https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

　延期されていた「立皇嗣の礼」が、ついに動き出した。それは眞子さまがご結婚という「皇室を出る日」に向けて動き出すことを意味するという──。

　ある宮内庁関係者が声をひそめて話す。

「ここしばらく、秋篠宮ご夫妻の間には、ピリピリした空気が流れているそうです。ご夫妻のお考えが噛み合わないこともあるようで、秋篠宮さまと職員が話し合って決めたことでも、紀子さまが強い口調で異を唱えられることがあると聞いています」

　宮家に山積した諸問題に対応されるうち、ご夫妻が余裕を失われた場面もあったのかもしれない。近頃は、宮家の中に緊迫した空気が流れることがあったという。「立皇嗣の礼」はいつ行えるのか、長女・眞子さまと小室圭さんのご結婚はどうなるのかという、ご夫妻の悩みの種となっていた問題──それらがようやく、動き出そうとしている。

　9月28日、秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の皇嗣になられたことを示す「立皇嗣の礼」が、11月中旬を目処に開催される方向で調整に入った。本来は4月に行われる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期。今後は感染状況を見極め、具体的な日程の検討に入る。しかし、多くの国民がイベントの自粛を余儀なくされる中で、「本当にいま行う必要があるのか」と疑問視する声もある。

「秋篠宮さまは国民がコロナに苦しめられている状況に強く胸を痛められています。“いま儀式を行えば国民はどう受け止めるのか”をたいへん気にされているようです。とはいえ、令和への御代がわりを締めくくる儀式である立皇嗣の礼を行わないと、秋篠宮さまのお立場は“宙ぶらりん”の状態が続くことになる。それを避けるためにも、なんとかして早く済ませたいが、“やはり国民の気持ちを考えると……”と葛藤を抱えられているようです」（別の宮内庁関係者）

　4月の時点では、中心的な儀式である「立皇嗣宣明の儀」の参列者を約350人から50人に限定、祝宴である「宮中饗宴の儀」は中止にした上で開催することになっていた。そのため、今回も規模は大幅に縮小されるとみられる。

　立皇嗣の礼は、秋篠宮さまが “次の天皇”になられることを、国をあげて海外にお披露目するものでもある。本来であれば、多くの外国の大使を招き、華々しく行われるはずだった。

「秋篠宮さまを傍で支えてこられた紀子さまは“感染の終息を待ってでも、儀式は盛大に行いたい”とお考えだとされてきました。それが、意に反して大幅な縮小開催となった。仕方がないとは理解されていても、大きく肩を落とされているのではないでしょうか」（皇室ジャーナリスト）

　規模縮小だけでなく、まだまだこの儀式は波乱含みだ。

来年7月には小室さんが留学しているフォーダム大学大学院を卒業する予定だ。そのタイミングでの結婚を考えているのではないかというのは皇室ジャーナリスト。

「ただ、小室さんが予定どおりニューヨークで弁護士資格を取得しても、少なくとも数年は帰国しないはずです。日本で国際弁護士の資格を生かして働くには、アメリカで最低1年の実務経験を積む必要があります。そのままアメリカで仕事を続ける可能性も高いでしょう。

そこで現実味を帯びてくるのが、眞子さまが来年の夏以降に日本を脱出して、アメリカで小室さんと生活するというシナリオなのです。

上皇陛下の妹の島津貴子さんや三笠宮家出身の近衞甯子さんが、結婚後に海外で生活していたことは眞子さまもご存じでしょう。

眞子さまは2度の英国留学で海外生活にも慣れておいでですから、ニューヨークへの移住計画が実行されても不思議なことではないと思います」

「小室さんがニューヨークのフォーダム大学大学院を卒業するのは来年夏の見込み。小室さんは卒業後、現地で実務経験を積むとみられ、そのままアメリカで仕事を続ける可能性もあります。眞子さまは小室さんが待つアメリカに移住することも視野に入れているのではないでしょうか」

女性皇族が結婚により皇籍を離れる際には“一時金”が支給される。眞子さまの場合1億4千万円ともいわれるが、それほどの額を受け取っての海外移住となれば、国民からの強い反発が予想される。

「小室さんは“一時金目当て”で眞子さまと結婚したのでは……。そんな臆測を払拭するためにも、眞子さまが一時金を減額もしくは辞退される可能性があると思います」（前出・皇室ジャーナリスト）

しかし、そうなると生活費はどうするのかという問題が浮かび上がってくるが……。

「日本の元皇族がアメリカで生活するとなれば、その神秘性などからも、多くの米国民の注目を集めることになると思います」

そう語るのは、英国王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さん。

「英王室のハリー王子とメーガン妃がそうであったように、大富豪が豪邸を無償で提供したり、自家用ヘリコプターを貸してくれる人が名乗り出たりといったことが起こるかもしれません。日本で博物館にお勤めの眞子さまは、メトロポリタン美術館で学芸員としての講演を依頼されることも考えられます」

今年1月、英王室からの「財政的な独立」を宣言して、アメリカでの生活をスタートさせたハリー王子とメーガン妃。眞子さまと小室さんがアメリカで生活を始めるなら“お手本”にもなりうる存在だが、実は現在、“キラキラ”なセレブ生活を満喫しているのだ。

今年9月、ハリー王子夫妻は動画配信大手ネットフリックスとの間で複数年の契約を結び、ドキュメンタリー番組などの制作に携わっていくことを明らかにした。その契約金はなんと、総額1億ドル（約105億円）超と報じられている。

今年6月には講演活動を専門とする有力エージェントと契約。その契約書には、夫妻でのスピーチ1回のギャラが「100万ドル（約1億500万円）」と記されているという。

2年前、小室さんが留学した際には、フォーダム大学の公式サイトに《日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロ》と掲載された（のちに宮内庁の指摘で“フィアンセ”との記述は削除）。

「大学が入学予定者の情報を公開するのは非常に異例のこと。大学合格にも“皇室ブランド”がプラスに働いた可能性があります。眞子さまと小室さんがアメリカで生活を始めるとなれば、就職先にも困ることはないでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

8月に発売されたハリー王子夫妻の伝記にも、豪邸や自家用ヘリコプターに加えて、支援者たちから数多くの援助を受けていたことが綴られている。

「アメリカでは、王室という経済的にも恵まれた環境から飛び出すのは勇気があると、ハリー王子夫妻は好意的に受け取られています。ただアメリカ社会では、周囲の人たちと積極的に交流し、自分の意見を発信していかなければコミュニティに居場所はありません。ハリー王子夫妻がチャリティ活動に勤しんでいるように、社会への貢献が求められるのです」（前出・多賀さん）

はたして眞子さまと小室さんもアメリカで、ハリー王子夫妻のようなセレブ生活を送ることができるのだろうか――。

「眞子さまは以前に増して、“皇室を出たい”というお気持ちを強くされているようです。そこにはもちろん、小室さんと結婚したいという思いもおありでしょうが、“自分を自由にさせてくれない環境から離れたい”というお気持ちもあるのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣の礼」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていましたが、政府は、8日の式典委員会で、来月8日に行うことを決めました。

「立皇嗣の礼」は、皇位継承に伴う一連の式典の最後にあたることから、政府は、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐって、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、式典を終えてから、議論に入る方針です。

加藤官房長官は、記者会見で、「安定的な皇位継承の維持は、国家の基本に関する極めて重大な問題で、男系継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく」と述べました。

政府は、これまでの議論の経緯を検証するとともに、事務レベルで、有識者から個別に意見を聴取するなどして、論点や課題の整理を進めており、世論の動向も見極めながら、慎重に検討を進めることにしています。

#田布施朝

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者にアメリカの詩人、ルイーズ・グリュック氏を選んだと発表しました。

ノーベル賞の選考委員会はグリュック氏について「厳粛な美を伴う、まぎれもなく詩的な声で、個の存在を普遍的なものにした」と評価しています。

そのうえで「詩の音色は一見、自然だが衝撃的だ。読者は痛々しい家族関係の、残酷なほど直接的なイメージに遭遇する。それは率直で妥協がなく、詩的な装飾を施した痕跡はない。彼女は人生の過ちや変化し続ける状況だけにとらわれない、根本的な変化と再生の詩人でもある。その飛躍は、深い喪失の感覚から生まれている」としています。

さまざまな分野で功績をあげた人たちを紹介するアメリカの団体のホームページによりますと、グリュック氏は1943年にニューヨークで生まれ、幼い頃からことばや物語に興味を持ち、10代で雑誌に作品を投稿し始めたということです。

コロンビア大学などで学んだあと1968年に初めての詩集を発表。この中で、グリュック氏は怒りや疎外感を感じている人々の声を1人称で語り、その独創性と実力が評価されてアメリカの詩人協会の賞を受賞しました。

創作活動のかたわら、1983年からは東部マサチューセッツ州の大学で20年間にわたって教べんをとりました。

1990年代はグリュック氏にとって最も評価され意欲的に活動した時期と言われ、1992年には愛読される詩集の一つ、「ワイルド・アイリス」を発表しました。

この詩集に収められている54の詩は、わずか10週間で書き上げたと言われていて、1993年、ピュリツァー賞などを受賞しました。

その後、50年間にわたる創作活動の集大成としての詩集も出し、現在は、イェール大学で文章表現を教えています。

アメリカ現代詩が専門の上智大学の飯野友幸教授は「現代社会をきるといった作風ではなく、身近な物を題材に、普遍的なものにつなげる地道な手法を続けてきた詩人です。アメリカらしい詩を書き続けてきた人でそれが評価されたのはうれしいです。コロナ禍で身近な世界、足元を見つめることが大事だと訴えかけることは意味があると思います」と話していました。

■

１


「学問」と「勉強」の違い～受講生・受験生の皆さんへ第29弾（2020年10月9日）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ものとしており、この内閣総理大臣の「任命」に纏わる権限の範囲について、様々な議論が巻き起こっている。

既に報じられている様に内閣法制局がこれを内閣総理大臣が推薦を拒否する権限を持つものと解釈する一方、この「任命」は──例えば天皇が内閣総理大臣を国会の「指名」に基づき「任命」するように──飽くまで形式的なものに過ぎず、総理大臣が自らの意志によって任命を拒否する事を予定するものでない、という意見も出るに至っている。また、任命拒否に際して、その理由を明らかにしない事の不適切性を問う声もある。つまり首相は自らの決定に伴う理由を明らかにする政治的責任がある、という意見である。

これらの点については、法律学の門外漢である筆者の手に余るものであり、詳細は専門家に任せる事としたい。寧ろ、ここで注目したいのは、これらの本来の論点と併せて指摘されている様々な論点についてである。

例えば、今回の任命拒否ついて、彼らの研究者としての業績を挙げ、「このような立派な研究者が任命されないのはおかしい」とする声がある。しかし、そもそも日本学術会議の委員は、大学の教員人事や各種学術賞の選考過程に置けるような、「研究業績」を唯一絶対の基準にして選ばれている訳ではない。そもそも各人の研究業績や「学識」の高さを、各々の専門の範囲を超えて判断する事は不可能に近い。彼らに期待されているのは、各々の学問分野を代表して意見を述べる事であり、個々人の学識の高さに依存する特殊で固有の意見を述べる事ではない。そして、それこそがこの組織が、これまで「研究者の国会」とも呼ばれてきた理由である。それは国会議員が「国民の代表」である事を求められているのと同じである。

また、今回の任命拒否に関わる議論を、任命拒否された人々の政治的、或いはイデオロギー的傾向と絡めて議論する人達もいる。しかし、この様な方向性の議論もまた同様の問題を持っている。今回の議論においての本来の論点は、総理大臣による「任命」拒否が制度的に許されるか否かであり、この場合において任命拒否された人々がどの様な政治的、或いはイデオロギー的傾向を持っていたかは、何の重要性も持たない筈である。これらの研究水準の高さや政治性、イデオロギー性等、個々の研究者固有の属性を以て、この議論を行う事は、逆にこの属性を理由に異なる人々を排除する可能性を開くものであり、寧ろ議論に混乱を招く事になる。

#木村幹#@kan_kimura

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

日本学術会議の会員の任命をめぐって8日夜、大学生の呼びかけで抗議活動が行われ、任命されなかった教授も参加して改めてみずからの主張を訴えました。

抗議活動は、都内の大学生がSNSなどで呼びかけて総理大臣官邸前で行われ、主催者の発表でおよそ200人が参加しました。

はじめに大学生や大学院生が順番にスピーチし、「今後、学問への介入が進むと危機感を覚えずにいられない」などと話しました。

このあと任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授が電話をつなぐ形で参加し、「6人を排除すると、学術会議がどう『総合的、ふかん的』になるのか、政府は全く説明できていない。日本の学術を壊し、政府にそんたくしないと生きていけないような状況がつくられようとしていることが、いちばんの問題だ」と話しました。
また、同じく任命されなかった東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「学術会議は多様な分野の研究者で成り立っており、それぞれの知見を持ち寄って議論していて十分にふかん的だ。任命拒否は憲法を踏みにじる暴挙であり決して許せない」と話し、集まった大学生たちにみずからの問題として考えるよう呼びかけました。

参加した20代の女性は「学問の自由の侵害は研究者だけの問題ではなく、学生が何をどれだけ教えてもらえるかにもかかわってくる。なぜ任命しなかったのかを明確に説明してほしい」と話していました。

また、都内に住む大学生は「今回の判断は大学の先生を萎縮させるもので政府の独断で行っていいことではなく、権力の乱用だと思います」と話していました。

政府が「日本学術会議」の会員候補6人を任命しなかった理由を説明する際に、繰り返し使っている「総合的、ふかん的観点」という文言。8日の参議院内閣委員会の閉会中審査で政府は、17年前に総合科学技術会議がまとめた報告書の内容を踏まえたものだと説明しました。

学術会議の会員は、昭和59年、日本学術会議法の改正によって、それまでの選挙制から研究分野の学会ごとに候補者を推薦する仕組みに変わりました。

しかし、学会による推薦制では仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いや、学会の利害にとらわれるなどの問題点が指摘されました。

平成9年に省庁再編の議論を行った行政改革会議では、一部から廃止論も出て、平成13年から総合科学技術会議で学術会議の在り方が検討されました。

総合科学技術会議が平成15年2月にまとめた報告書には「日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり、社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため『総合的、ふかん的な観点』から活動することが求められている」と記されています。

そのうえで報告書には「学術会議は科学者コミュニティの総体を代表し、個別学協会の利害から自立した科学者の組織とならねばならない。優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要だ」などと記されています。

こうした報告書の内容を踏まえて、平成17年、会員の選出方法が変更され、学会ではなく210人の現役会員とおよそ2000人の連携会員が「優れた研究または業績がある」科学者を、推薦する現在の制度に改められました。

「総合的、ふかん的観点」という文言について、日本学術会議の元幹部の1人は「総合科学技術会議が平成15年の報告書でこの文言を使ったのは、学会による推薦制の問題点を克服するよう求める意味だったと理解している。会員の選出方法は報告書の提言を踏まえて現在の仕組みに改められていて、『総合的、ふかん的観点』を6人を任命しなかった根拠とするのは妥当性を欠いている」と話しています。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。

野党の会合には、3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆 名誉教授と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾 名誉教授が出席しました。

この中で大西氏は在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。

そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は会議の推薦どおりに任命が行われたということです。

大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と述べました。

また、広渡氏は「今回の判断は明らかに日本学術会議法に反する判断で、菅総理大臣の行動は全く誤っているとしかいいようがない。任命されなかった6人を外せば会議が総合的、ふかん的になるのかきちんと説明する責任がある」と述べ、それぞれ政府の対応を批判しました。

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。

この中で、菅総理大臣は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、任命にあたっての考え方について「法律に基づく任命を行う際には、総合的、ふかん的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきだということを念頭に内閣府などで議論をしている」と述べました。

また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。

さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見ており「会議」側が推薦した105人のリストは見ていないと明らかにしました。

そして、記者団から「今後、6人を任命することはないのか」と問われたのに対し「今般の任命手続きは終了したと考えている。変更することは考えていない」と述べました。

また、記者団が「任命にあたり、個人の思想は影響するのか」と質問したのに対し「それはない」と述べました。

一方、河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は「『会議』の役割に関心が集まっている。これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。

そのうえで「事務局員が50人ほどいて、国費が入っている。独立すれば別だが、1つの国の機関であり、河野大臣が行政改革の視点で行うのは、ある意味では当然のことではないか」と述べました。

また「自民党でもいろいろな議論をしているということだ。そうしたことをしっかり見ながら、与党と連携していくという形になる」と述べました。

そして菅総理大臣は、記者団が「『日本学術会議』の梶田会長に直接、説明する考えはあるか」と質問したのに対し「梶田会長が会いたいということであれば、お会いさせていただく用意は持っている」と述べました。

世界で最も権威のある科学誌の1つとされるイギリスの「ネイチャー」は、今月8日付けでアメリカのトランプ政権や、大統領選挙が科学に与える影響についての記事を掲載し、「科学と政治の切っても切れない関係」と題する社説を掲載しました。

この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。

そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。

そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代の研究を支える基盤の1つで政治家がこうした約束を破るなら、人々の健康や環境、それに社会を危険にさらすことになると訴え「科学と政治の関係が危機にさらされている。黙って見ていることはできない」と締めくくっています。

「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立した機関として運営されています。

このうち、アメリカの学術機関「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として、当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と、「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、6000人以上の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は助言を行った際に政府機関から支払われる対価や、寄付などで、ウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、助成金や寄付でおよそ5500万ドル、日本円で58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。

また、イギリスには世界で最も伝統のある学術機関「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

1703年には万有引力の法則を発見したニュートンが会長を務めています。

設立の経緯から名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています。

およそ1600人の会員のうち、およそ70人がノーベル賞受賞者で、政府や議会などから依頼を受けたり、団体みずからが働きかけたりして、科学や技術に関する政策提言を行っています。

財源は、政府からの助成金や寄付などで、2018年には政府からはおよそ4700万ポンド、日本円で64億円余りの助成金を、また、寄付でおよそ350万ポンド、日本円で4億8000万円近くの収入を得ています。

海外の学術機関の動向に詳しい、科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローによりますと「アメリカ科学アカデミー」や、「王立協会」など先進国の学術機関はほとんどが民間団体で、「日本学術会議」のように政府機関として設置され、全額国費でまかなわれ、運営されているのは珍しいということです。

日本学術会議の予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

また、日本学術会議は会員が210人、連携会員がおよそ2000人で、会員は任期が6年となっていて、3年ごとに半数が入れ代わるのに対し、各国では終身制を採用しているところが大半だということです。

さらに、各国の学術機関は議会に対しても、働きかけたり、依頼を受けたりするなど、関係を持ちながら提言を行っていますが、日本学術会議の場合、法律の規定で「内閣総理大臣の所轄」となっていて、政府機関とされていることから、国会との関係が薄く、「政治家が科学者の意見を広く聞く体制になっていない」と指摘しています。

永野特任フェローは「先進国では、科学が社会の中で地位を高めていく中で、自然発生的に学術団体が結成され、政府から独立した組織として存在している。設置の経緯や組織の形態の違いはあるが、日本学術会議も運営の独立性が『日本学術会議法』に基づいて担保されるべきで、政府は会員の候補を任命しなかった理由をきちんと説明する必要がある」と話しています。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の90余りの自然科学系の学会は、共同で、「従来の運営をベースとして、対話による早期の解決が図られることを希望する」とした緊急声明を出しました。

緊急声明を出したのは日本物理学会や生物科学学会連合、それに日本地球惑星科学連合など国内の90余りの自然科学系の学会や団体です。

その中で、現状について、「推薦された人の一部が任命されないという異例の事態が起き、これにともなう混乱を大変、憂慮していて、今回の任命拒否は多様な科学者の真摯（しんし）な意見に耳をふさごうとしているのではないかと危惧を持ちます」としたうえで、緊急声明として「政府により、理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮しています。従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図られることを希望します」としています。

取りまとめをした科学者は記者会見を開き、日本地球惑星科学連合の会長で東京大学の田近英一教授は「反対する意見があるのも承知しているが、それでもやはり今回のことは広い意味で学問の自由を侵害していると考えている。一部で学術会議の問題点を指摘する声があがっているが、今回の任命をめぐる問題とは別のことで、研究者コミュニティー全体で声をあげないといけない」と話しています。

東京都は、9日午後3時時点の速報値で都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7320人になりました。

　菅政権の高支持率に乗って、解散風を煽る与党。その一方で、再スタートした野党第一党・立憲民主党への期待感はあまりにも低い。

　そんななか、この立憲民主には、当選17回の小沢一郎氏と当選14回の中村喜四郎氏という保守系の長老たちが加わった。田中角栄元首相に選挙術を叩き込まれた2人には、「選挙に滅法強い」という共通点がある。

　だが、立憲にとって総選挙勝利の一番の弱点は、枝野幸男代表の支持に限界があることだ。元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏が語る。

「選挙では政党の顔が重要になる。枝野は立憲の旗揚げ当時は一定の支持を得たが、もうピークを超えている。せっかく野党が新党をつくったのに、代表は枝野、党名も立憲民主のままでは何の目新しさもない。総選挙の前に顔を変えるのは有効な手段でしょう」

　だからといって代表選が終わったばかりで党首を交代させるのは難しい。そこで出てくるのが自民党で「総総分離」と呼ばれる、総理と総裁（党首）を分ける方法だ。代表は枝野氏のまま、別の人物を総理候補に担ぐ。

　小沢氏はこれまでも他党の党首だった細川護煕氏を首相に擁立し、自民党から海部俊樹・元総理を引き抜いて首相指名選挙に担いだこともある。

「原発ゼロで小沢氏と共闘を組む小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ。小泉さんなら喜四郎氏もパイプもある」（立憲議員）

　喜四郎氏は自民党時代、小泉氏・山崎拓氏らYKKトリオと組んで小沢批判を展開し、“N―YKK”と呼ばれたこともある。現在も、小泉、山崎両氏と宴席を囲む関係だ。

“枝野監督”では優勝は難しいから、“小泉名誉監督”を前面に立てて戦うという戦略は、立憲民主を激震させ、崩壊させかねない超劇薬だろう。裏を返せば、そんなことまで仕掛けなければ勝負にならないほど、この野党は実績も戦略も人材もないダメダメ政党ということなのだが。

d1021.hatenadiary.jp

連続する解散総選挙の中で、政界再編が行なわれ、二大政党制が定着していく。

国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、今回は7日、回答期限を迎えました。

総務省によりますと、8日時点の回答率は67.7％と、前回の調査の同じ時期に比べて5.6ポイント高くなりました。

回答率は低い状況が続いていましたが、提出期限の直前に、郵送を中心に回答が寄せられた結果だということです。

今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、今回は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会は控え、文書の投かんなどにとどめる方針です。

前回は面会による督促活動を行ったものの、最終的な回答率は、過去最低の86.9％にとどまっていて、今回、最終的な回答率がどこまで伸びるかが焦点です。

武田大臣は「インターネットや郵送での回答も引き続き可能としている。国勢調査の結果は、国や地方公共団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査なので、1人でも多くの方に回答いただきたい」と述べました。

法務省によりますと、婚姻届や離婚届などの戸籍の届け出については、市区町村長の判断でオンラインで手続きを行うことができますが、押印に代わる電子証明書の手続きが必要となることなどから、これまでに導入している自治体はないということです。

上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、婚姻届や離婚届の押印について、「押印等の見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

また、上川大臣は法務省が所管する年間の利用が1万件以上の行政手続きのうち、現在、押印の必要な手続きが44件あり、押印を廃止する方向で検討しているものが35件あるとしたうえで、「国民の皆様への利便性向上や全体としての効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

菅総理大臣は、オンラインで開催された国際会議に寄せたビデオメッセージで、気候変動の課題に取り組むため、日本企業の高い技術力などを生かしてイノベーションを生み出し、世界の脱炭素化に貢献していきたいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「感染症という困難に直面する中、世界で、ポストコロナの新たな社会をつくりあげようとする取り組みが進んでいる。気候変動もまた、人類が直面する大きな課題であり、これをイノベーションの創出の機会と前向きに捉え、新たな産業や市場を生み出そうとする機運が高まっている」と指摘しました。

そして日本は、高い技術力と産学官一体の取り組みで、温室効果ガスの削減で、G7＝主要7か国で第2位の実績をあげているとしたうえで、「日本の強みを生かし、累積の二酸化炭素の量を減少に転じさせるイノベーションを生み出す。環境と成長の好循環の絵姿を示すことで、世界の脱炭素化に貢献していく」と強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

北朝鮮のメディア「メアリ」はウェブサイトで、10日、朝鮮労働党の創立75年となるのに合わせて、今月12日から31日までピョンヤンにある競技場でマスゲームの公演を開催すると予告しました。

北朝鮮は、去年も数万人が出演するマスゲームを開催していて、外国人観光客を呼び込み外貨の獲得につなげるねらいがあったとみられます。

ただ、ことしは新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国やロシアとを結ぶ航空便や列車を停止していて、外国人の往来を厳しく制限する中での開催となります。

北朝鮮としては、国連の経済制裁や、新型コロナウイルスへの対応、さらに、台風による水害で経済が大きな打撃を受ける中、体制の称賛に国民を動員し、国威の発揚を図るねらいがありそうです。

一方、これに先立って、北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは先月、衛星画像の分析から党創立75年に向けて軍事パレードの準備を本格化させているという見方を示しています。

北朝鮮が軍事パレードを行えば、建国70年となったおととし9月以来となります。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

トランプ政権は、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、国内でのダウンロードや更新を禁止することを決め、これに対し企業側は禁止措置の差し止めなどを求める訴えを起こしています。

首都ワシントンにある連邦地方裁判所は先月、企業側の訴えを一部認めて禁止措置を一時的に差し止める命令を出しましたが、トランプ政権は8日、この命令を不服として、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴しました。

トランプ政権は、中国のSNS「ウィーチャット」についても、国内でアプリの配信などを禁止することを決めましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所が、これを一時的に差し止める命令を出したため上訴しています。

トランプ政権は、これらのアプリによってアメリカの安全保障が脅かされるおそれがあると主張していますが、これまでのところ、裁判所を納得させることはできておらず、当面、法廷での争いが続くことになります。

警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。

関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。

北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。

一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課を中国などの対応に特化することで、対中国についても実質的に体制が強化される見通しです。

戦後、日本の警察の外事部門は、旧ソビエトを中心にした共産圏諸国への対応に重点が置かれていましたが、北朝鮮や中国の脅威に対して、情報収集などを強める必要があると判断したものとみられます。

警視庁は今後、具体的な予算や人員などについて関係機関と調整することにしています。

警察の外事部門が北朝鮮や中国などへの対応を強化する背景には、日本に対するさまざまな脅威が高まっていることがあります。

北朝鮮は、核やミサイルの開発を続けているとみられ、警察当局は工作員による日本国内での活動も依然として行われているとみています。

また、過去の拉致事件の解決の糸口も見えないままで「今後、何をしてくるか最も分からない国だ」と話す捜査関係者もいます。

一方、中国もハイテク分野などでアメリカと激しい覇権争いを繰り広げていて、アメリカではFBI＝連邦捜査局が、中国によるスパイ行為への取締りを強化しています。

最近は、従来のような情報機関によるスパイ活動だけではなく、経済活動などを装って情報を入手しようとする動きも確認されているということです。

これまで警視庁では、北朝鮮と中国を1つの課で担当してきましたが、別の課に分けることで専門性を高め、各国との情報戦に対抗するねらいがあるものとみられます。

また、来年にはオリンピック・パラリンピックも予定されていて、今後、日本のインフラなどをねらったサイバー攻撃への対策も強化することにしています。

今回の再編について、小説「外事警察」など、多くの作品で公安警察の実態を描いてきた作家の麻生幾さんは「東西の冷戦時代は東側のスパイ活動に対抗する意味合いもあり、警察の外事部門の中でも旧ソビエトを中心に担当する部署が花形とされてきた。いま、ミサイル開発を進める北朝鮮や勢力拡大が著しい中国などへの対応を強化することは、歴史的に重要な意味を持ち、大きな転換点になるのではないか」と話しています。

そのうえで「特に中国は、今までの情報機関のメンバーだけでなく、一般の留学生や企業で働く人を使った新たなスパイ活動にも力を入れているとみられる。目に見えない世界だが、知らない間に脅威が迫っているおそれがあることを認識すべきだ。警察の外事部門の重要性は大きく増している」と指摘しています。

北朝鮮の研究を行っている聖学院大学の宮本悟教授は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮は、日本にとって最も脅威だと考えられる。漁船などによる活動や工作員による外貨獲得の動き、それにサイバーテロもあり、いまだに実態の分からない国だという認識を持つべきだ」と指摘しています。

そのうえで「北朝鮮が日本のどういう情報を入手しているのか、工作活動の実態をつかむ捜査に加えて、的確に分析できる人材が求められている」と話しています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国外務省の華春瑩報道官は9日、コメントを発表し、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組み、「COVAXファシリティ」に8日付けで参加したことを明らかにしました。

「COVAXファシリティ」は、WHOなどがつくる、国際的な協力の枠組みで、日本を含むおよそ170の国と地域が参加しています。

理由について華報道官は「中国はワクチン開発で世界をリードし、十分な生産能力もある。ワクチンの公平分配を促進し、途上国へのワクチン確保を実際の行動で示すため参加を決めた」としています。

そのうえで「開発能力があるより多くの国に参加を促す」として、この枠組みに参加していないアメリカを暗にけん制しました。

中国は、開発中の4種類のワクチンが臨床試験の最終段階に進んでいるほか、この年末までにおよそ6億回分のワクチンを生産できるという見通しも示していて、今回の参加表明には国際的な影響力を強めたいというねらいもあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

インドネシアではジョコ政権のもと海外からの投資を呼び込むため労働基準の見直しなどを盛り込んだ法律が5日に議会で可決されました。

この法律について、労働団体などは退職金が減らされ月給が時間給に変わるなど、労働者の権利が損なわれるとして、撤回を求めて抗議活動を続けていて、デモは全国各地に広がり数万人規模に拡大しています。

政権への反発が強まるなか、8日、首都のジャカルタでは労働団体や学生たちが大統領府などの重要施設につめかけ、警察が催涙ガスを使用して騒然となりました。

一部は暴徒化して警察や政府の施設に火をつけたり石を投げつけたりして、日本大使館の近くでも道路やバス停に火がつけられ、煙が立ちこめました。

現地の警察の広報担当者は地元メディアに対しておよそ1000人を拘束したと話しています。

日本大使館によりますと、これまでのところ日本人がけがをしたという情報はないということですが、抗議活動は拡大するおそれがあるとして、デモが行われている場所には近づかないよう厳重な注意を呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

来月のアメリカ大統領選挙に向けて来週15日に予定されているトランプ大統領と野党・民主党のバイデン前副大統領との2回目のテレビ討論会について、主催する団体は8日、日本時間の8日夜、声明を発表し、両候補者がオンラインで参加する形式で開催すると発表しました。

声明では「候補者はそれぞれが異なる離れた場所から参加することになる。関係者全員の健康と安全を守るためだ」として、新型コロナウイルスの感染防止が理由だと説明しています。

しかし、この発表の直後、トランプ大統領はFOXテレビの番組に電話で出演し、「受け入れられない。オンライン形式の討論会は時間のむだだ。パソコンの前に座って討論会を行うなんてばかげている」と述べ、オンラインでの開催は受け入れられないとの考えを示しました。

また、トランプ陣営も声明を発表し、「バイデン氏を守るために一方的に現場での討論会をキャンセルするのはあわれな行為だ。私たちは討論会の代わりに集会を開く」としています。

一方、バイデン氏の陣営は、「バイデン氏はアメリカ国民に直接話しかけることを楽しみにしている」とする声明を出し、参加する意向を示しました。

選挙戦終盤の山場となる討論会をめぐっては、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことで、予定どおり行われるかどうか注目されていましたが、直前になって開催自体が危ぶまれる事態となっています。

来月のアメリカ大統領選挙に向け、今月15日に予定されているトランプ大統領とバイデン前副大統領の2回目のテレビ討論会をめぐっては、主催する団体が8日、トランプ大統領の新型コロナウイルスの感染を受け、感染防止のためオンラインの形式にすると発表しました。

これについて、トランプ陣営は8日夜、日本時間の9日午前、声明を発表し医師団による治療は完了し今週末にも公の場での活動を再開できるとしたうえで「討論会をオンラインで行う理由はない」と主張し、討論会を当初の予定どおり、15日に対面形式で実施することを求めました。

一方、バイデン氏については、アメリカのABCテレビが、討論会が予定されている15日に、東部ペンシルベニア州で有権者との対話集会に参加することを明らかにしました。

このため、アメリカのメディアは、バイデン氏が別の選挙集会に参加すれば、15日の討論会の開催は難しくなったという見方を伝えており、討論会開催の見通しが立たない異例の事態となっています。

共和・民主両党の副大統領候補によるテレビ討論会から一夜が明けた8日、ペンス副大統領は、激戦州、西部アリゾナ州を訪れて支持者を前に演説し、民主党が政権をとれば増税につながると改めて指摘したうえで「トランプ大統領にさらに4年間を」と述べ、投票を呼びかけました。

一方、民主党のバイデン氏と副大統領候補のハリス氏も、8日、選挙運動のためにそろってアリゾナ州を訪れました。

演説でバイデン氏は「トランプ大統領の支離滅裂で社会の対立をあおるリーダーシップに我々はすでに高すぎる代償を払っている」と述べ、政権交代の必要性を強調しました。

1952年の大統領選挙以降、民主党の候補がアリゾナ州を制したのは1996年のクリントン元大統領ただ1人で、アリゾナ州は共和党の地盤となっています。

しかし、今回の選挙の世論調査の平均値では、バイデン氏がトランプ大統領をリードしており、両陣営による選挙戦が激しさを増しています。

　米副大統領候補が7日の討論会で論戦を交わしたが、その前後に左派が示した偏った見解は、これは単なる余興だというものだった。彼らはドナルド・トランプ大統領が候補者である限り、いくら言葉で取り繕ってもそれは錯覚にすぎないと主張。だが共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）は国民への務めをきちんと果たした。メディアや2人の大統領候補の口からは知り得なかった問題点や価値観の対比を明らかにしたからだ。

　ペンス氏は新型コロナウイルスの感染拡大に対して可能な限りの防御を固めた。特に民主党のジョー・バイデン大統領候補の政策が（現政権の政策の）盗用に聞こえるという正確な突っ込みをしたことだ。ハリス氏のコロナ問題での主な批判は、他の大半の問題と同様だが、実質的な内容よりもトランプ氏の発言や個人的な振る舞いに重点が置かれた。その批判は説得力があり、トランプ氏自身が毎日裏付けている。だが、ワクチンや検査など詳細な点に関してバイデン氏の「計画」がトランプ氏のものにそっくりだとペンス氏が述べたのは正しい。

　最も効果的だったのは、ペンス氏がバイデン、ハリス両氏の民主党がいかに左傾化しているかを指摘したことだ。トランプ氏の異様な言動がメディアの関心をさらっているが、バイデン氏が今後4年間に温暖化対策「グリーン・ニューディール」で2兆ドル（約212兆円）支出する考えであることや、法人税率引き上げによる4兆ドルの増税案の影響が労働者層にも及ぶこと、化石燃料排除という彼らの目標が雇用を犠牲にし、エネルギー価格を上昇させること、バイデン氏の過去の外交姿勢（ウサマ・ビンラディン容疑者の襲撃に反対したことなど）について有権者は今まであまり聞いたことがなかった。

　またペンス氏は、連邦最高裁の判事に（トランプ氏の指名した）エイミ・コニー・バレット判事が承認された場合、最高裁判事の人数を増やすことに賛成するかどうかについて、ハリス氏が答えを拒否していることを印象づけた。バイデン氏も先週、答えを拒否した。ハリス氏が今は選挙が大事で、皆が投票に行くべきだと応じたのは、政治的な言い逃れだとしてもみっともない。判事の増員をいまは否認しなくても、上院民主党や下院、ホワイトハウスでは取りざたされている。

　ハリス氏が得点を稼いだのは、現政権が最高裁にオバマケア（医療保険制度改革法）の廃止を求めていると強調したことだ。ハリス氏はそのせいで2千万人が健康保険を失うと主張したが、それは誤りだ。だがペンス氏は効果的に言い返せなかった。この点は共和党の最大の政策的な弱点だ。最高裁でも勝てる見込みはほとんどない。

　最もハリス氏を信頼できないと思わせた瞬間は、米大統領選への干渉についてバイデン氏が「ロシアに責任を取らせる」と主張したことではないか。オバマ、バイデン両氏の政権はウラジーミル・プーチン大統領を甘やかし、米ロ関係の「リセット」を目指したが、2009年に頓挫した。またプーチン氏がクリミア半島やウクライナ南部を奪っても何も行動を起こさず、シリア侵攻に対しても弱々しく見守るだけで、2016年12月にようやくロシアの選挙介入に印ばかりの制裁を科した。

　副大統領候補の討論会が選挙の流れを変えることはめったになく、共和党のチケット（正副大統領候補ペア）は依然リードを許している。だが今回の論戦で浮き彫りになったのは、ペンス氏が単なる忠実な副官を超える人物であること、そしてハリス氏の見解は民主党が国民に知らせたいレベルよりずっと左派に近いことだ。トランプ氏が勝利のチャンスをつかむには、政策の違いを選挙の争点にする必要がある。ペンス氏はそのやり方を示した。

アメリカのFBI＝連邦捜査局と州の司法当局などは8日、記者会見し、中西部ミシガン州のホイットマー知事の拉致を共謀して企てた疑いなどで2つのグループの合わせて13人を訴追したと発表しました。

発表によりますと、これらはいずれも民主党のホイットマー知事に反発し、銃などで武装する過激なグループで、このうち1つは来月の大統領選挙前の犯行をねらい、もう1つは警察官にも攻撃を仕掛けて内戦を引き起こすことをもくろんでいたとしています。

一方、2つのグループの関係は明らかになっていません。

発表を受けてホイットマー知事は会見し、いずれも白人至上主義を掲げるグループだとしたうえで、先月のトランプ大統領のテレビ討論会での発言に言及し、「トランプ大統領はこうしたグループを糾弾せず、『下がって待機せよ』と述べた。グループはこれを非難ではなく行動への呼びかけだと捉えた」と主張しました。

ミシガン州では新型コロナウイルスの感染拡大でホイットマー知事が厳しく外出を制限していたことし4月、これに反発する抗議デモが起き、一部の参加者が銃で武装して州政府の建物に押し入りました。

トランプ大統領はこの数日前、「ミシガンを解放せよ」とツイッターに投稿してデモ隊への支持を示し、その後もホイットマー知事を非難していました。

アメリカ中西部ミシガン州のホイットマー知事は「リーダーのことばは重く、過激な集団と親しくして励ますことは、彼らを正当化することにつながり共犯となる」と述べ、先の討論会で、白人至上主義者のグループに「後ろに下がり待機せよ」と述べたことを念頭に、トランプ大統領を非難しました。

これに対しトランプ大統領は8日、ツイッターに「私の司法省と連邦の司法当局が、知事に対する危険な計画を阻止したのに、知事は感謝する代わりに私を白人至上主義者と呼んだ」と投稿し、実際には知事はそうした発言はしていないものの「みずからを白人至上主義者と呼んだ」と反発しました。

そのうえで「私はどんな過激な暴力も容認しない。私に反対し、攻撃する人も含め、すべてのアメリカ人を大統領として必ず守る」と主張しました。

トランプ大統領は新型コロナウイルスによる感染症で、今月2日から5日まで軍の病院に入院したあと、ホワイトハウスに戻り、隔離措置を取っています。

ホワイトハウスは8日夜、「トランプ大統領は本日、医師団の決めた治療を完了した」とする主治医の報告書を公表しました。

そのうえで、大統領の体調は安定しているとして「診断を受けた今月1日から今週土曜日で10日となり、医師団の診察に基づけば、大統領は公の活動に安全に戻ることが十分に期待できる」として、今週末にも公の場での活動を再開できるという見通しを示しました。

トランプ大統領は8日、テレビ番組の電話インタビューで大統領選挙の激戦州のフロリダ州で、10日にも選挙集会を開催したいと述べ、選挙まで1か月を切る中、できるだけ早く選挙活動に復帰し、巻き返しを図りたいという考えを示しました。

アメリカメディアの一部は、主治医の報告書はこうした動きに「お墨付き」を与えるものだとする一方で、今後、トランプ大統領の体調の急変や周囲への感染拡大がないとは言い切れないとして、慎重な見方を示しています。

トランプ大統領は8日、FOXニュースのテレビ番組の電話インタビューで、司会者から「新型コロナウイルスの検査で陰性の結果は出たのか」と聞かれたのに対し、「体調はとてもよい。あす、検査を受けるだろう」と述べ、現時点で陰性の結果が出ているかどうかについては言及せず、9日にも検査を受けることを明らかにしました。

そのうえで「準備が間に合えば土曜日にはフロリダ州で集会を開きたいと思っている。翌日にはペンシルベニア州でもやるかもしれない」と述べ、早ければ10日にも選挙活動を再開させる考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領に投与された新型コロナウイルスの抗体医薬について、この薬を開発している製薬会社リジェネロン社は7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可を規制当局に申請したと発表しました。

この薬は、リジェネロン社が新型コロナウイルスの治療薬として2種類の抗体を組み合わせて人工的に作りだした「カクテル抗体」と呼ばれる抗体医薬で、現在、臨床試験が進められています。

この薬についてリジェネロン社は初期の臨床試験の結果、投与された患者のウイルス量が減少し、症状が軽くなるまでの期間も短縮される効果がみられたとして、7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可をFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。

この薬は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領に投与されたことでも知られ、トランプ大統領は7日、「無料で手に入るようにする」と述べていました。

リジェネロン社は大統領への投与と今回の申請のタイミングは関係ないと説明していますが、現時点でおよそ5万人分、今後数か月のうちに、30万人分を用意できる見通しだとしています。

同社のクリストス・カイラツォス博士はNHKのインタビューで「アメリカ以外の複数の国の規制当局ともすでに使用に向けた交渉を始めている」と話しています。

新型コロナウイルスの抗体医薬を巡っては、アメリカの製薬会社イーライ・リリー社も7日、開発中の薬の緊急使用の許可をFDAに申請したと明らかにしました。

この抗体医薬は、人工的に作り出した1種類の抗体を投与するもので、これまでの臨床試験の結果では投与された患者の入院のリスクが低くなったり、ウイルスの量がより早く減少したりしたとしています。

イーライ・リリー社は2種類の異なる抗体を組み合わせて投与するタイプの抗体医薬についても、早ければ来月に緊急使用の許可を申請することにしています。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領はホワイトハウスで隔離措置をとりながら連日、ビデオメッセージを発信していて、8日も2本のメッセージをツイッターに投稿しました。

このなかでは新型コロナウイルスについて「中国からきた恐ろしい病気で、中国は大きな代償を払うことになる」と述べる一方、「私たちは大きく前進している。私は入院した時、非常に具合が悪かったが、薬を使うとすぐに歩けるようになり、すばらしい効果があった」と主張しました。

そして「この薬や同様の薬を緊急で使えるよう私が直ちに署名する。高齢者が私と同じ治療を無料で受けられるようにする」と述べ、治療のためにみずからに投与された薬の緊急での使用許可を急ぐ考えを改めて強調しました。

大統領が投与された薬はアメリカの製薬会社が開発中の抗体医薬で、同社は7日、規制当局に緊急の使用許可を申請しています。

アメリカでは来月3日に迫る大統領選挙を前に政権中枢での感染拡大に厳しい目が向けられていて、トランプ大統領としては治療薬の早期の普及に向けた指導力をアピールすることで、批判をかわすねらいもあるとみられます。

アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は8日、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応によってアメリカは危機的な状況に追い込まれているとする論説記事を掲載しました。

記事では、各国が感染の拡大を抑えることに成功する中、アメリカは、検査の拡充や医療従事者への防護具の供給など、ほぼすべての段階で失敗しただけではなく、人々の移動や経済活動の制限も効果的に実施できなかったとしています。

そして、「今回の選挙はわれわれに審判を下す力を与えている」としたうえで、「彼らをその地位にとどまらせることでこれ以上アメリカ人の命が失われることを許してはならない」と投票による政権交代を訴えています。

アメリカのメディアは、この雑誌が特定の政権の支持や不支持を表明する記事を掲載するのは200年以上の歴史で初めてで、極めて異例だと伝えています。

先月は、一般向け科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」がトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を批判して、民主党のバイデン候補の支持を表明する異例の記事を出していて、来月の大統領選挙を前に、科学界からの批判が相次いでいます。

ことし5月、アメリカ中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件で、殺人などの疑いで訴追された元警察官のデレク・ショービン容疑者が7日、100万ドル、日本円で1億円余りの保釈金を納め、ミネアポリス近郊の拘置施設から保釈されました。

公判は来年3月に予定されていて、ショービン容疑者は出廷が求められています。

フロイドさんの遺族の弁護士はツイッターで「命を奪ったうえ、金で自由を買った。フロイドさんの家族にとってつらいことだ。正義の実現には程遠い」と批判しました。

この事件をきっかけにアメリカでは人種差別に抗議するデモが急速に拡大し、来月に迫った大統領選挙でも人種差別の問題が争点の1つとなっており、地元メディアは、元警察官の保釈で反発が広がる可能性があると伝えています。


【LIVE】第2回「アメリカ大統領選2020ガチトーク」特別ゲストに木村太郎さんが参戦！中山俊宏VS風間晋

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

ノルウェーのオスロにある選考委員会は、日本時間の9日午後6時すぎ、ことしのノーベル平和賞に国連のWFP＝世界食糧計画を選んだと発表しました。

WFPは、ローマに本部を置き、1961年に設立された食糧などの人道支援を目的に創設された国連の機関です。

WFPは去年、88の国と地域の1億人近くに対して、緊急物資の配布や栄養状態の改善のための取り組みを行いました。

ノーベル賞の選考委員会によりますと、紛争が続き食糧事情が困難なイエメンやコンゴ民主共和国、それにナイジェリアなどでは、ことし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、飢えに苦しむ人の数が急増しており、
WFPは活動を強化しているということです。

国連は、世界で飢えに苦しむ人の人数を、2030年までにゼロにする目標を掲げていますが、現在もおよそ7億人は食べ物の確保が困難で、WFPは各国政府や民間団体が一丸となって取り組まなければ目標は達成できないと訴えています。

国連機関のノーベル平和賞の受賞は、これまで
▽UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所や、
▽UNICEF＝国連児童基金、
▽ILO＝国際労働機関などが受賞していますが、
▽WFP＝世界食糧計画の受賞は初めてです。

ことしのノーベル平和賞にWFP＝世界食糧計画が選ばれた瞬間、WFPのトムソン・フィリ報道官はスイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見中でした。

国連の関係者からメモを渡され受賞したことを告げられると、フィリ報道官は「とても誇りに思います。ノーベル平和賞の候補にあがったことだけでも十分だと思っていました。私自身、ジュネーブに来る前には南スーダンで仕事をしていました。WFPのすばらしいチームの一員であることをとても誇りに思っています」と述べ、喜びをあらわにしていました。

WFPは、ノーベル平和賞に選ばれたことを受けて、ツイッターにメッセージを投稿し「2020年のノーベル平和賞に選んで頂き、深く感謝したい。平和と、飢餓ゼロが結びついていることを、世界に強く思い起こさせてくれる」とコメントし、世界から飢えをなくす取り組みの重要性を改めて訴えました。

選考委員会は授賞理由の中で「国際的な連帯と多国間協調の必要性はかつてないほど求められている」としたうえで、WFPについて「飢餓との闘いに努め、紛争の影響下にある地域で和平のための状況改善に向けて貢献し、さらに、戦争や紛争の武器として飢餓が利用されることを防ぐための推進力の役割を果たした」と評価しています。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、飢餓に苦しむ人が世界中で急増していると指摘し、「WFPは『ワクチンができる日まで、食料こそが混とんに立ち向かう最もいいワクチンだ』とし、世界的な大流行の中でその取り組みを強化するため、めざましい努力をしてきた」としています。

さらに、「ことしの授賞によって、飢餓に苦しんだり、その脅威にさらされたりしている何百万もの人たちに世界中の目が向いてほしい。WFPは食料の安全保障を平和の手段とするための多国間協調の中で重要な役割を果たし、アルフレッド・ノーベルの遺志にある国家間の友愛を発展させるために日々、貢献している」としたうえで、「人類全体の利益のためのその努力は、世界のすべての国が支持し、支援すべきものだ」と結んでいます。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP＝世界食糧計画は、アフリカや中東など各地の紛争地で、危険で困難な状況にいる人々に食料を届け、「命をつなぐ」活動を続けてきました。

世界では2000年代に入り、民族や宗教の違いを背景にした内戦や武力衝突が各地で増え、戦闘が市街地などに拡大し戦火に巻き込まれる一般市民が急増していて、国外に逃れた難民や国内で避難する人たちに緊急の人道支援を行うWFPの役割は重要さを増しています。

WFPの活動は、アフリカのソマリアやコンゴ民主共和国の東部など、戦闘が続いて国家機能が失われている危険な地域でも行われています。

スタッフがテロや戦闘に巻き込まれたり、食料を運ぶトラックが襲撃されたりするなど、その活動は、まさに命がけになることもあります。

また、近年は、気候変動の影響で農業生産が打撃を受けているアフリカのサハラ砂漠の南側のサヘル地域の国々での活動にも力を入れ、このうちブルキナファソでは、農地の改良なども支援しています。

世界で十分な食事を取ることができず飢餓に苦しむ人は世界人口の9％近くにあたる6億9000万人近くに上ります。

地域別にはアジアが最も多く、3億8000万人を超えているほか、アフリカも2億5000万人を超えています。

国連の報告書によりますと、2000年代の中頃に8億人を超えていた世界の飢餓人口は、新興国での経済成長や農業生産の拡大などもあって減少傾向にありましたが、2014年以降、再び増加に転じています。

その大きな原因が各地で続く武力紛争で、アフリカの南スーダンや中東のイエメンなど内戦や戦闘が続いてきた国では、子どもを含む多くの市民が十分な食事をとることができなくなっています。

また、気候変動の影響も深刻で、アフリカのサハラ砂漠の南にあるサヘルと呼ばれる地域の国々では、干ばつや豪雨によって農業生産が打撃を受け、食料不足に拍車をかけています。

国連では、2030年までに世界から飢餓を一掃する目標を掲げていますが、このままでは人類が飢餓との闘いに打ち勝つのは困難だとして、各国に対策と支援を強化を呼びかけています。

■

３

トルコは去年10月9日、クルド人武装組織を国境から排除し、制圧した地域に安全地帯を設置してトルコ国内にいるシリア難民の帰還先にするとして、シリア北部に侵攻しました。

およそ2週間の軍事作戦で市民を含む70人以上が死亡し、クルド系住民ら20万人以上が家を追われました。

作戦から1年となりますが、制圧した地域では、クルド人武装組織によるものとみられる爆弾テロが繰り返し起きていて、先月には国境の町ラス・アルアインで、車に積まれた爆発物が爆発するなどして、合わせて9人が死亡しました。

トルコは200万人を目標にシリア難民の帰還を進めていますが、治安の悪化などから帰還は35万人にとどまり、軍事作戦で家を追われたクルド系住民らも住んでいた町に戻ることができずにいます。

シリアではおよそ10年にわたる混乱と内戦で市民は追い詰められ、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は今も556万人余りが、シリア国外で難民として暮らし、610万人が国内で避難民となっていると指摘しています。

トルコが軍事作戦で制圧したシリアの国境の町テルアビヤドでは、トルコから帰還したシリア難民の間から「家に戻ることができ、神に感謝している」とか、「クルド人武装組織が去り、とてもうれしい」などといった喜びの声が聞かれました。

しかし、その軍事作戦で家を追われ、今も戻ることができず、国内避難民となっているクルド系シリア人も少なくありません。

テルアビヤドに住んでいたクルド系のファティマ・ハマドさんも（59）その1人です。

去年10月、軍事作戦が始まる直前に夫と7人の子ども、それに親戚とともに、およそ100キロ南の町に避難しました。

ファティマさん一家は避難先で物資などの支援もなく、仕事にも就くことができず、貯金を切り崩しながら生活しているということです。

ファティマさんは「夫も息子も仕事がなく、お金がないため、娘たちを学校に行かせることができません」と窮状を訴えています。

テルアビヤドで一家は不自由なく暮らしていたことから、いつかは戻りたいと考えていますが、現在は治安が悪化しているため、避難して以降、一度も町には足を踏み入れていないということです。

ファティマさんは「夢はテルアビヤドの家に戻ってそこに落ち着くことです。家が柱だけになっていても構いません」と話していました。

去年10月のトルコの軍事作戦について、トルコの政府系シンクタンク、SETAのウェイセル・クルト研究員は「当初の目標では国境地帯を300キロにわたって制圧するはずだったが、アメリカやロシアの求めに応じて作戦を停止したため、制圧したのは120キロにとどまった。未完の作戦だった」と指摘しました。

安全地帯へのシリア難民の帰還については「200万人のシリア人難民を戻すという目標も果たせず、35万人にとどまっている」と治安の悪化などを背景に帰還が進んでいない状況を説明しました。

またクルト研究員は、トルコの安全保障を脅かすクルド人武装組織を国境から完全に排除するという目標は放棄されていないとして、「作戦の再開はあり得る。アメリカがクルド人武装組織を今後も支持するかがトルコにとって最大の関心事だ」と述べ、トルコ政府はアメリカ大統領選挙の結果をみたうえで、軍事作戦の再開を検討する可能性があると指摘しました。

捜査機関向けのサイバー技術の開発などで知られ、日本企業の傘下に置かれているイスラエルの企業「セレブライト」は7日、中国と香港への製品の販売やサービスの提供を停止したと発表しました。

この企業では、犯罪捜査などを目的に、スマートフォンの情報を特殊な端末を使って取得する技術などを開発していて、各国の政府機関や企業と取り引きがあるとしています。

一方、香港の民主活動家は、この企業の製品について抗議活動などに対する警察の取締りに使われているとして、署名活動をして香港当局への販売を停止するよう求めていました。

今回の対応についてセレブライトは、「アメリカの規制の変更によるもので今後も国際的なルールや規制にのっとって事業を続けていく」と説明しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ財務省は8日、声明を発表し、イランによるテロ支援や核開発の資金源を断つためだとして、イランの18の銀行に対し制裁を科すことを明らかにしました。

制裁によってアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。

また、財務省はこれらの銀行と取り引きを行う外国の金融機関なども、制裁の対象になる可能性があると警告しており、イランを国際金融システムから締め出すねらいがあるとみられます。

ムニューシン財務長官は声明で「アメリカの制裁はイランがテロ活動への支援をやめ、核開発をやめるまで続く」として、さらなる制裁も辞さない構えをみせています。

トランプ政権は先月、イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む、国連の制裁が復活したと一方的に宣言するなど、来月の大統領選挙を前にイランへの強硬姿勢を鮮明にしていて、新たな制裁を通じてイランへの圧力を一段と強めた形です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

中央アジアのキルギスでは、4日に行われた議会選挙で不正があったとして野党の支持者が抗議活動を行い、混乱の責任を取って首相が辞任しましたが、野党側は大統領の辞任を求め、混乱が続いています。

こうした中、ジェエンベコフ大統領は9日、国民に向けて声明を出し、「国の政治状況は危機的な限界点に達した」としたうえで、「合法的な政府が議会で承認され、国内が法に基づく秩序を取り戻せば、大統領を辞任する用意がある」と述べて、一定の条件が整えば辞任する意向を表明しました。

一方、野党勢力の間ではすでに新しい首相の擁立をめぐって対立が起きていて、今回の表明で混乱が収束に向かうのかは不透明です。

キルギスでは、2005年と2010年に反政権運動の激化で政変が2回起きています。

#中央アジア

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

■

４

8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて122ドル5セント高い、2万8425ドル51セントでした。

市場では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策が部分的ながら与野党で合意するのではという期待から、2日続けての値上がりとなりました。

一方で取り引き前に発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想より多かったため、景気回復の足取りが鈍いとして、相場の重しになりました。

個別の銘柄では、クラウド事業を柱に分社化を行うと発表した大手IT企業のIBMの株価が大幅に上昇しました。

またIT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値上がりしています。

第２回討論会
15日の大統領候補討論会がバーチャル形式で行われることを理由にトランプ大統領は不参加を表明。代わりに選挙集会を開くと述べた。バイデン氏はタウンホール形式の集会を開き、質疑応答を行う。バイデン陣営はまた、第２、３回の候補者討論会をそれぞれ１週間延期するというトランプ陣営の提案をはねつけた。

包括的に
ペロシ米下院議長は８日の記者会見で、ホワイトハウスと共和党が包括的な景気対策案で合意しない限り、航空会社を含めいかなるセクターに関しても単独の支援法案に向けた行動は起こさないだろうと述べた。ペロシ議長の発言は、追加対策なしでは景気回復が弱まる兆候が出ているにもかかわらず、交渉行き詰まりが早急には解決されないことを示唆している。

ユーロ高を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは９月９、10両日の政策委員会会合で、リセッション（景気後退）との闘いにおいて油断は禁物であり、ユーロ上昇は不可避だとの投資家の認識を打ち消す必要があるとの考えで一致した。公表された政策委の議事要旨で明らかになった。

大きな下振れ余地
米選挙を控えた株式市場には相場が大きく下落する可能性が潜んでいると、ゴールドマン・サックス・グループの上席投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は指摘。「当社のモデルに容易に当てはまらない要素」次第だが、「かなりの下振れ余地があり得ると非常に憂慮している」と述べた。その要因として「議会の動向と大統領の発言、そしてもちろん選挙の結果」を挙げた。

年内は厳しい
欧州ではＣＯＶＩＤ１９ワクチン候補の２つについて迅速審査が進んでいるが、年内に用意が整う「公算は小さい」だろうと、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のラージ長官が述べた。製薬会社が「数週間以内にデータを提出したとしても、すでに10月半ばが近づいている。従って、数週間待って審査に最低限の時間がかかるとすれば、もう年末になってしまう」と語った。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

昼食（チャーハン）。

「きりん珈琲」

厚焼き卵トーストとブレンドコーヒー

夕食は青椒肉絲（風）、シューマイ、卵と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

果物の生産農家を支援する農林水産省の補助事業について、会計検査院が、補助金を出す際の要件が不十分で、農家の間で不公平が生じるおそれがあると指摘したことがわかりました。

この補助事業は、農林水産省の「果樹経営支援対策事業」の1つで、果物の生産農家が、栽培する作物を収益性が高いミカンやリンゴなどに切り替えた場合に補助金が出るものです。
平成19年の開始当初から、補助金の額は生産農家が申告した栽培面積をもとに計算し、植え替える果物の種類などによって10アール当たり17万円から111万円が交付されることになっていました。

しかし、会計検査院が調べたところ、金額の算出は、植え替える果樹の数などを十分確認せずに行われていて、新たに植える木の数を極端に少なくすると、植え替えの費用より補助金が高くなり過ぎるなど、農家の間で不公平が生じるおそれがあることがわかったということです。

指摘を受けた補助金の総額は平成29年度までの2年間だけでおよそ2億5000万円に上り、会計検査院は農林水産省に改善を求め、これまでに、補助金を出す際の要件が見直されたということです。

取材に対し農林水産省は「会計検査院から正式な報告が出ておらず現時点の回答は控えたい」としています。

プリウスには、強くアクセルを踏み込むと、離してブレーキを踏んでも加速し続ける欠陥があると思う。
ブレーキを掛けた形跡が無く速度を増して行く「客観的な映像等」は、被告人の主張と合致している。

#法律


【秋の川辺ソロキャンプ】camp rock鉄板で作る飛騨牛ステーキとホタテのバター醤油焼き。※鉄板については概要欄をご覧ください。

#キャップ#リュック#ウエストバッグ
#エンタメ

#気象・災害

https://instagram.fbkk22-3.fna.fbcdn.net/v/t51.2885-15/e35/s1080x1080/121035064_2822880281291573_1793704921330907295_n.jpg?_nc_ht=instagram.foko1-1.fna.fbcdn.net&_nc_cat=105&_nc_ohc=RKsDp-hNEQIAX_iGw0z&_nc_tp=15&oh=62854e63cac14dc40c972c0e972ab140&oe=5FAAAF99

https://scontent-lga3-1.cdninstagram.com/v/t51.2885-15/e35/s1080x1080/120924042_186829179562781_8292881692143974985_n.jpg?_nc_ht=instagram.foko1-1.fna.fbcdn.net&_nc_cat=105&_nc_ohc=C97CVm0O7OAAX_Y2OSk&_nc_tp=15&oh=5c237b77be0792312a3fa4b1d1b4641b&oe=5FAA9359

#食事

京都市北区にある裏千家ゆかりの寺、大徳寺の聚光院で行われた奉告献茶式には裏千家の関係者など、およそ100人が出席しました。

裏千家では、十六代家元の千宗室さんの次男、千宗史さんが8日に次期家元となる若宗匠の格式を継ぎました。

9日の式では、出席者が見守る厳かな雰囲気のなか、宗史さんが濃い茶を練り、先祖にあたる千利休の仏前に奉納しました。

そして読経や焼香が行われ、格式を継いだことを報告していました。

9日は、若宗匠の継承を披露する茶会も開かれ、今月13日には東京の明治神宮でも献茶式や茶会が開かれることになっています。

千宗史さんは「身の引き締まる思いでいっぱいです。今までどおり、地に足を着けて取り組みたいです」と話していました。

#決済

シャトレーゼは、甘すぎる。

#アウトドア#交通