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#色地獄
#スポーツ

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「立皇嗣の礼」は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える式典で、当初、ことし4月に行われる予定でしたが、政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期していました。

「立皇嗣の礼」を実施する時期について、政府は、感染状況や社会経済の活動レベルを踏まえ、準備に必要な期間や秋の宮中行事なども念頭に、検討を進めてきました。

そして8日午後、総理大臣官邸で式典委員会を開き、最新の感染状況なども考慮して、「立皇嗣の礼」を11月8日に行うことを決めました。

一方、新型コロナウイルス対策として、一連の儀式のうち「立皇嗣宣明の儀」の招待者を当初のおよそ350人から50人程度に絞り込むほか、祝宴にあたる「宮中饗宴の儀」は取りやめます。

式典委員会に出席した菅総理大臣は「皇位の継承に伴う一連の式典の最後を飾る『立皇嗣の礼』が、国民の祝福の中で滞りなく行われるよう、新型コロナウイルス対策に細心の注意を払いながら準備に万全を期したい」と述べました。

　ある関係者によると、

「眞子さまと小室さんの結婚について、天皇陛下も内々に承諾されていると聞きました」

「小室さんは毎月最低1度、秋篠宮さまに手紙を書いて送っているそうです。NYでの生活ぶりとか司法試験合格後の展望とか、結婚生活についてとか、さまざまなことが綴られていると聞いています」

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皇室に残らせる選択肢なぞ無い。
結婚させて、責任を取らせなくてはならない。

#天皇家

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スウェーデンのストックホルムにある王立科学アカデミーは、日本時間の7日午後7時前、ことしのノーベル化学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、フランス出身でドイツのマックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長と、アメリカ出身でカリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授の2人です。

2人は「細菌」の免疫の仕組みを利用して、ゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報の狙った部分を極めて正確に切断したり、切断したところに別の遺伝情報を組み入れたりすることができる、「CRISPR-Cas9」（クリスパー・キャスナイン）と呼ばれる「ゲノム編集」の画期的な手法を開発したことが評価されました。

「CRISPR-Cas9」は、それまであった「ゲノム編集」の方法に比べて簡単で効率がよく、より自在に遺伝情報を書き換えることができることから、すでに作物の品種改良などのほか、がんの新しい治療法の開発や新型コロナウイルスの研究に用いられています。

一方で、7日の発表の中で王立科学アカデミーは、この技術は人類に大きな恩恵をもたらしうるものの、胎児の遺伝情報の書き換えにも用いることができることから、「人類は新たな倫理的な課題に直面することになる」として、ヒトや動物で実験を行う場合は倫理委員会に諮り、承認を受けなければならないとしています。

ノーベル化学賞の受賞が決まったエマニュエル・シャルパンティエ所長は報道陣の電話インタビューに「受賞を知らせる電話をけさ受けて、喜びがこみ上げてきました。この研究に専念することを2008年に決めてからは、朝の3時に帰宅して数時間だけ寝たあと、すぐに研究室に戻るような生活でした。2012年に論文を発表してから受賞までは、とても早かったです」と振り返りました。

ノーベル賞のホームページによりますと、2人は化学賞では女性として6人目と7人目の受賞者です。

シャルパンティエ所長は「私たちに続いて科学の道を歩もうとする若い女性たちにとって、今回の受賞が前向きなメッセージになることを願っています」と話していました。

ノーベル化学賞の受賞が決まったジェニファー・ダウドナ教授は、AP通信のインタビューに応じ、「ストックホルムにある王立科学アカデミーから早朝に電話を受けて本当に驚きました。私の一番の望みは、研究の成果が、生物学の新たな神秘を解き明かし、人類に恩恵を与えられるような良いことに使われることです」と話していました。

「CRISPRーCas9」とは生物の遺伝情報であるゲノムを編集する手法の1つで、世界の多くの研究者に使われています。

「CRISPR」はある特定のDNA配列のことです。「Cas9」はDNAを切断する酵素です。このゲノム編集では「CRISPR」をもとに切断したい部分にとりつくいわば目印となる配列を作ります。この目印となる配列をめがけて、「Cas9」が到達し、DNAを切断します。

これまでにもゲノム編集の技術はありましたが、「CRISPRーCas9」によって、正確かつ簡単にねらった部分を切ったり、別の遺伝子を入れたりすることが可能になり、多くの分野で使われるようになったほか、研究のスピードが劇的に速くなったとされています。

この分野に詳しい科学技術振興機構の安達澄子主査は、「ほかの手法は、狙った配列にむけて、正確に酵素が取り付くことが難しかったが、クリスパーを応用することでそれが可能になった。また、この手法によってより多くの研究者が自在にゲノム編集を行うことができるようになったのもポイントで農業や医療などへの応用が一気に進んだ」と話しています。

ノーベル化学賞の受賞対象になったゲノム編集の手法、「CRISPR-Cas9」は、日本人研究者が1980年代に大腸菌で見つけたDNAの塩基配列がもとになっています。

大阪大学名誉教授の中田篤男さん（90）と九州大学教授の石野良純さん（63）のグループは、大阪大学で研究を行っていた時、大腸菌のDNAで同じ配列が5回繰り返されているのを見つけ、1987年に論文として発表しました。

当時は繰り返し現れる配列が何を意味するのか分かっていませんでしたが、その後、この論文をもとにヨーロッパの研究者が、この配列が外から侵入するウイルスなどの「外敵」を認識して攻撃する免疫の仕組みに関わっていることを突き止めました。

大腸菌では、繰り返される配列の間に外敵の遺伝子が組み込まれることで、外敵を認識して攻撃します。

この仕組みを応用して、繰り返される配列の間に目的とする遺伝子を組み込むと、遺伝子を切り貼りするはさみの役割をしている物質を狙った場所に届けることができるようになりました。

この技術で狙ったとおりに遺伝子を切断したり挿入したりすることができるようになり、簡便で精度が極めて高いゲノム編集の方法として確立しています。

遺伝情報を簡単に、自在に書き換えられる「CRISPR-Cas9」は、日本の研究者による塩基配列の発見がもとになって開発につながったのです。

今回のノーベル化学賞の受賞者に選ばれたドイツの研究機関とアメリカの大学の研究者の論文の中でも、中田さんと石野さんのグループの論文が引用論文として紹介されています。

この技術は、新型コロナウイルスの研究にすでに用いられています。

中国では、マウスに感染するウイルスの遺伝情報を「CRISPR-Cas9」で書き換えて、感染の仕組みや、体への影響を調べる研究が行われています。

また、アメリカのマサチューセッツ工科大学などの研究グループは、この技術を応用してウイルスの遺伝子を簡単に検出する検査キットを開発し、キットはことし5月、FDA＝アメリカ食品医薬品局の緊急の許可を得て、研究用として使われています。

このキットは、唾液や鼻の奥から採取した体液を温めたあと、特殊な試験紙を浸すことでウイルスの遺伝子があるかどうかを20分程度で判定できるとされていて、PCR検査に比べて費用も抑えられることから、大量に検査を行うことができるとしています。

このほか複数の企業が、この技術を応用した検査方法の実用化を目指しています。

今回、ノーベル化学賞の受賞が決まったカリフォルニア大学バークレー校の、ジェニファー・ダウドナ氏は先月、アメリカメディアのインタビューに対し、この技術を用いた検査や薬の開発は新型コロナウイルスだけでなく、ほかのウイルスなどで世界的な大流行が起きた際にも重要な役割を果たすと述べています。

「CRISPR-Cas9」の手法を使ったゲノム編集は、患者の治療など医療面でも応用が期待されています。

治療が難しいがんや遺伝性の病気などについて、病気の原因となる遺伝子を操作することで、治療できるのではないかと期待されていて、アメリカではことし2月、がん患者から取り出した免疫細胞にゲノム編集を行い、免疫の働きを抑える遺伝子を取り除いて、がんの治療効果を確かめる臨床試験が行われたと発表されました。

一方で、ヒトの遺伝子をゲノム編集で自在に書き変えてしまうことには、たとえば、目の色や高い知能など、親が望む特徴を持つよう改変する「デザイナーベビー」を生み出すことにもつながりかねないなど、倫理的な問題が指摘されています。

おととしには中国の研究者が「CRISPR-Cas9」の手法でエイズウイルスに感染しないよう受精卵の遺伝子を操作して実際に女の子の双子が誕生したことを発表し、世界中に衝撃が走りました。

現在のところ、ゲノム編集では、狙った場所以外の遺伝子を改変してしまう可能性が排除できないほか、遺伝子を操作して悪影響が出た場合、子の代、孫の代と、世代を超えて引き継がれる可能性もあり、この技術をどう生かしていくのか、遺伝子の改変はどこまで認められるか、国際的な議論が続けられています。

「CRISPR-Cas9」によるゲノム編集は、世界各国で農水産物の品種改良に使われるようになっています。

これまで農水産物を品種改良して病虫害に強くしたり、味をよくしたりするためには突然変異で現れるのを待つか、品質のよいものを掛け合わせ、繁殖させるなどする必要があり、長い時間がかかっていました。

これに対して、「CRISPR-Cas9」の手法によるゲノム編集では狙った遺伝子を非常に高い精度で操作することができるため、これまでにないスピードで行うことができます。

アメリカでは、ゲノム編集を行って、コレステロールの値を下げる成分を多く含む大豆から搾り取られた食用油が販売されています。

日本国内でも収穫量が多くなるよう品種改良したイネ、それに身の量が多いタイなどが開発されていて、去年10月からはゲノム編集を行った食品の流通が解禁されました。

血圧を下げるとされる成分を多く含んだトマトを開発した企業などが販売のための手続きを進めていて近い将来、こうした食品の流通が始まると見られています。

「CRISPR-Cas9」の技術は、農業や医療などさまざまな分野で応用され、利用する企業からの特許料も巨額になると見込まれることから、開発に関わった研究者の間で激しい特許争いが繰り広げられています。

特許争いは、技術の基本的な仕組みを開発したアメリカ・カリフォルニア大学などのジェニファー・ダウドナ教授らと、動物やヒトの細胞に応用できることを最初に証明したアメリカ・マサチューセッツ州にあるブロード研究所のフェン・チャン博士らの間で裁判になってきました。

「CRISPR-Cas9」を動植物の細胞に応用することの特許をめぐって、おととし9月、アメリカの連邦控訴裁判所は、ブロード研究所側に特許があるという判断を示していますが、去年になってアメリカでカリフォルニア大学側がブロード研究所側の特許の取り消しを求める裁判を新たに起こし、特許争いはまだ決着が付いていません。

ノーベル化学賞の受賞対象になったゲノム編集の手法、「CRISPRーCas9」（クリスパー・キャスナイン）のもとになる、DNAの塩基配列を1980年代に発見した大阪大学名誉教授の中田篤男さん（90）は「私たちの発見に意味づけをしてくれてとてもありがたいし2人が受賞してうれしい」と話していました。

中田さんは、大阪大学で大腸菌の遺伝子の解読に取り組み、1987年、当時、研究生だった九州大学教授の石野良純さんらと大腸菌の遺伝子に規則的に並んだ塩基配列の繰り返しがあることを発見しました。

この塩基配列の繰り返しは、ほかの細菌にも存在し、細菌がウイルスに感染した際に、ウイルスのDNAの一部を取り込んで記憶し、次の感染に備える免疫の働きを持つことが分かり、のちに「CRISPR」と名付けられました。

その後、「CRISPR」の仕組みを応用して狙ったとおりに遺伝子を切断したり、挿入したりすることができるようになり、簡便で精度がきわめて高いゲノム編集の方法が確立されました。

中田さんは「当時、繰り返し現れる配列が何を意味するのか分かっておらず、ゲノム編集に使われるようになるとは思ってもいなかった。

私たちの発見に意味づけをしてくれてとてもありがたいし2人が受賞してうれしい」と話していました。

そのうえで「ゲノム編集には倫理面の問題もあるが、議論と研究を進め、受賞が決まった技術がもっと使われるようになるといい」と話していました。

ゲノム編集技術を大きく発展させるカギとなった「CRISPR」と呼ばれるDNAの配列を発見した九州大学大学院の石野良純教授は受賞を受けて九州大学で会見に応じました。

石野教授は、「2人の女性科学者がノーベル賞を受賞したことを非常に嬉しく思いますし興奮しています。私も『CRISPR』の発見者といわれ非常に光栄です。今回の受賞はゲノム編集技術に『CRISPR』を応用したことが評価されていますが、私が『CRISPR』を発見した時には何をするものかまったく分かりませんでした。いろいろな研究で機能が分かってきて、知識を元に画期的なゲノム編集技術を作ったということで心よりお祝い申し上げます」と祝福しました。

その上で「ゲノム編集技術はまだ、完成はしていないが、その扉を開いたということで間違いなく今後の人類の生活は変わっていくと思います。過去にも遺伝子工学の革命的な技術が段階的に生み出されてきましたが、一気に何段階か上がったと思います」と述べました。

生物の遺伝子に手を加えることの倫理面について、「世界で言われているように生殖細胞でやるのは絶対にまずいと思います。ただ、遺伝病に対してはほかに治療法がないため、遺伝子を正常にする点においては、ゲノム編集を超えるものはないと思います。いろんな問題が懸念されますが、悪い遺伝子をねらって変えていける技術なので今後さらに進歩していくと思います。遺伝子の変異で苦しんでいる人たちが治療法として増えてくることはよいことだと思います」と話していました。

また、石野教授は、2人の受賞者について、「ジェニファー・ダウドナさんは直接会って食事をしたり、いろんな話しをしたりしたことがあり、非常に楽しい人です。

エマニュエル・シャルパンティエさんは残念ながら、すれ違いで一度も会ったことはありませんが、ぜひ会って話しをしたい」と述べました。

#科学

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#学術ルート

発表によりますと、東京大学は「大学債」という債券を発行し、合わせて200億円を債券市場から調達します。

投資家は生命保険大手や事業会社などおよそ50社で、毎年0.8％余りの金利を支払い、40年後に返済する仕組みです。

大学によりますと、市場から調達した資金は、素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」の整備費の一部に充てるということです。

また、宇宙の成り立ちを調べる天体観測などの研究活動のほか、新型コロナウイルスの感染防止策を強化するためにも使いたいとしています。

政府はことし6月、大学債の発行の要件を緩和することを決めていて、東京大学の大学債は第1号となります。

国からの交付金や補助金が減る中、大学は今後10年で1000億円規模の調達を計画していて、使いみちが自由な資金を市場から確保し、研究活動を強化したい考えです。

東京大学の五神真総長は「多様な研究を支えるには多様な使いみちができる資金が必要だ。大学債発行のノウハウを広げていきたい」と述べ、同様に発行を検討しているほかの国立大学を支援したいという考えを示しました。

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#勉強法

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健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら14人は、勧誘した顧客から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして先月、詐欺の疑いで逮捕されました。

「ジャパンライフ」のオーナー商法は当初から事業の実態がなかったとみられ、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

会社は3年前に経営破綻しましたが、その直前に、山口元会長とひろみ元社長が個人の口座から現金合わせておよそ8000万円を引き出していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうちのほとんどは使いみちが分かっておらず、破産管財人の弁護士は今月5日に開かれた債権者集会で、これまでに見つかった元会長の個人資産はおよそ200万円にとどまると説明しています。

警視庁は元会長ら14人を8日にも別の顧客に対する詐欺の疑いで再逮捕し、資金の流れなどの実態解明を進める方針です。

再逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と、次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら、合わせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは3年前の2017年、会社が大幅な債務超過に陥り、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、60代から80代までの男女11人から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は14人の認否を明らかにしていません。

ジャパンライフのオーナー商法をめぐっては、消費者庁が2016年から2017年にかけて業務の一部停止命令を出しましたが、山口元会長らは当時、契約の名目を変えて規制をすり抜け、実質的にはオーナー商法と同じ仕組みで顧客の勧誘を続けていたということです。

被害総額はおよそ2000億円に上るということですが、集めた多額の資金の使い道はほとんどわかっておらず、警視庁は引き続き、資金の流れなどの実態解明を進めることにしています。

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#法律

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給資格が無くてもうその申請をすれば給付金を受給できるなどとして、不正な申請の方法を教えて報酬を得ようとするケースがあり、実際に、不正に受給したとして逮捕される事件も相次いで明らかになっています。

これについて、消費者庁が全国の消費生活センターなどに寄せられた「持続化給付金」に関する相談を調べたところ、不正に受給したとみられる人などから「返金したい」という相談が少なくとも200件寄せられていたということです。

具体的には、「大学の友人から誘われて申請したら100万円が振り込まれた。

不正受給に当たると知り、返金したい」など、若い世代からの相談が目立つということです。

消費者庁は、こうした相談に対して、返金の手続きを促すための情報提供を進めていくということです。

消費者庁の伊藤明子長官は「不正受給してしまった場合は一刻も早く返還していただきたい」と話しています。

8日午前1時半ごろ、北海道寿都町新栄町の片岡春雄町長の自宅で「窓ガラスが割れて焦げた」と片岡町長から警察に通報がありました。

警察によりますと、窓ガラスが割れ、焼け焦げたということですが、町長にけがはないということです。

警察は、何者かが片岡町長の自宅に不審物を投げ込んだものとみて詳しい状況を調べています。

寿都町は、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、8日、選定の第1段階となる「文献調査」に応募することを決める見通しです。

横浜市は、横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体が誘致の是非を問う住民投票を実施しようと来月4日までの日程で署名活動を続けています。

これについて、団体が7日集会を開き、現時点の有権者数で計算した場合、住民投票の請求に必要となる6万2541人を超える6万2561人の署名が集まったと明らかにしました。

団体の運営委員長をつとめる岡田尚弁護士は「これだけの署名が集まったことを横浜市長や市議会には重く受け止めてほしい」と述べました。

今後、市の選挙管理委員会によって署名が必要数に達していると確認されれば、市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出し、審議されることになります。

ただ、議会の多数を占める自民党と公明党は、今後まとまる予定のIRの事業内容を見たうえで判断すべきという姿勢で、住民投票には慎重な立場です。

IRの誘致をめぐっては、別の団体も林文子市長のリコール・解職請求を目指す署名活動を行っています。

声明は日本ペンクラブが8日、都内で記者会見を開いて発表しました。

この中では「一部会員の任命を拒否したことは学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかだ」としたうえで、「水面下での恣意（しい）的な法の解釈と人事によって政治をねじ曲げる手法そのものだ。政府に学問が従属し、多大な犠牲をもたらした戦前戦中の反省から出発した日本学術会議の存立に関わり、ひいては日本のアカデミズム全体の自由と独立性と使命にも影響する問題と言わなければならない」としています。

そして、任命されなかった6人について「その理由を具体的に開示するとともに、それができないのであれば、直ちに任命するよう強く求める」としています。

日本ペンクラブの会長で、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは「日本学術会議は戦前、戦中の苦い経験を教訓に学問が再出発するにあたってつくられた大事な集まりだ。このようなことが続くと日本の学問の自由が大きく損なわれ、言論や表現の自由に影響すると大変深い危機感を抱いている」と話していました。

東京都は、8日、午後3時時点の速報値で都内で新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日前の10月3日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて248人です。

年代別では、
▼10歳未満が4人、
▼10代が8人、
▼20代が49人、
▼30代が61人、
▼40代が42人、
▼50代が39人、
▼60代が20人、
▼70代が16人、
▼80代が9人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは5日前の10月3日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7117人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より2人減って22人でした。

条例の改正は、最終日を迎えた8日の都議会本会議で可決・成立しました。

改正された条例は、都民に対して、自治体の求めに応じて必要な検査を受けることや、感染が確認された場合は入院や療養をしたうえで、みだりに外出しないこと、保健所の調査に協力することなどを求めています。

いずれも努力義務で強制力はありません。

また、都は検査体制の整備や医療提供体制の確保などに努めるとしています。

改正された条例は10月15日から施行される予定です。

8日の都議会ではこのほか、総額3436億円の補正予算が可決・成立しました。

今回の補正予算には、▼都民の都内への旅行を対象に1泊当たり5000円、日帰りでは2500円を補助する事業や▼インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に広がる事態に備えて、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらう事業などが盛り込まれています。

危機管理や国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は8日、東京 千代田区の日本記者クラブで会見し、ことし1月から半年間の日本の対応を検証した報告書を発表しました。

報告書は安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、それに官僚や専門家など83人にヒアリングを行って作成され、ことし1月から半年間の第1波への対応の課題や教訓を探っています。

このうち厚生労働省の対応については、自治体や保健所、医療機関などに指示する通知をおよそ600通出したものの、人手不足となっていた現場が十分に対応できない状況になったとしています。

報告書では、平時と同じように一方通行な指示が繰り返し行われた対応を「通知行政」と呼び、緊急時には実質的な活動につながらないとして、改善を求めています。

また、医療機関に患者の発生届を手書きで作成してもらい、保健所などがFAXで受け取るアナログな体制だったため、リアルタイムで感染状況を把握することが困難だったとしています。

こうした状況を受けて報告書は、感染症専門の研修を拡大して緊急時に対応できる現場の人員確保を進めることや、デジタル化の推進を提言しています。

会見のあと「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の委員で政策研究大学院大学の大田弘子特別教授は「新型コロナウイルスによって価値観や国の在り方が変わろうとしている。改革すべきことを常に検証していくべきだ」と話していました。

福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしています。

8日は7回目となる意見を聞く会が都内で開かれ、全国と福島県の水産業の関連団体が意見を述べました。

このうち、漁協の全国団体の全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋放出になれば風評被害の発生は必至であり、今までの漁業者の努力が水泡に帰するだけでなく、わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない。海洋放出は絶対反対である」と述べ、幅広い英知を結集して議論を深め、慎重に判断することを求めました。

また、福島県水産加工業連合会の小野利仁代表は「私たちは風評の最前線で9年間取り組んできて、海洋放出には断固反対する。一方で、トリチウムを含む水はどうにかしなければいけないこともわかっていて、廃炉も早く進めてほしいというジレンマの中にいる。一日も早く当たり前の経済活動ができる環境をお願いしたい」と述べました。

政府は、トリチウムを含んだ水の処分については、できるだけ早期に方針を決定したいとの考えを示しています。

8日は、福島県の水産加工業連合会の代表と漁協の全国団体、「全国漁業協同組合連合会」の会長が意見を述べました。

福島県水産加工業連合会の小野利仁代表は、「私たちは、産地から魚を買って、市場に出す者の集まりで、風評の最前線で9年間取り組んできた。小委員会の報告書などを見て、われわれなりに検討したが、やっぱり納得がいかない。海洋放出には断固反対する」と述べました。

また、「原発事故から10年近くの間に地震・津波、風評、賠償の打ち切りなどで、廃業していった者があり、なかには死に至った者もいる。本格操業に向かう今の時期に、風評が蒸し返されるという不安の日々を送っている」と述べました。

一方で、「トリチウムを含む水の問題は、どうにかしなければいけないということもわかっている。廃炉も早く進めてほしいというジレンマの中にいる」と述べたうえで、「当たり前の商売をさせてほしい。当たり前の経済活動をさせてほしい。そういう環境作りを一日も早くお願いしたい」と訴えていました。

全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「トリチウムを含む水の取り扱いは、福島県のみならず全国の漁業者に影響がおよび、漁業者だけでなく消費者や水産物を輸入する諸外国の市場にも影響を与える極めて大きな問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「福島第一原発事故から10年近く、漁業者は、震災の直接的被害だけでなく、放射能汚染に苦しんできた。本格操業の再開に向け、一歩一歩、地道な努力が続く一方で、近隣諸国では輸入規制を解除しておらず、売り先を失った状況が続いている」と述べました。

トリチウムを含む水の取り扱いについては、国全体の喫緊の重要課題であると認識しているとしたうえで、「海洋放出ということになれば、風評被害の発生は必至であり、極めて甚大なものとなることが憂慮される。今までの漁業者の努力が水ほうに帰するだけでなく、わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない。漁業者、国民の理解を得られない海洋放出については、漁業者の総意として、絶対反対である。国においては、幅広い英知を結集して議論を深め、慎重に判断してほしい」と述べました。

ja.wikipedia.org

#ネトサポ

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#政界再編・二大政党制

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岸防衛大臣は8日午前、東京の横田基地を訪れ、在日アメリカ軍のトップであるシュナイダー司令官と会談しました。

この中で両氏は、中国が東シナ海や南シナ海で活動を活発化させていることに懸念を共有したほか、北朝鮮がミサイルの技術や運用能力を向上させていることについて情報を共有して対応していくことで一致しました。

そのうえで、地域の安定のために自衛隊とアメリカ軍が一層の連携を図り、日米同盟の強化に取り組んでいくことを確認しました。

一方、両氏は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地について、名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去する唯一の解決策だとして、移設工事を進めていくことを確認しました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「日本とアメリカの連携は大変重要で、日米同盟の一層の強化に取り組んでいきたい」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー次官補は7日、ネット上で講演し、「アメリカが大国間競争の相手と位置づける中国とロシアが、自国の兵器や装備品の海外への輸出を積極的に推し進めている」と指摘しました。

そのうえで「両国のねらいは、兵器の売却によってアメリカが安全保障面で関係を持つ国々との間にくさびを打ち込み、アメリカとの防衛協力を阻むことだ」と述べ、同盟国や友好国に対して中国製とロシア製の兵器の購入をやめるよう呼びかけました。

さらにクーパー次官補は、アメリカとしても中国とロシアに対抗するためアメリカ製の兵器や装備品の輸出を促進していると説明し、日本や韓国、それに台湾などへの兵器の売却を一層進めていく立場を強調しました。

トランプ政権内では、トルコがロシアの地対空ミサイルシステム、S400の購入を決めたことや、アジアや中東の国々が中国製の無人機などを購入していることに危機感が強まっています。

クーパー次官補は、アメリカ製の兵器を売却すれば同盟国や友好国の防衛力が強化され、海外に駐留するアメリカ軍の削減にもつながると強調し、各国にアメリカ製の兵器購入を求めていく姿勢を示しました。

#反ロシア

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２

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の主治医は7日、大統領の体調について発表しました。

この中で主治医は、「大統領はけさ、『すばらしく調子がよい』と話していた。血中の酸素濃度や呼吸回数などは正常の範囲内で、4日以上、発熱はなく、24時間以上、症状も出ていない」としています。

その上で、「10月1日に採取したトランプ大統領の血液からは、新型コロナウイルスの抗体が検出されなかったが、5日に採取した血液からは抗体が検出された」として、体内で免疫ができつつあることを示唆し、順調に回復していると強調しました。

トランプ大統領はホワイトハウスに戻って以来、これまでのところ公に姿を見せていませんが、ツイッターには、野党・民主党のバイデン候補を批判する内容などを相次いで投稿しています。

現地ではこのあと7日夜に、共和・民主両党の副大統領候補によるテレビ討論会が行われます。大統領自身の感染やホワイトハウス内での感染拡大を受けて、新型コロナウイルスへの対応などについて、激しい議論が交わされる見通しです。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の主治医は7日、大統領の体調について発表しました。
この中で主治医は、「大統領はけさ、『すばらしく調子がよい』と話していた。血中の酸素濃度や呼吸回数などは正常の範囲内で、4日以上、発熱はなく、24時間以上、症状も出ていない」としています。

その上で、「今月1日に採取したトランプ大統領の血液からは、新型コロナウイルスの抗体が検出されなかったが、5日に採取した血液からは抗体が検出された」として、体内で免疫ができつつあることを示唆し、順調に回復していると強調しました。

ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領がこの日、退院後初めて執務室に入ったことを明らかにしました。

さらに、トランプ大統領はツイッターに、「ハリケーンの状況について報告を受けた。テキサス州やルイジアナ州の知事とも話をした」などと投稿し、仕事の再開をアピールしています。

ただ、隔離生活を送っているとみられるホワイトハウス内の住居部分から執務室に出てきたことで、地元メディアは、ホワイトハウスのスタッフをさらに危険にさらす行為だとして批判しています。

トランプ大統領は、現地時間の7日夕方、日本時間の8日午前7時前、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、退院した5日以来、初めて姿を見せました。

この中でトランプ大統領は、冒頭、「みなさんのお気に入りの大統領です」と述べた上で、「薬のおかげで信じられないほど体調がよくなった。私は大統領が受けられる治療を国民全員が受けられるようにしたい」と述べ、薬の効果を強調しました。

トランプ大統領の主治医が大統領の血液から新型コロナウイルスの抗体が検出されたと発表したことについて、複数の専門家からは、検出された抗体は大統領に投与された抗体医薬によるものではないかという指摘が出ています。

抗体医薬は、人工的に作りだした抗体を薬として患者に投与するものです。

大統領に投与された薬を開発しているアメリカのリジェネロン社はNHKの取材に対し、「抗体が体内で作られたものか、薬によるものかは区別が難しい」としながらも、「大統領に投与された薬の量や、検査が行われた時期を考慮すると、抗体医薬に含まれる抗体が検出された可能性が高い」としています。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は7日、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、退院した5日以来、初めて姿を見せました。

この中でトランプ大統領は「入院した時は体調がよくなかったが、抗体医薬の投与を受けるとすぐによくなった。完治したと言ってもよい」と述べて、薬の効果を強調しました。

アメリカの製薬会社「リジェネロン」社が開発中のこの抗体医薬は、臨床試験中で規制当局の承認はまだ受けていませんが、トランプ大統領は「皆さんが無料で手に入るようにする。準備はできている。大統領が受けられる治療を国民全員が受けられるようにしたい」と述べて、普及を進めたい考えを示しました。

そして「私が感染したのは神の恩恵だと思っている。もし感染していなければ、この薬をほかの薬と同じようにしかみていなかっただろう。本当にすばらしい薬だ」と述べて、感染の経験を感染対策に生かすと主張し、対策が不十分だったとの批判をかわしたいねらいをうかがわせました。

また、これまで「今月にも使えるようになる」と述べていたワクチンの実用化の時期については、「極めて早い時期にできる。選挙の前に実用化するべきだと思うが、政治的な事情もあり、選挙の直後になるだろう」と述べ、実用化は選挙後になるとの見通しを示しました。

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恩恵、聖寵、神の恵み、恵みとも表記される。

ニューヨーク州のクオモ知事は7日、ニューヨーク市南部のブルックリンの一部など、感染が再び拡大している地域で、店舗の営業の禁止など感染拡大を防ぐ措置を行うと発表しました。

措置は3段階に分かれていて、最も厳しい「レッドゾーン」に指定された地域では食料品店などを除いて店舗の営業が原則禁止され、宗教行事を行う場合、参加者は施設の収容人数の4分の1か、10人までとしています。

この措置に対し、対象の地域に住んでいる一部のユダヤ教の住民らが「ユダヤ教徒が標的にされている」などと強く反発していて、大勢の人が集まってマスクを燃やしたり車の通行を止めたりして抗議しています。

今回の措置は少なくとも2週間続けられるということで、クオモ知事は「不満に感じる人がいるのは理解するが、拡大を防ぐために必要な措置だ」と述べ、理解を求めました。

アメリカ国防総省では、先週開かれた軍の最高幹部による会議に出席した1人に新型コロナウイルスの感染が確認されたのを受けて、軍の制服組のトップにあたるミリー統合参謀本部議長や陸、海、空の軍のトップなど幹部たちが今週から一斉に自主隔離に入っています。

国防総省によりますと、隔離中の幹部のうち海兵隊のナンバー2のゲーリー・トーマス大将について、検査の結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。

これを受けて海兵隊は声明を発表し、濃厚接触者にあたる将校や兵士の自主隔離を始めると明らかにする一方、「海兵隊は引き続き出動の準備ができている」として、即応態勢に支障はないと強調しています。

新型コロナウイルス対応

【ハリス氏】
「この数か月間で21万人が亡くなった。国民はこの国の歴史で最も大きな失敗を目の当たりにした。ペンス副大統領とトランプ大統領はことし1月の時点でコロナの危険性を知っていたにもかかわらずその深刻さを過少評価し国民に知らせなかった」とトランプ政権の対応を批判。
その上で「私たちは国民にワクチンを無料で提供するなどしてこの国を守る。バイデン氏はそれができる最高のリーダーだ」と述べた。

【ペンス副大統領】
「トランプ大統領はアメリカ国民の健康を最優先に考え、中国からのすべての旅行者の入国を停止したが、バイデン氏はこの決定に反対していた」と反論。
その上で「われわれは1億人以上を対象に検査し、数十万もの国民の命を救った。医療従事者に多くの物資を供給し、ワクチンの開発を進めている。年末までには数千万のワクチンを用意できるだろう」と述べた。
ホワイトハウス出席者の相次ぐ感染確認
討論会ではトランプ大統領が9月、ホワイトハウスで開いた、連邦最高裁判所の判事を指名する記者会見の出席者に感染が相次いで確認されていることにも触れられました。

【ペンス副大統領】
政権がマスクの着用などの対策を徹底しないのに国民はガイドラインを守るのかと問われ、「先月の催しは専門家の勧めに従って屋外で開催したし、参加者の多くは検査も受けていた」と釈明。

その上で「トランプ大統領と私はアメリカ国民を信頼し、それぞれが自分にあった選択ができると信じている。バイデン氏とハリス氏はコロナ対策などで義務を負わせることを一貫して主張しているが、私たちは国民の自由を尊重している」と述べた。

【ハリス氏】
「命を守るため、ときには人が聞きたくないような真実を　伝える勇気を持ってこそ、国民を尊重していると言える。無能な政権のせいで、国民は大きすぎる犠牲を払った」と批判。
さらに「ワクチンの接種も公衆衛生の専門家が勧めるなら従うが、トランプ大統領に言われても接種しない」と述べ、政権がウイルス対策を政治的に利用しようとしていると痛烈に批判した。

大統領に関する情報開示

【ハリス氏】
「アメリカ国民は大統領の決定に何が影響を与えているのか、そうした決定が果たして国民にとって最善のものになっているのかどうかを知る権利がある。バイデン氏は長年隠し事がなく、率直、誠実であり続けている一方、トランプ大統領はすべてを隠している」と批判。

【ペンス副大統領】
「大統領は税金に関する公開報告書は不正確だと言っているし、実際に、何千万ドルもの税金を納めている。財務情報はアメリカ国民が法に基づいて確認できるものとして公開している」と反論。

経済政策

【ハリス氏】
「バイデン氏はアメリカ経済の強さは労働者の強さにあると考えているが、トランプ大統領は富裕層がアメリカ経済を強くすると考えている。大統領は富裕層や大企業に利益になるような税制をつくったが、バイデン氏はインフラやクリーンエネルギーに投資し、国民のためにお金を使う」と述べた。

【ペンス副大統領】
「われわれの広範な減税で労働者を中心に賃金が改善した。新型コロナウイルスの感染拡大後もすでに1100万人の雇用が回復した。注目すべきことだ」とトランプ政権の経済政策の効果を強調。

「バイデン氏が大統領になった場合は初日から増税するだろう」と、バイデン氏が掲げる政策を批判した。

【ハリス氏】
「事実ではない。バイデン氏は収入40万ドル未満の世帯の税金を上げないことは明確にしている」などと反論し激しい応酬に。

オバマケア

オバマ前大統領が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」について。

【ハリス氏】
「2000万人が保険に加入できるようになったが、トランプ大統領は制度を廃止しようとしている」などと訴えた。

【ペンス副大統領】
「『オバマケア』は大失敗だった。トランプ大統領と私には保険制度を改善する計画がある」と反論した。

気候変動対策

【ペンス副大統領】
「大統領と私は、強力で自由な市場経済によってより良い環境への進歩は続いていると確信している。バイデン氏とハリス氏は化石燃料を廃止し、シェールガスなどの採掘を禁止するとしている。パリ協定に戻ろうという彼らの政策はアメリカのエネルギー産業を壊し、雇用を失わせることになる」

【ハリス氏】
「われわれは何百万人もの雇用を生み出す再生可能エネルギーに投資し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標などを達成する。これまで私たちはトランプ政権が科学を信じないという姿勢を見てきたが、バイデン氏は気候変動に対応しながら同時に雇用を生み出していく」
連邦最高裁判所の判事指名
先月、トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に、保守派のバレット判事を指名したことについても議論が交わされた。

【ペンス副大統領】
「トランプ大統領と私は、バレット判事が連邦最高裁判所の判事に就任するのを待ちきれない。彼女はとてもそうめいで、その豊かな人生経験をいかしてくれるだろう」と述べ、今月12日から議会上院の司法委員会で開かれる公聴会での指名承認に期待を示した。

【ハリス氏】
「次の大統領が誰になるのか決まるまでわずか27日で、すでに400万人以上が投票を終え、現在、投票している人もいる。私たちは、まず国民に大統領を決めてもらった上で、その大統領が連邦最高裁判所の判事を決めるべきだと考えている」と述べ、来月の大統領選挙の当選者が判事を指名するべきだとあらためて主張した。

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#色地獄#リベラル

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

　　プーチン氏は７日放映された国営テレビとのインタビューで、トランプ氏は米ロ関係改善を「支持する発言を繰り返してきた」と指摘し、「もちろん、われわれはそれを高く評価している」と語った。その上で、米議会が党派を超えてロシアを抑え込む必要があるとの認識で一致しているのは、「トランプ大統領の意図が完全には実現されていない」ことを意味すると述べた。

　　バイデン氏については「極めて強い反ロシアの表現」が見られるものの、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を延長もしくは戦略兵器を削減するための新たな合意を結ぶ用意があるとプーチン氏は言明。「これは今後、米ロが協力できる非常に重大な要素だ」と続けた。

　　トランプ氏は６日、2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑を巡る連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査と、当時の民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私的メールサーバー使用に関する調査の関連資料について、機密指定解除を承認したと発表した。

原題：Putin Praises Trump Ties and Says Biden May Not Be Bad Either（抜粋）

#米大統領選

ナワリヌイ氏はことし8月、ロシア国内を移動中、突然意識を失ってドイツの病院に搬送され、旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質で襲われたとみられています。

ドイツのマース外相とフランスのルドリアン外相は7日、共同で声明を発表し、この事件についてロシアに繰り返し説明を求めてきたものの、これまでのところ信用できる説明がないと指摘しました。
その上で、「ロシアが関わり、責任をもつとしか考えられない」と批判しました。

さらに、両外相は声明の中で、ロシアに対する新たな制裁をEUに提案するとしていて、制裁の対象になるのは事件に関与した個人や組織だとしています。

ナワリヌイ氏の事件をめぐってはオランダにあるOPCW＝化学兵器禁止機関が6日、ドイツから提供されたナワリヌイ氏の血液などのサンプルを分析した結果、ノビチョクと同じ種類の物質を検出したと発表しました。

一方、ロシアのプーチン政権は、これまでのところ一切の関与を否定しています。

#EU

#反ロシア#対中露戦

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３

ベラルーシでは、ことし8月の大統領選挙でルカシェンコ大統領が当選したとされたことに反発する市民たちが、大統領の辞任を求める抗議活動を続けています。しかし、ルカシェンコ大統領は、反政権派が求めている対話に一切応じないなど、こう着した状態となっています。

こうした中、隣国のリトアニアを拠点に活動している反政権派のチハノフスカヤ氏は7日、フランス議会下院に向けてオンラインで演説しました。

この中でチハノフスカヤ氏は、EU＝ヨーロッパ連合がルカシェンコ政権の幹部らに制裁を科すことで合意したことを取り上げ、「制裁はとても大事だがまだ十分ではない。政権に対するすべての支援を完全に止めるべきだ」と述べ、制裁の対象を拡大するなど圧力を強めるべきだと訴えました。

チハノフスカヤ氏は9月、フランスのマクロン大統領と面会したのに続き、6日には、ドイツのメルケル首相とも会談して政権交代に向けた協力を呼びかけました。

ベラルーシでは、これから冬を迎え、抗議活動が縮小する可能性がある一方で、ルカシェンコ大統領は、強硬な姿勢を示し続けるとみられていて、反政権派は危機感を募らせています。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘は7日も続き、双方の死者はあわせて360人を超えました。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は7日、ロシアメディアに対し、「トルコは偉大な国であり、この地方の隣国として、仲裁に加わる権利がある」と述べ、今後、停戦を仲介する国際的な枠組みにアゼルバイジャンの後ろ盾のトルコを加えるよう求める考えを示しました。

ナゴルノカラバフ自治州をめぐる対立では、ロシアとアメリカ、フランスが共同で仲介し、停戦を働きかけてきましたが、アゼルバイジャンとしては、トルコも仲介の枠組みに加えることで、自分たちに有利な条件を引き出したい思惑があるものとみられます。

しかし、仲介にあたってきた国のひとつ、フランスのルドリアン外相は7日、トルコがアゼルバイジャンに肩入れする形で軍事的に関与していると非難するなど、トルコに対する不信感を強めていて、アゼルバイジャンの思惑通りになるかどうかは不透明な情勢です。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘が、先月27日、再び拡大したことを受けて、アメリカ、ロシア、フランスの3か国は双方に戦闘の即時停止を呼びかけてきました。

これを受けてアゼルバイジャンの外務省は、バイラモフ外相がこれら3か国の政府代表と8日、スイスのジュネーブで会談し、自国の立場を明らかにすると発表しました。

またアルメニアの外務省は、ムナツァカニャン外相が12日にロシアのモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談すると発表しました。

しかし、停戦に向けては、トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが、アルメニア軍の自治州からの撤退や停戦交渉へのトルコの参加を要求しているのに対し、自治州を事実上統治しているアルメニアは現状の変更を拒否するなど、両国の主張の隔たりは大きく、妥協点を探るのは容易ではないとみられています。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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４

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。

7日に公表された議事録によりますと、会合ではまず、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだアメリカ経済について、経済活動の再開によって想定以上のペースで回復しているという認識が示されました。

一方で、参加者からは、議会での与野党の対立によって追加の経済対策が実施されなければ、低所得層や中小企業などへの支援が不十分になり、景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が相次いで示されました。

FRBはこの会合で、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続し、長期にわたって景気を下支えしていく方針を示しましたが、景気回復には金融政策と並んで政府の財政出動が必要だと強く指摘した形です。

その追加の経済対策をめぐっては、大統領選挙が絡んで、与野党協議の先行きが不透明になっていて、市場関係者の間では対策が講じられないことによる景気の「2番底」を指摘する声も出始めています。

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#FRB#FOMC#金融政策

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４

7日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて530ドル70セント高い、2万8303ドル46セントでした。

ダウ平均株価が、500ドルを超える値上がりを記録するのは、ことし7月14日以来で、構成する30社の株価がすべて上昇しました。

前日には、トランプ大統領が新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策の策定を大統領選挙のあとまで先送りすることを表明し、株価は大きく下落していました。

しかし7日になって、経営悪化が続く航空業界や中小企業の支援を行う考えを示し、野党・民主党も協議に応じる姿勢を示したことから、一転して大幅な値上がりとなりました。

市場関係者は、「トランプ大統領の発言で大きく値がふれる不安定な展開だが、前日の値下がりを取り戻す形になった。

日本時間のきょう午前行われる副大統領候補の初めてのテレビ討論会にも注目が集まっている」と話しています。

航空支援
ペロシ議長はムニューシン財務長官と電話で協議し、航空会社支援に的を絞った個別法案の下院通過を排除しない考えを示唆した。ペロシ氏の報道官は「議長は長官に対し、その法案は２日に共和党に阻止されたと伝え、意味のある協議が可能になるようディファジオ議員がまとめた同法案を精査するよう求めた」と語った。下院運輸経済基盤委員会のディファジオ委員長の案は、2021年３月31日までレイオフを見送るとの条件で航空会社と請負業者に280億ドル余りを支援する内容。

購入拡大か
９月15、16両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨によると、将来における資産購入プログラムの在り方について、今後さらなる議論が必要だとの見解が一部で示された。11月と12月の会合では家計や企業の借り入れコスト引き下げを目指し、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入増による追加景気支援を検討する可能性がある。

症状なし
トランプ大統領は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が出なくなってから、７日時点で24時間余りが経過したと、主治医のショーン・コンリー氏が明らかにした。「理学的検査のほか、血中酸素濃度や呼吸数といったバイタルサインは引き続き全て安定し、正常値の範囲内だ」と文書で説明。「ここ４日余り熱がなく、過去24時間余りは症状も現れていない。入院当初より後に酸素吸入は必要としておらず、受けてもいない」と付け加えた。

決済システムへの制限
トランプ政権は中国アリババグループの金融会社アント・グループおよびテンセント・ホールディングス（騰訊）に制限を課すことを検討している。両社の決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念があるためだと、事情を知る関係者が明らかにした。中国のいら立ちを深める恐れがあるほか、アントが計画する新規株式公開（ＩＰＯ）にも影響が及ぶ可能性がある。

緊急使用許可を申請
米製薬大手イーライリリーは開発中のＣＯＶＩＤ１９抗体療法で入院者数の減少がデータに示されたとして、食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請した。同社はカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラ・バイオロジクスと共同でこの治療法を開発中。軽度から中程度のＣＯＶＩＤ１９と診断された高リスク患者の治療が対象となる。

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#マーケット

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４

オンラインで開かれた会議で黒田総裁は、日本経済の現状について、新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるとする一方、「経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。

先行きについては、これまで抑えられていた需要があらわれることに加え、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるという見方を示しました。

ただ黒田総裁は、「改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としたほか、「企業の資金繰りに厳しさが見られるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘しました。

このため黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対する130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとともに、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

#日銀#金融政策

日銀は、全国の景気の現状について、9つの地域のうち、四国を除く8つの地域で景気判断を引き上げました。8地域で判断を引き上げるのは、2013年7月の報告以来7年ぶりです。

日銀が3か月ごとにまとめている「地域経済報告」で公表し、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、経済活動が徐々に再開していることを反映させました。

#経済統計

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４

「セブン＆アイ」が8日発表した、ことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆7884億円と去年の同じ時期より15.8％減少し、最終利益は725億円と34.5％の減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出の自粛やテレワークの導入が広がり、主力のコンビニ事業で都市部を中心に来店客が減少しました。

また、ショッピングモールやデパートでも営業時間を短縮した影響などから、コンビニ、スーパー、デパートのいずれの業態でも売り上げが減少しました。

一方で、緊急事態宣言が解除されて以降、売り上げに回復の兆しがあるとして、来年2月までの1年間の業績予想を上方修正し、最終利益は従来の予想より185億円多い1385億円を見込んでいます。

会見で井阪隆一社長は「顧客の価値感や消費行動はコロナ前に戻ることはもうないと考えているが、その中でも当社の強みである食品事業を推進していきたい。今後も不透明な環境が続くとみられ、業績の予想も柔軟に見直していく」と述べました。

ローソンが8日発表したことし3月から8月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは3228億円と去年の同じ時期より12.5％減少しました。

外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。

一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。

オンラインの会見で竹増貞信社長は「コロナ禍の中でもチャンスを見いだし、加盟店と一体となって改革に取り組みたい」と述べました。

#コンビニ

良品計画によりますと、ことし3月から8月までの半年間の売り上げは1793億円で、去年の同じ時期より17.1％減りました。

新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の多くの店舗が一時、休業したことが響きました。

営業を再開し、6月以降売り上げは回復基調にありますが、本業のもうけを示す営業利益は去年の同じ時期より95％余り少ない8億7200万円にとどまりました。

さらに、新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込んだ店舗の資産価値が減り損失として処理しなければならなくなったため、最終損益は169億円の赤字となりました。

松崎曉社長は、記者会見で「景気の回復が進まない中、雑貨や衣服をより安い価格で提供できるよう取り組みたい。消費者の生活圏に近い路面店の出店を積極的に進めたい」と述べ、都心中心の出店を見直していく考えを示しました。

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５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

昼食はカレーうどんで簡単にすまそう。

具は何も入れない。とろみのあるカレースープと麵だけでよい。なまじ野菜や肉などを入れると、麵にからみついたカレー汁のとろりとした食感を味わう邪魔になる。これは鉄板でソース焼きそばを作るときにもいえる

「ティースプーン」

パンプディングと温かい紅茶をイートイン。

夕食はちゃんちゃん焼き、佃煮二種、柚子大根、味噌汁、ご飯。

チャンチャン焼きとは、焼いた鮭と炒めた野菜の上から味噌ダレをかけ蒸し焼きにしたものである。

デザートは梨。

#食事#おやつ

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５

ホンダドリーム岩槻店

旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（89）は、去年4月、東京 池袋で、ブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させて歩行者を次々とはね、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせたとして、過失運転致死傷の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告は弁護士に支えられて車いすから立ち上がり「事故により妻と娘を亡くされたご遺族に心からおわび申し上げます。最愛の2人を亡くされ、その悲しみとご心痛を思うとことばがありません。また、けがをされ苦しまれた皆様に深くおわびします」と謝罪し、被害者として裁判に参加した遺族に対し深く頭を下げました。

一方で、起訴された内容については「アクセルを踏み続けたことはないと記憶しています。車に何らかの異常があって暴走し、それを止められなかったことは申し訳なく思います」と述べ、無罪を主張しました。

これに対し検察は冒頭陳述で「車は定期点検やサービス点検で異常が見つかったことはなく、車を調べても異常を示していない」と述べました。

妻と娘を亡くした松永拓也さんら遺族が被害者参加制度を利用して審理に参加し、松永さんは検察官と並んで座り、被告をじっと見つめて話を聞いていました。

#トヨタ#プリウス

#法律

　2020年9月の連休は、全国各地で高速道路の大渋滞や観光名所の混雑が話題となりました。
　
　ナビアプリの「Yahoo!カーナビ」や「NAVITIME」が発表した9月連休時期の「目的地ランキング」において、1位はいずれも御殿場プレミアムアウトレット（静岡県御殿場市）でしたが、その影には「スマートIC」の影響もあったようです。

　Yahoo!カーナビによると、コロナ前の2019年9月の連休に目的地として検索された場所は、1位が東京ディズニーランド、2位が御殿場プレミアムアウトレットとなり、それ以降には成田や羽田の空港が多くランクイン。

　しかし、コロナ後の2020年9月では前述の通り、1位は御殿場プレミアムアウトレットとなり、以降も全国各地のアウトレットがランクインする結果となりました。

　そのなかで、今回1位となった御殿場プレミアムアウトレットは、2020年でオープンから20年を迎えますが、御殿場ICに近く箱根や富士五湖へつながる国道138号線にも近いことで、オープン当初からとくに週末は周辺道路の激しい混雑が頻繁に発生していました。

　その混雑状況に大きな変化が起こり始めたのは2019年3月。アウトレットから近い東名足柄SA内に、「足柄スマートIC」が整備されてからです。

　スマートICとは、高速道路の本線やSA・PA、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジのことで、ETCを搭載した車両のみ利用可能となります。

　なお、足柄スマートICは東京方面からは御殿場IC手前2.6キロの足柄SAを経由して東名高速を降りられるため、混雑する御殿場ICを避けてアウトレットに向かうことが可能となり、混雑もかなり解消されました。

　足柄スマートICの開通によって混雑が緩和されてきたとのことですが、具体的にどれくらいの効果や変化があったのでしょうか。

　静岡県小山町とNEXCO中日本によると、次のような効果があったといいます。

　・足柄スマートIC開通により、利用ICの分散が図られ御殿場ICの渋滞発生回数が5割以上減少

　・一般道の渋滞区間を回避して高速道路へアクセス可能となり、御殿場市から高速道路（東京方面）は約6分、小山町から高速道路（名古屋方面）が約11分短縮

　・御殿場ICの1日平均利用台数が1600台、大井松田ICが200台減少

　・休日は平日平均の約1.7倍利用され、観光目的による利用が多い特性となっている

　・富士スピードウェイから大井松田ICまで、足柄スマートICを利用することで休日ピーク所要時間が最大約16分短縮（富士スピードウェイの入込客数が約10％増加）

　注目すべきは救急搬送時間の短縮で、開通からの1年間で足柄スマートICが救急搬送のために使われたのは12回あり、第三次医療施設までの救急搬送時間が5分短縮。

　アクセス時間の短縮により、多量出血による死亡リスクが低減し、搬送時間短縮により、患者の負担軽減や搬送時間のずれの解消に繋がったと報告されています。

　また、混雑緩和の効果について御殿場プレミアムアウトレットを運営する三菱地所・サイモン広報部は次のように話します。

「足柄スマートICの開通が渋滞緩和の一助となっております。開通から1年半経過していますが、まだそこまで認知がされていないようですので、東京方面からのご来場の際にはぜひ足柄スマートICのご利用をお勧めします」

　なお、通行料金は距離制のためスマートICまでの距離によって変わってきます。東京から御殿場ICと東京から足柄スマートICを比較すると、距離は2.7km短く、料金は70円安くなっています。

　全国に続々と開通しているスマートICは渋滞減少や移動時間短縮などのほかに、周辺の宿泊施設や観光施設の利用者が増加したり、企業の新規進出で新たな雇用を生み出したりなどの二次的効果も小さくないようです。

　NEXCO中日本管内にあるスマートICについて、おもな整備効果をまとめてみました。

　●スマートIC周辺エリアにおいて、企業進出や増設が進み、新規雇用数も増加したほか、スマートIC隣接地に、石川県能美市内初となるビジネスホテルが進出を表明（2018年3月25日開通　E8北陸自動車道能美根上スマートIC）

　●舘山寺温泉（静岡県）の宿泊施設において､宿泊者数が1ヶ月当り約400人増加。同じく観光施設では入園者数が約1800人増加（2019年3月17日開通　E1東名高速道路舘山寺スマートIC）

　●スマートIC事業化後、5社の企業が長野県伊那市の工業団地に立地を決定。今後、工場などの建設で新たな雇用が創出される（2017年9月30日開通　E19中央自動車道小黒川スマートIC）

　●2007年にスマートIC構想が立ち上がって以来、岐阜県安八町では16社の新規企業進出があり、約700人の新規雇用を創出。

　ほかにスマートIC周辺の土地（農地）を企業立地可能な用途への変更手続き中であり、企業誘致の更なる促進を図る（2018年3月24日開通　E1名神安八スマートIC）

　なお、2020年9月26日に開通したばかりの圏央道厚木PAスマートICにおいては、広域アクセス性の向上のほか、スマートIC周辺などの企業誘致や神奈川県座間市の開発計画が促進される効果が期待されています。

　2020年3月末現在、全国136か所にスマートICが設置されており、さらに事業中（工事中）のスマートICは47か所あります。

　全国に広がりを見せるスマートICですが、一般ICとは利用方法が異なり、スマートICはETC専用ICなので現金やクレジットカードでの利用はできないほか、開閉バーの手前で完全に停止をし、開閉バーが開いてから通過します。

　スマートICには、「SA・PA接続型」と「本線直結型」がありますが、SA・PA 接続型のスマートICでは、ICに入ってからのSA・PA利用ができるところ、できないところがあります。

　またSA・PAを利用した後にスマートICが出られるところ、出られないところがあるなどタイプはさまざまです。利用する際には事前にスマートIC近辺の注意書きなどをよく確認しておきましょう。

#気象・災害

　大阪市役所で2020年10月6日（火）、「第4回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」が開催され、国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者などが新大阪駅周辺における将来の街づくりについて話し合いました。

　新大阪駅周辺では現在、2037年ごろに予定されているリニア中央新幹線の新大阪乗り入れなどを見据え、十三駅や淡路駅周辺を含めた大きな範囲での再開発が検討されています。

　発表されている街づくりの骨子案でも、新大阪駅は「日本屈指の一大広域交通ターミナルとなる」とされており、大阪圏はもちろん、西日本における交通の拠点となる見込みです。そうしたなか今回は、高速バスのターミナル案について多くのバスターミナル整備支援を行っていた高速バスマーケティング研究所の成定竜一さんが、ゲストスピーカーとして登壇しました。

　成定さんによると、新幹線やJR在来線、私鉄、地下鉄が乗り入れる新大阪駅の高速バスターミナルは、鉄道の乗り換えが便利なだけでなく、バス運行の観点からしても、大阪で最も便利な高速道路アクセスを望めるといいます。

　そのカギとなるのが、阪神高速「淀川左岸線」の延伸です。

　淀川左岸線は阪神高速4号湾岸線から、近畿道の門真JCTまで、淀川の南側を東西に結ぶ路線で、現在は西側の5.6kmが開通済み。それに続いて整備中の2期区間では、新大阪駅に通じる幹線道路の新御堂筋（国道423号）上に豊崎出入口（仮称）が設けられる見込みです。

　この出入口は新大阪駅から約2kmという距離であり、市内発着の多くの路線が経由しやすく、さらに新規路線や増便も期待できるといいます。

　また現状でも、四国や中国道方面、山陰などは鉄道より高速バスのほうが便利な地域もあり、東京直通の航空路線がない区間は、「新幹線＋高速バス」の乗り継ぎが有効だといいます。さらに、今回の地域整備は相当な規模になりそうなことから、新大阪駅周辺の拠点性がより高まることが期待されるということです。

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けいはんな学研都市

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#世界連邦政府

国民民主党の前原元外務大臣や、日本維新の会の議員らによる勉強会が開かれ、いわゆる「大阪都構想」について、日本の未来を切りひらく原動力になるとして、賛成の決議を行いました。

勉強会には、日本維新の会の議員や、国民民主党の有志の議員など、20人余りが参加し、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政のむだの排除などで、日本の未来を切り開く原動力となる」として、賛成の決議を行いました。

勉強会の代表世話人を務める国民民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「二重行政と、東京一極集中の是正などを進めていくことが目標で『大阪都構想』を応援したい」と述べました。

この勉強会は、地方への権限委譲などを議論するためとして、前原氏や、日本維新の会の馬場幹事長らが立ち上げたもので、今回の決議も含め、今後の連携の可能性を探る動きの1つではないかという見方も出ています。

一方、会合には、立憲民主党の松原元拉致問題担当大臣も出席し、決議に賛成しました。

立憲民主党は、枝野代表が「大阪都構想」に反対する姿勢を明確にしていて、今後、党内で問題になる可能性もあります。

#グローバリスト#グローバリズム#イルミナティー

#アウトドア#交通

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#エンタメ