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#テレビ

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　首相のブレーンである八木秀次・麗澤大教授によれば、

「男系派・女系派を問わず広く意見を募って“両論とも検討した”という形を整えておくはずです」

　では実際に、どんなメンバーが「意見聴取」されるのだろうか。先の官邸関係者が明かすには、

「警察庁出身で、官邸で政権のかじ取りを担う杉田和博官房副長官は、年末に皇室を研究対象とする専門家の名を複数挙げ、『正月休みの間にその人たちの著書を読まなければならない』などと話していました。その著者の方々には、直接の事務を担当する『皇室典範改正準備室』から、のちのち連絡が入ることになると思われます」

　所功・京都産業大名誉教授や笠原英彦・慶応大教授など、これまでの有識者会議に携わってきた碩学とともに、副長官の“読書リスト”の一人に挙げられたのは、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授。皇位については“男女の別なく長子を優先すべき”との立場をとっており、「リベラル派にも意見を聞いた」という口実のための人選ともみられるのだが、本人に聞くと、

「現在のところ、私には何の連絡もありません」

　としながら、

「世間は女性・女系支持ですが、男性・男系に強く固執する人たちもいて、対応次第では後世、何を言われるか分からない。今回、水面下のヒアリングにとどめたのも、そこに理由があるのではないでしょうか」

　一方で先の八木教授によれば、「女性・女系天皇」が国民の目に触れぬまま事実上、闇に葬られようとしている理由の一つとして、

「総理は、他ならぬ天皇陛下のご意向でもあると捉えています。というのも、かつて小泉政権が女性・女系天皇を容認しようと皇室典範改正を進めていた頃、当時皇太子だった陛下が『ちょっと待ってほしい』と漏らされたと報じられました。出来得る限り男系で維持しなければ、というお気持ちが陛下にあるのは確かでしょう。そして、陛下と総理は現在、非常に良好な関係にあるのです」

　それでも、8割の世論から耳を塞ぎ、秘密裏にことを進めて「愛子天皇」議論を闇に葬ろうという政権の手法は、およそ真っ当とは言い難い。そもそも何故、公開の場で堂々と意見を戦わせないのか。

　2016年から開催された「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴・東大名誉教授が言う。

「菅官房長官が『立皇嗣の礼の後に本格的な議論に入る』と答弁しましたが、具体的に進展するとはとても思えません。本来必要なプロセスは、きちんと有識者会議を開くことであり、非公式の聞き取りを重ねても本格的な議論とは言えない。専門家は誰で何人くらい、どういった意見が上がったのかが全く不明で、これでは何もしていないのと同じです。そう答えるわけにもいかないので『内容は一切公表しませんが、聞き取りはやっています』という形にしたいのでしょう」

　さらに、こう指摘する。

「安倍総理は、議論をとにかく先送りしたいのだと思います。御代替わりに伴い、皇室への国民全体の関心が高まっています。ですが、8割の世論に反対の立場をとる総理は、下手に動いて国民の支持を失うことを恐れている。むしろ、国民の注目が集まっていない時にこっそり進めてしまいたいというのが本音でしょう」

　加えて目下、新型肺炎関連で政府の対応が批判を浴びていることから、

「そんな状況下で皇室の議論を持ち出しては、支持率低下に拍車が掛かりかねない。火中の栗を拾うようなまねは絶対に避けたいと考えているはずです。4月の立皇嗣の礼の頃も新型肺炎の影響は続いているかもしれず“大変な時期に皇室の話題を出すべきではない”という風潮にならないとも限らない。もっとも、総理にしてみれば肺炎騒動も『再び先送りする大義名分ができた』くらいに考えているかもしれません」

　実態がどれほど伴っているのか定かでない80％という数字を必要以上に恐れ、身をかわそうというわけだ。

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#天皇家

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#勉強法

最高裁判所第２小法廷で６日午後開かれた民事裁判では、職員の誘導で傍聴人が隣り合わないよう１席おきに着席しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、最高裁の法廷で開かれる裁判については、当面の間、こうした対応がとられる見通しです。

また最高裁は多数の傍聴人が見込まれる裁判では、着席する人の間隔を１メートル程度あけることを目安に対応を取るよう全国の裁判所に周知しました。具体的な対応は各地の裁判所が法廷や座席の大きさに応じて決めるということです。

最高裁はすでに多くの人が集まることが予想される裁判や手続きについては、期日を変更するなど柔軟に対応するよう全国の裁判所に求めています。

最高裁判所広報課は「傍聴を希望する人にはご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、ご理解をお願いします」としています。

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東京医科大学が女子の受験生の点数を一律で減点するなどしていた不正入試の問題をめぐり、国の認定を受けた消費者団体の「消費者機構日本」は、受験生に代わって大学には受験料や旅費など受験にかかった費用を返還する義務があると訴えました。

６日の判決で、東京地方裁判所の前澤達朗裁判長は「受験生を性別や年齢などで一律に不利益に扱う得点調整は、法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反し、受験生にこれを告知しなかったことは違法との評価を免れない」と指摘し、受験料については返還義務を認める判決を言い渡しました。

消費者団体によりますと、対象となる不合格者は女性だけでも2800人を超えるとみられ、判決が確定し届け出を行えば書面による簡単な手続きで受験料を取り戻すことができます。

一方、受験に伴う旅費や宿泊費については「個別の事情に相当程度立ち入って審理せざるをえない面があり書面だけで判断することは難しい」として認めませんでした。

消費者団体が被害者に代わって裁判を起こすことができる制度は４年前に新たに設けられ、判決が言い渡されるのは今回が初めてです。

東京医科大学は「判決内容を精査して対応を検討します」とコメントしています。

東京医科大学ではおととし、女子受験生や浪人生の得点を一律に減点するなどの不正入試を行っていたことが明らかになりました。

この問題を受けて文部科学省がおととし行った調査の最終報告では、東京医科大学のほかにも、神戸大学、順天堂大学、日本大学、昭和大学、岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学で不適切な入試があったと指摘しています。

この問題では、東京医科大学を受験し不合格とされた女性30人余りが、極めて大きな苦痛を受けたとして大学に対して慰謝料などを求める裁判を去年、東京地方裁判所に起こしているほか、順天堂大学や昭和大学などを受験した女性が大学側に慰謝料などを求める裁判を起こしていて、裁判所の判断が注目されます。

被害者に代わって消費者団体が裁判を起こすことができる制度は平成28年に施行された「消費者裁判手続特例法」に基づくもので、悪質商法などで被害を受けた消費者の救済を目的に設けられました。

訴えることができるのは国から「特定適格消費者団体」に認定された団体に限られていて、これまでに「消費者機構日本」を含む３つの団体が認定されています。

「特定適格消費者団体」が被害者に代わって裁判を起こした場合、訴えが認められれば団体が実際に被害を受けた人たちに呼びかけて、裁判所に書類を提出することになっています。

そして裁判所が被害者であることを確認した上で損害賠償などの被害の救済が行われることになります。この制度によって判決が出るのは今回が初めてです。

#法律

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　不動産の登記申請を請け負った司法書士は、委任者以外の取引関係者に対し、どこまで注意義務を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は6日、「委任者以外の第三者が登記に重要な利害を持つ場合などは、適切な措置を取る義務を負うことがある」との判断を示した。

　不動産が複数の業者を経て転売される場合、司法書士には移転登記の一部しか委任されず、残りは司法書士と直接関係がないケースがある。地面師詐欺などで損害を被った当事者が、司法書士に賠償責任を問う際の一定の指針を示したと言える。裁判官4人全員一致の結論。

#法律

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５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。

また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。

さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。

#ニセ科学

3月3日（現地時間）、FAカップ（国内杯）のチェルシー戦後にクロップ監督が臨んだ記者会見。1人の記者が新型コロナウイルス感染拡大の影響について意見を求めた。

するとクロップ監督は「なぜサッカーの監督の意見が重要だと思うのか分からない」「有名人が何を言っているのかというのは重要じゃない」と繰り返し、自身のように知識がない人ではなく、専門家が発言すべき話題だと指摘。

「政治やコロナウイルス。なぜ私に聞く？私は野球帽をかぶって、ヒゲもきちんと剃っていない」と疑問を呈した。

さらに「もちろん心配はしている」「この星に住む1人として、世界が安全で健康であってほしいし、全ての人がよい状態であることを願っている」とした上で、「新型コロナウイルスに関する私の意見は重要じゃない」と強調。

チームなどの活動に関する判断についても「（知識のない）私は決断を下さない」と話した。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり森法務大臣は参議院予算委員会で、これまでの国会審議での答弁に分かりにくい点があり、反省するとしたうえで、定年延長の趣旨や法解釈の変更について丁寧に説明していく考えを示しました。

この中で、日本維新の会の梅村みずほ氏は東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣のこれまでの国会での答弁が国民にとって理解できる内容だったか見解をただしました。

これに対し、森法務大臣は「間が抜けているところがあった。答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。国民に対してわかりやすい説明をしていきたい」と述べました。

一方、６日の審議では野党側の議員が黒川氏の定年延長を誰が発案したのかなどについて質問しましたが、森大臣は「個別の人事に関するプロセスについては差し控えさせていただく」という趣旨の答弁を30回余りにわたり繰り返しました。

政府は、国家公務員の定年の段階的な引き上げに合わせて、検察官についても定年を65歳に引き上げるための法案を、来週にも国会に提出する予定です。

これを前に、自民党の総務会で法案の審査が行われましたが、出席した議員からは「国会で、東京高等検察庁の検事長の定年延長が議論になる中、なぜ今やる必要があるのか」などと慎重な意見が相次ぎました。

このため、法案の了承は見送られ、来週の総務会で改めて議論することになりました。

鈴木総務会長は、記者会見で「検察官については丁寧な説明が必要なのに、議論が煮詰まらず持ち越した。次回、了承したいと思っている」と述べました。

　自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府の発表によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、４日、ムン・ジェイン大統領に宛てて親書を送ってきたということです。

親書では、新型コロナウイルスの感染拡大とたたかっている韓国国民をねぎらうとともに、「必ず克服できるよう応援している」などと記されているとしています。

これに対しムン大統領は５日、感謝の意を表する親書をキム委員長に送ったということです。南北間では、ムン大統領が今月１日の演説で、新型コロナウイルスに対応するため保健分野での協力を北朝鮮側に呼びかけました。

しかし北朝鮮は、翌２日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続いて、これに深い憂慮を示した韓国政府に対し、３日、キム委員長の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏の異例の談話を通じて強く非難したばかりです。

北朝鮮としては、来月の総選挙を控えた韓国側に対し、硬軟両様のメッセージを送ることで揺さぶりをかけるねらいがありそうです。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、６日付けの紙面で新型コロナウイルスについて「隔離されていた380人余りの外国人のうち、221人を解除した」と明らかにしました。

221人のうち多くは外交官やその家族とみられ、ピョンヤンに駐在するロシアのマツェゴラ大使は、４日、フェイスブックで、みずからも隔離されていたものの今月２日に解除されたと明らかにしていました。

こうした中、ドイツ、フランス、スイスはピョンヤンにある大使館などを一時的に閉鎖すると伝えられていて、３か国の外交官らは６日、臨時便でロシア極東のウラジオストクに出国する予定でしたが、便がキャンセルになったことがわかり、延期されたものとみられます。

新型コロナウイルスをめぐって、北朝鮮は国内のおよそ7000人を「医学的な監視対象者」としていますが、患者は発生していないと繰り返し強調しています。

「労働新聞」は「ウイルスを防ぐことは、単なる防疫のための取り組みではなく、国家制度の優越性と底力を見せるための重大な政治的事業だ」として体制の宣伝に結び付けています。

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#朝鮮半島

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新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中、アメリカのＦＯＸテレビの司会者は、２日、テレビ番組の中で、中国がこの問題をめぐって正式に謝罪をするよう求めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。

そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。

趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染は中国で初めて確認された一方で、発生源が必ずしも中国だとは限らないと強調していて、国際的に批判が高まることに神経をとがらせているものとみられます。

ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関の次の事務局長を決める選挙は４日、加盟国のうち83か国による委員会で行われ、決選投票はシンガポール特許庁のダレン・タン長官と、ＷＩＰＯの事務次長を務める中国人の王彬穎氏の争いになりました。

投票の結果、タン氏が55票を獲得して、王氏の28票に倍近い差をつけて当選しました。

事務局長の任期は６年で、タン氏はことし5月に開かれる総会で正式に承認され、10月に就任します。事務局長の選挙をめぐっては、アメリカの大使が先週、通信社の取材に対して、「知的財産権を保護してきた歴史のある国の出身者が望まれる」などとして王氏の選出に反対し、タン氏を支持すると明らかにしていました。

貿易交渉を続ける米中両政府は、ことし１月、知的財産権の保護に取り組むことなどを盛り込んだ第１段階の合意文書に署名しましたが、今回の選挙では知的財産権の保護をめぐる両国のあつれきが改めて露呈する形となりました。

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アメリカは先週、タリバンと、アメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に署名しましたが、その後もタリバンによる攻撃が散発的に続き、４日にはアメリカ軍が空爆を行ったと明らかにし、和平の進展が危ぶまれています。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は５日、国務省で会見し、「暴力の急増は受け入れられない。和平プロセスが進むよう直ちに暴力を減らすべきだ」と不満を表しました。

そのうえで、「今のところタリバン指導部は真剣に暴力を減らそうとしているので合意を守ると信じている」と述べ、タリバンのすべての勢力が攻撃をやめるよう求めました。

また、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表がカブールを訪れ、焦点となっているアフガニスタン政府とタリバンの人質の交換に向けて交渉を進めていると強調しました。

さらにポンペイオ長官は、国際刑事裁判所が５日、アフガニスタンでのアメリカ軍やタリバンの戦争犯罪の疑いについて捜査を認めたことに対し、「司法機関のふりをした不透明な政治組織による驚くべき行為で、和平合意直後の無謀な決定だ」と主張し、いらだちを隠しませんでした。

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#南アジア

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アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは５日、民主党のウォーレン上院議員が大統領選挙に向けた候補者選びから撤退する意向を固めたと報じました。

ウォーレン氏は70歳。アメリカ東部マサチューセッツ州選出の民主党左派の上院議員で、国民皆保険の実現や富裕層への増税など低所得者や中間層への支援の拡充を訴えてきました。

はっきりとした主張に加え、親しみやすい人柄でも人気を集め、去年10月には、民主党の指名争いで全米支持率トップに立ち、ことし１月にはニューヨーク・タイムズが支持する候補者に選びました。

しかし、指名争いでは初戦のアイオワ州で３位となったあと、ニューハンプシャー州とネバダ州では４位に終わるなど出遅れた上、14の州で一斉に予備選挙が行われたスーパーチューズデーでは地元のマサチューセッツ州でも勝利できず、厳しい状況に追い込まれていました。

ウォーレン氏は前回、2016年の大統領選挙の候補者選びでは、左派のサンダース氏ではなく中道派のクリントン氏を支持していて、バイデン氏とサンダース氏のどちらへの支持を表明するのかにも関心が集まっています。

ウォーレン氏が撤退の意向を固めたとアメリカメディアが一斉に報じたことを受けて、トランプ大統領はツイッターに「エリザベス『ポカホンタス』ウォーレンは、ちびっこマイクを煩わせただけで何も成し遂げられなかった」と書き込み、すでに候補者指名争いから撤退したブルームバーグ氏の名前をあげてウォーレン氏をやゆしました。

その上で「撤退したが３日遅い。彼女のせいで、クレージーバーニーは少なくともマサチューセッツ、ミネソタ、テキサスで影響を受けた」と書き込み、14の州で一斉に予備選挙が行われた３日のスーパーチューズデーで、同じ左派のサンダース上院議員が支持を伸ばせなかったのは、ウォーレン氏の撤退の決断が遅かったからだとあげつらいました。

ウォーレン氏は５日、地元の東部マサチューセッツ州で「私は大統領選挙から撤退する。ともに戦ってくれた一人一人に深い感謝の気持ちを伝えたい」と述べ、大統領選挙に向けた候補者選びからの撤退を表明しました。

ウォーレン氏は70歳。マサチューセッツ州選出の民主党左派の上院議員で、国民皆保険の実現や富裕層への増税など、低所得者や中間層への支援の拡充を訴えてきました。

はっきりとした主張に加え、親しみやすい人柄でも人気を集め、一時、民主党の指名争いで全米支持率トップに立ち、ことし１月には、有力紙のニューヨーク・タイムズが支持する候補者に選びました。

しかし、指名争いの序盤で出遅れたうえ、14の州で一斉に予備選挙が行われた今月３日のスーパーチューズデーでは、地元のマサチューセッツ州でも勝利できず、厳しい状況に追い込まれていました。

中道派が候補者をバイデン前副大統領に１本化するなか、左派の間では、ウォーレン氏が同じ左派のサンダース氏を支持するよう求める声が高まっていますが、ウォーレン氏は支持については「もう少し考えたい」と述べ、明言しませんでした。

ウォーレン氏は、政策的にはサンダース氏と共通点が多いものの、前回、2016年の大統領選挙の候補者選びでは、サンダース氏ではなく中道派のクリントン氏を支持していて、ウォーレン氏が特定の候補者への支持を明確にするかが、今後の選挙戦の焦点の１つとなります。

秋の大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、バイデン前副大統領は中道派の支持の１本化に成功し、先行していた左派のサンダース上院議員を獲得代議員数で上回り、支持を広げています。

こうした中、巻き返しをねらうサンダース陣営は、過去にオバマ前大統領がサンダース氏を称賛した発言などを引用したテレビ広告を新たに制作しました。広告はオバマ氏とサンダース氏が肩を並べて歩く様子から始まり、オバマ氏が2016年の民主党大会などでサンダース氏について、「信念を曲げない人物だ」などと称賛した音声の一部が使われています。

オバマ氏は今回、特定の候補を支持していませんが、広告はいつの発言か示していないため、サンダース氏がオバマ氏の支持を取り付けたかのような印象を与える内容となっています。

この広告についてアメリカのメディアは、オバマ氏の過去の発言を恣意的（しいてき）に編集していて誤解を与えるものだなどと批判的に伝えているほか、バイデン陣営が「オバマ氏が信頼していたのはバイデン氏だ。広告で歴史は変えられない」などと批判の声明を出すなど、根強いオバマ人気にあやかろうとするサンダース陣営の戦略が物議を醸しています。

これは、アメリカのＵＣＬＡ＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校の法科大学院の政策研究機関がまとめたものです。

それによりますと、トランスジェンダーの有権者のうちおよそ38万人が、自分の現在の性別や名前が外見と一致する証明書を持っていません。

アメリカでは、投票の不正を防ぐため、50州のうち35の州で、投票に来た人が有権者名簿に登録されている本人かどうかを確認するため、証明書の提示を求めていて、このうちジョージア州やインディアナ州などでは、証明書の顔写真と一致しないと投票を認めない厳格なルールが適用されています。

現在の性別や名前を反映した証明書を持たない人のうち、およそ26万人がこの35の州に住んでいて、記載情報が一致せず、投票できないおそれがあるとしています。

調査では、「投票所で選挙管理人が実際にどう対応するか予測は難しい」としたうえで、トランスジェンダーの人が見た目と一致しない証明書を提示した際に嫌な思いをした経験があると答えた人は30％以上に上るなどと指摘しています。

選挙法の専門家は「トランスジェンダーの人の投票が拒否された場合、民主党よりも保守的な共和党の候補に有利になる可能性がある」と分析していて、こうしたルールが大統領選挙の結果に影響を与える可能性も指摘されています。

#LGBT

#米大統領選

東部メリーランド州のホーガン知事は５日、記者会見を開き、首都ワシントンに隣接するモンゴメリー郡で、70代の夫婦と50代の女性の合わせて３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

これに合わせてホーガン知事は、感染拡大を防ぐ対策を速やかにとれるよう、州内に非常事態宣言を出すとともに、日本円で10億円余りの緊急予算を組むことを明らかにしました。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの集計では、４日までに全米で少なくとも99人が感染し、10人の死亡が確認されており、西部ワシントン州やカリフォルニア州ではすでに非常事態宣言が出されています。

一方、東海岸でも、ニューヨーク州やフロリダ州など７州で感染者が確認され、このうち、ニューヨーク市では、地下鉄などの公共交通機関で定期的に消毒が行われるなど警戒が高まっています。

ＣＤＣは、医師の同意があれば呼吸器系の症状がある患者は新型ウイルスの検査を受けられるようガイドラインを改定しましたが、検査を行う施設や資材の準備が全米に行き渡っておらず、態勢の整備が急務となっています。

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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ローマ・カトリック教会の中心地、バチカンは６日、新型コロナウイルスの感染者が１人確認されたと発表しました。バチカンで感染者が確認されたのは初めてです。バチカンは世界で最も小さな国として知られおよそ800人が暮らしています。

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ＥＵと、ことし１月にＥＵを離脱したイギリスが将来の関係を決めるための交渉が５日までの４日間、ブリュッセルのＥＵ本部で行われ、双方はそれぞれの立場を説明しました。

交渉のあと、ＥＵのバルニエ首席交渉官が記者会見し「たくさんの相違があった。とても深刻な相違だ」と述べ、双方の間に大きな溝があることを明らかにしました。

交渉で話し合われる漁業や司法協力など11の分野のうち、最大の焦点は通商関係で、ＥＵは関税や数量制限を設けない自由貿易協定の締結を目指していますが、イギリスに対し、競争力に差が生じないようＥＵと同じ水準の規制を設けることを求めています。

これについて、バルニエ首席交渉官は「イギリスは高い水準の維持を望むと言っているが、それを合意に書き込むことを嫌っている。これは信頼の問題だ」と述べ、不満をあらわにしました。

また、バルニエ首席交渉官は、ＥＵの共通漁業政策に基づいてフランスやオランダの漁業関係者がイギリスの水域で行っている漁業の今後についても、意見の違いが大きいことを明らかにしました。

次回の交渉は、今月18日からロンドンで行われ、その後も月に２回ほどのペースで続きますが難航が予想されています。

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#EU

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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞し、原油の需要の落ち込みが見込まれるという見方から国際的な原油価格はことしに入って20％以上値下がりしています。

歳入や国の経済を原油に依存する産油国はこうした状況に危機感を募らせていて、サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の国々が、ＯＰＥＣの本部があるオーストリアのウィーンで対応の協議に入りました。

５日はまずＯＰＥＣの加盟国による総会が始まり、冒頭で議長を務めるアルジェリアのアルカブ・エネルギー相は「新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済や原油の需要に打撃となっている。市場の動向は不確実性に覆われており、対応が必要だ」と呼びかけました。６日にはロシアなどが議論に加わることになっています。

これらの産油国は３年前から原油価格を高値で維持しようと協調して生産量を絞っています。現在は世界全体の需要の1.7％に当たる１日当たり170万バレルの減産を目標にしていますが、このところの急激な値下がりを受け、減産の規模をどこまで拡大するかが焦点になっています。

ただ、新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジアやヨーロッパなどにも広がる中、原油の需要が今後どこまで落ち込むのかはっきりと見通せない状況です。

このためさらなる減産を決めても価格が下げ止まるかどうか不透明で、産油国は難しい判断を迫られています。

イラン司法府は、刑務所での集団感染を事前に防ぐため、緊急措置として、国内の受刑者の３分の１ほどにあたるおよそ５万4000人を、刑務所から一時的に釈放する措置を取ったということです。

これまでのところ、刑務所の中で、感染が広がっているという情報は出ていませんが、司法当局としては、新たな受刑者などを通じて、密集した場所で急速に感染が拡大することを防ぐねらいがあるものとみられます。

また、ナマキ保健相は、５日、国民に対して、感染予防のため、現金の使用を控えるとともに、国民に対して、国内旅行をしないよう呼びかけていて国を挙げて感染拡大を防ぐ取り組みが続いています。

イラン保健省は、５日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、前の日より591人増えて3513人になったと明らかにしました。このうち、亡くなった人は15人増えて107人となりました。

中国を除くと、イランのほか、イタリアでも、死者が100人を超えていて、世界各地で感染の拡大が続いています。

イスラエルの総選挙は５日夜、開票率99％の開票結果が発表されました。選挙は比例代表制で、各党の得票率に応じて議席が配分されます。

ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党リクードは29.4％と、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」の26.5％を抑え、第１党になることが確実になりました。

ただ、ネタニヤフ首相の続投を支持する、リクードを中心とした連立与党は議席の過半数に届かないことが判明し、新政権発足に向けた連立交渉は難航が避けられない見通しです。

この１年に異例の３度の総選挙を行っても政治的なこう着状態を解消する見通しが立たない中、一部の地元メディアは今後、数か月以内に４度目の総選挙が行われる可能性を指摘しています。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強め、先週からは反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊とも激しい戦闘を続けています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領が５日、モスクワで会談し、６日午前０時すぎから停戦を実施することで合意しました。

６時間におよぶ会談のあと両首脳は会見にのぞみ、プーチン大統領は「危機を打開するために、両国が受け入れ可能な解決策を見つけることができた」と成果を強調しました。

また、エルドアン大統領は「目的は人道危機の悪化を防ぐことだ。困っているすべてのシリア人に支援物資を届けるため、協力していく」と述べました。

イドリブ県では、戦闘で家を追われたおよそ100万人が行き場を失い、国連は人道危機が深まっているとして停戦を呼びかけていました。

今回、ようやく停戦の合意に至ったものの、これまで停戦合意がたびたび破られてきたことから、合意が守られ、人道危機のさらなる悪化を防げるかが焦点です。

内戦が続くシリア北西部のイドリブ県では、先週から、アサド政権の軍と反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊との戦闘が激化していて、住民およそ100万人が家を追われるなど人道危機が深まっています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が５日、モスクワで会談し、６日午前０時すぎから停戦を実施することで合意しました。

そして、イドリブ県中部を東西に走る高速道路に沿って緩衝地帯を設け、今月15日からロシアとトルコが合同でパトロールを行うことになりました。

高速道路の一部はアサド政権がすでに制圧しており、両国はこの高速道路を事実上の停戦ラインと位置づけたとみられますが、アサド政権がイドリブ県全域の奪還を断念するかは不透明です。

また、イドリブ県に残る反政府勢力の中には、国連などからテロ組織に指定されている過激なグループも含まれていることから、アサド政権とロシアはこうしたグループとの戦いは続けるとしています。

このように停戦は合意されたものの、戦闘が再燃しかねない火種は残ったままで、情勢が安定するまでにはなお紆余曲折（うよきょくせつ）が予想されます。

シリア北西部では、アサド政権が反政府勢力を支援するトルコ軍の部隊を空爆して兵士33人が死亡するなど、双方の衝突が続く中、家を追われた100万人近い避難民が行き場を失っていて、人道的な危機が深まっています。

すでに360万人のシリア難民を抱えるトルコのエルドアン大統領は、新たな難民の受け入れはできないとしたうえで、これまで制止していたヨーロッパに渡ろうとする難民の動きを黙認する姿勢を示しています。

これを受けて、トルコ西部のギリシャとの国境の検問所などにはシリア難民などが押し寄せていて、トルコ政府は、その数は７万人以上にのぼるとしています。

ギリシャ側は入国を阻止していますが、トルコ政府は検問所を開放したままで、ヨーロッパに対してシリア情勢の事態打開に向けた協力を迫るため、揺さぶりをかけています。

国境の検問所に来たシリア難民の女性は「ドイツかオランダか、安全で安定した国へ行きたいです。外は寒く、ここで立往生するのは耐えられません」と話していました。

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#中東

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３

ロシアのプーチン大統領は５日、「北極圏における2035年までの国家政策」という新たな政策文書を承認する大統領令に署名しました。

この中では、北極圏でロシアが追求する国益として、戦略資源の開発や北極海航路の利用拡大など６つの項目をあげ、北極圏開発を加速し、自国の経済成長につなげるねらいが明記されています。

さらに安全保障分野での課題として、北極圏で外国の軍隊の存在感が増し、紛争の可能性が高まっていると指摘し、名指しは避けたものの、北極圏での権益獲得に関心を寄せるアメリカや中国に対抗する姿勢を示しました。

ロシアは北極圏に含まれる自国の領土や大陸棚の開発を加速させるため、北極海沿岸の港湾インフラの整備や原子力砕氷船の建造を進める一方、北極圏に軍事基地を建設し、極地での戦闘に特化した防衛部隊を創設するなど軍事力も増強していることから、欧米諸国は警戒感を強めています。

ＮＰＴ再検討会議は来月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部で開かれる予定で、アメリカの政府代表を務めるクリストファー・フォード国務次官補が５日、記者会見を開きました。

この中でフォード氏は、この日で発効から50年を迎えたＮＰＴ体制について、核軍縮と核不拡散、そして核の平和利用に大きな役割を果たしたと評価しました。

このうち核軍縮については、ＮＰＴを補完する枠組みとして、ロシアと中国に戦略対話を提案しているとしたうえで「中国から参加の返事をもらっていない」と述べ、中国の関与が重要だという認識を示しました。

また核兵器禁止条約については、安全保障上でも検証方法のうえでも問題だと批判したうえで「議論を進めるためにもっといい方法がある」として、アメリカが立ち上げた核軍縮を議論する枠組みへの参加を呼びかけました。

そのうえでフォード氏は再検討会議の見通しについて「誰も結果を予想できないが、注意深くも楽観視している」と述べ、ロシアや中国の出方をうかがいながら議論を主導していく考えを強調しました。

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日銀は今月２日黒田総裁の談話を発表し、金融市場の不安定な動きを抑えるため、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しました。

この談話に基づいて、日銀は６日、市場からＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。買い入れ額は今月２日に続いて過去最大規模になります。

市場関係者は「日銀による買い入れは一定の効果があったとみているが、日経平均株価の終値はことしの最安値まで下がった。投資家の先行きへの懸念は根強い」と話しています。

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セブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカの石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニを併設するガソリンスタンド部門、「スピードウェイ」を、およそ220億ドル、日本円にしておよそ２兆3500億円で買収する方向で交渉を進めていました。

しかし、関係者によりますと、セブン＆アイは５日開いた取締役会でこの買収交渉を打ち切り、買収を断念することになりました。

セブン＆アイとしては、ガソリンスタンドに併設されたコンビニをおよそ4000店展開する「スピードウェイ」の買収によってアメリカでの店舗網を拡大したい考えでした。

しかし、巨額の買収額などで折り合えず、買収を断念したものとみられます。

日本国内の小売り事業で大きな成長が見込みにくい中、セブン＆アイとしては海外事業を強化して成長につなげたい考えでしたが、今回の買収断念によって戦略の見直しを迫られることになりそうです。

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#コンビニ

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#スマホ

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#食事#レシピ

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通勤定期は明日まで有効。３月は会議やイベントが中止になって、大学にでることがほとんどなくなったので、定期を延長する必要がなくなった（スイカにチャージをしておくだけで十分だ）。

「sanno2198」に行く途中で「BAKE MAN」に寄る。

夕食は親子丼、冷奴、ワカメの味噌汁。

#食事#おやつ

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今までインスタには統一して衣装しか載せてなかったけど、これから色んな写真も解禁しようかなぁと思ってます😊 これはこの間トキヲイキルのメンバーと遊びに行ったときの✨ なんとキャンピングカー‼️ キャンピングカーって憧れだったんです🥺 キャンピングカーって 今までは第二の人生をキャンピングカーで全国を回るご夫婦のイメージだったんだけど☺️ メンバーと行ってもめっちゃ楽しかった！ ホテルとかより自然も楽しめるし、非日常感がすごい。 今は人が集まる所はお出かけには少し心配だけど、自然豊かな所へのお出かけならリフレッシュ出来る👍 おすすめです😆 はしゃいで写真撮りに撮ったのでまだまだあげていきまーす！ トップス #unitedarrows #unitedarrowsgreenlabelrelaxing パンツ #journalstandard #キャンピングカー #vanliferentacar #vanlifecamping #vanlife #アウトドア

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そんな中、昨夜は「阪川」さんへ行って来ました。

蟹しゃぶ

鳥貝

#エンタメ

危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、政府は６日の閣議で、通行を妨害する目的で高速道路で走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりして停止させる行為などを「危険運転」の規定に加える、自動車運転処罰法の改正案を決定しました。

改正案では、自動車運転処罰法の「危険運転」の規定に２つの類型を追加しています。

新たな２つの類型は、いずれも通行を妨害する目的で、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりする行為と、高速道路や自動車専用道路で走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして、停止や徐行をさせる行為です。

政府は今の国会に改正案を提出し、成立を目指すことにしています。

#アウトドア#交通

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#エンタメ