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#テレビ

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１ ⭐️

　お二人の結婚問題については、昨年末に宮内庁の西村泰彦長官が直に解決へ乗り出すなど、ようやく収束に向かうかに見えた。ところが、秋篠宮家を知る関係者によると、事情は異なるようだ。

「殿下は一貫して、二人が納采の儀に臨まれることには”絶対できない”と激しく反対なさっている。その先の結婚などもっての外で、現在もそのお気持ちにいささかも変化はなく、年が明けても宮邸では眞子さまとのすれ違いがずっと続いているのです」

　そんな秋篠宮さまのお気持ちは、言葉の端々に滲み出ているという。

「11月のお誕生日会見でも『小室さん』という固有名詞は一度も口にされませんでしたが、最近でも『あちらの方』「あちらの家」といったよそよそしい表現を用いられ、彼の名を出されることはありません。拝察するに殿下は、これまでの小室さんの不誠実な振る舞いが度重なったことで不信感の塊となっておられます」（同）

　秋篠宮さまは当然、お二人の結婚に向けられる厳しい世間の目についてもご存知だが、

「娘を送り出す父親としては胸が痛むはずですが、殿下はむしろ、世間が結婚に批判的であることに安堵されている。現在、皇室内は“やむを得ず容認”という流れに傾いており、殿下のような“強硬派”は旗色が悪い。それでも、そこに国民の声が後押しするのだから、これほど心強いことはありません」（同）

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秋篠寺

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黒幕は上皇后。
責任を取らされるのは天皇。

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2017年の秋篠と小室圭によるリーク報道（ＮＨＫ）直前に、
佳代は知人に「うちの圭ちゃんは皇族になるの」と漏らしてたから、
小室母子としては当然、女性宮家創設の予定を秋篠家側から確約されていたんだと思う。

秋篠と小室共謀のすっぱ抜きである証拠は、
報道時には解説員が「ＮＨＫがすでに小室家に接触してそのことを確認済み」と報じてる。

小室家の黒い過去がバレて破談になりそうになってからも佳代は「自分も皇族になれるのか」と宮内庁に聞いたくらいだから。

でも、どのパターンでも黒幕で元凶は美智子カッパ婆さんなんだよね。

「圭と眞子さんが結婚したら、私も皇族になれますか？」
「私も高輪邸に住めますか？」
こんな記事だったと思う。
当時はあまりな非常識さにネタ記事かと思ったが、
眞子小室母子の3馬鹿トリオの情報って嘘のようなトンデモエピソードが後に
あれは本当だったというものばかりなので、この記事もあながちネタだけではないと思う。
黒幕が美智子だとすれば全てがつながる内容だけに。
3馬鹿トリオが未だに婚約に前向きで不可解なほど強気なのも
天皇陛下より強力な大きな力を持った後ろ盾＝美智子がいるからと思えば理解できる。

小室家と反社との繋がりのあると疑われている人間のプロフィール。

友人のＡさん。元山口組系二次団体の構成員。恐喝、特殊詐欺で逮捕歴あり。背中には登り龍の入れ墨。佳代さんとは20年来の「戦友」であり、たとえば小室本家で圭さんの祖父母が亡くなるや、佳代さんの代理人として本家に乗り込み、大声をあげたり睨みをきかせた。毎晩、高級寿司の出前を注文し、すべて本家に支払わせていた。遺産分割の話し合いでは、圭さんに現金や証券など可処分遺産が相続できるように要求した。

元恋人のＢさん。元稲川会系二次団体の構成員。児童買春、恐喝、窃盗、詐欺で逮捕歴・懲役歴が複数あり。夫が亡くなるや半年も経たないうちに佳代さんと同居していた。同棲していた当時は、彫金師が本職との触れ込みだったが、実際には偽ブランド品の転売で日銭稼ぎをしていた。佳代さんとの仲が悪化するやＡさんに追い出される。

京都の朝廷の帝は表の天皇です。真実の帝即ち裏天皇は霊剣草薙をもっています。神鏡八咫鏡を祭祀しています。表の天皇が持つ草薙剣はレプリカです。

清和源氏の嫡流為朝ー舜天王ー舜馬王ー義本王が真実の天皇＝裏天皇の系譜です。

　　　南北朝

中世、仮の天皇家、京都の天皇家で兄弟（持明院統と大覚寺統）が分かれて交互に皇位に着きました。なぜ突然にこんな事をしたのでしょう。・・・・・・・・・・・・

これは実は日本の『国防政策』であったと伯家神道の継承者である由利さんから聞きました。当時、中国で二つの勢力が覇権争いをしていたので、どっちが勝ってもいいようにと、兄はこっち、弟はあっちとその支持を分けたとの事です。巨大な中国から天皇家を護るため、日本を護るためです。

この国防政策はどこから出たのでしょう。・・・・・・・・・・・仮の天皇家、京都の天皇に指令を出せるのは、真実の天皇即ち当時の裏天皇としか考えられません。

後醍醐天皇はこの政策を知らずに皇位に長く居座りました。そして『天皇親政』などと訳のわからない事をやり、結局失敗しました。この失態に対して裏天皇方から皇位は宇多ー醍醐天皇の系譜から清和源氏の傍流足利家に移すように命令が出たと推理します。

第１０２代後花園天皇以降、皇位を裏天皇から預かっているのは足利家の子孫です。裏天皇の存在、南北朝対立の裏事情を知らない後醍醐天皇の子孫は、・・・・・・・・・哀れにも、自分たちが天皇の正統などと訳の分からない事を言っています。

西郷さんの心を継いでいるのは学者ではありません。わたしが知る限り侠客の（故）頭山満です。

第５７代陽成天皇は万世一系の天皇＝真実の天皇で異論は出ないはずです。したがって陽成天皇の嫡皇子元平親王が次の万世一系の天皇になります。これにも異論は出ないはずです。

元平親王は親を貞純親王に変え、名を源経基として清和源氏を仮装して隠れた事を史料を通してわたしはブログで伝えました。

清和源氏の嫡流は裏天皇であったという事です。

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陽成には同母弟・貞保親王もあり、また基経の外孫である異母弟・貞辰親王（女御・佳珠子の所生）もあったが、基経・高子兄妹間の確執とそれぞれの憚り（同母弟を押し退けての外孫の擁立、我が子の不祥事）がある状況ではいずれとも決しがたかったのか、あるいは幼年天皇を2代続けた上の事件発生という点も考慮されたか、棚上げ的に長老格の皇族へ皇位継承が打診された。まず陽成の曾祖父・仁明天皇の従弟でかつて皇太子を廃された恒貞親王（出家して恒寂）に白羽の矢が立ったが拒絶される。仁明の異母弟である左大臣・源融は自薦したものの、源姓を賜って今は臣下であると反対を受ける。結局、仁明の皇子（陽成の祖父・文徳天皇の異母弟）である大叔父の時康親王（光孝天皇）が55歳で即位することになった。

光孝は自身の皇位を混乱回避のための一代限りのものと心得、すべての皇子女を臣籍降下させて子孫に皇位を伝えない意向を表明した。それは皇位が陽成の近親者、特に陽成の弟であり、また藤原基経の甥でもある貞保親王に行く可能性を考えての行動であった。ところが、即位から3年後の仁和3年（887年）、光孝は病に陥り皇位の行方が問題となった。が、基経は高子と相変わらず仲が悪く、その子である貞保親王を避けていたために、基経と光孝は相計って次期天皇として8月25日に光孝の子である源定省を皇籍に復帰、翌日には立太子させ、そして即日崩御した。こうして定省親王（宇多天皇）が践祚したが、皇籍復帰から皇位継承に至る一気呵成の動きは、はたして重篤であったろう光孝の意志を反映したものか疑問もあるところで、これには天皇に近侍していた尚侍・藤原淑子（基経の異母妹）の力が大きく働いており、同母兄も複数ある宇多が皇位を継いだのは淑子の猶子であったためと言われる。

この異例の皇位継承により、皇統は光孝―宇多―醍醐の系統に移り、嫡流であった文徳―清和―陽成の系統に再び戻ることはなかった。後に陽成は、宇多について「今の天皇はかつて私の臣下ではないか」と言った（宇多は陽成朝において侍従であった）という逸話が『大鏡』に載る。

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陽成天皇が母方の叔父である藤原基経によって廃位されたのち55歳で即位。藤原基経は母方の従兄弟にあたる。『徒然草』には即位後も、不遇だったころを忘れないようかつて自分が炊事をして、黒い煤がこびりついた部屋をそのままにしておいた、という話があり、『古事談』にも似たような逸話がある。基経を関白として、前代に引き続いて政務を委任した。その際、基経は陽成天皇の弟であり、やはり自身の甥である貞保親王にいつか天皇を継がすであろうと斟酌し、即位と同時にすべての子女を臣籍降下させ、子孫に皇位を伝えない意向を表明していた。だが、基経は妹である高子と仲が悪く、その子である貞保親王を避けていた為に次代の天皇の候補者が確定していなかった。じきに病を得たため、仁和3年8月25日に子息・源定省（後の宇多天皇）を親王に復し、翌8月26日に立太子させた。同日に天皇は58歳で崩御（死亡）し、定省親王が践祚した（宇多天皇）。

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光孝天皇の第七皇子であり、母は皇太后班子女王（桓武天皇の皇子仲野親王の娘）であった。父帝光孝は、先代陽成天皇の大叔父にあたり、陽成が不祥事によって退位させられたために即位に至ったことから、自身の後は陽成の同母弟貞保親王など嫡流に皇位が戻ることを考え、元慶8年（884年）6月に26人の皇子皇女に源姓を賜い臣籍降下させた。定省王もその一人であり、源定省（みなもと の さだみ）と称した。定省が陽成に王侍従として仕えていた時、殿上の間の御椅子の前で在原業平と相撲をとり二人の体が椅子にぶつかって手すりが折れた逸話が残っている。

光孝は皇太子を立てることのないまま、即位から3年後の仁和3年（887年）に重態に陥った。関白藤原基経は、天皇の内意が貞保親王ではなく源定省にあるとした。貞保は皇統の嫡流に近く、また基経にとっても甥ではあったが、その母藤原高子は基経とは同母兄妹ながら不仲という事情もあったため忌避された。一方、基経自身は特に定省を気に入っていたわけではないものの、定省は基経の仲の良い異母妹藤原淑子の猶子であり、天皇に近侍する尚侍（ないしのかみ）として後宮に強い影響力を持つ淑子が熱心に推したこともあり、朝議は決した。同母兄の源是忠を差し置いて弟の定省が皇位を継ぐことには差し障りもあったため、基経以下の群臣の上表による推薦を天皇が受け入れて皇太子に立てる形が取られた。定省は8月25日に皇族に復帰して親王宣下を受け、翌26日に立太子したが、その日のうちに光孝が崩じたため践祚し、11月17日に即位した。

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臣籍の身分として生まれた唯一の天皇で、はじめ源維城といった。のち父の即位とともに皇族に列し、親王宣下ののちに敦仁親王に改めた。

元慶9年（885年）1月18日、臣籍に降下していた源定省の長男・源維城として生まれる。仁和3年（887年）、父の皇籍復帰と即位（宇多天皇）に伴い、皇族に列することになった。寛平元年12月28日（890年1月22日）親王宣下、同2年12月17日（891年1月30日）に敦仁に改名。同5年（893年）4月2日立太子。この際に、父宇多天皇から剣を下賜されたことが、現在にも続く壺切御剣の始まりといわれている。同9年（897年）7月3日に元服すると同日践祚、同月13日に即位。

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壺切御剣は皇太子もしくは皇嗣に相伝される護り刀で、代々の立太子の際に天皇から授けられてきたものである[2]。その始原は、寛平5年（893年）の敦仁親王（醍醐天皇）の立太子に際し、親王が宇多天皇から剣を賜ったことまで遡る（『西宮記』）。それは元々藤原氏の剣であったと見られ、藤原氏出身の皇太子の地位安定化のために、皇位を象徴する草薙剣を模倣し創設されたと推測される。

御剣は、天皇から皇太子に代々授けられたが、敦明親王（小一条院）の継承に際しては藤原道長が妨げたことが知られる。その後、初代の御剣は平安時代後半の内裏の火災で焼失し、別の剣が充てられた（2代目）。これも承久の乱（1221年）に際し所在を失ったため、寛元元年（1243年）の久仁親王（後深草天皇）立太子に際して3代目が新鋳された。しかし、正嘉2年（1258年）の恒仁親王（亀山天皇）立太子に際して勝光明院の宝蔵から2代目が見つかったため、3代目は廃され2代目が壺切御剣とされた。

以後現在まで継承され、近年においても令和2年（2020年）11月8日に開催された秋篠宮文仁親王の立皇嗣の礼に併せて、同日に皇居・鳳凰の間において、皇室行事の「皇嗣に壺切御剣親授」が行われ、第126代天皇徳仁から秋篠宮文仁親王に壺切御剣が親授された。

日本国憲法施行後における法体制では、皇室経済法第7条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物（いわゆる御由緒物）とされており、これにより相続税法第12条第1項第1号の非課税財産とされている。また、御剣は、昭和天皇崩御の際に昭和天皇から明仁親王へ皇位とともに相続されていることから、民法上の所有者は皇位を持つ天皇であり、使用貸借契約に基づき皇太子が占有している状態である。立太子の礼の際の授受は、民法上現物の授受であり、このときに契約の成立要件が満たされる形である。

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経基流清和源氏の初代。

父は清和天皇の第6皇子・貞純親王

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第56代清和天皇の皇子・諸王を祖とする源氏氏族で、賜姓皇族の一つ。姓（カバネ）は朝臣。清和源氏の子孫を起源とする源姓又は流派は日本人の名字において非常に多く存在する。

源氏には祖とする天皇別に21の流派（源氏二十一流）があり、清和源氏はそのうちの一つで清和天皇から分かれた氏族である。

清和天皇の皇子のうち4人、孫の王のうち12人が臣籍降下して源氏を称した。中でも第六皇子貞純親王の子・経基王（源経基）の子孫が著しく繁栄した。

中級貴族であった経基の子・源満仲（多田満仲）は、藤原北家の摂関政治の確立に協力して中央における武門としての地位を築き、摂津国川辺郡多田の地に武士団を形成した。そして彼の子である頼光、頼親、頼信らも父と同様に藤原摂関家に仕えて勢力を拡大した。のちに主流となる頼信流の河内源氏が東国の武士団を支配下に置いて台頭し、源頼朝の代に武門の棟梁として鎌倉幕府を開き、武家政権を確立した。

その後の子孫は、嫡流が源氏将軍や足利将軍家として武家政権を主宰したほか、一門からも守護大名や国人が出た。また一部は公卿となり、堂上家として竹内家が出た。

一般に武家として知られる清和源氏の起源は、清和天皇の第六皇子貞純親王の子である経基王（六孫王）が臣籍降下により源姓を賜り源経基と名乗ったことに遡る。

滋賀県は『新首都』とも決定しています。

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山城国の石清水八幡宮で元服したことから八幡太郎と称す。

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祖父は源義家、父は源義親。

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源為義の八男。母は摂津国江口（現・大阪市東淀川区江口）の遊女。源頼朝、義経兄弟の叔父にあたる。

身長2mを超える巨体のうえ気性が荒く、また剛弓の使い手で、剛勇無双を謳われた。生まれつき乱暴者で父の為義に持てあまされ、九州に追放されたが手下を集めて暴れまわり、一帯を制覇して鎮西八郎を名乗る。保元の乱では父とともに崇徳上皇方に参加し、強弓と特製の太矢で大奮戦するが敗れ、伊豆大島へ流される。しかしそこでも国司に従わず、大暴れして伊豆諸島を事実上支配したことから、追討を受け自害した。

琉球王国の正史『中山世鑑』や『おもろさうし』、『鎮西琉球記』、『椿説弓張月』などでは、このとき源為朝が琉球へ逃れ、大里按司の娘と子をなし、その子が初代琉球王舜天になったとしている。来琉の真偽は不明だが、この伝説がのちに曲亭馬琴の『椿説弓張月』を産んだ。日琉同祖論と関連づけて語られる事が多く、尚氏の権威付けのために創作された伝説とも考えられている。この伝承に基づき、大正11年（1922年）には為朝上陸の碑が建てられた。表側に「源為朝公上陸之趾」と刻まれており、その左斜め下にはこの碑を建てることに尽力した東郷平八郎の名が刻まれている。

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舜天王統の開祖とされる人物で、琉球の正史（史書）では初代琉球国王と位置づけられている。

琉球に渡った源為朝を父とする出自伝説をもつが、舜天と彼を含む王統に関しては伝説上の人物と考えられる。

舜天の実在を証明する史料は全く残っていない。

『中山世鑑』や『中山世譜』によれば、舜天の父は「鎮西八郎為朝公」、すなわち源為朝としている。また『中山世譜』は、舜天の姓を「源（みなもと）」としているが、これは「鎮西八郎為朝公」を父としているからである。『中山世鑑』の為朝伝説は、『保元物語』を参考にしており、1165年（永万元年）に為朝が渡った鬼が島を琉球に置き換えて、舜天の出生につなげている。

1165年（長寛3年）3月に伊豆大島を脱出して鬼ヶ島に渡り、周辺の島々を征服したといわれる源為朝は、沖縄本島北部の運天港に上陸した後、大里按司の妹と通じて後の舜天である尊敦を生んだとされ、この伝説は鬼ヶ島を琉球とする説から始まる。琉球の為朝伝説に関する記述で最も古い文献は、月舟寿桂の『幻雲文集』（1572年）とされ、小葉田淳が最初に紹介した。曲亭馬琴の『椿説弓張月』などに為朝伝説が取り入れられ、琉球処分後の1922年（大正11年）、運天港近くに東郷平八郎の揮毫による「源為朝公上陸之跡石碑」が建立した。

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父・舜天の死後、54歳で即位したが、平穏な政治を行ったという事績のみで、他に述べられていない。64歳で死去、世子である義本が即位した。

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父・舜馬順煕の死後、44歳で即位したが、国内に飢饉や疫病が流行した。群臣の薦めで英祖に政治を任せたところ、災厄は収まったため、英祖に王位を譲ったとされる。これにより、英祖を祖とする英祖王統が始まり、舜天王統は滅亡した。

退位後の義本の消息は不明であるが、沖縄本島や奄美群島各地に彼を葬ったと伝えられる墓が存在している。

義本の直系子孫といわれる花崎家の伝承によれば、国頭村の辺戸に隠遁し、時世が落ち着いてから読谷村の瀬名波に渡り、晩年は北中城村仲順で没したという。国頭村辺戸に逃れた義本は、祝女との間に男子を儲け、それが第二尚氏尚円王の祖先であるという。

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崇神天皇の時代に草薙剣の形代が造られ、形代は宮中（天皇の側）に残り、本来の神剣は笠縫宮を経由して、伊勢神宮に移されたという。 景行天皇の時代、伊勢神宮のヤマトヒメノミコトは、東征に向かうヤマトタケルに神剣（天叢雲剣/草薙剣）を託す。ヤマトタケルの死後、草薙剣は神宮に戻ることなくミヤズヒメ（ヤマトタケル妻）と尾張氏が尾張国で祀り続けた。これが熱田神宮の起源であり、現在も同宮の御神体として祀られている。

形代の草薙剣は、壇ノ浦の戦い（源平合戦）における安徳天皇（第81代天皇）入水により関門海峡に沈み、失われた。神剣の喪失により、様々な伝説・神話が生まれた（中世神話）。結局、後鳥羽天皇（第82代天皇）は三種の神器がないまま即位。平氏滅亡により神璽と神鏡は確保できたが、神剣を手にすることは出来なかった。その後、朝廷は伊勢神宮より献上された剣を「草薙剣」とした。南北朝時代、北朝陣営・南朝陣営とも三種神器（神剣を含む）の所持を主張して正統性を争い、この混乱は後小松天皇（第100代天皇）における南北朝合一まで続いた（明徳の和約）。現在、神剣（形代）は宮中に祭られている。

平安時代末期の寿永4年3月24日(1185年4月25日)、壇ノ浦の戦いの際、二位の尼が安徳天皇とともに宝剣を抱いて入水、宝剣は関門海峡に沈み失われた。朝廷と源氏軍は宝剣の捜索を行い、寺社に加持祈祷を行わせたりもしたが、結局見つからなかったため朝廷は伊勢神宮より献上された剣を「草薙剣」とした。

室町時代の嘉吉3年9月23日（1443年10月16日）に起こった禁闕の変の際に、後南朝勢力により勾玉とともに宮中から奪われた。翌日朝、清水寺の僧が境内で発見し、宝剣は宮中に戻された。

『尾張霊威記』によれば、天保10年1月19日（1839年3月4日）に盗難被害に遭ったが、犯人はすぐに捕まった。この際に、神殿を改造した。 明治元年9月27日（1868年11月11日）、東京（江戸）に向かう明治天皇は熱田神宮に宿泊（東京行幸）。この時、神代由来の天叢雲剣と、形代の神剣が同時に存在することになった。明治天皇は1878年（明治11年）10月28日、1880年（明治13年）7月2日にも、熱田神宮に行幸した。

太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）になると連合国軍による日本本土空襲は激しさを増し、熱田神宮がある名古屋方面も激しい空爆を受ける。熱田神宮は3月12日と5月17日の空襲で多数の建物を焼失、本殿も一部損傷した。本土決戦（決号作戦／ダウンフォール作戦）も視野に入り、草薙剣の扱いが問題になる。7月31日、昭和天皇は内大臣木戸幸一と宮内大臣石渡荘太郎に対して、三種の神器の避難を検討させる。飛彈一宮水無神社が疎開候補地となり、伊勢神宮関係者以下により視察が行われた（陸軍関係者により、事前に調査済み）。 また本土決戦で最悪の事態となった場合、昭和天皇は伊勢神宮の八咫鏡および熱田神宮の天叢雲剣（草薙剣）ともども長野県の松代大本営に移り、運命を共にする決意だったという。

8月15日、ポツダム宣言受諾の表明（玉音放送）。降伏した日本への連合軍本土進駐に際し、天叢雲剣は8月下旬から9月中旬まで、熱田神宮から水無神社に遷座した。

　また、惟喬親王を押しのけて若干名8歳の清和天皇を即位させたのは、政治の実権を握ろうとした藤原家の陰謀と言われてきましたが、それも違うことも明らかにしていただきました。藤原長良・良房の流れは、嫡流ではありませんが、藤原家の着せられた汚名を晴らしていただき、清々しい気持ちをいただいています。

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後世、武門の棟梁となる清和源氏の祖。

父・文徳天皇が践祚して4日目に生まれる。第四皇子であり、異母兄に惟喬・惟条・惟彦親王がいたが、 外祖父・藤原良房の後見の元、3人の兄を退けて生後8か月で皇太子となる。天安2年（858年）、文徳天皇の崩御に伴い、わずか9歳で即位した。病床の文徳天皇は皇太子が幼少であることを危惧し、6歳年長の惟喬親王に中継ぎとして皇位を継承させようとしたが、実現しなかった。幼少の為、良房が外戚として政治の実権を握った。

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承和9年（842年）、承和の変で皇太子・恒貞親王が廃されると、変の解決に功のあった伯父・藤原良房にも推されて代わりに立太子し、嘉祥3年（850年）3月19日仁明天皇の譲位により践祚。

こうした経緯も含め、藤原良房は仁明朝期頃から次第に権勢を強めた。文徳天皇が東宮の頃に、良房の娘・明子（あきらけいこ）が入内しており、ちょうど天皇即位の年の3月に第四皇子（惟仁親王、のちの清和天皇）を産んだ。惟仁親王は11月に、生後8か月で3人の兄を押しのけ立太子した。天皇は更衣・紀静子所生の第一皇子・惟喬親王を鍾愛し期待したが、良房の圧力で惟仁を皇太子とせざるを得なかった。

しかしその後も天皇と良房の暗闘は続き、良房の圧力の前に大内裏の東部にある東宮雅院や、嵯峨上皇の後院だった冷然院などに居住して、遂に一度も内裏正殿を居住の間として生活を送ることはなかった。また、天皇自身も病弱で朝廷の会議や節会に出る事も少なかった。9世紀後半における摂関政治や陣定の成立など、朝廷の政務における「天皇の不在化」の原因を文徳天皇期の天皇不在が影響しているとする説もある。

やがて天皇は惟喬親王の立太子を条件に惟仁親王への譲位を図るが、惟喬親王の身に危機が及ぶ事を恐れた左大臣・源信の諫言で取り止めとなった。

かかる状況下で、天安2年（858年）8月に突然の病で急死する。宝算32。通説では死因は脳卒中といわれているが、歴史学者の彦由一太はあまりの病状の急変から藤原良房による暗殺説を唱えている。

　実は私と明智光秀に共通することがあります。それは家紋が「桔梗紋」であるということです。
　わたしの家は「丸に桔梗」で、明智光秀は水色の「桔梗」です。

　私の家は「藤原家嫡流」であり、「万世一系の天皇家」を「臣」として一番近くでお支えする家ですので、「桔梗紋」をいただいたのだと思います。(さらに丸を付けていただくことで「嫡流」という区別を表していると思われます)

　では、明智光秀はどうでしょうか。明智光秀は藤原家ではありません。「土岐源氏」です。その先祖をたどると「源頼光」であることがわかりました。

　「源頼光」は酒呑童子という鬼を退治した武勇に優れた人として有名ですが、万世一系の天皇家が「源氏」に隠れた最初の棟梁「源経基」の孫であり、同じく隠れた万世一系の天皇である「源満仲」の長男です。つまり「源頼光」は「万世一系の天皇家」ということになります。

　ただ、万世一系の天皇家は源頼光の弟の「源頼信」の家が継いでいます。「源頼光」御自身は「万世一系の天皇」だったかもしれませんが、その子孫は「万世一系の天皇家」ではありません。
　しかし、最も万世一系の天皇家に近い家です。だから「桔梗紋」が与えられたと考えられます。

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実は、正親町天皇は信長から譲位を勧められ、

「後土御門天皇以来の願望であったが、なかなか実現に至らなかった。譲位が実現すれば、朝家再興のときが到来したと思う」

と好意的な感想を述べている（「東山御文庫所蔵文書」）。

#数字遊び#アマテラス#藤原氏＝カナン人（宇野正美説）#バイデン支持派

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「それでは、どうしてダビデは、御霊によって、彼を主と呼び、『主は私の主に言われた。「わたしがあなたの敵をあなたの足の下に従わせるまでは、わたしの右の座に着いていなさい。」』と言っているのですか。ダビデがキリストを主と呼んでいるのなら、どうして彼はダビデの子なのでしょう。」

「神が人として来られた」という神のご計画を人は理解しようとしないからです。

#天皇家

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Outlookなんて誰が使うんだよと思ったら、役所も会社もみんな使ってた。。。


【司法試験】2021年開講！塾長クラス体験講義～伊藤塾長の最新講義をリアルタイムで体験しよう～＜体系マスター1～3＞

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#勉強法

三菱鉛筆は、4色で展開している「硬質色鉛筆」と呼ばれる硬い芯の色鉛筆のうち、だいだい色、黄緑色、水色の3色の生産をことし6月末で終了すると発表しました。

芯を作るための原料の調達が難しくなったためで、原料が確保できる赤色のみ生産を続けるとしています。

硬質色鉛筆は一般的な色鉛筆よりも細い線を描くことができ、芯の粉が出にくいのが特徴で、アニメの下書きなどで長く使われてきました。

もともと12色あり、会社は2015年に一部を除いて生産中止を決めましたが、アニメ関係者の要望を受けて水色など4色の生産を続けてきました。

原料の調達が難しくなったことで、会社では代替品の開発にも取り組みましたが同じ品質の色鉛筆の製造は難しいということです。

生産終了を受けてアニメの制作会社で作る日本動画協会など2つの団体は連名で、「アニメ制作になくてはならない重要なツールでした。非常に残念ですが、制作現場のさらなる進化を目指してまいります」とするコメントを発表しました。

三菱鉛筆は「必需品としてご利用いただいていたお客様には、大変なご不便をおかけしますが長年のご愛顧に感謝申し上げます」としています。

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シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。

グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。

分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。

それによりますと、1日500人で宣言が解除された場合は、感染者がすぐに増え始め、4月後半に再び緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果でした。

1日250人で解除された場合は、その後の感染者の増え方は比較的、ゆるやかとなり、ワクチンが順調に進んでいれば6月半ば以降は感染者が減っていく結果になったということです。

さらにこの分析に経済への影響を加えてこの先1年間に予想される東京都の累計の死者数と経済的な損失として都内の総生産の変化を計算しました。

その結果、1日の感染者数が400人の段階で宣言を解除すると東京都の死者数はおよそ2000人に上るという結果になりました。

250人で解除する場合は死者数はおよそ1600人と少なくなる一方で、経済活動を制限する期間がより長くなるため、経済的損失はおよそ1000億円増えました。

また、100人で解除する場合は死者はおよそ1100人まで減りましたが、経済的損失はおよそ4100億円増え、解除する基準を厳しくするほど経済的な損失が増える結果となりました。

ただ、1日500人で宣言を解除するとその後、再び緊急事態宣言が出てしまい、死者数はおよそ1800人と多くなったうえに経済的な損失もおよそ3100億円増える計算になったということです。

こうした分析から、グループではできるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除することで、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるとしていて、感染対策と経済のバランスを考えながら政策を見極めるべきだと指摘しました。

分析を行った東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授は「再度の緊急事態宣言を避けることができるとある程度自信が持てるタイミングで緊急事態宣言を解除すべきだという考え方が、感染対策の視点だけでなく、中長期的には経済活動の視点からも正しい考え方であることが見えてきた。こうした分析結果は政策判断の参考になると考えている。分析はウェブサイトで毎週アップデートするので、能動的に活用してほしい」と話しています。

内閣府は2日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額の上限を公表しました。

それによりますと、都道府県分と市町村分の合算で大阪府がおよそ580億1700万円と最も多く、次いで北海道がおよそ553億6700万円、東京都がおよそ468億8800万円などとなっています。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む地方自治体をしっかりと支援していきたい」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。

年代別は、
▼10歳未満が28人、
▼10代が34人、
▼20代が129人、
▼30代が105人、
▼40代が96人、
▼50代が81人、
▼60代が53人、
▼70代が68人、
▼80代が56人、
▼90代が25人、
▼100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。

一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より4人減って125人でした。

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。

そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。

この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。

一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。

このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。

「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。

菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。

総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らかにしました。

その上で「菅総理大臣の長男が勤める会社は総務省の利害関係者に当たらないことは間違いないが、その子会社は利害関係者に当たりうるので、誰とどのような会食をしたのか厳密に事実関係を確認する必要がある」と述べました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局からおととし出された埋め立て予定区域に生息するサンゴの移植の許可申請について、県が判断を示さないことから、法律を所管する農林水産大臣が許可するよう県に指示しました。

県は、国の違法な関与だとして、指示の取り消しを求めて国の第三者機関に申し出たものの退けられたため、去年7月、裁判を起こしました。

3日の判決で福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「県が、移植について判断を示さないことを正当化する特段の事情は認められないうえ、申請の内容は適切で許可できない理由も存在せず、県の業務の進め方は違法な状態にあった。この状態を是正する必要があったといえ、大臣の指示は違法ではない」などとして指示の取り消しを求める県の訴えを退けました。

移設工事をめぐる県と国の間での裁判は平成27年以降、今回を含めて合わせて9件起きていて、このうち3件では県の敗訴が確定し、4件では和解が成立するか県が訴えを取り下げています。

判決のあと、沖縄県の玉城知事は「裁判所の判断は地方公共団体の自主性および自立性を著しく制限していて問題がある。納得できるものではなく、判決内容を精査したうえで上告を含め対応を検討する」と話しました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国国防省は2年に1度の国防白書を発表し、この中で日本に関して共に協力しなければならない国と位置づける一方、表現を「パートナー」から「隣国」に変更しました。

これに関連して、防衛省は白書の中に竹島の領有権などに関して日本の立場と相いれない内容が記述されているなどとして、吉野国際政策課長が東京に駐在する韓国の武官を防衛省に呼び抗議しました。

防衛省の石川武報道官は記者会見で「わが国として受け入れられず、極めて遺憾だ。北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含めて安全保障環境が厳しさを増すなか日韓の連携は重要であり、連携を損なうことのないよう韓国側の適切な対応を強く求める」と述べました。

NHKは北朝鮮国内にある会社が販売し、中国で印刷されたことしのカレンダーを入手しました。

11月29日には去年までは無かった「ロケット工業節」という文字が記されています。

北朝鮮は2017年の11月29日に、アメリカ本土全域を射程におさめていると主張する、ICBM級の「火星15型」を発射し、日本海に落下させました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、先月の朝鮮労働党大会で「『火星15型』の発射実験の成功で、国家核武力の完成を全世界に宣言した」と演説し、今後、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しました。

北朝鮮情勢に詳しい慶應義塾大学の磯崎敦仁准教授は「トランプ前大統領との対話が進んでいた間は、攻撃的な姿勢は抑制していたが、先月の党大会でも軍事力の強化を明確にしており、それに合わせる形で、この日を定めたのではないか」と分析しました。

そのねらいについては「カレンダーに記したということは、国民に対してこの日が重要なのだと新たに示したことになる。一層進めるという意思表示なのだろう」と指摘しました。

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#朝鮮半島

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２

香港の警察トップ、※トウ炳強局長は2日会見し、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が去年6月末に施行されたあと、この法律に関連して逮捕された人は97人に上ると明らかにしました。

この中には「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪」で起訴された新聞の創業者黎智英氏や去年9月に予定されていた議員選挙に向けて民主派が実施した予備選挙に関連し、先月逮捕された前議員ら55人も含まれています。

また、この法律に関わる事案について市民からの通報を受け付ける専用の窓口には去年11月の設置以来、4万件の通報が寄せられたということです。

トウ局長は「法律の施行で香港の治安は安定し、社会の秩序が回復した」と述べて、法律施行の意義を強調しました。

一方で、香港のシンクタンク「香港民意研究所」によりますと、去年11月に市民およそ1100人を対象に行った世論調査では警察への支持の度合いを示す指数が100のうち40と、おととしの大規模な抗議活動の前と比べて20ポイント低かったということで、警察の締めつけの強化に対する市民の不満が根強いことがうかがえます。

※トウ＝「登」に「おおざと」

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での現地調査を本格化させていて、6日目となる3日は、現地時間の午前9時半ごろから「武漢ウイルス研究所」を訪れています。

調査チームのメンバーの1人は、研究所に到着した際、記者団に対し「成果のある一日になることを期待している。聞くべきことはすべて聞きたい」と述べました。

関係者によりますと、調査チームはコウモリのコロナウイルスに詳しい著名な研究者、石正麗研究員から話を聞くという情報もあるということです。

この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が、新型コロナウイルスに近いコウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国側は強く否定しています。

中国としては、国際的に注目を集めてきた研究所を公開することで、調査に協力的な姿勢をアピールするねらいもあるとみられ、中国側がどのような説明を行うのかが焦点です。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での現地調査を本格化させていて、6日目となる3日は、現地時間の午前9時半ごろから3時間半余りにわたって「武漢ウイルス研究所」を訪れました。

調査チームはコウモリのコロナウイルスに詳しい著名な研究者、石正麗研究員を含む関係者と意見交換を行ったということで、調査チームのメンバーの1人は研究所を離れる際、NHKの問いかけに対し「とても重要な会議だった」と述べました。

この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が新型コロナウイルスに近い、コウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ここからウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国側は強く否定しています。

調査チームは、これで感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場と合わせ、国際的に注目されてきた2つの施設の調査を実施したことになり、チームに対して、中国側がどのような説明を行ったのか、ウイルスの発生源の解明に向けた今後の調査の進捗が注目されます。

中国で外交を統括する楊政治局委員は1日、オンラインのイベントで演説し、バイデン政権に対して関係改善に向けた取り組みを呼びかける一方、新疆ウイグル自治区などの問題で干渉すれば、米中の協力に影響を及ぼすおそれがあるとけん制しました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は2日の記者会見で「中国政府には台湾に対する軍事、外交、経済的圧力をやめるよう求めることで応じたい」と述べ、まずは中国が台湾への圧力をやめるよう求めました。

そのうえで「中国は良心を揺さぶる重大な人権侵害を続けてきた。われわれは中国の攻撃的で威圧的な行動に対抗し、民主的な価値観を守る」と述べ、人権問題や台湾をめぐって中国に厳しい態度で臨む方針を強調しました。

バイデン政権は気候変動の問題などで、中国との協力を模索する考えを示していますが、これについてプライス報道官は「最初のステップとして、同盟国やパートナーと確実に足並みをそろえたい。中国といくつかの分野で関係が期待できるのはその後だ」と述べ、まずは同盟国との連携の強化に力を入れる考えを強調しました。

中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で、WHO＝世界保健機関からの求めに応じて、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、1000万回分のワクチンを提供すると発表しました。

主に途上国の需要に応じるためだとしていて、すでにWHOが、中国のワクチンの緊急使用に向けた審査を始めたことも明らかにしました。

そのうえで、汪報道官は「国際社会の能力ある国は、枠組みを支援するため、積極的に行動するよう望む」と述べ、バイデン政権のもとで枠組みに参加する方針に転じたアメリカなどを念頭にワクチンの提供を促しました。

中国は去年10月に枠組みへの参加を表明しましたが、実際にワクチンを提供するのは初めてです。

中国は、すでに途上国を中心に50か国余りにワクチンを個別に支援するとも表明しており、各国間でワクチン確保の競争が激しくなり途上国への供給の遅れが懸念される中、供給に積極的な姿勢を示し、途上国への影響力を強めたいねらいがあるとみられます。


中共による台湾攻略史前編 東アジアのチョークポイント

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その怒はただしばしにてその惠はいのちとともにながし 夜はよもすがら泣かなしむとも朝にはよろこびうたはん

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その怒りはただつかのまで、その恵みはいのちのかぎり長いからである。夜はよもすがら泣きかなしんでも、朝と共に喜びが来る。

#米大統領選#バイデン大統領就任式
#蒋経国#鄧小平#同級生#一国二制度#三通#急死＠1988年
#李登輝#天安門事件＠1989年

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1996年、初めての総統直接選挙が実施される。この選挙に際して中華人民共和国は台湾の独立を推進するものと反発し、総統選挙に合わせて「海峡九六一」と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験をおこなった。アメリカは2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣して中国を牽制し、両岸の緊張度が一気に高まった（第三次台湾海峡危機）。北京政府の意図に反して、これらの圧力は却って台湾への国際的な同情と登輝への台湾国民の支持を誘う結果となり、登輝は54.0%の得票率で当選して台湾史上初の民選総統として第9期総統に就任した。「民主の大いなる門が、たった今、台湾・澎湖・金門・馬祖地区で開かれた」と声明を読み上げた後、「三民主義万歳、中華民国万歳、台湾人民万歳」と締めくくって大歓声を浴びた登輝は、政治家としての絶頂期を迎える。

ja.wikipedia.org

#習近平

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーでは1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部を相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握しました。

国営テレビは昨夜、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官の国民に向けた声明をクーデター後初めて伝えました。

この中で司令官は「去年11月の総選挙では1000万票以上の不正があったものの調査が行われず、新しい政権が発足しそうだったため、軍が統治をせざるを得なくなった」などとして、クーデターの正当性を主張しました。

司令官は幹部を集めた会議でも発言し「わが国の現実に合った民主主義に向けて進む必要があり、過ちを犯さないよう注意すべきだ」と訴えました。

一方、与党・NLD＝国民民主連盟の関係者によりますと、軍が2日、拘束していた人たちを一部解放したということです。

この中には軍が解任したとみられる閣僚も含まれていて、健康状態は皆良好だということです。

しかし、スー・チー氏については首都ネピドーの自宅に軟禁され外部との通信が遮断されているということで、軟禁状態の長期化が懸念されています。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは、アウン・サン・スー・チー国家顧問らが軍に拘束されたことについて、多くの市民が抗議の意を示しています。

現地からの映像では、アパートに住む大勢の住民がベランダや窓を開けた部屋で手にした鍋や缶などを一斉にたたいたり、道行く車がクラクションを鳴らし続けたりして抗議の意を示しています。

ミャンマーの隣国、タイの首都バンコクでは2日もスー・チー氏を支持するミャンマー人ら200人以上が国連の事務所が入る建物の前に集まり、スー・チー氏の写真や解放を求める垂れ幕などを手に抗議活動を行いました。

このうち数人の代表者が国連の担当者と面会し、経済制裁や軍事介入も含めた厳しい対応をとるよう求める文書を提出しました。

参加した34歳の男性は「クーデターは国にとっても国民にとっても不正なものだ。私たちのリーダーを解放するよう国際的な圧力をかけてほしい」と話していました。

ミャンマーでは、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握する事態になっています。

国連の安全保障理事会は2日、今後の対応を話し合うためミャンマー問題の国連特使を招き緊急の会合をオンラインで開きました。

会合はミャンマー軍との関係が深い中国などが公開に反対したため非公開となりました。

各国の詳しい発言は明らかになっていませんが、国連によりますとバーグナー特使は会合で「非常に驚き、衝撃を受けた。クーデターの前日に軍の指導部と連絡をとったが政府や選挙管理委員会と話し合いを続けていると言っていた」と報告したうえで「非常事態宣言と民政指導者の拘束は憲法違反であり、違法だ」と軍を非難したということです。

また、議長を務めたイギリスのウッドワード国連大使は、ツイッターに動画を投稿し「けさの会合ではメンバー国の間から明確な懸念の声が聞かれた」と述べてクーデターに多くの国から懸念の声が上がったことを明らかにしました。

議長国によりますと、会合は終了しましたが各国は議論の結果を声明として発表できるか調整を続けていて、安保理が結束した対応を示せるかが焦点です。

アメリカ国務省の高官は2日、電話会見し、1日、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束し、全権を掌握したことについて、クーデターと認定したことを明らかにしました。

そのうえで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの援助などの人道支援を除き、ミャンマーへの経済援助の見直しを進めることを表明しました。

高官によりますと、拘束されたスー・チー氏ら与党の幹部とは依然、連絡は取れていないということです。

高官は「軍の指導者に対し、拘束されているすべての人々を直ちに、かつ無条件で解放するよう求め続ける」と述べたうえで、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を改めて強調しました。

また「日本やインドなどこの地域の同盟国やパートナーと頻繁に連絡を取り合っていて、今後も話し合いを続ける」と述べ、ミャンマーへの対応をめぐって日本などと協議を続ける方針を示しました。

ミャンマーでは、1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党の幹部を相次いで拘束するとともに、非常事態宣言を出し、クーデターによって全権を掌握しました。軍は2日夜、新たに国家を統治する最高機関を設置し、議長には軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が就任したと発表しました。

軍が体制固めを急ぐなか、最大都市ヤンゴンにある証券取引所は、1日から停止していた取り引きを3日から再開すると発表しました。また、ジェトロ＝日本貿易振興機構のヤンゴン事務所によりますと、貿易に必要なオンラインの通関システムはきのうから通常どおりに稼働していて、貿易の正常化を進めようとしています。

専門家は、軍がクーデターで不安が広がる中、経済活動が平常にもどりつつあると強調することで、国内の安定を図りたいねらいがあるとみられると指摘しています。

一方、アメリカ国務省は今回の動きをクーデターと認定するとともに、経済援助の見直しを進めることを明らかにするなど、欧米からは批判が相次いでいて、今後の国際社会の対応が焦点となっています。

ミャンマーでは1日軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党の幹部を相次いで拘束するとともに非常事態宣言を出し、クーデターによって全権を掌握しました。

軍が設置した統治機関、「行政評議会」は、2日づけで警察や検察のトップ、それに選挙管理委員会の委員を新たに任命したと発表しました。

人事では、1日も閣僚級24人が解任され、11人の閣僚が任命されています。

軍は、去年11月に実施され、与党・NLD＝国民民主連盟が圧勝した総選挙に不備や不正があったと主張していて、人事を通じて体制固めを急ぐとともに、みずからの主張を正当化しようという思惑があるとみられます。

ミャンマーの近現代史が専門の上智大学の根本敬教授は、「全体としてはアウン・サン・スー・チー氏の体制を終わらせて軍事政権の流れをくんでいたテイン・セイン時代に戻そうという人事だ。今後、軍から見て不満な選挙結果であれば、選挙管理委員会を動かして票の数え直しや選挙のやり直しをさせることも考えられる」と話しています。

NLD＝国民民主連盟の関係者によりますと、1日のクーデターでは首都ネピドーにある議員宿舎が封鎖され議員などおよそ400人が拘束されていましたが、3日までに全員が解放されたということです。

このうちの1人でNLD所属の議員がきょう、NHKの電話インタビューに答えました。

この議員によりますと、現地時間の1日午前3時ごろ、軍の車両が議員宿舎を取り囲んだあと通信手段が遮断され、外部との連絡が取れなくなったということです。

議員によると、軍からは外に出ないよう求められたこと以外は何かを強制されることはなく、昨夜になって軍の車両と兵士が撤収を始め、24時間以内に議員宿舎を出るよう伝えられたということです。

解放された人たちは全員元気だということで、この議員は「私たちは選挙で国民に選ばれた代表であり、このような扱いは国民の意思に反する行為だ。われわれは権利を取り戻すために闘うことを決めた」と述べて、軍を非難しました。

一方、NLDの幹部の中には現在も自宅軟禁の状態にある人もいます。

長年アウン・サン・スー・チー国家顧問と行動をともにし、現在は南部の州で首相を務めるナン・キントゥエミン議員はNHKとの電話インタビューで、おとといの未明に州の首相公邸にいたところを軍に拘束され、軍の施設に連行されたことを明らかにしました。

施設では軍の当局者が去年の総選挙で不正があったなどとする軍側の主張を読み上げたのに対して、不正は一切なかったと話すと、公邸に戻るよう指示されたということです。

現在は公邸の敷地内で兵士が監視を続けるなど軟禁状態にあるということで、「公用の携帯電話や車はすべて没収された。外出はできないが、外部から届けられる食事は受け取ることができる。健康状態に問題はない」と話していました。

ナン・キントゥエミン議員はほかのNLD関係者と連絡をとりあっていて、「国民に対しては期待に応えられないことに申し訳ないと思っている。詳細は明らかにできないが、誰も傷つかない方法で平和な作戦で闘っていきたい。それがスー・チーさんの考え方でもある」として、軍に屈しない姿勢を強調しました。

ミャンマーの市民の間ではクーデターを実行した軍に抵抗の意志を示す運動が次第に広がっています。

このうち、病院などの医療機関では医療従事者が相次いで業務を拒否していて、市民団体によりますと、3日までに70に上る病院で働く医師などがこの運動に加わっているということです。

最大都市、ヤンゴンにあるインセイン病院ではおよそ200人の医療従事者のうち70％が3日から出勤していません。

この病院では新型コロナウイルスの患者が7人入院していましたが、病院側は人手が足りないことと症状が落ち着いていることから全員を退院させて自宅に戻したということです。

業務を続けている男性医師は「今は新型コロナウイルスの感染が落ち着いているが、次の感染拡大を迎えたら影響は甚大だ」と話していました。

G7＝主要7か国の外相は3日、ミャンマーでのクーデターを非難する声明を発表し、スー・チー国家顧問を含む政治家らの拘束に深い懸念を表明するとともに解放を求めました。

また軍に対しては、直ちに非常事態を解除するよう求め、「去年11月の選挙の結果を尊重し、なるべく早く議会が開かれるべきだ」としています。

さらに軍による情報統制についても懸念を表明し、メディアも含む民間の人たちへの報復はいかなる形であっても行われてはならないと述べ、「われわれは民主的な未来をのぞむミャンマーの人々とともにある」としています。

ミャンマーではクーデターのあと、すべての空港が閉鎖されていましたが、ミャンマーの航空各社などによりますと、4日からすべての空港は再開され、航空機の運航はクーデター前の状態に戻るということです。

ただ、ミャンマーでは新型コロナウイルスの対策としてすべての国際旅客便の着陸は禁止されていて、国際便は外国にいて帰国を希望するミャンマー人とミャンマー政府に特別に搭乗を許された外国人のための便、それに、貨物便のみの運航となる見込みです。

日本とミャンマーの間ではクーデターの前まで日本人については特別に搭乗を許された人にかぎり、週1回ほどの便で往来ができていました。

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#東南アジア

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２

新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多いインドでは、先月からワクチンの接種が始まり、政府は医療従事者や50歳以上の人、基礎疾患のある人を優先し、夏までに3億人に接種する計画です。

この大規模な計画の実行に向け、政府は「Co-WIN」と呼ぶ新たなデジタル・プラットフォームを開発しました。

接種を希望する人は専用のアプリにインド版のマイナンバー、「アーダール」などをひも付け、電話番号や基礎疾患の有無などを入力して登録します。

準備が整うとアプリで会場や日時を選んで予約できるようになり、接種の回数などが管理できるほか、接種を受けた証明書もデジタルで発行され、必要に応じて交通機関や飲食店を利用する際に提示できるということです。

政府にとっても、優先接種の対象でない人が抜け駆けで接種を受けることなどを防げるほか、接種の全体状況や各地のワクチンの在庫状況も適切に把握できるとしています。

この仕組みの運用に携わるインド電気通信規制庁のシャルマ前長官は「接種状況を記録するのに必要不可欠なものであり、政府と個人、双方にメリットがある」と有効性を強調しています。

インドでは、「アーダール」と呼ばれるインド版のマイナンバーがさまざまな行政サービスのデジタル化で大きな役割を果たしています。

ヒンディー語で「基礎」を意味する「アーダール」は12桁の個人識別番号で、およそ10年前に作られました。

利用者は指紋や虹彩と呼ばれる瞳の模様などの情報を登録し、個人と番号とをひも付けます。

もともと貧困層への給付金の配布のために導入が始まり、今では、本人確認の手続きや電子署名、電子決済など、さまざまな手続きをスマートフォンやパソコンでできるようになっていて、人口13億のうち90％以上が登録しています。

「アーダール」を活用したデジタル行政の仕組みを作った、IT企業インフォシスのナンダン・ニレカニ会長は「パンデミックにおいて、ペーパーレス、キャッシュレス、そして対面しなくても成り立つ仕組みはとても便利だ」と話しています。

そして「政府には異なる省庁や局があり、それぞれ独自のシステムを作っていてシステムどうしがつながっていないことが多い。アーダールは横串を刺した仕組みにしたことで、便利で簡単に使えるため、多くの国民が使っている」と述べ、利便性を強調しました。

インドでは新型コロナウイルス対策として行われた貧困層などへの現金給付でもデジタル技術が活用されました。

去年3月、インド政府は、全土で厳しい外出制限を行ったことで経済に深刻な影響が出たため、貧困層や失業者などに現金の給付を行いました。

対象は4億2000万人、総額は日本円で9800億円に上りました。

給付はアーダールにひも付いた個人の預金口座にオンラインで送金するシステムが利用され、政府は支援を必要とする人を速やかに特定し、迅速に給付できたとしています。

首都、ニューデリーの貧困地域で夫と2人の子どもと生活するラトネシュ・カシャップさんも給付を受けた1人で、屋台で生計を立てていた夫が外出制限によって仕事を失い、月に1万円余りあった収入がなくなりました。

給付金は、政府が支給を決めてから1週間後に最初の振り込みがあり、3回にわたって合わせて2000円余りが支給され、食料の配給など、ほかの支援と合わせて生活を続けることができたといいます。

カシャップさんは「給付金によって日用品などを買うことができとても助かりました」と話していました。

インド政府は、医療分野でもデジタル化を推進していく方針ですが、個人情報の保護の観点から懸念の声も出ています。

モディ首相は、去年8月の独立記念日の演説で「保健分野に革命をもたらす『ナショナル・デジタル・ヘルス・ミッション』を始める。診察の予約や支払いなどの問題を解決する」と述べ、医療分野でもデジタル化を推進する方針を明らかにしました。

計画では国民一人一人に医療IDが付与され、かかった病気や処方された薬のほか、診察した医師や診察内容が記録され、データベース化されます。

患者の同意のもとでデータが医師や医療機関などと共有され、患者は迅速に効率的な医療を受けられるようになるほか、政府や民間企業も膨大なデータを基に必要な政策を決めたり、新たなサービスを開発したりできるようになるとしています。

一部の地域では試験運用が始まっていて、政府は全国に拡大する予定ですが、個人情報の保護の観点で専門家からは懸念の声も上がっています。

デジタル分野での個人情報の保護を訴える国際的な団体のラマン・ジット・シン・チマさんは「インドには適切なデータ保護の法律がなく、健康に関する個人情報が政府だけでなく民間企業にも提供され、利用されることが大きな懸念だ」と話しています。

そのうえで「膨大なデータを集めているが政府と独立した監視機関がない。データやプライバシーを保護する独立した機関による開かれた議論が行われるべきだ」として、拙速にデジタル化を進める前に個人情報保護などの仕組みづくりを進めるべきだと指摘しています。

行政のデジタル化に詳しい一橋大学の市川類教授は、インドの事例から日本が学べる点について「インドの場合は、個人識別番号を作るにあたって新しい省庁を作り、デジタルに詳しい非常に有力な民間企業の人材をトップに据えた。システムを構築する事業者に単に委託するのではなく、政府みずから考えて事業者と一緒に進めていく体制作りが重要だ」と述べました。

また、日本の行政デジタル化の現状について「利用者の目線に立ち、国民にとって利用しやすいシステムができているのかが大きな論点だ。全体的に使い勝手がよいとは言えない」と指摘しています。

そして、新型コロナワクチンの接種に関する情報のデジタル化については「世界では、ワクチンの接種を受けたことを示すデジタル証明書を作る議論もあるので、今後、証明書として使えるようにするためにも、接種情報とマイナンバーをきちんとひも付けていくことは重要で、そういった開発を進めていくことが課題になる」と述べました。

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#南アジア

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２ ⭐️

バイデン大統領は2日、新たに移民政策に関する3つの大統領令に署名しました。

移民政策をめぐり、トランプ前政権では、不法に入国したとして拘束した親子を別々の施設で収容するなどし、バイデン氏は大統領選挙でも厳しく批判していました。

新たな大統領令では、前政権の政策を見直し、引き離された親子の問題を担当する専門のチームを設置するとしています。

また、グアテマラやホンジュラスなど出身地の中米諸国の治安や経済の悪化を理由にアメリカへの移住を希望する人が多いことから、こうした問題への対処を検討することなどを命じています。

ただ、バイデン政権の移民政策については、野党・共和党から不法移民を見逃すことになると批判の声が上がっているうえ、大統領権限を多用して政策転換する手法に対し、融和より分断を深めるという指摘も出ています。

これについてバイデン大統領は記者団に「私の大統領令については多くの議論があるが、私は悪い政策を取り除いている。前大統領の大統領令の99％は非常に非生産的だ」と述べ、批判は当たらないと強調しました。

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が2月9日から議会上院で始まる見通しです。

刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議では「トランプ氏の言動が騒乱をあおり、連邦議会への乱入事件を招いた」と指摘しており、トランプ氏の弁護団は2日、これに反論する書面を議会上院に提出しました。

書面ではトランプ氏が1月6日、支持者らが連邦議会に乱入する直前に行った集会での演説について、「表現の自由を保障する憲法修正第1条に定められた権利を行使し、大統領選挙の結果が疑わしいという考えを表明したものだ」としています。

そのうえで「憲法の規定で弾劾の対象としているのは、公職に就いている人物だ」として、すでに大統領を退任しているトランプ氏に対する弾劾裁判を開くことはできないと主張しています。

議会上院では野党・共和党の間で弾劾に慎重な議員が多く、現段階ではトランプ前大統領が有罪になる可能性は低いと見られています。

1月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件では、警察官のブライアン・シクニック氏が、支持者らを排除する対応にあたっていた際にけがをして、その翌日に死亡しました。

バイデン大統領は2日、シクニック氏を追悼するため、ジル夫人とともに連邦議会議事堂を訪れました。

シクニック氏の遺灰が入った木製の箱は、アメリカの国旗とともに連邦議会議事堂に安置され、バイデン大統領はその前に立って胸に手を当てて死を悼みました。

アメリカメディアによりますと、ひつぎや遺灰が連邦議会議事堂に安置されるのは最大級の敬意を示すこととされ、警察官としては、同じ議会警察で殉職した2人に続き、シクニック氏が3人目だと伝えています。

シクニック氏がけがをした状況などは明らかにされておらず、捜査が続いています。

連邦議会への乱入事件をめぐっては、支持者を扇動したとして弾劾訴追された、トランプ前大統領の弾劾裁判の審理が来週、始まることになっています。

米ＩＴ業界監視団体テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（ＴＴＰ）が２日公表した調査によると、トランプ前大統領の極右支持者がフェイスブック上で武装集団やさまざまな陰謀説に言及し、結成がささやかれる「愛国者党」への支持を増やしている。

共和党に代わる政党を求めるオンライン上の運動は、１月６日に起きた連邦議会議事堂乱入事件も含め、全米で「ストップ・ザ・スティール （選挙を盗むな）」集会を促してきた。大統領選は大規模な不正によりトランプ前大統領が敗北したとする虚偽の主張を後押ししている。

トランプ氏は新党結成に言及してきたが、同氏のＰＡＣ（政治活動委員会）「セーブ・アメリカ」は、そうした計画は現時点でないと述べた。

ＴＴＰによると、フェイスブックでこうした動きは分散化しているものの急速に広まっており、一部の「愛国者党」関連グループは数日で何千人ものメンバーを集めている。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリス政府は、1回でも接種する人を増やすために2回目までの間隔を最大3か月に延ばすことにしていて、研究チームはこの方針を支持する結果だとしています。

オックスフォード大学は、去年12月までにイギリスやブラジル、そして南アフリカでおよそ1万7000人を対象に行ったこのワクチンの追加の臨床試験の結果を2日、発表しました。

このワクチンは通常2回接種ですが、発表によりますと、1回の接種でも、有効性は22日後から90日後まで76％で、この間、有効性の低下はみられなかったということです。

また、2回目の接種までの間隔を変えたところ、6週間以内に2回目を接種した場合の有効性は54.9％だったのに対し、12週間以上空けて2回目を接種した場合の有効性は82.4％に高まったとしています。

イギリス政府は1回でも接種する人を増やすため、2回目までの間隔を最大3か月まで延ばすことにしています。

今回の結果について研究チームは「1回の接種でも一定の期間、高い有効性が維持されることがわかった。接種の間隔を最大3か月とするイギリスの専門家委員会の方針を支持する結果となった」としています。

一方、これとは別のワクチンで、接種の間隔を3週間としている、アメリカの製薬大手ファイザーは、イギリス政府の方針について「臨床試験では1回目の接種後にどれだけの有効性があるか十分示されていない」として、間隔を変えて接種することは推奨しないとしています。

2013年に創設された「エリザベス女王工学賞」は2年に一度、受賞者を選んでいます。

2日、5回目となる2021年の受賞者がオンラインで発表され、名城大学終身教授の赤崎勇さんとカリフォルニア大学教授の中村修二さんがほかのアメリカの研究者3人とともに選ばれました。

5人はLED・発光ダイオードの開発や実用化に成功しこの結果、少ない消費電力で明るく点灯する照明が幅広い分野で使われるようになって地球温暖化対策に貢献したと評価されています。

受賞者の発表を受けて中村さんは「エリザベス女王の名前は誰もが知っている。私の人生においてとても権威があり、重要な賞だ」とコメントしました。

赤崎さんと中村さんは、名古屋大学教授の天野浩さんとともに青色LEDの開発に成功した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞しています。

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３

イタリアでは新型コロナウイルスへの対応をめぐる対立から少数政党の「イタリア・ビバ」が連立政権を離脱し、コンテ首相は政権運営が難しくなったとして1月26日、辞任を表明しました。

各党は新たな連立に向けた協議を行ってきましたが合意には至らず、マッタレッラ大統領は2日、新型ウイルスの危機のさなかに選挙は実施できないとして、実務者が率いる暫定政権の樹立を目指す考えを表明しました。

大統領府はマッタレッラ大統領がヨーロッパ中央銀行の前の総裁のマリオ・ドラギ氏と3日に会談すると発表し、ドラギ氏が暫定政権の新しい首相に任命されるとみられます。

ただ、暫定政権の樹立には議会の信任が必要で支持を得られるかは不透明な状況です。

イタリアでは新型コロナウイルスで亡くなった人が9万人に迫る深刻な状況が続いていて、マッタレッラ大統領は「今後、数か月がウイルスに打ち勝つか敗れるかの瀬戸際で、機能する政府が欠かせない」と訴えて、すべての政党に暫定政権樹立に向けた協力を呼びかけました。

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#EU

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３

イランの核開発を監視するIAEA＝国際原子力機関は、2日、イランが、中部ナタンズの地下の核施設で、新たに設置した高性能の遠心分離機を使って1月30日からウランの濃縮活動を開始していたことをNHKの取材に対し、明らかにしました。

高性能の遠心分離機を使って、ウランの濃縮活動を行うことは、軍事目的で使用されるおそれがあることから核合意で禁止されています。

イランのガリブアバディIAEA大使は、ツイッターで、高性能の遠心分離機は、従来のものよりも4倍の能力があると主張しました。

さらに、ガリブアバディ大使は、中部フォルドゥの核施設でも、別の高性能の遠心分離機を設置し、今後、さらに数を増やしていく意向も示しています。

アメリカの制裁解除を求めるイランは、IAEAの抜き打ち査察の受け入れを2月下旬以降、停止する意向も示すなど、バイデン政権への揺さぶりを続けていますが、核開発を進めるイランに対し、欧米諸国からは懸念の声が強まっています。

イランの革命防衛隊は、先月4日、海洋汚染を理由に、ペルシャ湾で、韓国船籍のタンカーを拿捕し、乗組員を拘束しました。

韓国外務省は、船には韓国人5人を含む20人が乗っていたとして、早期の解放をイラン側に働きかけていました。

こうした中、イラン外務省の報道官は2日「韓国政府からの要望を受け、人道的な対応として乗組員がイランを離れることを認める」と発表し解放することを明らかにしました。タンカーと韓国人の船長については、取り調べを続けるとしています。

これに対し韓国外務省は「イラン側の決定を歓迎するとともに、船長とタンカーを早期に解放するようイラン政府に求めた」と発表しました。

両国関係をめぐっては、イラン側が、韓国にあるおよそ70億ドル、日本円で7300億円余りのイランの資金がアメリカの制裁の影響で凍結されていると繰り返し非難していました。

この問題で、具体的な進展があったのか両国政府は明らかにしていませんが、韓国外務省は「韓国独自で解決できるものは速やかに行い、アメリカとの協議が必要な問題については透明性をもって進めていく」として、解決に努める姿勢を強調しています。

イスラエルでは去年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを中心に接種を進めています。

イスラエル政府は、先月27日までに接種した人の副反応をまとめ、公表しました。

それによりますと、1回目を接種した276万8200人のうち、副反応があったのは6575人で、割合にして0.24％だったということです。

また、2回目では137万7827人のうち、報告は3592人と、割合にして0.26％だったとしています。

副反応のほとんどが痛みや腫れなどの軽い、一時的な副反応だった一方で、入院が必要になったのは100万に対し、1回目で17人、2回目でおよそ3人だったということです。

さらに、報告書では、若い人や女性で副反応が出やすい傾向にあったと指摘しています。

イスラエルでは、世界でも特に速いペースでワクチン接種が進む一方で、1日の新規感染者数は6000人前後と高止まりの状態が続いていて、3度目となる厳しい外出制限が続いています。

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#中東

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ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は、去年、化学兵器の神経剤で襲われたとみられ、先月、療養先のドイツから帰国した直後に逮捕されました。

当局は、ナワリヌイ氏が7年前、経済事件で、執行猶予付きの有罪判決を受けながらみずからの居場所を知らせる義務に違反したとして、執行猶予を取り消し、実刑に切り替えるよう求め、2日、モスクワの裁判所で審理が行われました。

ナワリヌイ氏側は、去年8月から9月にかけてドイツの病院に入院していたことは書面で伝えたなどと反論しましたが、裁判所は当局の主張を認め、ナワリヌイ氏の執行猶予を取り消し、禁錮3年6か月の実刑に切り替えることを決定しました。

弁護側は、今回の決定に対し、不服を申し立てる方針を示しています。

ナワリヌイ氏は、7年前の経済事件そのものが政治的な動機に基づく国策捜査だと主張してきました。

裁判所の周辺には、ナワリヌイ氏の主張を支持する若者などが大勢集まりましたが、治安部隊によって350人以上が拘束されたとみられ、今回の裁判所の決定を受けて支持者の反発が一層強まりそうです。

ロシアの裁判所の決定を受けて、アメリカのブリンケン国務長官は2日、声明を発表し「深い懸念を抱いている。ロシア政府に対し、ナワリヌイ氏や、不当に拘束された大勢のロシア市民を直ちに、無条件で釈放するよう改めて求める」と述べました。

そのうえで「同盟国やパートナーと緊密に連携して、ロシアが市民の権利を守らなかったことに対する責任を負わせる」として、今後、ロシアに対する対抗措置も辞さない構えを示しました。

今回の決定についてはイギリスのラーブ外相が声明で、化学兵器の神経剤で襲撃された被害者を標的にした不条理なものだと指摘したほか、ドイツのマース外相も、ツイッターで、法の支配に対する厳しい一撃だなどとしたうえで、ナワリヌイ氏の釈放を求めました。

#反ロシア#対中露戦

ロシアなど複数の国ですでに接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したロシアの研究機関は、最終段階の臨床試験で91.6％の有効性が示されたとする中間報告をイギリスの医学雑誌ランセットに発表しました。

ランセットは「このワクチンの開発は見苦しいほどに性急で、透明性を欠いたことで批判を招いてきたが、今回の結果は明確だ」とするコメントを併せて掲載しました。

掲載されたロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所の中間報告によりますと、臨床試験は18歳以上のおよそ2万人を対象に実施し、無作為に選んだ4分の3の人にはこのワクチンを2回接種し、残りの人には「プラセボ」と呼ばれる偽薬を接種して、それぞれ新型コロナウイルス感染症になった人の割合を比較しました。

その結果、新型コロナウイルス感染症と確認された人は、ワクチンを接種したおよそ1万5000人では16人、0.1％だったのに対し、プラセボのグループではおよそ5000人中62人、1.3％だったということで、91.6％の有効性が示されたとしています。

ワクチンを接種した人のうち45人、およそ0.2％から深刻な健康への影響があったという報告がありましたが、この割合はプラセボのグループの半分で、ワクチンとの関連はないとみられるとしています。

このワクチンについて、ロシアは世界に先駆けて開発に成功したとして、去年8月に承認し、すでに複数の国で接種が始まっていますが、国内外からは臨床試験のデータの公開が不十分だという指摘が出ていました。

ランセットは「このワクチンの開発は見苦しいほどに性急で、透明性を欠いたことで批判を招いてきたが、今回の結果は明確だ」とするコメントを併せて掲載しました。

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2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて475ドル57セント高い、3万687ドル48セントでした。

値上がり率は1.5％余りで、去年11月16日以来の大幅な上昇となりました。ま
バイデン新政権が検討している新たな経済対策に加え、ワクチン普及による景気回復への期待が強まり、値上がり幅は、一時、600ドルを超えました。

また、取り引き終了後に決算発表が予定されているアマゾンやグーグルの株価上昇も相場を引っ張りました。

一方、先週の株式市場の不安定要素となった「ゲームストップ」社の株価は、この日は、前日に比べておよそ6割安と、急落しました。

市場関係者は、「ダウ平均株価は、先週3％を超える値下がりを記録しているので、買い注文が入りやすい状況になっている」と話しています。

ベゾス氏は2日、社員にメールを送り、ことしの第3四半期にCEOを退任し、取締役会長に就任すると明らかにしました。

退任の理由についてベゾス氏は「アマゾンのCEOであることには重い責任が伴いほかのことに注意を向けることが難しい」としたうえで、今後は、会長として新製品の開発など会社の経営に関わり続けるとともに、宇宙開発事業や8年前に買収したワシントン・ポストなどの運営にも力を注ぐと説明しています。

後任のCEOには、急成長しているクラウド事業を担当するアンディー・ジャシー氏が就任するということです。

ベゾス氏は57歳、会社を設立して以来、インターネット通販から動画配信、それにクラウド事業などを手がけ、創業から30年足らずでアメリカを代表する巨大企業グループに成長させました。

また業績の急拡大を背景に個人資産も増え続け、世界有数の富豪としての側面も持っています。

アメリカのアマゾンと、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは2日、去年10月から12月までの決算を発表しました。

このうちアマゾンは、いわゆる巣ごもり需要でネット通販の利用が増えたことなどから、売り上げが1255億5500万ドル、日本円で13兆1800億円余りとなり、前の年の同じ時期と比べて43％余り増えました。

最終的な利益も2倍以上に増え、売り上げ、最終利益とも四半期として過去最高でした。

ことし1月から3月までの業績も売り上げが前の年の同じ時期より最大で40％程度増えるという見通しを示しています。

またアルファベットはネット広告やクラウド事業が伸び、売り上げが日本円で5兆9700億円余りで23％増えたほか、最終利益も42％余り増えて大幅な増収増益でした。

アメリカのIT大手は新型コロナウイルスの感染拡大の中でも業績を拡大させていますが、一方で独占的な地位を利用して競争を妨げているという批判も高まっていて、今後、規制強化の議論などがどう進むかに関心が集まっています。

宴の後
オンライン掲示板「レディット」を通じて個人投資家の間で急速に人気が広がったトレードが、急速に崩れ始めた。ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップ株は一時、67％安、映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは55％安となる場面があった。銀先物は８年ぶりの高値から５％余り下げた。ミラボー・セキュリティーズのマーク・テイラー氏は「ショートスクイーズの激流は必然的な終末を迎えた」と指摘した。

あちら側にいたヘッジファンド
マドリック・キャピタル・マネジメントは、レディットの情報に基づいた個人投資家の買い殺到でここ数週間に急上昇したゲームストップやＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの債券や株式オプション、株価変動率に投資していたことが奏功。２億ドル（約210億円）近い利益を得たと、事情に詳しい関係者らが明らかにした。

いざ裁判へ
米連邦議会議事堂で起きた反乱をトランプ前大統領が扇動したことに疑いの余地はないと、弾劾裁判の検察官に相当する民主党の弾劾マネジャーらが訴追理由を書面で説明した。「上下両院合同会議を暴力で阻止する反乱を扇動することが弾劾に値しないとすれば、何が弾劾に相当するのか想像しがたい」としている。これに対しトランプ氏の弁護団は「上院にはもはやトランプ氏を弾劾する正当性がない」との反論書を提出した。

配当は維持
米石油大手エクソンモービルの10－12月（第４四半期）決算では米国の天然ガス事業などで193億ドル（約２兆269億円）の評価損を計上し、2020年通期の損益は少なくとも40年ぶりの赤字となった。企業の強さを測る営業キャッシュフローは９％近く縮小し40億ドル。

２枚２倍
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスの感染力がより強い変異株の流行を食い止めるため、マスクの２枚重ねを推奨する可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が明らかにした。同氏はまだデータが不十分だと指摘した上で、２枚重ねによって防御を強めることは「常識にかなう」と述べた。

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#マーケット

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４

NHKは、去年12月から先月中旬にかけて、国内の企業100社にアンケートを行い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す脱炭素社会の実現について認識を尋ねました。

その結果、「達成できる」が13社、「政府の支援や技術支援などがあれば達成できる」が65社と、7割以上の企業が達成できると回答しました。

一方、「政府支援や技術革新があっても達成は難しい」が4社、「達成は極めて難しい」が1社、「その他」は13社でした。

「無回答」は4社でした。

また、脱炭素社会の実現に必要だと思うことを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「電源構成の抜本的な見直し」が73社、次いで「水素の活用拡大」が45社、「気候変動対策に積極的な企業への投資促進」が44社などとなりました。

このうち、「電源構成の見直し」と回答した企業にどの電源を拡大すべきか複数回答で尋ねたところ、「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」が97.3％、「水素・アンモニアなど新エネルギー」が69.9％、「原子力」が23.3％などとなりました。

大手企業の間ではオフィスで使う電気に再生可能エネルギーを活用するなど脱炭素社会の実現を目指した取り組みが始まっています。

不動産大手の森ビルは、東京・六本木で運営する「六本木ヒルズ」にテナントとして入居する企業や店舗に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した電気の供給を始めています。

六本木ヒルズはもともとLNGを燃料にした自家発電でビルの電気を賄っていますが、会社では、このほかに再生可能エネルギーを使って発電する別の企業とも契約していて、希望するテナントには再生可能エネルギーで発電されたことを示す「証書」を提供する形で電気を供給しています。

こうした電気はもともとのビルの電気と比べて割高になりますが、会社では環境意識の高まりから脱炭素につながる選択肢を用意することが入居する企業や店がビルを選ぶ判断材料の一つになると考えていて、現在は外資系金融機関など5社が再生可能エネルギーによる電気を利用しているということです。

森ビル環境推進部の武田正浩課長は「人々の働き方が多様化するなかで再生可能エネルギーの電気が使えるオフィスは、テナントに選んでもらう重要な要素になり、脱炭素にもつながるのではないか」と話しています。

大手企業の間では、温室効果ガスの排出量に独自に価格をつけて「見える化」することで、ビジネスが環境に与える負担を減らそうという動きが出ています。

温室効果ガスの排出量を価格に置き換えて、コストなどとして環境への影響を「見える化」する仕組みは「カーボンプライシング」と呼ばれています。

排出量に応じて課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設けて過不足する分を別の企業と売買できる排出量取引制度などが代表的な仕組みで、日本国内でも2050年の脱炭素社会の実現に向けて、この考え方を取り入れるか検討が進められています。

一方、大手企業の間ではカーボンプライシングの考え方を取り入れて自社の排出量によるコストや排出削減に伴う利益を独自に計算し、ビジネスに生かそうという動きが始まっています。

今回のNHKのアンケートで独自のカーボンプライシングの制度を導入していると回答した大手商社の三井物産。

去年から事業の現場で運用を始めています。

例えば、ガス田などの資源開発や発電所などへの投資を検討する際に、温室効果ガスの排出量を売り上げやコストなどと一緒に計算します。

事業が環境に及ぼす影響を、今後支払わなければならないコストとして見える化することでより環境の負担が少ない投資を選別することにつながるといいます。

三井物産グローバル環境室の西川淳也室長は「事業が気候変動問題に与える影響を計算し、影響が大きい事業には取り組まないことを見える化するためにも環境への影響を金額に置き換え置て機会とリスクの両方を検討する意義がある。脱炭素は不可逆的な動きで、どう反映していくかが企業の成長力、対応力の差につながるので難しさを機会として捉え、今後も取り組んでいきたい」と話しています。

環境問題に詳しい三菱総合研究所井上裕史主席研究員は、日本企業の脱炭素の取り組みについて「少なくとも進んでいるとは言いにくい。日本企業は脱炭素に積極的に取り組み、企業価値を高めようという発想が必要だ。グローバル企業は脱炭素を前向きに進めることで投資家から高い評価を獲得し、ブランド価値を上げようと意識している。その流れに乗り遅れないよう率先した取り組みが求められている」と話しています。

またアンケートでは、国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の実現を掲げて事業を展開する企業が増えていることから、どんな目標に取り組んでいるか尋ねました。

「SDGs」には貧困や気候変動といった社会課題の解決に向けた17の目標が掲げられていますが「気候変動に具体的な対策を」という目標に取り組む企業が、もっとも多く70社にのぼりました。

「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という目標に取り組む企業も28社にのぼり具体的な対応としては温室効果ガスの排出量の削減や再生可能エネルギーの利用などをあげました。

「産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標をあげる企業も33社と多く、自動運転など先端技術の研究のほか、労働力不足に対応する無人化技術の開発などを具体的な取り組みにあげています。

このほか、「働きがいも経済成長も」という目標をあげ働きやすい職場環境づくりに取り組む企業が28社。

環境に配慮した容器などを使う「つくる責任つかう責任」と「住み続けられるまちづくりを」をあげた企業もそれぞれ26社ありました。

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４

ソニーが3日発表した去年12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて4.1％増えて6兆7789億円。

最終的な利益も87％増えて1兆647億円と、この期間として初めて1兆円を超え、過去最高となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大によるいわゆる巣ごもり需要の高まりでゲームソフトや音楽の配信、それにテレビの売り上げが伸びたほか、人気漫画「鬼滅の刃」を原作としてグループ会社が企画・制作したアニメーション映画のヒットなども利益を押し上げました。

会社は、ことし3月までの1年間の業績予想を上方修正し、売り上げが8兆8000億円、最終的な利益が1兆850億円と、1年間の決算としても過去最高となる見通しを示しました。

ソニーの十時裕樹CFOは、オンラインで開いた決算会見で「個々の事業が強くなったことは間違いなく、去年11月に発売したプレイステーション5も非常に強い需要がある。今後もエンターテインメントの分野に力を入れていきたい」と述べました。

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４

発表によりますと資生堂は、日用品の事業部門を外資系の投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」に1600億円で売却します。

日用品事業は主に量販店向けの商品が中心ですが、およそ60年の歴史がありシャンプーの「TSUBAKI」や、男性向けの整髪料の「uno」など、会社を代表するブランドが含まれています。

会社では高価格帯のブランドや、デジタル技術を活用した化粧品の非対面販売などを強化する戦略を打ち出していて、今回の事業の売却によって経営資源の選択と集中を進め、収益力を高めるねらいです。

資生堂は、日用品事業を引き継ぐ会社に出資する形で、運営への関与を続けるとしています。

魚谷雅彦社長はオンラインで開いた記者会見で「高価格帯の化粧品に注力する中、日用品事業に十分な投資ができていないと感じていた。日本や中国、アジアで事業を展開していく上で、CVCと人材や資金面で協力し企業価値を高めていきたい」と述べました。

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４

格安スマホ会社の日本通信は、NTTドコモから通話回線を借りて事業を展開していますが、発表によりますと、回線を借りる料金についてドコモと協議を進めた結果、1日、引き下げることで合意しました。

去年6月、当時の総務大臣がドコモに対して引き下げるよう求める裁定を出し、両社で協議をしていました。

どれだけ引き下げられたかは明らかにしていません。

格安スマホ各社は、携帯大手3社に料金を払って通話回線を借り、事業を行っていますが、携帯大手各社がそろって値下げに踏み切ったことで厳しい経営環境におかれています。

NTTドコモは、今回を機に通話回線を貸し出す料金を見直すとしていますが、どこまで引き下げられるかが格安スマホ各社の経営やサービス内容に影響を及ぼしそうです。

#スマホ

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５

blog.goo.ne.jp

今日は節分。穴八幡神社は参拝の人で混んでいた。

豆カレー

研究室に引かれている有線ＬＡＮケーブルに無線ＬＡＮを繫げるためにはＩＰアドレスがわからないとならないのだが（３９号館の各部屋は固定ＩＰアドレスなのだ）、どこに問い合わせてもそれがわからない。情報コンセントの番号が読めればいいのだが、生憎、キャビネットの裏側で、これをどかすのは一仕事なのだ。部屋ごとの情報コンセント番号の対応リストがあるはずと思い込んでいたのだが、そういうものは存在しないらしい。そんなことってあるのか？！

夕食は焼鯖のチリソース、肉じゃが、豆腐の味噌汁、ごはん。

恵方巻

#食事#おやつ

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５

東京メトロが発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、いずれも前の年の同じ時期と比べて、売り上げが33％減少して2215億円、最終的な損益は497億円の黒字から一転して351億円の赤字となりました。

9か月間の決算で最終赤字になるのは2004年に民営化して以来、初めてです。

新型コロナウイルスの影響で、定期券の利用者が前の年の同じ時期より29％、それ以外の利用者も43％減少したことが主な要因です。

東京メトロは、経営の安定化に向けて、安全の確保を前提に今年度の設備投資をおよそ290億円削減したり、役員報酬や広告宣伝費を減らしたりしています。

東京メトロは、例年どおり1年間の業績予想は出していませんが、「緊急事態宣言が再び発出され、今後の感染拡大や収束時期を予測することは一層困難となっている」としています。

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news.yahoo.co.jp

リアル婚活サバイバル番組『バチェラー・ジャパン』シーズン3から誕生した友永真也＆岩間恵カップルが、約1年間の交際を経て、2020年7月に結婚した。

#アウトドア#交通

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#エンタメ