け取るべきでない」などと、グレタさんをたたえる声があがっています。

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#善悪二元論#科哲

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２ 政界再編・二大政党制 アメリカ

29日夜、アメリカ軍嘉手納基地で、上空を飛行する特殊作戦機から兵士が相次いでパラシュートで降下し、基地内に降り立ちました。

嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は、ことしに入って４回目で、平成８年に日米両政府が降下訓練を、伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数としては過去最多となりました。

アメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「伊江島で訓練ができない時は嘉手納基地の使用を認めるという日米の合意にのっとっている」とするコメントを出しましたが、周辺の自治体は、これまでも訓練を行わないよう再三求めてきただけに強く反発しています。

嘉手納町の當山宏町長は記者団に対し、「嘉手納基地での訓練が常態化してきたことに大きな危惧を覚える。実施に妥当性はなく厳重に抗議する」と話していました。

アメリカ軍のパラシュート降下訓練をめぐって日米両政府は、沖縄の伊江島補助飛行場に集約することで合意していますが、ことしは、３回、嘉手納基地で訓練が行われていて、防衛省は、例外的な運用をする際は、十分に説明するよう求めています。

こうした中、河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、28日、在日アメリカ軍から29日に嘉手納基地で降下訓練を行うと連絡があったとしたうえで、「少なくとも、アメリカ側から、しっかりとした説明がなされていないという認識だ。ゆゆしき問題と言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「嘉手納でパラシュートの降下訓練がたびたび行われるということは、明らかに合意に反することで、受け入れることはできない」と述べ、日米両政府で合意した、沖縄の伊江島補助飛行場で訓練を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

アメリカ軍が嘉手納基地で行ったパラシュート降下訓練について、河野防衛大臣は日米両政府の合意に反するとして、伊江島補助飛行場で行うようアメリカ側に申し入れていました。

嘉手納基地で訓練が行われたことについて、河野防衛大臣は今夜、防衛省で記者団に対し、「『今回は例外的』と言えるような説明が、アメリカ側からは全くない。日米同盟に影響を与えかねない、大変、遺憾な出来事だ。一部の部隊の指揮官が、地元の理解の必要性を理解できないのであれば、上部機関ときちんと話をするしかない」と述べました。

アメリカ軍は29日夜、嘉手納基地上空で、ことし４回目となるパラシュートの降下訓練を行いました。

これは平成８年に日米両政府が降下訓練を伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数として最多で、沖縄県や周辺自治体は強く反発しています。

これについて在日アメリカ軍司令部は30日午前、コメントを発表し、この中で「日本との協定では、悪天候を含む例外的な場合において、嘉手納基地を代替地として使用できるとしている。気象データは、夜間の訓練が伊江島では安全に実施できないことを示していた」と指摘し、訓練は日米の合意に基づいて適切に行われたと強調しました。

そのうえで在日アメリカ軍の司令官、ケビン・シュナイダー中将のコメントを引用する形で「訓練は関係する部隊の即応性を維持するために不可欠だった。現実に即したこうした訓練は非常に重要だ」として、即応能力を保つうえで必要だったと訴えました。

また、在日アメリカ軍は30日、公式のツイッターにパラシュート降下訓練を写した写真を掲載しました。訓練の様子を公開することで、訓練への理解を求めるねらいがあるとみられます。

国家戦略特区をめぐり、国民民主党の議員が政府側に通告した質問内容が事前に外部に漏れていた問題をめぐり、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問通告の文書は行政文書にあたり、国家公務員法上、守秘義務が課されるのではないかとただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で答弁書を決定し、「質問通告の文書は、行政機関の職員が職務上取得した文書であって、行政機関が組織的に用いるものとして保有しているものは、公文書管理法の『行政文書』に該当する」としました。

そのうえで、国家公務員法で、守秘義務が課される「秘密」に該当するかどうかは、事案に即して個別具体的に判断すべきだとしています。

「8日に予定されていた観戦チケットの第2次抽選販売の申し込み開始が急に延期になったのは、今考えれば、札幌案が浮上した影響だったのでしょう。9日には、森会長は安倍総理と萩生田光一・文部科学相に会っている。さらにそれ以後には、森会長と橋本聖子・五輪担当相、秋元克広・札幌市長の3者会談があったとも言われています」

　ただし、IOCに言われる以前から組織委側も「腹案」として札幌への移転を模索していたといい、

「小池知事に伝えられる前に少なくとも3人の都議会議員が札幌案について把握していました」

　とは、都政関係者。

「自民党の高島直樹、川松真一朗、山崎一輝の3都議です。彼らはいわゆる森一派で、9月22日には札幌ドームで行われたラグビーの試合を森さんと一緒に観戦しています。その際、すでに札幌での開催が模索されていたといいます」

　組織委の森会長と小池知事が犬猿の仲であることはよく知られているが、

「今回の件で小池知事が村八分にされたことには、いくつかの理由があります。まず、森会長サイドとしては、“小池知事にはIOCや組織委とのパイプも信頼関係もない”という印象を世の中に植え付けたかったのでしょう。あと、事前に小池知事に伝えてしまうと世論を煽ったりして札幌案に抵抗することが考えられたため“通告”という形をとったと思われます」（同）

　おそらく小池知事は次のことも把握していないはずだ。今回の件に、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の候補地選定が関係している、という見方が出ていることを――。

「今回の件の最大のポイントは、東京五輪マラソンの札幌開催をテコにした、“北海道へのカジノ誘致の加速”なのです」

　と、政府関係者が明かす。

「そこには菅義偉官房長官だけではなく、彼と結びつきの深い鈴木直道・北海道知事、地元出身の橋本五輪相、それぞれの思惑が横たわっています。橋本五輪相は元々、北海道へのカジノ誘致に熱心でした」

　カジノの開設は都道府県・政令指定都市が申請し、国土交通相が国内に最大で3カ所を認める予定だ。

「誘致レースの本命は大阪。菅さんの地元の横浜も、“ドン”の藤木幸夫・港運協会会長が反対しているという事情はあるにせよ、相変わらず有力です。残る3枠目の候補地としては長崎や和歌山があげられますが、北海道の鈴木知事は苫小牧市を優先候補地としつつ、誘致判断を留保しています」

　そう語るこの政府関係者によると、「マラソン札幌案」は以前から官邸内部で模索されてきたという。そんなところに先に触れた陸上版「ドーハの悲劇」が起こり、IOCの焦りもあって札幌移転がにわかに現実味を帯びることになったわけだが、

「菅さんとしては北海道をカジノの有力候補地に一気に押し上げたい。そこで、IOCが組織委に札幌案を伝えてきたタイミングで、カジノ誘致に踏ん切りをつけられていない鈴木知事に“決断”を迫ったという情報もある。つまり、“マラソンをやらせてやるから、北海道にカジノを誘致せよ”というわけです」（同）

　IOCは「アスリートファースト」を理由に日本に決断を迫っているが、その裏では、ドロドロの“政治”が繰り広げられていたのである。

「地元の横浜だけではなく、苫小牧でもカジノの開設が認められれば、3枠のうち2枠が“菅案件”となる。それは、菅さんが引き続き“カジノ利権の中心”として主導的な地位を保ち、それを誇示することに繋がります」（同）

　今月30日から行われるIOC調整委員会での議論を経た上で「札幌移転」は正式決定する。折しもその直前の28日には、苫小牧市議会において、カジノ関連の補正予算が可決された。

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２ 歴史

アメリカ海軍の小型空母「セント・ロー」は、太平洋戦争で輸送船の護衛に従事し、フィリピンのレイテ島への上陸作戦に参加していた昭和19年10月25日、飛行機に爆弾を搭載して体当たりする、旧日本軍のいわゆる「特攻」を受けて沈没し、143人が死亡しました。

第二次世界大戦で沈没した艦船の調査を行っているアメリカの財団の調査チームは、ことし５月にフィリピン海の深さ4736メートルに沈んでいる「セント・ロー」を発見し、無人の調査艇で船体を撮影することに成功しました。

今月、公開された映像からは船体に施された迷彩の塗装や、刻印された文字がくっきり読み取れるほか、強い力を受けてひしゃげたとみられる飛行甲板が確認できます。

「セント・ロー」を沈没させたのは、関行男大尉率いる「敷島隊」だとされ、日本軍が組織的に行った初めての特攻と位置づけられています。

この作戦での戦果を受けて陸海軍は、特攻作戦を本格化させ、終戦までにおよそ4000人が戦死したとされています。

旧日本海軍の歴史に詳しい広島県の大和ミュージアムの戸高一成館長は「初めての特攻作戦が大きな戦果を挙げたことが、軍がその後、特攻に傾倒していくきっかけとなった。日本にとっても重い意義を持つ発見だ」と話しています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の最高裁判所は、去年10月30日、「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と韓国人４人が訴えた裁判で、１人当たり１億ウォン、日本円にして900万円余りを賠償するよう日本製鉄、前の新日鉄住金に命じました。

これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン（李洛淵）首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国政府も対話による両国関係の改善を模索しています。

今後は、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、双方の立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。

ただ、韓国政府は、国際法違反の状態ではないという考えのほか、原告側は、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、事態が打開できるかは不透明なままです。

日本政府は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、当時、日本の統治下にあった朝鮮半島にも国民徴用令を適用し、現地の人々を徴用しました。

外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確に把握できないとしています。

一方、韓国政府は、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも「徴用された」とみていて、少なくともおよそ15万人にのぼるとしています。

戦後、日本は、1965年の国交正常化に伴って韓国政府と日韓請求権・経済協力協定を結び、有償・無償の合わせて５億ドルの経済協力を行う一方で「徴用」をめぐる問題については、「完全かつ最終的に解決済み」だとしました。

韓国政府も2005年に公開した外交文書で、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで日韓両国が合意していたと明らかにしています。

このため韓国政府は、日本政府と同様に「徴用」をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場をとり、1970年代に補償を行ったほか、2008年以降にも、道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人やその遺族に慰労金や医療費を支払いました。

しかし、去年10月、韓国の最高裁判所は、「日本の不法な植民地支配に関わる個人の損害賠償請求は可能だ」との判断を示し、この判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は去年10月に日本製鉄、前の新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したあと、翌11月には三菱重工業に対して賠償を命じる２件の判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、「判決は日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めています。

日本政府は、ことし１月には、日韓請求権協定に基づく協議を、ことし５月には、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう求めました。

しかし、韓国側は、「三権分立の原則から司法の判断を尊重しなければならない」としていて、日本が求めた仲裁委員会などの開催に応じませんでした。

日本製鉄と三菱重工は、「極めて遺憾だ」として、賠償に応じていないのに対し、原告側は、日本製鉄などが韓国内に保有する合弁会社の株式を差し押さえたほか、三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」をあしらった２つのロゴマークなど、商標や特許を差し押さえました。

そしてことし５月、原告側はすでに差し押さえていた日本製鉄などの資産を売却する裁判所への手続きを始め、早ければ年内にも手続きが完了するとの見通しを示しています。

現金化の手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は１年前の30日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしていて、韓国との関係は悪化の一途をたどっています。

安倍総理大臣は先週、イ・ナギョン（李洛淵）首相と会談し、判決は日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだとして、国際法違反の状態を是正するよう改めて強く求めましたが、平行線に終わりました。

政府は、外交当局間の意思疎通は続けていく方針ですが、日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが韓国内で進んでいて、茂木外務大臣は「あらゆる選択肢を視野にきぜんと対応したい」と述べ、仮に現金化されれば、対抗策を講じる考えを示しています。

政府内には、「来年４月に総選挙を控える中、支持率が低迷するムン・ジェイン（文在寅）政権は、振り上げた拳を簡単に下ろすことはできない」という見方の一方で、「韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきている」という指摘も出ていて、解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしています。

財務省が発表した９月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8％減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、８月も前の月に比べて92.1％減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。

このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3％減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。

また、焼酎が67.9％、インスタントラーメンが67.9％、しょうゆが36.0％、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。

一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4％、石油製品などの鉱物性燃料が8.2％、木材などの原料品が5.7％、それぞれ前の月より減少しました。

ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4％上回りました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月30日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は司法判断を尊重する姿勢を崩さず、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府と対立し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

影響は経済や安全保障にも及んでいて、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで、韓国では国内経済の先行きへの不安が広がっています。

また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことには、同盟国アメリカも懸念を示しています。

こうした中、裁判の原告側は韓国国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、ムン政権内では、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が深刻な状況に陥りかねないとして、その前に事態を打開すべきだという意見が出ています。

このため韓国政府は、外交当局の意思疎通を活発化させ、来月チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、12月に調整されている中国での日中韓３か国の首脳会議などの機会に、日韓首脳会談の実現を目指す考えです。

ただ、双方の隔たりは大きく、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を早期に提示できるのかは不透明です。

裁判の原告側は30日午後、ソウルで記者会見を開き、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きについて、完了するのは来年２月以降になるという見通しを示しました。

会見で原告側はまず、「判決から１年がたったが被告の日本企業が賠償に応じていない」と述べ、日本企業に対して早急に賠償に応じるよう求めました。

そして、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する裁判所への手続きについて、原告側の弁護士は、手続きが遅れているため、来年２月以降になるのではないかという見通しを示しました。

一方、原告側は去年の韓国最高裁の判決以降、建設会社の「熊谷組」や「西松建設」など、日本企業10社以上に対して同様の訴訟を起こしたことを明らかにし、今後も提訴を続ける方針だとしています。

さらに弁護団は30日、国連の人権理事会の特別報告官に書簡を送ったことも明らかにし、「徴用」をめぐる問題について韓国側の主張を国際社会に訴えるとしています。

韓国外務省はコメントを出し、この中で、「韓国政府は、司法の判断を尊重する立場のもと、日韓関係も考慮しながら被害者の権利を実現するための合理的な方策を導き出そうと最大限の努力をしてきた」と強調しました。

そのうえで、「今後も韓国政府は、被害者をはじめ社会の声に耳を傾けながら、問題解決の方策を引き続き模索していく」としています。

日韓関係が専門の韓国クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク（李元徳）教授は、「韓国政府がより積極的に『徴用』の問題に取り組もうとしているように見える。この１か月間ほどの変化だ」と述べ、韓国政府が、日本との関係改善を模索し始めているという見方を示しました。

ムン・ジェイン政権の対日姿勢の変化について、イ教授は、政権をとりまく国内外の情勢が影響していると分析しています。具体的には、国内では、チョ・グク前法相をめぐる問題で支持基盤が弱体化し、南北関係では、北朝鮮が韓国批判を繰り返して関係改善の成果を出せていないとしています。

そのうえでイ教授は「こうした難局の中で、日本との問題も解決できなければ、政府与党にとって不利に働くと判断したと思う」と述べました。

また、イ教授は、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の効力が来月下旬に失われる点に注目し、「できればそれまでに問題を解決する方向性について合意できるのがいちばんよい」と述べました。

そして「徴用」をめぐる裁判の原告側が日本企業の資産を売却し現金化する手続きを進めていることについて「韓国政府には、日本企業に実害が及べば、両国関係がさらに悪化するという懸念がある」と述べ、速やかな対応が求められると強調していました。

ソウル中心部の日本大使館の周辺で集会を開いたのは、「強制徴用の被害者だ」とする人とその遺族らでつくる市民団体です。集会では1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて、日本政府から無償３億ドルの経済協力を受けた韓国政府が、先に被害者に対する補償を行い、その後、日本側と交渉すべきだなどとする声明が読み上げられました。

およそ80人の参加者たちは「韓国政府は被害者に補償しろ」などと書かれたプラカードを手に、シュプレヒコールを繰り返していました。

韓国第２の都市、南部のプサン（釜山）では、一部の市民団体などが日本総領事館の近くの公園に「抗日通り」という看板を設置しました。

看板が設置されたのは、徴用工を象徴する像が置かれている公園で、韓国語で「抗日通り」と書かれています。

市民団体などは看板を設置した理由について日本に批判的な活動を行う中心的な場所にするためだとしていて、集まった50人ほどは「安倍政権は謝罪し、賠償しろ」などと声をあげていました。

これに対して行政側は、看板を公園に設置をするために必要な手続きが取られていないため、今後、撤去を求める方針だとしていて、30日は警戒にあたっていた警察と市民団体が小競り合いになる場面もありました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン次席公使に電話し、「到底受け入れられない」と抗議するとともに、直ちに撤去するよう求めました。

日韓関係が悪化するなか、ソウルでは10月23日、２人の高校生が学校行事で日本を批判するよう教職員から強要されたとして抗議する記者会見を開きました。

記者会見や高校生のＳＮＳなどによりますと、生徒たちは今月17日、学校のマラソン大会で「安倍自民党は滅びる」などと叫ぶことや、日本を批判する文書を掲げることを教職員から強いられたということです。生徒がこれに反発すると、教職員からののしられたということで、生徒たちは記者会見で、「私たちは政治のおもちゃではない」と訴えました。

会見を開いた２人は、ＳＮＳを通じて全校生徒の３割にあたるおよそ150人から支持を得たとしています。

高校生のＳＮＳには、「心が痛む」とか、「がんばってください」といった投稿が寄せられていて、議論となっています。

先週、日本を訪問したイ・ナギョン（李洛淵）首相が、安倍総理大臣に手渡したムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容について、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が30日、国会で開かれた委員会で言及しました。

この中でカン外相は「親書には、首脳間の対話は常に開かれているという立場と、難しい懸案が克服され、首脳が会えればよいという希望が記されていた」と明らかにしました。

また、日韓首脳会談が開催されるための条件については「懸案である輸出規制の問題や強制徴用の判決の問題などに関する両国間の隔たりを狭められるきっかけがなくてはならない」としたうえで、「そのような成果が担保されれば、意味のある首脳会談になる」と述べ、日韓の外交当局間で、立場の違いをどこまで埋められるかがカギになるという認識を示しました。

1998年から南北が共同で観光事業を進めた北朝鮮の景勝地のクムガン山をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が韓国側の施設を撤去するよう指示し、北朝鮮側が南北の協議を要請したことを受けて、韓国側は、28日、実務者による協議を提案しました。

これに関連し、韓国の統一省は、29日、北朝鮮側から返答があったと発表しました。

それによりますと、韓国側が実務者がクムガン山で会って、話し合うことを提案したのに対し、北朝鮮側は、直接協議を行う必要はなく、文書を交換する形での協議を主張しているということです。

韓国統一省は、南北関係のすべての懸案は対話と協議を通じて解決していかなければならないという原則のもとで、クムガン山での事業を担ってきた韓国側の企業とも緊密に協議しながら対応を検討していくと説明しています。

協議の形態をめぐって、南北の立場の隔たりが埋まらず、協議の見通しは、立たないままとなっています。

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２ 中国 経済統計 台湾 日本

香港の林鄭月娥行政長官は29日、記者会見し、ことしの経済成長率が０％から１％程度という当初の予想に対し、「極めて厳しい経済状況で、マイナス成長となる可能性が高い」と述べました。

一連の抗議活動が５か月近く続いていて、特に物流や観光業などに大きな影響が出ているとしています。

香港のことしの経済成長率がマイナスとなれば、リーマンショックの影響で景気が冷え込んだ2009年以来となります。

林鄭長官は、影響を受けている業界に対して支援を行うと強調したうえで、「どれだけ支援策を打ち出しても根本的な解決にはならず、暴力行為を止めなければ香港を発展させるための取り組みは進められない」と述べて、抗議活動の際に暴力行為をやめるよう改めて呼びかけました。

抗議活動が長引く中、経済への影響が一層顕著になった形ですが、市民の政府に対する反発は根強く、警察とデモ隊との衝突や、地下鉄や中国系企業の店舗に対する破壊行為も続いていて、政府としては、混乱を収束させるための有効な策を打ち出せない状況となっています。

アメリカから台湾への27年ぶりの戦闘機の売却はトランプ政権が台湾の蔡英文政権の要望を受けてことし８月に決定しました。

これを受けて台湾の議会は29日、戦闘機の購入に向けて今後７年間で2500億台湾元、日本円にして8900億円を上限とする特別予算を組むことを盛り込んだ法案を審議し、全会一致で可決しました。

台湾は2023年以降、アメリカのＦ16戦闘機の新型の機種66機を順次、導入し台湾東部の基地に配備する計画です。

台湾は現在、27年前にアメリカから購入したＦ16戦闘機144機を主力戦闘機の１つとして保有していますが、老朽化が問題になっている上、独立指向の強い蔡政権の発足以降、中国軍が台湾周辺での活動を活発化させ、戦闘機のスクランブル＝緊急発進も増加しています。

今回の戦闘機の売却を巡っては中国政府が「武器売却に関わったアメリカの会社への制裁を含めあらゆる必要な措置をとる」と表明してアメリカに売却の撤回を求めていて、今後、反発を強めることが予想されます。

声明を出したのは日本の中国研究者でつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」で、中国政治や社会が専門の早稲田大学の天児慧名誉教授や法政大学の菱田雅晴教授など８人が呼びかけ人となっています。

声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。

また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。

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２ 南アジア

Former Afghan president Hamid Karzai has offered his condolences to the family, friends and colleagues of Sadako Ogata, the former UN High Commissioner for Refugees.

He wrote on Twitter that "as Japan's special reconstruction representative to Afghanistan, Madam Ogata worked with great dignity and grace in providing reconstruction assistance and scholarships."

#アフガニスタン#カルザイ#緒方貞子

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２ アメリカ

トランプ大統領が政敵のバイデン前副大統領に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけたとされる疑惑に関連し、アメリカ議会下院は29日、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部、ビンドマン・陸軍中佐への非公開の聞き取りを行いました。

ビンドマン中佐は、ことし７月に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に参加しており、聞き取りでは電話会談の内容について「外国政府にアメリカ人に関する調査を要求することは適切ではなく、大統領の発言に懸念を覚えた」と証言し、ＮＳＣの主任弁護士に通報したことを明らかにしました。

一連の疑惑で、ホワイトハウスの幹部が証言したのは初めてで、電話首脳会談のやり取りを直接聞いた人物が大統領に不利な証言をしたことで政権側にとって痛手になる可能性があります。

野党・民主党が主導権を握る議会下院は、弾劾に向けた手続きに関する決議を週内に行う見通しで、先月、辞任したボルトン大統領補佐官の証言を求めているとも伝えられており、来年の大統領選挙に向けて追及を加速させる構えです。

29日、トランプ大統領はツイッターに、「ヨーロッパと日本ではマイナス金利が導入されているが、アメリカも追随するべきだ。私たちには無限の可能性があるのに、ＦＲＢが足を引っ張っている」と投稿しました。

アメリカでは、景気を下支えするため、ことし７月から２度にわたって利下げが行われ、この日から始まったＦＲＢの今月の会合でも、３回連続となる利下げが決まるか注目されています。

これに対してトランプ大統領は、先月の利下げ決定の際にも利下げ幅が小さすぎるなどとして不満をあらわにしていて、今回も、会合が始まった直後に、圧力をかけた形です。

製造業を中心に企業の生産や投資に減速感も見られる中、トランプ大統領は大統領選挙を１年後に控え、景気浮揚のための大規模な金融緩和を改めて求めたもので「口先介入」を一段と強めています。

ＦＲＢの会合は30日まで開かれ、日本時間の31日午前３時に決定内容が発表されます。

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２ ロン・ポール



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３ 国連

世界の核問題の検証などを行うＩＡＥＡは、ことし７月にトップを務めていた天野之弥氏が病気で死去したことを受けて、後任を決める選挙が行われていました。

選挙では、ＩＡＥＡの35の理事国のうち３分の２以上の支持を得た候補者が新しい事務局長に選ばれることになっていて、当初は４人の候補者が立候補していましたが、投票を繰り返す中で、アルゼンチンのＩＡＥＡ担当大使を務めるグロッシ大使と、ルーマニア出身でＩＡＥＡの事務局長代行を務めるフェルータ氏の２人に絞られていました。

そして、29日、ＩＡＥＡでは４回目となる投票を行った結果、グロッシ氏が24票、フェルータ氏が10票となり、グロッシ氏が、35の理事国のなかで、３分の２以上の支持を獲得しました。

グロッシ氏は58歳。

アルゼンチンのＩＡＥＡ担当大使などを務め、来年に開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議でも議長に選ばれています。

グロッシ氏は、記者団に対し、「支持を得られてうれしい。このすばらしい機関の職員とともに、すべてのＩＡＥＡ加盟国と連携していきたい」と述べました。

グロッシ氏は、来年１月１日までに、新たな事務局長に就任する予定で、イランや北朝鮮など難航する世界の核問題への検証に向け、手腕が問われることになります。

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３ イギリス

イギリス議会下院は29日、ジョンソン首相が提案した総選挙を前倒しで行うための法案について審議を行い、賛成多数で可決しました。これによって、今年12月12日に総選挙が行われる見通しとなりました。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は、議会で過半数を失っていることから政策決定を主導できず、ＥＵからの離脱はこう着状態が続いています。

ジョンソン首相としては、与党が最大野党・労働党を支持率で大きく引き離している状況を背景に、総選挙で過半数を確保し、来年１月末の期限に向け離脱を速やかに進めたい考えです。

ただ、離脱の問題はイギリス社会に深い分断を生んでいるうえ、与野党間の激しい攻防は、政治を機能不全に陥れているとして国民の不満は高まっています。このためジョンソン首相の思惑どおりに多くの支持を取り付けられるかは不透明です。

今回の総選挙は、ＥＵからの離脱を決めた３年前の国民投票に続き、国の行く末を大きく左右する離脱の是非について国民が改めて選択する機会となります。

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#brexit

国際戦略研究所は、29日、世界の情勢を分析したことしの「戦略概観」を発表しました。

報告書では、アメリカが基地負担の問題から既存の同盟関係から抜けだそうとする一方で、中国はみずからが掲げる巨大経済圏構想、「一帯一路」に賛同する国を増やそうとしていると指摘しています。

そのうえで、アメリカと中国は、通商や金融、外交、テクノロジー、それに安全保障などあらゆる分野で対立が拡大していて、自由で開かれた国際秩序が崩れつつあると分析しています。

さらに、アメリカやヨーロッパがこれまで築いてきた世界への影響力は劇的に後退していて、分断された世界では、中国やロシア、それにイランなどが地域のルールを書き換えようと躍起になるだろうと指摘し、米中の対立に終わりが見えないなか、世界の分断が進むと予測しています。

#多極化#世界連邦政府

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３ 中東 アメリカ

アメリカのトランプ大統領が、ＩＳの指導者、バグダディ容疑者がシリアで自爆して死亡したと発表してから２日後にあたる29日、トルコの政府系通信社のアナトリア通信は国内の４つの県で、治安当局が合わせて43人をＩＳと関係していた疑いで拘束したと伝えました。

このうち３人については、トルコの建国記念日の29日にイスタンブールで行われた記念式典を狙ったテロの準備を進めていたとされ、摘発の際には武器も発見されたということです。

また、南部のメルシン県で拘束した５人については、バグダディ容疑者の死亡を受けてテロを計画していたとしています。

バグダディ容疑者の死亡が発表されたことでＩＳの残党や支持者による報復のリスクが高まるとの見方もあります。

このため各国は警戒を強めていて、トルコの治安当局は拘束した容疑者の背後関係などを詳しく調べています。

トランプ大統領はＩＳの指導者、バグダディ容疑者がアメリカ軍の軍事作戦によって自爆して死亡したと27日、発表しました。

さらに29日にはツイッターに「バグダディ容疑者の第１の後継者がアメリカ軍に殺害されたことが確認された。トップにつく可能性が高かったが彼も死んだ」と書き込み、バグダディ容疑者の有力な後継者とみられる人物を殺害したと明らかにしました。

名前などは明らかにしていませんが、アメリカのメディアはバグダディ容疑者の側近で、ＩＳのスポークスマンのアブ・ハサン・ムハージルという人物の可能性があると伝えています。

このほか、トランプ大統領は軍事作戦でバグダディ容疑者を追い詰めたとする軍用犬の画像を公開したほか、アメリカ軍も作戦の様子を記録した映像を近く公開する方針を明らかにしています。

トランプ政権としてはバグダディ容疑者の死亡後も、ＩＳの残党などによる報復テロなどＩＳの脅威は続くという指摘が相次ぐなか、ＩＳの掃討作戦は成功していると印象づけるねらいがあるとみられます。


シリア北部での軍事作戦をめぐり、トルコは今月22日、ロシアがクルド人勢力に働きかけて国境地帯から撤退させることを条件に軍事作戦を停止することでロシアと合意しました。

抵抗していたクルド人勢力は27日になって撤退に応じると表明しましたが、トルコは約束が完全に守られなければ攻撃を再開する姿勢を繰り返し示しています。

そして、合意で定められた撤退期限の日本時間の30日午前０時がすぎ、トルコの出方が注目されていましたが、エルドアン大統領は演説のなかでクルド人勢力を撤退させたとロシアから連絡があったことを明らかにしたうえで、トルコ自身が撤退が約束通り行われたか、確認する考えを示しました。

また、トルコ政府高官は、合意にもとづき国境地帯でロシアと行う予定の合同パトロールを通じて、撤退の確認を行うと明らかにしました。

これに伴ってトルコの軍事作戦の停止はひとまず維持されるものの、事態の収束にはまだしばらく時間がかかりそうです。

トルコは今月、隣国のシリア北部に侵攻してクルド人勢力への軍事作戦に踏み切り、国際社会の批判を招きましたが、トランプ大統領は、トルコがその後、軍事作戦を停止したことを評価し、先週、トルコへの制裁を解除しました。

これについてアメリカ議会下院は29日、本会議を開き、トルコによる軍事作戦を非難し、作戦に関わったトルコの政府や軍の高官に制裁を科す法案を賛成403反対16の賛成多数で可決しました。

この法案には野党・民主党に加え、与党・共和党も170人以上の議員が賛成に回り、超党派でトランプ大統領の方針に抗議した形です。

法案は議会上院でも審議されていますが、上院では共和党のトップ、マコネル院内総務が慎重な姿勢を示していて、法案が可決・成立するかは不透明です。

また議会下院は、およそ100年前にトルコ系のオスマン帝国で、大勢のアルメニア人が殺害されたとされる事件について、「大量虐殺だ」と認定する決議も賛成多数で可決していて、虐殺を否定しているトルコが反発を強めることが予想されます。

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レバノンでは、財政難に苦しむ政府が、今月中旬に、スマートフォンのＳＮＳアプリの通話に課税する方針を打ち出したのをきっかけに、抗議デモが各地に広がり、学校や銀行が閉鎖されるなど混乱が広がっています。

ハリリ首相は29日、テレビ演説し、「変化を求める多くの人々の要求に応じる」と述べて、さらなる混乱を防ぐため責任をとって辞任し、内閣が総辞職することを表明しました。

ハリリ首相は、先週、新たな課税を取りやめることや、議員の給与の削減などを盛り込んだ財政改革案を発表しましたが、政治の刷新を求めるデモはむしろ広がりを見せ、辞任に追い込まれる形になりました。

ただ、デモが収束に向かうかは不透明なうえ、レバノンでは、異なる宗教や宗派間で閣僚ポストなどを分け合い、バランスを図っているだけに、新たな内閣をつくるには難航が予想され、政治の混乱がさらに深まる可能性があります。

レバノンの首都、ベイルート中心部にある首相官邸前には、29日午後、若者を中心におよそ500人が集まり、国旗を振りながら輪になって歌を歌ったり、踊ったりしてハリリ首相の辞任表明を喜びました。

大学を卒業後、仕事が見つかっていないという25歳の女性は、「内閣の総辞職は、私たちの要求の実現に向けた最初のステップです。私たちは、目的を達成するまでここにとどまり、要求をし続けます」と話していました。

また、34歳の会社員の男性は、「私たちは、次のステップとして閣僚の交代や政府内の汚職の一掃、それに、速やかな総選挙の実現を期待します」と話していました。

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安全保障関連法で自衛隊が「国際連携平和安全活動」として国連のＰＫＯ＝平和維持活動とは異なる活動にも参加が可能となったため、政府はイスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団の司令部に、幹部自衛官２人をことし４月から派遣しています。

実施計画では派遣期間が来月末までとなっているため、政府は30日開かれた自民党の合同部会で「派遣は、エジプトとイスラエルの双方から歓迎され、中東の平和と安定に資するものだ」として、期間を１年間延長する方針を説明しました。

これに対して出席者からは異論は出されず、１年間延長する方針は了承されました。政府は近く、派遣期間の延長を閣議決定することにしています。

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３ ロシア 日本 領土問題 中国 アメリカ ASEAN ⭐️

29日、ロシアの首都モスクワでは、1990年代に外相や首相を歴任し、４年前、85歳で亡くなった政治家、プリマコフ氏の銅像がお披露目されました。

プリマコフ氏は外相時代、アメリカ中心の「一極主義」に対抗するため、ロシアが中国やインドとともに大国としての立場を主張する、「多極主義」と呼ばれる外交方針を提唱し、2000年に就任したプーチン大統領の外交政策に大きな影響を与えました。

銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。

プリマコフ氏は1996年、外相として来日した際、北方領土での日ロの共同経済活動を初めて公式に提案するなど、日本との関係発展に前向きだったことでも知られています。

式典に出席したパノフ元駐日ロシア大使は、「プリマコフ氏は、日本との問題は、簡単には解決できないことを理解し、交渉の開始に向けた環境作りに力を尽くした」と話していました。

「一極主義」＝一神教＝善悪二元論

#多極化#善悪二元論#世界連邦政府

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北方領土問題について、政府は過去の国会答弁などで、「日本固有の領土である北方四島は、ロシアによる不法占拠が続いている」、「四島一括返還を求める」などとしてきましたが、現在の国会答弁では「日本が主権を有する島々であり、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもとで取り組んでいる立場だ」などとしています。

これに関連し、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は質問主意書で、政府が「四島一括返還」という表現を使い始めた時期などを質問し、政府は29日の閣議で答弁書を決定しました。

それによりますと、「四島一括返還」は国会審議の場では、1975年11月20日に初めて使われたとしていて、日本とソビエトが国交を回復した1956年の日ソ共同宣言から19年後になります。

このほか「北方領土」という表現は1956年、「日本固有の領土」は1955年、「不法占拠」は1952年が、それぞれ国会審議で初めて使われた時期だとしています。

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#日露#領土問題

防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進は、ことし４月から先月までの半年間で470回と、過去２番目の多さだった去年の同じ時期に比べて91回減少しました。

国別では、中国機に対する発進が332回と全体のおよそ７割を占め、次いでロシア機に対して135回で、いずれも去年の同じ時期を下回りました。

一方、ふだんと異なる動きも確認されていて、このうち、ことし６月にはロシア軍の爆撃機が、ロシア機やロシア機とみられる軍用機としては４年ぶりに太平洋の上空で日本の領空を侵犯しました。

また、７月には中国軍とロシア軍の爆撃機が日本海から東シナ海にかけて、共同飛行を行ったことが初めて確認されました。

防衛省は、中国とロシアの軍用機による特異な動きが続いているとして警戒を強めています。

これはウォーラーステインのいう近代世界システムより300年近く早いグローバリゼーションだったが、モンゴル帝国は200年足らずで崩壊した。中国では1368年に明が元を滅ぼし、中央アジアでは1370年にティムールがモンゴルを滅ぼし、ロシアでは1380年にモスクワ大公がモンゴルに勝利を収めた。

このようにあっけなくモンゴル帝国が崩壊したのはなぜかというのは明快な答のない問題だが、本書はそれを軍事帝国の限界と考える。モンゴルの最大の武器は馬だった。モンゴル兵は馬から弓矢を射て、歩兵との戦いでは圧倒的な強さを発揮した。チンギスやクビライは戦略家としても一流で、敵が戦わずして降伏することも多かったという。

しかしモンゴルには固有の文化がなく、征服した民族を同化できなかった。モンゴル軍に降伏すれば相手を殲滅することはなく、宗教や言語も元のままでよかった。モンゴル帝国の権威を示す建物はほとんど建設されなかった。こういうゆるやかな支配では、土着勢力が同時多発的に反乱を起こすと、少数派のモンゴル人が鎮圧することはむずかしい。

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ベルク博士は日本をはじめとする東洋的な自然の概念を発展させた「風土学」という新たな学問分野を確立し、人間が一方的に自然を保護するのではなく自然と人間の関係性の中でとらえていくべきだとする新たな理論を提唱して、環境分野の研究に大きな影響を与えたことが評価されました。

この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価（オギュスタン・ベルク）もある。

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ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。武力で天下を取ることはできる。だが、武断政治では天下は治まらぬの意である。

また、「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生やすは一事をへらすにしかず」とも喝破した。

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ＡＳＥＡＮに関連する一連の首脳会議は、来月上旬、タイのバンコク近郊で開かれ、ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、日本や中国、インドなどの首脳が参加して、北朝鮮の非核化をはじめ地域の安全保障などについて協議する見通しです。

この首脳会議についてアメリカのホワイトハウスは29日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官をアメリカ政府の特使として派遣すると発表しました。

オブライエン氏は解任されたボルトン前大統領補佐官の後任として先月就任したばかりです。

アメリカからは例年、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議には、大統領か副大統領、または国務長官が出席していて、大統領補佐官がアメリカ代表団のトップを務めるのは異例で、トランプ政権がアジア地域を軽視しているあらわれだという指摘が出る可能性があります。

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５ 食事






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５ 食事 おやつ

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１１時半に卒業生のサワチさん（論系ゼミ７期生）と日本橋高島屋前で待ち合わせている。

ランチは、彼女の希望で、高島屋の地下２階にあるレストラン「ローズ」でとることにする。

食事を終えて、一つ上のいわゆる「デパ地下」で彼女は買い物をした。「オードリー」というイチゴを使ったチョコレートのお菓子で有名な店だ。彼女は紙袋を２つ受け取り、その１つを「ごちそうしていただいたお礼です」と言って私に差し出した。

食後のドリンクは高島屋の近くの「げるぼあ」というカフェで。

私はロイヤル・ミルクティーを注文。

彼女はクリームソーダを注文。

この後、彼女のプランでは浅草のカフェ「ハトヤ」に行くことになっていたのだが、私が銀座のカフェ「トリコロール」の話をしたら、彼女はそこには行ったことがなく、「行ってみたいです」というので、中央通りを銀座通りまで歩くことにした。

「伊東屋」本店

ところが、われわれが店内に入ろうとしていると、店員さんが出てきた、「申し訳ございません。ただいま満席で」と言った。あらま。少なくとも３０分は待つという。

では、「資生堂パーラー」（銀座８丁目）に行ってみましょうか。

ところが「資生堂パーラー」は店内改装のため休業中（１０月３０日まで）だった。

「私のお気に入りのカフェがありますから、そこに行ってみましょう。地下２階にあるので穴場です」と彼女が言った。そして案内してくれたのが、銀座５丁目、「トリコロール」とは銀座通りを挟んで反対側の横道にある「カフェ・ド・ルトン」。

私はワッフル（プレイン）とアイスティーを注文。

サワチさんはごぼうショコラケーキとブレンドコーヒー（シャンティ）を注文。

ホタテ（缶詰）と小松菜の水煮。

玉子とアスパラとベーコンの炒め。

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５ アウトドア 交通

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日本酒をフランス人が飲んだら、どんな反応をする？

これは、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が29日、伝えたもので、両社は株式交換による対等合併を検討しているということです。

経営統合が実現すれば、販売台数870万台の世界第４位の自動車グループになります。

北米市場での売り上げが大きいフィアット・クライスラーは、ことし５月、日産自動車と提携しているフランスのルノーに対して、経営統合を提案しましたが、結局、フランス政府の反対もあって実現しませんでした。

プジョー・シトロエンは、フランスを拠点としていますが、フィアット・クライスラーとは、すでに合弁で工場を作るなど提携関係にあり、ことし初めには、両社が統合を模索していたと伝えられていました。

自動運転や電気自動車など巨額の開発資金が必要となる中でフィアット・クライスラーは自動車業界の再編に積極的だとされており、交渉の行方に関心が集まりそうです。

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新型ハスラー ・マイルドハイブリッド！ピンクで超可愛い！TMS2019

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#31　新潟県・1泊2日ドライブ　前篇（寺田ちひろ）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#70　忍者のテーマパーク 忍野 しのびの里

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ボルガライス - Wikipedia

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越前市、「カフェド伊万里」

越前市のB級グルメ
「ボルガライス」‼️ 800円

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