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#テレビ

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１ ⭐️

#リベラル

30日から始まった「国際陶磁器フェスティバル美濃」の開会式は、日本を代表する陶磁器の産地、岐阜県多治見市で行われました。

名誉総裁を務める眞子さまがビデオメッセージでおことばを寄せ「陶磁器関連の教育施設や研究所など美濃の地で育った人材が、ひとりひとりの個性を生かして力強く羽ばたいていくことを、期待しております」などと述べられました。

眞子さまとの結婚の調整が進められている小室圭さん（29）は9月27日、3年ぶりにアメリカから帰国し、10月11日まで新型コロナウイルス対策の待機期間に入っています。

一方、眞子さまは平成28年から特任研究員として勤務している東京大学の博物館の施設を30日までで退職し、結婚に向けた準備を進められています。

眞子さまは陶磁器フェスティバルの名誉総裁を10月17日まで務められることになっていて、宮内庁は、来月の結婚に向けて1日にも日程などを発表する方針です。

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#天皇家

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１ ⭐️

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学界の通説は判決中では傍論的に述べられているに過ぎない「社会的実在たる会社が社会的作用に属する行為を負担することは、間接的に会社の利益となり、目的の範囲内に含まれる」という部分を実質的理由とみなして、当該判決の結論を支持している。

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会社の法人格（3条）は会社が独立の活動を営み社会的に有用な作用を営むから付与されるので、社会的に有用な作用を営まない場合には法人格を付与する根拠を欠く

難波拓斗さんは大学で講義型の授業を受けるうちに、iPadでのクリエイティブなノートテイキングの力を実感するようになりました。現在、早稲田大学の3年生として、都市開発への夢を叶えるために法律を学んでいます。iPadを使うことで、授業で教授が言ったことをただ書き起こすために時間を使うのではなく、都市計画法や土地区画整理法などの本質を理解し考えることができるので、授業中がより充実するようになったと感じています。

「Appleの製品やサービスは自分の『第二の脳』だと考えています。法律学習やアイデア創出の際に情報やヒントを与えてくれます。紙のノートでは諦めていたことから解放されたので、授業を聞いて考えることに集中できます」

紙とペンの煩雑さを解決しただけでなく、難波さんはiPadとApple Pencil、GoodNote 5を使って土地と法律の関係を可視化しています。判例の事実関係をイラストにして説明し、色分けすると、情報をわかりやすく整理することができます。

「Apple Pencilはアイデアや概念を視覚化、整理し、結びつけるのを助けてくれます」

多くの大学生と同様に、難波さんも最新のテクノロジーを活用してオンライン授業に対応しました。講義画面を見ながら、その横でノートを取る時にはiPadのSplit Screenを使っています。オンラインでのグループワークでは、Mac上のFaceTimeでクラスメートと話しながら、iPadを自由に使えるキャンバスとしてノートテイキングに活用しています。

「街の開発は生活に総合的に影響すると思います。人々の暮らしそのものがより良くなるような変化を起こせるようになりたいと考えています」

#タブレット

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#勉強法

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２

自民党役員人事で、岸田新総裁は幹事長に、麻生派で党の税制調査会長を務める甘利明氏を起用する意向を固めました。

甘利氏は、衆議院神奈川13区選出の当選12回で、72歳。

自民党麻生派に所属しています。

昭和58年の衆議院選挙に、当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。

これまでに、経済産業大臣や行政改革担当大臣、党の政務調査会長などを歴任し、第2次安倍政権では、経済再生担当大臣として、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の取りまとめなどに尽力しました。

おととし9月からは党の税制調査会長として、脱炭素社会の実現やデジタル化の推進に向けた税制上の優遇措置の導入を主導しました。

今回の総裁選挙では、同じ派閥の河野規制改革担当大臣が立候補する中、岸田氏を支持する方針をいち早く打ち出しました。

そして、陣営の幹部を務め、党内の各派閥への働きかけを行うなど、岸田氏の勝利に貢献しました。

岸田氏としては、党内第2派閥の麻生派幹部の甘利氏を幹事長に起用することで、政権基盤を安定させるほか、みずからが目指す党改革の実現につなげるねらいがあるものとみられます。

参議院自民党は、関口参議院議員会長を除く執行部の任期が9月まで延長されていたことを踏まえ、30日午前、国会内で特別総会を開き、およそ100人の議員が出席しました。

この中で関口氏が、世耕参議院幹事長を再任することを提案し、了承されました。

そして、政策審議会長をはじめ、そのほかの参議院自民党の執行部人事については、関口氏と世耕氏に一任され、岸田新総裁が行う党役員や閣僚の人事などを踏まえ、検討することになりました。

世耕氏は「岸田新総裁のきのうの発言のとおり、ノーサイドの精神で一致団結したい。来月には参議院静岡選挙区と山口選挙区で補欠選挙があり、岸田新総裁のもとで初めての国政選挙となるので、絶対に勝たなければならない」と述べました。

自民党役員人事で、岸田新総裁は総務会長に、細田派で当選3回の福田達夫衆議院議員を起用する意向を固めました。

自民党の岸田新総裁は、1日、党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。

そして岸田氏は総務会長に、衆議院議員で当選3回の福田達夫氏を起用する意向を固めました。

福田氏は、衆議院群馬4区選出の当選3回で、54歳。

細田派に所属しています。

大学卒業後、商社での勤務を経て、父親の福田康夫・元総理大臣の秘書官などを務めました。

平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。

今回の総裁選挙では、衆議院の当選1回から3回の有志の議員でつくるグループ「党風一新の会」で代表世話人を務め、当選回数にこだわらない人材登用など、党改革を進めるよう執行部に求めていました。

岸田氏としては、当選3回の福田氏を党四役の総務会長に抜てきし、党改革を進める姿勢を示すとともに、福田氏が党内最大派閥の細田派に所属していることから、政権運営を安定させたいねらいがあるものとみられます。

自民党の岸田新総裁は、党役員と閣僚の人選を行い、
官房長官に松野博一 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

また党四役には、
▼幹事長に甘利・税制調査会長、
▼総務会長に当選3回の福田達夫・衆議院議員、
▼政務調査会長に高市・前総務大臣らを起用することになりました。

自民党の岸田新総裁は、1日決定する党役員に加え、閣僚の人事も進めていて、これまでの調整で、内閣の要となる官房長官に、松野博一 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

松野氏は、衆議院千葉3区選出の当選7回で、59歳。

自民党細田派に所属しています。

会社員や松下政経塾を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、厚生労働政務官や文部科学副大臣などを歴任しました。

平成28年の第3次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣として初入閣し、現在は党の総務会長代行を務めています。
また岸田氏は、党四役も固めました。

▼幹事長には総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派の甘利・税制調査会長、

▼総務会長には、細田派で当選3回の福田達夫・衆議院議員、

▼政務調査会長には、総裁選挙で争った無派閥の高市・前総務大臣、

▼選挙対策委員長には、谷垣グループの遠藤・元オリンピック・パラリンピック担当大臣を起用することになりました。

また、▼国会対策委員長に、総裁選挙で岸田氏の推薦人となった細田派の高木・衆議院議院運営委員長、

▼組織運動本部長に、竹下派の小渕・元経済産業大臣

▼広報本部長に、総裁選挙で争った麻生派の河野・規制改革担当大臣を起用する意向を固めました。

岸田氏は、引き続き、10月4日に召集される臨時国会での総理大臣指名選挙に向けて、閣僚人事を急ぐことにしています。

自民党の岸田新総裁は、午後6時半ごろ党本部を出る際、記者団に対し「あす党の方で呼び込みを行う」と述べ、1日党役員人事を行う意向を明らかにしました。

10月4日に召集される臨時国会をめぐり、立憲民主党や共産党など野党側は、総理大臣指名選挙を経て岸田内閣が発足すれば、衆議院選挙の前に基本的な政治姿勢などを国民の前でしっかりただす必要があるとして、十分な会期を確保し、総理大臣による所信表明演説や各党の代表質問だけでなく予算委員会を開くよう求めています。

こうした中、自民党は、臨時国会の会期について14日までの11日間とする方針を固め、1日に森山国会対策委員長が立憲民主党の安住国会対策委員長に伝えることにしています。

自民党は、4日に総理大臣指名選挙を行い岸田内閣を発足させた上で、8日に総理大臣による所信表明演説を、11日から13日まで各党の代表質問を行いたいとしています。

一方、衆議院の解散については、臨時国会の会期末に行うかどうか岸田新総裁が最終的に判断するものとみられます。

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10月13日

地震

新総裁が決まってから衆院選の投票日までの間だろう。

#気象・災害

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦「いずも」で行う最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の発着試験を、アメリカ軍岩国基地に所属する戦闘機を使用して10月3日以降、実施すると発表しました。

試験に向け9月30日午後、護衛艦が岩国基地に入港しました。

防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」に向けた改修を進めていて、最新鋭のステルス戦闘機「F35B」を運用することにしています。

こうした中、防衛省は9月30日、今後の運用に生かすためなどとしてアメリカ軍の協力を得て岩国基地に所属するF35B・2機を使用し、護衛艦「いずも」で発着試験を実施すると発表しました。

発着試験は初めてで10月3日から7日までのいずれか一日、太平洋沖で行うということです。

アメリカ軍岩国基地には30日午後2時半ごろに「いずも」が入港し、発着試験に向けて作業員を乗せたり必要な機材を積み込んだりすることにしています。

岩国市の福田市長は「試験は必要な作業であり入港については一定の理解をする。試験の実施中、戦闘機の飛行などによる住民生活への影響を最小限にとどめるよう、国やアメリカ軍には配慮を求めたい」とコメントしています。

おととしの新元号の発表の際、当時、官房長官だった菅総理大臣が掲げた「令和」の書について、政府は、公文書管理法に基づいて永久保存することを決めています。

東京 千代田区にある国立公文書館では、緊急事態宣言の解除に合わせて、10月1日から、この書が一般に公開されることになり、30日、公文書管理を担当する井上万博担当大臣が視察しました。

「令和」の書は、縦40.5センチ、横30.3センチで、井上大臣は記者団に対し「実際に使われた文書を見て、その重みを感じるとともに、歴史的に重要な行政文書を末永く後世に受け継いでいくことの重要性を改めて実感した。国民の誰もが知る公文書だと思うので、見ることで歴史の重みなどを感じてほしい」と述べました。

一般公開は、10月1日から、ことし11月28日までの予定で期間中「平成」の書も合わせて展示することにしています。

懲戒解雇の処分になるのは、読売新聞東京本社の社会部で検察庁の取材を担当し、現在は人事部付の藤井亮 元記者（32）です。

読売新聞によりますと、去年8月から12月にかけて週刊誌の女性記者ら3人に対し、自分や同僚記者が取材で得た検察庁内部のセクハラ疑惑の内容や、東京地検が手がける事件の捜査の見通しなどを、合わせて11回漏らし、このうち週刊誌の女性記者には不適切な関係を迫ったということです。

また、私的な飲食やタクシーの代金合わせて11万円余りを経費として申請していました。

このほか、情報漏えいについて報告を怠っていた前社会部長を出勤停止10日、編集局総務をけん責とします。

読売新聞東京本社の前木理一郎編集局長は「取材情報の漏えいは記者倫理に反し決して許されず、悪質な行為で取材先の信頼を裏切り報道機関としての信用を損ねたことをおわびします」などとコメントしています。

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#政界再編・二大政党制

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30日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が29日、各地の代表からなる最高人民会議で演説したと伝えました。

この中で、キム総書記は韓国との関係について「朝鮮半島に揺るぎない平和が訪れることを願うすべての民族の期待と念願を実現するための、努力の一環だ」として、10月はじめから韓国との連絡ルートを復旧させる考えを明らかにしました。

北朝鮮と韓国の連絡ルートは8月から途絶えていて、アメリカ軍と韓国軍が合同軍事演習を行ったことに北朝鮮側が不満をあらわしたものだとみられていました。

一方、キム総書記はアメリカとの関係について「われわれに対する軍事的脅威と敵視政策は少しも変わっていない。前提条件のない対話を主張しているが、国際社会をだまし、敵対行為を隠すためのうわべだけのものにすぎない」と述べ、不信感をあらわにしました。

また、キム総書記は「国防力の強化は主権国家としての最優先の権利だ」と述べ、ことし1月の党大会で決定した核・ミサイル開発を強化するという目標を推し進めていく姿勢を強調しました。

さらに最高人民会議では、キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が国家機関を率いる国務委員会の委員に選ばれ、存在感を高めています。

30日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏が29日、各地の代表からなる最高人民会議で、国家機関を率いる国務委員会の委員に選ばれたことを顔写真とともに伝えました。

国務委員会は、キム総書記をトップに10人余りで構成されていて、ヨジョン氏のほか、最側近として知られるチョ・ヨンウォン書記や、28日の極超音速ミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えられたパク・チョンチョン書記などもメンバーに選出されました。

ヨジョン氏は、アメリカや韓国との関係についてたびたび談話を発表しており、今月も、韓国のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を非難したり、条件付きで南北首脳会談を再び行う可能性に言及したりしています。

こうした中、最高指導者の信頼が厚いとされるヨジョン氏が新たに重要ポストに就いたことで、今後、一段と存在感を高めそうです。

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#朝鮮半島

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中国の中央銀行＝中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会は29日、国内の24の主要な銀行の担当者を集めて不動産市場についての会議を開きました。

「恒大グループ」が巨額の負債を抱えて経営難に陥ったことをきっかけに、ほかの不動産会社の経営状況にも懸念が強まる中、会議では各銀行に対して「市場の原則に基づいて不動産市場の健全な発展を維持し、消費者の利益を守ることを求めた」としています。

不動産業界の混乱が、経済全体や金融システムに影響を広げることを防ぐ狙いとみられます。

あわせて会議では「不動産は投機するものではないという位置づけを堅持する」との方針も改めて示され、不動産市場の過熱を抑えていく姿勢を強調しています。

恒大グループは29日、保有する地方銀行の株式を日本円にして1700億円余りで売却すると発表した一方、期限を迎えたドル建て社債の利払いの対応は明らかになっておらず、資金繰りが改善するかや影響の広がりを抑えられるかはなお不透明です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

中国とアフガニスタンの関係に詳しい防衛省のシンクタンク・防衛研究所の山口信治主任研究官に聞きました。

（聞き手・国際部記者 北井元気・関谷智）

Q 中国とアフガニスタンのつながりは？

シルクロードがちょうど通っていたということもあり、古くからつながりがあります。

近代以降では、中華人民共和国が1949年に成立すると、1950年代には国交を結びました。
しかし、中国と対立していた旧ソビエトが1978年にアフガニスタンに親ソビエト政権を発足させたことで関係はいったん途切れます。

中国は旧ソビエトの影響下にある国が、自国のすぐ西側に誕生したことを非常に警戒しました。

その後、アフガニスタンが内戦を経て、1990年代に当時のタリバン政権ができたあとも関係は深くはありませんでした。

1990年代末期から2000年代の初頭に少しずつ関係を築こうとしたこともありましたが、アメリカで同時多発テロ事件が起き、アメリカの軍事作戦が始まったこともあって、関係は再び途切れました。

Q 今回のタリバンの権力掌握を中国はどう見ている？

チャンスと不安の入り交じったもので、どちらかと言えば不安感が大きなものになっています。

チャンスという点では、中国は一貫して、アメリカが軍事介入によって相手の国家や政権を転覆させ、民主主義国家の建設を行うということを批判してきました。

アフガニスタンからアメリカ軍が撤退し、アメリカが支援した政権が倒れたということは、アメリカの民主主義国家建設の試みが挫折したと捉えています。

中国にとってみれば宣伝戦を繰り広げるいいチャンスとなっています。

一方、中国国内の安全保障問題という点に絡んで、タリバンはテロ組織を支援しないということをこれまでも約束してきていますが、実際に守ったとしても、どれだけ末端の組織を統制できるかはわかりません。

またタリバン以外のさまざまなテロ組織が活発化する可能性もあるという点で、中国からすれば非常に不安が大きいところだと思います。

Q 中国にとってアフガニスタンの重要性とは？

1つは国内の安全保障問題で、これが基本となっています。

中国は、アフガニスタンが不安定化することは、隣接する新疆ウイグル自治区の不安定化にもつながりかねないと考えています。

特に「東トルキスタン」（新疆や中央アジアの一部とされる）の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」などの分離独立運動が、中央アジアやアフガニスタンなどの外国勢力とつながることに対する警戒を一貫して抱いています。

2つ目が経済的な利益です。

アフガニスタンは銅やレアアースなどの資源が豊富とされています。

さらには、中国が推し進める一帯一路の中でもアフガニスタンを隣国のパキスタンとの経済回廊に組み込んでいくということも可能性としてあります。

ただし、アフガニスタン政府自体が安定しないことには、道路などの基礎的なインフラも全くないため経済的な利益を獲得することが難しい状況です。

そして3つ目の利益が、地域秩序に中国がどう関与していくか。

地域における影響力の拡大です。

中国は、これまではアメリカによるアフガニスタンの安定化のための軍事作戦を傍観してきました。これに対し、米軍が撤退したことで、その空白をどう埋めていくか、うまくいけば中国が主導する地域を形成していくことができるかもしれないという地政学的な利益があると思います。

Q なぜアメリカの行動を「傍観」した？

中国にとっては、アフガニスタンの安定をできるだけ自国が関与しない形で達成できることが望ましかったわけです。

このため、アメリカがアフガニスタンで安定化のために作戦を行うことは、必ずしも中国にとっては悪いことではありませんでした。

ただ、完全にアメリカが勝利するということも望ましくない。

できるだけアフガニスタン問題に集中してもらい、中国に矛先が向かないようにしたいという意図がありました。

そのため、限定的な協力という形にとどめて傍観するという立場を取りました。

Q その姿勢は続いている？

中国は受動的な姿勢を徐々に転換させています。

その重要な年が2014年です。

アメリカ軍が主体のNATO＝北大西洋条約機構がアフガニスタンでの戦闘任務を終了させ、中国では新疆ウイグル自治区で習近平国家主席が視察に訪れた直後に爆発が起きるなどして、自治区の治安への不安が高まったタイミングが重なりました。

さらに、新たに発足した習指導部が中国の外交自体を活発化させていたこともあり、中国は、アフガニスタンを安定化させようと2国間や多国間の外交などに積極的になっていきました。

Q 中国とタリバンとの関係は？

中国は徐々にアフガニスタンへの関与を強めるなかで、タリバンとの関係も構築しています。

2014年には特別代表を任命してタリバンの代表者と面会し、その後もタリバン側と会談や訪問を重ね、タリバンとの間で一定の連絡パイプを作ってきました。

一連の会談で中国は、「東トルキスタン・イスラム運動」の活動にタリバンが協力しないことを求め、タリバン側もこれを承諾してきました。

ことし7月には、タリバン幹部のバラダル師が中国を訪問し、王毅外相と会談しました。

ここでもタリバン側に新疆ウイグル自治区の安定化を要求していて、タリバン側は「いかなる勢力にもアフガニスタンの領土を利用して中国に損害を与えさせない」と返答しています。

中国が、タリバンに出している一番重要な条件は、アフガニスタンを中国に対するテロ活動や分離活動を行うような組織の根城にさせない、ということで、それさえすればある程度、タリバンを受け入れる用意はあるというふうに読める態度をとっています。

Q 中国は今後どのようにアフガニスタンに関与する？

アフガニスタンに対して中国の影響力が高まっていくということは確かだと思います。

アメリカ不在のなかで、誰がこの地域で主導権をとって地域の安定を図れるかというと、中国の役割が非常に大きいことは間違いないからです。

一方で、中国が単独でアフガニスタンに介入し、地域を担っていくという気はおそらくありません。

アフガニスタンは「帝国の墓場」とも言われ、中国でもよく聞かれます。

アフガニスタンに関与したことで、これまでさまざまな大国がはまり込んで、無駄な労力を使ってしまったと言及されています。

かつてはイギリス、ソ連、今度はアメリカ、その二の舞になってしまうということへの警戒も大きいようです。

中国としては多国間の外交、特に周辺の似たような利益を持っている国々と歩調を合わせて、この問題を処理していくというのが一番よいはずです。

ことし9月には、中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議が行われ、アフガニスタン問題が話し合われています。

こうした多国間の枠組みをうまく使っていきたいというのが、おそらく中国が一番はじめにやることだとみています。

Q 似た国益を持つ周辺国とは？

アフガニスタンと国境を接する国ではパキスタンとイラン、中央アジア。

それ以外にもロシアが関わってきますし、中東の国々も関係はゼロではありません。

あとはパキスタンとの関係でインドも関わってきます。

中国から見るとかなり複雑な利害の調整が必要になってきます。

下手をすれば、これまで仲の良かったロシアやパキスタンとの間に溝を生じさせかねません。

この問題の核心であり一番のポイントは、結局のところ中国がどれぐらいこの負担を背負いこむ気があるかということです。

地域の安定化に対して、中国自身が主導していくという気がどれぐらいあるかというところにかかっていると思いますし、中国外交の試金石にもなるとみています。

Q 関与は中国の内政不干渉の原則と矛盾しないのか？

中国は欧米や日本の侵略を受けてきた歴史から、外国勢力や、外国勢力が国内で何らかの影響力を及ぼす事への反発が強くあります。

だからこそ中国が重視するのが「内政不干渉」や「主権の平等」です。中国はこうしたキーワードを、外交の一番基礎的な原則としています。

しかし、アフガニスタンに関して、中国は最近「建設的な関与」といった言葉を使っています。

これは以前と比べて、自国の影響力を他国に及ぼし、なんらかの秩序を作っていこうとする議論にも見えます。

つまり、中国は、「建設的である」といった表現で、自分たちの関与や介入は内政干渉ではない、現地の人々や政府の合意を取りつけたうえで、介入していると主張しているのです。

いまや中国は完全に大国となり、地域的な秩序や国際秩序への影響力が増しています。

より自国の利益を反映した秩序を作りたいはずです。

したがって、今後は、これまでの「内政不干渉」の原則との矛盾をはらんだまま、進んでいくのだろうと思います。

Q 中国が関与を強めるとすれば何が考えられるか？

まず、アフガニスタン国内への、経済上や軍事上の支援、あるいはインテリジェンスや通信、そういう情報面での供与は、おそらく行っていくと思います。

中国もアフガニスタン内部の情報が欲しいので、進んでいくでしょう。

それから、国境の監視は続けていきたい。

特に、中国とアフガニスタンの国境沿いにある「ワハン回廊」の監視を強めたい。

そのためにタジキスタンとの協力は進んでいくでしょう。

もしかしたら現地の軍への指導や訓練での協力も将来的にはありえると思います。

Q 日本を含む国際社会は中国の関与をどうとらえるべき？

国際社会としては、中国の関与は、諸刃の剣のような部分があります。

つまり、アメリカがアフガニスタンにこれまでのように関与できない以上、この地域の安定を誰が担っていくのかという問題は大きくなるわけで、そこを中国がこれまでにない負担を背負って、安定化のために頑張ってやってくれるならば、それ自体はそれほど悪いことではありません。

一方で懸念されることは、穏健化しないタリバン政権を中国がバックアップし続けることです。
これはアフガニスタンの人々に対して非常に抑圧的な政権になるわけで、懸念される材料です。

さらに、中国がアフガニスタンを安定化させ、かつ周辺国の利害を調整してまとめ上げていくということを成し遂げた場合に、地政学的には非常に問題です。

ある意味では中国の鉄壁の影響力圏になってしまう恐れがあります。

ユーラシア大陸に、中国を中心とした影響力圏ができあがってしまい、そこに対してアメリカや日本はあまり手出しができない、そうした状態が生まれてしまう可能性はあります。

したがって、仮に中国が望むようにすべてうまくいった場合には、中国外交の大きな転換につながっていく可能性もあります。

イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタンからアメリカ軍が撤退を完了して9月30日で1か月となります。

タリバンの統治が進む一方、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられる攻撃が相次ぎ、市民が犠牲になるなどアフガニスタンの安定は見通せない状況です。

アフガニスタンでは8月30日、アメリカ軍の撤退が完了し「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われた20年におよぶ軍事作戦に終止符が打たれました。

再び権力を握ったタリバンは治安の確保に力を入れる一方、誘拐事件の容疑者とされる男らの遺体を、見せしめだとして公衆の前でクレーンでつるすなど、かつて人々をおそれさせた統治をほうふつとさせる行為も見せていて国内外から懸念の声が出ています。

一方、東部のジャララバードではタリバンと対立するISの地域組織によるとみられる攻撃が相次ぎ、タリバンの車両が爆発し子どもを含む市民も巻き込まれ犠牲が出ています。

また、タリバンの強硬派のグループは国際テロ組織アルカイダとの結び付きがあるとされ、アフガニスタンが再びテロの温床になるのではないかという国際社会の懸念にもつながっていて、アフガニスタンの安定は見通せない状況です。

アメリカ軍の撤退完了から1か月となった30日、首都カブールの中心部ではタリバンの戦闘員がパトロールする中、多くの人が行き交う姿が見られました。

50歳の男性は「アメリカは私たちを裏切り置き去りにした。今は支援もなく現金も銀行に凍結されている。人々は貧しく仕事もない」と不満を訴えました。

また57歳の男性は「タリバンが統治を始めてまだ1か月余りしかたっていないので、国内でのアルカイダやISの状況は把握できていないと思われ心配だ。統治の体制が整い平和になることを望んでいる」と話していました。

アフガニスタン情勢に詳しい中東調査会の青木健太研究員は、現在のタリバンの統治について「軍事的な勝利を収めたあと、これまで目標としてきたイスラム的統治を実現しようとしていて妥協や譲歩の姿勢は見られない」と述べました。

その理由として「タリバンは数万から十万単位の構成員からなる大きな組織で、イスラムの教えに反する問題には末端の構成員からの強い反発が予想される。さらに軍事部門が政治部門に対して強硬な姿勢を貫くよう圧力をかけているとみられ、タリバンが融和的な姿勢を示すことが難しいという構造的な問題がある」と指摘しました。

今後については「タリバンとしては一部の親しい国からの協力が得られれば、前政権への権力の分与などで妥協する必要はないと判断してもおかしくない。タリバンが強硬な姿勢を貫き国際社会と平行線が続く可能性が高い」と分析しました。

また、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられる攻撃が相次いでいることについては「ISの地域組織はタリバンと敵対関係にあり、今後も攻撃を散発的に起こす可能性はある。一方で、すでに国内の支配領域を失っているとも見られていて軍事的に大規模な攻撃を連続して引き起こすような能力はないだろう」と分析しました。

そして「タリバンとアメリカはISに対する脅威の認識が共通している。今後両者が何らかの形で協力するということも想定される」と述べ、ISの排除に向けてアメリカとタリバンが協力する可能性にも言及しました。

そのうえで「20年前と比べて活動が低迷しているとはいえ、国際テロ組織アルカイダとの関係についても疑わしいと言わざるをえない。アフガニスタン国内に潜伏し国外に対して脅威を与えるという懸念はぬぐえず、引き続き十分な警戒が必要だ」と述べました。

アフガニスタンの和平や人道支援などにあたるUNAMA＝国連アフガニスタン支援団で去年までおよそ4年間トップを務めた山本忠通氏は、30日、日本記者クラブで記者会見を開きました。

この中で「もともとタリバンは統率がとれた組織だったが、今は軍事指導者と政治委員会との間で、どちらが重要な役割を果たしたかという議論があり、まとまる様相を見せていない」とタリバン内部の対立を指摘しました。

また「アルカイダの要人が入国し、タリバンの関係者が迎えに行ったという情報や、ISがタリバンの中でも特に過激な不満分子を勧誘し始めたという情報もある」と懸念を示しました。

一方「アフガニスタンの内外で『今のような混乱した時期には、タリバンにチャンスを与えるべきではないか』という意見もある」と指摘しました。

そのうえで「タリバンの勝利をそのまま認めることは難しいが、アフガニスタンの安定は地域全体の安定のために重要だ。放っておけばテロ組織が復活するおそれもあり、アフガニスタンのことを第一に考えて何をすべきかを見極めなければならない」と述べ、アフガニスタンの安定に向けて国際社会が足並みをそろえ、特に人道支援の分野では今後も支援を継続していく必要性を訴えました。

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#包括的#包摂的#inclusive

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、29日、議会下院の軍事委員会の公聴会に出席し、アフガニスタンからの軍の撤退に関連して証言しました。

この中でミリー議長は現地で再び権力を握ったイスラム主義勢力タリバンについて「昔も今もテロ組織であり、国際テロ組織アルカイダといまだに決別していない」と指摘しました。

そのうえで「アメリカへの攻撃を画策するアルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートの再結集が極めて現実的な可能性となった」と指摘し、今後1年から3年の間に再結集するおそれがあると警戒感を示しました。

これに関連してオースティン国防長官は今後の対テロ作戦について「国外から作戦を行うことは難しいが絶対に可能だ」と述べて無人機による遠隔攻撃などで対応する考えを強調しました。

ただ、現地に拠点となる基地がない中、複数の専門家からは情報収集能力の低下も指摘されていて、公聴会に出席した議員からも実効性ある対テロ作戦ができるのか懸念や指摘が相次ぎました。

#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。

その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。

スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。

航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチンを接種していない一部の乗務員の解雇を決めたと明らかにしています。

発表によりますと、アメリカのIT大手、グーグル傘下のユーチューブは、WHO＝世界保健機関や各国の保健当局が承認しているワクチンについて、誤った情報を含む動画を削除するということです。

承認されたワクチンの効果がないなどと主張する動画が対象になるとしています。

一方で、ワクチンに関する個人の体験などについては、接種しないことを促す内容でないかぎり削除しないということです。

これまで会社は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって同様の対応をとっていて、すでに13万以上の動画を削除したとしています。

しかし、誤った主張の動画がほかのワクチンでもみられることから、対象をワクチン全般に拡大することになりました。

アメリカでは、SNSなどインターネット上に出回る新型コロナウイルスワクチンをめぐる誤った情報が問題になっていて、フェイスブックやツイッターも対応を図っています。

　バイデンの現在の代役は、誰も知らないような８０代の三流俳優のアーサー・ロバーツで、演技はとても下手。報道官のジェン・サキも慌てて割って入る位だ。終焉にはふさわしい人間だ。民主党系のリベラル紙の調査でも、バイデン支持率は30％をかろうじて保持している程度なので、もう数日の命だ。

その後、金本位制、通貨の再評価の実施、新しい金融、新しい司法、新しい教育、新しい医療と、世の中はどんどん新しくなる。

#米大統領選

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２

南米エクアドルの政府などによりますと、西部の都市グアヤキルにある刑務所で28日、服役中の2つの犯罪組織のメンバーによる大規模な抗争が起きました。

現地からの映像では、受刑者の男が刑務所の窓から身を乗り出して銃を発砲する様子や、複数の爆発が起きて煙が上がる様子が確認できます。

抗争はおよそ5時間後に警察などによって鎮圧されましたが、受刑者116人の死亡が確認され、およそ80人がけがをしたということです。

警察などは、職員を買収するなどして刑務所内の施設を実質的に管理する、2つの犯罪組織の主導権争いが背景にあるとみて調べています。

エクアドルではことし2月、複数の刑務所で犯罪組織の抗争が同時に発生して受刑者79人が死亡したのに加え、ことし7月にも22人が死亡するなど、刑務所内の抗争が後を絶ちません。

エクアドルのラッソ大統領は29日、緊急に開いた会見で、再発防止に向けて刑務所の環境の改善などに力を入れる考えを強調しました。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

#中東

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３

チュニジアでは新型コロナウイルスの感染拡大などを巡って政府に対する抗議デモが広がったことを受けて、サイード大統領は7月、首相の解任と議会の停止を命じ、行政の権限を一時的に大統領が掌握すると発表しました。

サイード大統領は、当初1か月としていた議会の停止期間を無期限にするなど、権力を集中させる動きをみせたことから、民主化の動きに逆行するとして批判も出ていました。

こうした中、サイード大統領は29日、女性で地質学者のナジュラ・ラマダン氏を新たな首相に指名し、「国内の汚職と混乱を終わらせる」として、早急に組閣作業を進めるよう命じました。

ラマダン氏は以前、国内で世界銀行のプロジェクトに携わった経験があるということで、チュニジアで女性が首相に指名されるのは初めてです。

チュニジアは、民主化運動「アラブの春」の唯一の成功例とされてきましたが政治の混乱や経済の低迷が続く中、国民の不満が高まっていて、ラマダン氏が民主的な政治を軌道に乗せ、国の安定につなげられるかが焦点です。

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#アフリカ

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４

電力危機緩和へ
中国政府は工業ユーザー向けの電気料金引き上げを検討している。電力供給危機の緩和が狙いだ。関係者によれば、工業ユーザー向けを値上げしても電力危機が解消できない場合、住宅向け電気料金を引き上げる案も政府は検討している。

「高インフレ時代」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米国で現在みられる物価上昇率の上振れがこの先、新たな高インフレ時代につながることはないとの見方を示した。一方でシティグループの顧客調査では、回答者の60％近くがインフレの高止まりを懸念していることが分かった。

クーポン支払われず
中国恒大集団のドル建て債保有者２人が、香港時間29日午後５時（日本時間同６時）の時点でクーポン支払いを受けていないと明らかにした。中国恒大の2024年償還債は29日が4520万ドル（約50億4000万円）の利払いの期日。デフォルト（債務不履行）が宣言されるまでには30日間の猶予期間がある。

中国への投資に強気
ＪＰモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門の責任者は、当局による締め付けなど懸念はあるものの、中国が投資家に機会を提供するという構図は変わらないと指摘。中国恒大集団については「一つの国であるかのように誰もが話しているが、一企業にすぎない」とし、「中国で起きている最大の出来事ではない」と述べた。

英エネルギー危機拡大
英国で新たにエネルギー供給会社３社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去２カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。

「楽天グループ」は、傘下のインターネット銀行について、株式の上場に向けた準備に入ると発表しました。

株式市場から資金を調達し、グループの成長力を高めたいねらいがあります。

発表によりますと「楽天グループ」は、30日開いた取締役会で、子会社を通じて100％の株式を保有するネット銀行の「楽天銀行」について、株式の上場に向けた準備を始めることを決めました。

楽天銀行は、ネット銀行としては国内最大の1100万の口座数と、6兆円を超える預金残高があり、グループの金融事業の中核を担っています。

楽天グループとしては、上場によって株式市場から資金を調達し、サービスを拡充するための投資に振り向けることで、グループの成長力を高めたいねらいがあります。

株式の上場時期は未定ですが、東京証券取引所の市場再編によって来年4月にできる「プライム」への上場を目指しているということです。

楽天グループは、楽天銀行の上場に伴って一定の株式を売却し、携帯事業の基地局整備などの先行投資で膨らんだ有利子負債の削減も図りたいとしていますが、上場後も親会社と連結子会社の関係は維持する方針です。

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#マーケット

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４

日銀の黒田総裁は、日本時間の30日未明に開催されたアメリカやヨーロッパなどの中央銀行のトップが参加するフォーラムにオンラインで出席しました。

この中で黒田総裁は29日、自民党総裁選挙で岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まったことに触れ、これまでも政府の財政出動と日銀の金融緩和は相乗効果があったと述べました。

そのうえで黒田総裁は「新しい政権がさまざまな政策を進める中で、日銀も大規模な金融緩和策を維持していく。2％の物価目標を達成するのが日銀の使命であり、その使命が変わる可能性は低い」と述べ、新しい政権になっても、これまで掲げてきた2％の物価目標は維持し、達成を目指して金融緩和を続けていく考えを強調しました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

#日銀

世界的な半導体不足に加えて、東南アジアの感染拡大で部材の調達が難しくなったことが主な要因で、経済産業省は生産の基調判断を「足踏みをしている」に下方修正しました。

経済産業省によりますと、8月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で95.0となり、前の月を3.2％下回って、2か月連続の低下となりました。

15業種のうち12業種が低下していて、世界的な半導体不足に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアで部材の調達が難しくなり、自動車や車体の部品などの生産が減ったことが主な要因です。

このため、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「持ち直している」から「足踏みをしている」に下方修正しました。

一方、主な製造業の今後の生産活動を予測する指数は、9月は、0.2％の上昇、10月も6.8％の上昇がそれぞれ見込まれるとしています。

経済産業省は「9月、10月の生産計画は現時点で上昇となっているが、下振れのリスクもあり、生産活動は足踏み状態だと考えている。半導体不足の長期化や部材調達の困難化の影響を引き続き注意する必要がある」としています。

#経済統計

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４

10月1日、東海北陸や沖縄にある3つの地方銀行が持ち株会社制に移行します。厳しい経営環境が続く中、事業領域を広げて収益力の強化につなげることがねらいで、今後、地方銀行の間で同じような動きが広がりそうです。

このうち岐阜県の十六銀行は1日、持ち株会社「十六フィナンシャルグループ」を設立します。

持ち株会社のもとに銀行を置き、証券やリース会社なども同列に位置づけ、経営の意思決定を速めるとしています。

ことし11月に施行される改正銀行法によって、銀行は、金融とITを融合したフィンテックの分野などに参入できるようになるほか、地域活性化や事業再生を手がける会社への出資規制も大幅に緩和されます。

このため十六フィナンシャルグループは、地域のベンチャー企業への投資に力を入れるなど収益力の強化につなげる考えです。

持ち株会社の社長に就任する十六銀行の池田直樹副頭取は「われわれが培ってきた顧客基盤やネットワークを融資にしか活用していなかったが、持ち株会社の強みを生かして顧客が直面しているさまざまな課題に応えていきたい」と述べました。

このほか、1日は石川県の北國銀行や沖縄県の沖縄銀行も持ち株会社制に移行し、事業の領域を広げることにしています。

人口減少や超低金利などの影響で、地方銀行をめぐる経営環境は厳しさを増していて、今後、同じような動きが広がりそうです。

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#地銀

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

今日の昼食は長原（池上線）にある「喫茶コトリ」というカフェに食べに行く。一昨日、「ハナコーヒー」の店主のミワコさんが「一番のお気に入り」として教えてくれたカフェである。

長原の商店街を歩いてみる。

一番気になったのはこの「だんご専門店 MEIKEN」だ。お茶のメニューが出ているが、イートインのスペースは見当たらない。店の前のベンチに腰を下ろして団子とお茶を味わうのだろうか。峠の茶屋みたいじゃありませんか。

散歩がてら中原街道をお隣の洗足池まで歩く。洗足池図書館はいつ新しくなったのかしら。トイレを拝借する。

洗足池公園。

かつて洗足池駅の前には歩道橋があったが、いまは撤去されて、横断歩道になっている。車の流れを止めないこと（歩行者は歩道橋を渡る）ことが一般的であった時代の話である。

夕食は鶏鍋。

#食事#おやつ

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「京急油壺マリンパーク」は三浦半島唯一の水族館として50年余りにわたって親しまれてきましたが、施設の老朽化に加え、新型コロナの影響で来館者数が大幅に減ったことから閉館することになりました。

最後の営業日となった30日は親子連れなど多くの人が訪れ、360度見渡すことができる回遊型の水槽や、ペンギンやカワウソの姿を楽しんでいました。

また、名物のイルカショーも最後の公演が行われ、イルカの豪快なジャンプや、アシカと職員による時代劇のパフォーマンスが披露されると観客が盛んに拍手を送っていました。

ショーの最後に水族館の職員たちはステージに並び「53年間ありがとうございました」と声をそろえ、深く一礼していました。

家族で訪れた女性は「親子3世代の思い出の場所です。時代の流れでこういう形になったのは残念です」と話していました。
館長の中井武さんは「閉館を迎えてつらい気持ちが込み上げてきます。皆さんの心の中に少しでもこのマリンパークの思い出が残ってくれれば幸いです」と話していました。

飼育されている生き物は来月以降、ほかの水族館などに移されることになっています。

ホンダが発表したのは「eVTOL」と呼ばれる機体で、電動で垂直に離着陸する、いわゆる空飛ぶクルマとして2030年以降の事業化を目指し、開発しているということです。

空飛ぶクルマは、次世代の交通システムとして国内外の企業が開発に乗り出していますが、会社によりますと、これらの機体は100キロ程度の航続距離が多いということです。

こうした中、ホンダはビジネスジェットの事業で得たガスタービンや電動化のノウハウなどを組み合わせることで、400キロまで航続距離を伸ばし、都市間の移動にも使えるようにする計画です。

2023年にもアメリカで試作機による実験を始めることにしています。

記者会見で本田技術研究所の大津啓司社長は「既存のコア技術を重ね合わせることで、新技術や商品を実現し、新たな領域に事業を拡大していきたい」と述べています。

ほかにもホンダは、人の分身のように動く「アバターロボット」や、再使用できる小型ロケットの開発を進めているということです。

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Honda eVTOL

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JFK空港から電車でマンハッタンに行く方法|ニューヨークの旅行ガイド

トヨタ自動車の販売店で車検の不正が相次いで発覚する中、愛知県豊橋市にあるトヨタの販売店の店舗が、不正な車検を繰り返していたとして、愛知県警の捜索を受けていたことがわかりました。

捜索を受けたのは、愛知県豊橋市にあるトヨタの販売店の店舗「ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋」です。

「ネッツトヨタ愛知」などによりますと、8月20日に愛知県警の捜査員が道路運送車両法違反などの疑いで店舗を捜索し、車検に関係する資料などを押収したということです。

中部運輸局によりますと、この店舗では、ことし1月までの2年間に、排ガス濃度の数値やスピードメーターなどの検査をせずに基準適合証を交付したり、整備記録簿に実際に検査をしたかのようにうその記載をしたりしていたということです。

2年間に車検を行った5158台すべての車で、不正が行われていたことがわかり運輸局は、ことし3月、この店舗の指定自動車整備事業の指定を取り消していました。

「ネッツトヨタ愛知」は、「真摯（しんし）に対応し、捜査に全面的に協力します」とコメントしています。

　八坂神社（京都市東山区）は３０日、新しい宮司に同神社禰宜（ねぎ）の野村明義氏（６２）が１０月１日付で就任すると発表した。

　野村氏は石川県七尾市出身。皇學館大を卒業後、乃木神社（東京都）の権禰宜を経て、１９９３年に八坂神社へ転任。財務部長や神社本庁教誨師（きょうかいし）を務めている。

高知県の高知空港にある土産物店とレストランも30日、利用客に惜しまれながら閉店しました。

閉店した土産物店「とさでんショップ」は昭和34年に、「レストラン チャオ」は昭和58年に、それぞれ開業され、観光客や県民に親しまれてきました。

経営していた「とさでん交通」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で空港の利用者が減って店の売り上げが例年の2割ほどにまで落ち込んだため、閉店を決めたということです。

最終日の30日、土産物店では店の片づけが行われていたほか、レストランには閉店を惜しむ客が訪れて最後の食事を楽しんでいました。

そして、午後4時になると、関係者などが拍手するなかシャッターが閉められ、長い歴史に幕を下ろしました。

幼いころから訪れていたという高知県香南市の26歳の男性は「閉店すると聞いて最後に母と来ました。小学生のころに祖母と来るなど思い出があるので寂しいです」と話していました。

18年にわたり土産物店とレストランで働いてきた多田眞弓さん（69）は、「接客が好きで働き始めたので閉店は寂しいですが、きょうもお客さまに『最後だから来たよ』と声をかけてもらえたのでうれしかったです」と話していました。

一方、コロナ禍によるライフスタイルの変化やインターネットの普及などで
69年前から発行されてきた熊本市にある新聞社の夕刊も、9月30日で休刊となりました。

「熊本日日新聞」は、昭和17年に創刊され、昭和27年からは朝刊とセットで夕刊を発行してきました。

熊本市中央区世安町にある本社の編集局では、最後の夕刊の記事の配置を検討したあと入念に紙面をチェックしていました。

最後の夕刊には河村邦比児社長が読者に感謝を伝えるメッセージが一面に掲載され、刷り上がると、トラックで販売店に運ばれていきました。

熊本日日新聞社の河村社長は「ご愛読ありがとうございました。より親しまれる新聞にしていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通