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１

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#天皇家

専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。

想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽紀伊半島の西部では先月1日から8日にかけて、
▽四国西部では先月13日から24日にかけて、
▽東海では先月17日から21日にかけて観測され、
▽四国中部から西部では先月29日から続いているということです。

これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されました。

これらは、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。

いずれも想定震源域やその周辺でたびたび観測されている現象で、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。

また、巨大地震の想定震源域にあたる地域では、
▽7日午前9時半ごろ、愛知県東部を震源とする地震があり、新城市で震度4の揺れを観測したほか、
▽6日夕方には和歌山県北部を震源とする地震が起き、湯浅町で震度4の揺れを観測しました。

こうした地震について、検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「海側のプレートが沈み込んでいる日本では、陸側に力がかかり、各地でこうした規模の地震は起きうる。直接、南海トラフの巨大地震に関係するとは考えていない」と述べました。

そのうえで「全体として特段の変化は観測されていないが、南海トラフでは、次の地震に向けて着々と準備している段階だ。巨大地震が起きる可能性は十分あると思って準備を進めていただきたい」と呼びかけました。

#気象・災害

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２

自民党の宮本周司参議院議員は、7日に告示された参議院石川選挙区の補欠選挙に立候補したため、公職選挙法の規定により自動失職しました。

これに伴って、前回の党の名簿から、横浜市長も務めた元衆議院議員の中田宏氏が繰り上げ当選する見通しです。

中田氏の繰り上げ当選は、近く、中央選挙管理会が開く選挙会で正式に決定される見込みです。

国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、失業や収入の減少で生活に困っている人が当面の生活費を無利子で借りることができる制度で、社会福祉協議会が窓口となっています。

「緊急小口資金」は、最大20万円を借りられるほか、「総合支援資金」は1か月につき最大20万円の借り入れを、原則3か月間受けられ、おととし3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続けられています。

厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、おととし3月25日から先月26日までの2年間で318万4598件、金額にして1兆3699億円に上っています。

リーマンショック後の2009年度からの2年間の、2つの制度の貸付件数は、およそ10万6000件、490億円余りで、金額は当時のおよそ28倍に上っています。

厚生労働省は新型コロナの影響が長期化していることなどから、特例措置の申請期限を、ことし6月末まで延長することを決めています。

また、国の「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、支給期間は原則3か月、最長で9か月となっています。

厚生労働省によりますと「住居確保給付金」の支給が決まったのは、おととし4月からことし1月末までで17万4539件に上っています。

新型コロナウイルスの影響が続く中、生活に困窮する人を支援する社会福祉協議会の職員などの負担は大きくなっていて、厚生労働省は、専門家や自治体の職員などでつくる検討会で改善に向けた議論を続けています。

検討会では、失業や収入の減少などで生活に困窮する人を支援する「生活困窮者自立支援制度」の在り方や課題などについて議論を行っていて、支援する職員の負担を軽減する取り組みについても意見を交わしています。

今月中には報告を取りまとめる予定です。

今後は、社会保障審議会で議論を続け、来年以降、制度の改善に向けた取り組みを強化するとしています。

厚生労働省の委託を受けたシンクタンク「北海道総合研究調査会」は、おととし11月から12月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大による相談支援への影響を調査しました。

調査には、生活に困窮する人の相談などに応じる「自立相談支援機関」を設置する都道府県や市町村など、544の自治体から回答がありました。

それによりますと、「本来業務実施への負担や困難さ」を聞いたところ、「強く感じる」「少し感じる」と回答したのは、合わせて90.6％に上りました。

自治体からは「相談員が貸し付けの事務手続きに追われてしまい、本来の相談業務などに集中できない実態がある」などの声が寄せられました。

また、「住居確保給付金」の申請に関する相談を受けたものの、その後、継続的な支援につながっていないケースがあるかを尋ねたところ、56.1％が「ある」と回答しました。

自治体からは「相談の対応だけで手いっぱいだったから」という声も目立っているということです。

厚生労働省は「自治体や社会福祉協議会の相談員など支援する側の負担も大きく、その状態が長期化している。国として人員を増やすための補助金などの支援策を設けていて、引き続き、改善に向けて取り組みたい」としています。

遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。

声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。

国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。

このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。

そのうえで
▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整備を早急に行うことや
▽保険会社など事業者に対して、遺伝情報の取り扱いについて自主的な方策を早急に検討し公表することなどを求めました。

記者会見で日本医学会の門脇孝 副会長は「ここ数年でゲノム医療は格段に進歩を遂げ、将来の病気のリスクを調べる技術の応用も進んでいる。新たな差別を生まないために、今こそ社会的な議論を進める必要がある」と話しています。

朝日新聞社によりますと、懲戒処分されることが決まったのは、編集委員の峯村健司記者（47）で、3月10日「週刊ダイヤモンド」の副編集長に電話をして掲載予定の記事を見せるよう求めたということです。

この記事は安倍元総理大臣のインタビュー取材の記事で、朝日新聞社によりますと、峯村記者が、元総理大臣側からの依頼で内容を確認したいという趣旨の説明をしたのに対し、副編集長から断られたということです。

その後、ダイヤモンド編集部から朝日新聞社に対して、編集権の侵害だとする抗議があったということで、朝日新聞社は、社内調査の結果「報道倫理に反する極めて不適切な行為があった」として、4月13日付けで記者を停職1か月の懲戒処分にすることを、6日決めました。

峯村記者は以前から退職を予定していたということで、自身のツイッターに「退職まで1週間を切った不当な措置で、恣意的な調査に基づく公平性に欠いたものです。今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思います」と投稿しています。

朝日新聞社の宮田喜好東京本社編集局長は「本社は記者行動基準で『独立性や中立性に疑問を持たれるような行動はとらない』と定めています。編集委員の行為は、政治家と一体化してメディアに圧力をかけたと受け取られても仕方がなく、極めて不適切です。ダイヤモンド社と読者のみなさまに深くおわびします。取材対象との距離の取り方を誤り、読者からの信頼を揺るがす大変重い問題と受け止めています。報道倫理についての指導を改めて徹底いたします」とコメントしています。

ダイヤモンド編集部の山口圭介編集長は「編集権の侵害行為があったことは事実で、私たちは、その介入を明確に拒否しました。メディアは常に権力との距離感を強く意識しなければならず、中立性を欠いた介入があったことは残念でなりません」とコメントしています。

自民党の安倍元総理大臣の事務所は「今回の件については、朝日新聞社と峯村氏との間のことであり、事務所としてコメントは差し控えさせていただきます」としています。

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#政界再編・二大政党制

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経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることが明記されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものについては、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれています。

法案をめぐっては、6日の衆議院内閣委員会で「特定重要物資」を指定する場合に関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

岸田総理大臣は記者団に、先週のIEAの閣僚会合を受け、1億2000万バレルの石油備蓄の放出が決定されたと説明したうえで、国家備蓄と民間備蓄から合わせて1500万バレルを放出することを明らかにしました。

そして「IEAに割り当てられた量の1.5倍に当たる1500万バレルの放出はアメリカの6000万バレルに次ぐ規模の放出量だ。日本として、1978年に国家備蓄制度が始まって以来、初めて備蓄の放出に踏み切ることにした」と述べました。

また「エネルギー市場の安定化は重要で、引き続き産油国への働きかけに努めるとともに、日本としてできることに前倒しで取り組んでいく」と述べました。

岸防衛大臣とフィリピンのロレンザーナ国防相の会談は7日夕方、防衛省でおよそ1時間半行われました。

この中で、岸大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、まぎれもなく、力による一方的な現状変更で、国際秩序の根幹を揺るがすものだ。無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、断じて許されない」と述べました。

そのうえで、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化が重要だという考えを確認するとともに、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアや東南アジアで許してはならないという認識で一致しました。

また、両国の共同訓練などを推進するとともに、国産の防衛装備品の完成品としては初めて、警戒管制レーダーを、フィリピン政府に輸出する契約がおととし成立したことを踏まえ、防衛装備や技術の協力をさらに進めていくことを確認しました。

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「プーチンよりも許し難いバイデン大統領の発言！なぜこの戦争は続くのか…二項対立論では真実は見えてこない」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

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【馬淵睦夫】トランプ　プーチン大統領

#善悪二元論

共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。

この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。

そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。

一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省は、7日午前から午後にかけて中国軍のY9電子戦機が沖縄県の先島諸島の南の太平洋上を飛行しているのを確認したと明らかにしました。

太平洋上を往復するように飛行していたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応したということです。

領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、中国のY9電子戦機をスクランブルで確認したのは初めてだということです。

電子戦機は相手の通信やレーダーの利用を妨害する能力があるほか、航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集もできるということで、防衛省は警戒・監視を続けるとともに飛行の目的を分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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韓国のユン・ソギョル次期大統領は先月、歴代の大統領が利用してきた青瓦台と呼ばれる大統領府の執務室は「帝王的権力の象徴」だとして、来月の就任までに国防省が入る庁舎に移転させると発表しました。

これについてムン・ジェイン政権側は新政権発足まで時間があまりないことなどから計画には無理があるとして難色を示していましたが、ユン氏がムン大統領と会談するなどして事態の打開を模索してきました。

こうした中、韓国政府は6日の臨時閣議で移転に向けた費用として360億ウォン、日本円で36億円余りを支出することを決め、実現に向けて協力していくことになりました。

ただ今回認められたのはユン氏の見積もり費用のおよそ70％で、残りの部分については引き続き協議していくと説明しています。

このためユン氏が目指していた就任までの移転は難しい状況で、ユン氏はあくまでも青瓦台には入らず別の場所を使うとしていることから大統領の業務をどこで始めるのかにも関心が集まっています。

韓国のユン・ソギョル次期大統領は7日、中部のピョンテク（平沢）にあるアメリカ軍基地を訪れました。

発表によりますと、ユン氏は基地の訪問を通じて、アメリカ軍と韓国軍による防衛態勢の状況を確認したということです。

また、在韓アメリカ軍の司令官と意見を交わし、北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイル発射に触れたうえで、両国の同盟を通じて、核・ミサイルの脅威に対する抑止力と防衛態勢を強化する考えを示したということです。

韓国メディアによりますと、次期大統領が就任前にソウルにある米韓連合軍司令部を訪れたことはこれまでにありましたが、連合軍司令部とは別に、アメリカ軍の基地を訪れたのは異例だということです。

これに先立ってユン氏は、今月3日からアメリカに代表団を派遣してバイデン大統領に親書を渡しており、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、アメリカとの同盟関係を重視する立場を強調しています。

北朝鮮ではキム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン主席の誕生日の今月15日は「民族最大の祝日」とされ、生誕から110年の節目のことしについて指導部は「盛大に祝う」としています。

これについてアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は6日、電話での記者会見で「北朝鮮が新たな挑発行為に出るのではないかと懸念している。新たなミサイル発射かもしれないし核実験かもしれない」と述べ、強い懸念を示しました。

そして北朝鮮への対応については「軍の同僚たちが日米韓の3か国で何ができるのか検討している」と述べ、日米韓で連携し抑止力を強化したいという考えを示しました。

一方、アメリカは北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて国連安全保障理事会での北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を目指し、常任理事国の中国やロシアとも協議を続けています。

これについてキム特別代表は「残念ながら、これまでのところ生産的な議論が行われたと言うことはできない」と述べ、現時点では新たな制裁決議の採択は難しいという認識を示しました。

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#朝鮮半島

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香港政府ナンバー2の李家超政務官は6日記者会見し、来月8日に行われる行政長官選挙に立候補することを表明しました。

警察出身の李氏は保安局長として抗議活動を厳しく抑え込んだほか、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されると政府に批判的な民主派の活動家や民主派寄りの新聞「リンゴ日報」に対する取締りを主導し、去年政務官に就任しました。

5年に1度行われる行政長官選挙は一般の市民ではなく親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、香港にある中国政府の出先機関は6日、一部の選挙委員を呼び李氏は中国政府が唯一支援する候補だと伝えたということです。

選挙をめぐっては6月末で任期が終わる現職の林鄭月娥長官がすでに立候補しないことを明らかにしています。

立候補が李氏1人だけの場合も信任投票が行われますが、当選すれば香港が中国に返還されてから初めての警察出身のトップとなります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。

米国のガソリン価格はロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する西側の対ロ経済制裁発動以降に高騰し、３月１１日に実質ベースで過去最高の１ガロン＝４．３３ドルを記録。その後やや軟化したものの、足元でも４．１６ドルで推移している。一方この間、原油価格は９％余り下落した。

こうした中でデゲット氏は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の原油供給をさらに減らしたのはその通りとしても、「原油が値下がりしても、ガソリンがなお最高値近辺にあるのはなぜか」と述べ、石油業界が国民を食い物にする形で何十億ドルも懐に入れているのではないかと指摘。税金３００億ドル相当を補助金として受け取っている以上、ガソリン価格引き下げに尽力すべきだと主張した。

ただシェブロンのワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ガソリン価格は市場の状況で決まり、個別企業がコントロールできる余地は乏しいと説明した上で「原油価格の変動がいつもすぐにガソリン価格を動かすわけではない。小売店によるガソリンの価格引き下げ競争が起きるまでには、もっと時間がかかることが多い」と語った。

米国シェルのワトキンス社長も、系列のガソリンスタンドはあくまで独立経営型なので、各店がガソリンの小売価格を決める責任を負っており、シェルとして価格をコントロールはできないとの見方を示した。

エクソンモービルのウッズＣＥＯ兼会長は「原油やガソリンの価格を決めているどこか１つの企業など存在しない。市場が利用できる供給量とその供給に対する需要量に基づいて価格を形成している」と強調した。

公聴会ではこのほかＢＰアメリカ、デボン・エナジー、パイオニア・ナチュラル・リソーシズらの幹部も証言した。

米ホワイトハウスは６日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。

ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。

ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。

ホワイトハウスは「半導体供給が著しく妨げられれば、米自動車業界が現在経験しているよりも、はるかに大きな歴史的打撃が米経済に生じる恐れがある。また、世界の敵対国に対する米国の技術的競争力や軍事的優位が損なわれる」と警鐘を鳴らした。

ディース氏は「リスクは深刻」とし「半導体問題で高まる米国の脆弱性を巡る競合国、特に中国の経済面の動き」に警戒感を示した。

米上院は昨年６月、５２０億ドルの半導体業界支援などを盛った法案を可決。下院も独自の法案を今年２月に可決した。

ディース氏は、両院が妥協案での合意に「早急」に取り組むことを望むとした。

米国初の極超音速ミサイル実戦配備に向け米空軍が運用を開始する時期は予定より最長１年遅れる見通しとなった。同ミサイルをウクライナで使用したロシアや、試射に成功した中国に先行されていると米議員が指摘する中、米国はさらに後れを取る見通しだ。

　　米空軍は声明で、これまでは今年９月30日までにロッキード・マーチン製極超音速ミサイルの「早期運用能力（ＥＯＣ）」獲得を目指してきたが、目標時期を2023年度（22年10月－23年９月）中に先延ばしすると表明した。米国防総省はロッキード製の空中発射型即応兵器（ＡＲＲＷ）と呼ばれる同ミサイルが「同国で初めて運用される極超音速兵器になる見込み」だとしている。

　　空軍の声明によると、「最近の飛行テストで異常が見つかったため」同ミサイル全体の最初の試射は今年10月１日から12月30日の間に延期された。23年度中に追加の試験も行う予定だとした。

「極超音速ミサイル」何が違う、先頭を走るのはどの国か－QuickTake

原題：

Hypersonic-Missile Delay Puts U.S. Further Behind Russia, China（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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仏大統領選を争う極右政党、国民連合（ＲＮ）党首のルペン候補は７日、自身の経済政策は「真剣な」もので、金融市場には厳しく対応すると表明した。ＲＴＬラジオに述べた。

同氏の当選を経済界が懸念していることについて問われると、現職のマクロン大統領が再選されなければ深刻な経済的影響が生じるという主張は「破滅を利用した」やり方だと一蹴した。

世論調査では中道派のマクロン氏が依然として優勢だがルペン氏が猛追しており、４日公表の世論調査では、マクロン氏との差が誤算の範囲内まで縮小した。

ルペン氏は「私が守ろうとしているプログラムは真剣なものだ」と述べ、社会支出の拡大と減税により「国民にお金を返す」と表明した。

財源については「財政における詐欺行為の取り締まりと、政府に多大な負担を強いる不法移民への対策」が主な柱になると説明した。「国の将来を国際金融の手に委ねるつもりはない」と述べた。

モンテーニュ研究所は、６０歳への退職年齢引き下げやエネルギー減税を含むルペン氏の政策は、同氏の推計よりもコストが７５％以上膨らむ恐れがあると指摘した。財政赤字は１０２０億ユーロ（１１１０億ドル）増加し、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０２７年に７．１％に達する可能性があるとした。

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#EU

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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、イランがウランを濃縮する遠心分離機の部品製造装置を全て首都テヘラン近郊カラジの施設から中部ナタンツに移設したと発表した。

ロイターが閲覧したＩＡＥＡの加盟国向け機密報告書は「ＩＡＥＡの査察官は４月４日にナタンツで、製造装置が封印された状態で稼働していないことを確認した」とした。移設先のナタンツの場所は明らかにしていない。

イランは昨年１２月、首都テヘラン近郊カラジの核関連施設への監視カメラ再設置でＩＡＥＡと合意した。

その１カ月後、イランはＩＡＥＡに、カラジの遠心分離機部品製造装置をイスファハンの新たな施設に移設すると通知し、ＩＡＥＡはイスファハンの移設先に監視カメラを設置した。

今回の動きで、イランがナタンツとイスファハンの施設を使用し生産を増強するのかという疑問が浮上した。

ＩＡＥＡは、イラン側との合意により、イスファハンなどの監視カメラのデータに当面アクセスできない。報告書は「監視カメラのデータや記録にアクセスできず、イスファハンで部品製造が始まったかどうかを確認できない」としている。

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#中東

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ロシア外務省の報道官は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人の遺体が発見されたとする映像について、対ロシア追加制裁を正当化し、ロシア・ウクライナの和平交渉を頓挫させることが狙いという認識を示した。

報道官は「これらの恐ろしい犯罪的な偽物（画像）は、すでに用意された制裁パッケージを正当化するために公開された」とし、多数の国からロシア外交官を追放する措置も含まれると指摘。さらに「無論、和平交渉を徹底的に混乱させることはないにしても、複雑にすることが目的だ」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官も６日、次回和平交渉を巡る「作業が続いている」とした上で、「今後の道のりはまだ長い。プロセスは進行しているが、わわれが望む以上に緩慢なペースとなっている」と述べた。

ペスコフ報道官は前日には、ブチャで見つかった多数の民間人の遺体の映像について「うまく演出された、悲劇的なショーだ」とし、ロシア軍の名誉毀損を目的とした「恐ろしい捏造（ねつぞう）」だと述べた。

アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。また北部のチェルニヒウ周辺に展開していた部隊も完全に撤退したとしています。

ロシア軍は軍事作戦の重点を東部に移し攻撃を強めていて、ロシア国防省は6日、東部のハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していた施設をミサイルで破壊したと発表しました。

一方、ロシア軍が撤退したキーウの北西の町、ブチャでは多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国の間からは戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。アメリカとイギリス政府は6日、ロシアに対する新たな制裁を発表し圧力を強めています。

ロイター通信によりますと、ブチャだけでなくキーウから北西およそ50キロにあるボロジャンカで倒壊した建物から多くの住民とみられる遺体が見つかりました。ウクライナのベネディクトワ検事総長はブチャを上回る被害が出ているとしていて、今後被害の実態がさらに明らかになる可能性があります。

ブチャで大勢の遺体が見つかったことについてロシア側は「ウクライナ側による、ねつ造だ」などと主張していますが、ロシア国防省は6日「ボロジャンカや北東部スムイ州のコノトプなどで同様の挑発が行われている」としてウクライナ側が各地でねつ造を繰り返していると主張しました。

またロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は6日、ハンガリーのオルバン首相との電話会談の中でブチャで起きたことはウクライナ政府による挑発だと述べたということです。ロシア軍の関与を否定するとともに、住民が殺害されたのはウクライナ側のねつ造だと一方的に主張したものとみられます。

こうした中、ここ最近、目立った進展が伝えられていない停戦交渉についてロシア大統領府のペスコフ報道官は6日「作業のプロセスは続いているが、われわれの期待よりもはるかにペースが遅い。長い道のりが待っている」と述べたうえで、ウクライナ側が事態を混乱させていると非難し、交渉は停滞しているとみられます。

「レバダセンター」は2003年、リベラルな社会学者のユーリ・レバダ氏が設立しました。レバダ氏はソビエト時代末期に発足した政府系の世論調査機関で活動していましたが、志を同じくする同僚とともに独立してレバダセンターを立ち上げ、政府から財政支援などを受けることなく独自の世論調査や分析を続けています。

日本や欧米の政府や団体とも協力して調査を行っていて、2006年にレバダ氏が死去したあとは社会学者のレフ・グドゥコフ氏が所長を引き継ぎました。ロシアの政治経済や社会問題などを幅広く扱い、10年ほど前からは研究報告の中で「ロシアは腐敗した権威主義的な国になりつつある」といった政権批判も展開するようになりました。

レバダセンターは2016年、国外から資金を得て「政治活動」に関わっているなどとして、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され厳格な収支報告を求められているほか、発表資料に「外国の代理人」であることを明示するよう義務づけられるなど圧力を受けています。

これに対してレバダセンターは政権に批判的な姿勢を変えることなく世論調査や分析を続けていてグドゥコフ氏自身、去年5月に所長を退任したあとも研究部長として国内の社会問題を鋭く分析しリベラルな論客として活動しています。

アメリカのホワイトハウスは6日、ロシアに対する新たな制裁を発表しました。

新たな制裁はロシア最大の金融機関「ズベルバンク」や、国内4位で民間最大の金融機関である「アルファバンク」について、アメリカの国民や企業とのすべての取り引きを禁止するとしています。

アメリカはこれまでにもほかの主要な金融機関に制裁を科していることから、今回の制裁によってロシアの銀行部門の3分の2以上との取り引きが禁止されることになるということです。

さらにロシアを世界経済から一段と孤立させるためとして、アメリカ人によるロシアへの新規の投資を大統領令を出して禁止するとしています。

また
▽プーチン大統領の成人した娘2人や
▽メドベージェフ前大統領
それに
▽ラブロフ外相の妻や娘などについて
アメリカ国内の資産を凍結するとしています。

バイデン大統領は6日「ウクライナで起きていること以上の犯罪はない。アメリカはプーチンに対し、これからも代償を払わせ続ける」と述べ、プーチン大統領を改めて強く非難しました。

バイデン政権は日本を含むG7＝主要7か国やEU＝ヨーロッパ連合と連携を取りながら、さらにロシアへの制裁を強化していく方針です。

イギリス政府も6日、アメリカに歩調を合わせる形でロシアに対する追加制裁を発表しました。

▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」の資産を凍結するほか
▽ロシアへの新規投資を禁止するなどとしています。

おととしのイギリスのロシアに対する投資額は110億ポンド余り、日本円でおよそ1兆7000億円で、新たな措置はロシア経済に大きな打撃を与えるとしています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をとめるよう、G7＝主要7か国の各国や国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要と考え、迅速に厳しい措置を打ち出している。追加の制裁措置については現時点で予断することは差し控えたいが、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していく」と述べました。

イエレン米財務長官は６日、ウクライナに侵攻しているロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に参加する場合、米国はＧ２０の「多くの会議」に出席しないという見解を示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会に対し「バイデン大統領はロシアをＧ２０から除外するよう求め、私も（Ｇ２０議長国の）インドネシアに対し、ロシアが参加するのであれば、米国は多くの会議に出席しない意向を明確にした」と述べた。

一方、ロシアが国際通貨基金（ＩＭＦ）から除名される可能性は低いとした。

米政権が６日に発表した対ロシア追加制裁では、金融機関や政府当局者とその親族を制裁リストに加えるほか、米国人によるロシアへの新規投資を禁止した。一方、エネルギー取引が除外されたことについてイエレン氏は、多くの欧州諸国が「ロシア産の石油だけでなく、天然ガスにも大きく依存しており、その依存関係から可能な限り迅速に脱却することを確約している」ためとした。

ロシア産石油の全面的な禁輸措置に関しては、世界的な石油価格の「高騰」につながり、米国や同盟国に悪影響を及ぼすと言及。価格上昇を受け、米国や他国の石油企業が今後６カ月間で生産を拡大し、ロシア産石油に対するより厳しい制裁が可能になることを望むとした。

また、ロシアの通貨ルーブルがここ数週間でほぼ完全に回復したことはロシア経済が西側諸国による制裁を乗り越えたことを示すものではないと指摘。ロシア経済は制裁によって「揺らいでいる」としたほか、ルーブル市場はロシア政府および中銀による資本流出規制によって歪められており、現在のルーブルの価格から「何も推論すべきではない」と語った。

中国が台湾を侵攻した場合に米国は中国にロシアと同様の制裁措置を科すのかとの質問に対しては、「もちろんだ。われわれは（制裁が）可能だということを示してきた」とし、中国に対して警告した。

イエレン米財務長官は６日に下院金融委員会で行う証言で、ウクライナでの戦争は世界的に「経済への甚大な影響」を伴う恐れがあると警告する。

　　証言の準備原稿によれば、イエレン氏は「罪のないウクライナ市民に対するブチャでの残虐行為を含めロシアの行動は非難に値する。ルールに基づく世界秩序への容認できない侮辱だ。世界的に経済への甚大な影響があるだろう」と言明する。

　　同氏はこの戦争で国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際金融機関の作業がいっそう重要になったと指摘、ウクライナ復興で「重要なパートナーになる」との見方を示す。

原題：Yellen to Warn War Threatens ‘Enormous Economic Repercussions’

（抜粋）

ロシア財務省は６日、２０２２年満期と４２年満期のドル建てユーロ債について、保有者への６億４９２０万ドル支払いを指示したが、外国銀行が処理を拒否したため、ルーブル建てでの支払いを迫られたと表明した。

外国銀行の名前は明らかにしていない。対象は２２年・２４年満期債の利子と２２年債の元本。

同省は、外貨口座へのアクセスが復旧すれば、２２年・２４年満期債の外国人保有者に対し、ルーブル建ての支払いを外貨建ての支払いに転換することを検討する可能性があるとしている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、同国が理論上のデフォルト（債務不履行）を起こすことはあり得るが、それは人為的状況下のことで本当の意味でのデフォルトが起きる根拠はないと述べた。

債務返済に必要な資金は有しているが、西側の制裁で外貨準備にアクセスできない間は外貨建て債務をルーブルで支払い続けることになると説明した。

ロシア財務省は６日、外貨建て国債２本についてルーブルでの支払いを決定した。

アメリカ財務省は今月4日から、アメリカの金融機関を介してロシア政府がドル建て国債の利払いなどを行うことを認めない措置をとっていました。

ロシア財務省は「アメリカ財務省の非友好的な行動によりロシアの金融機関に支払いを依頼することを余儀なくされた」としたうえで、債務はすべて履行されたとの認識を示しています。

またロシア大統領府のペスコフ報道官は6日「ロシアには資金がある。理論的にはデフォルト＝債務不履行の状況になるかもしれないが、それは単純に人為的につくられたものだ。デフォルトの根拠は全くない」と強調しました。

今回の利払いなどには30日間の猶予期間がありますが、ルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとしてデフォルトと認定される可能性があります。

ハンガリー政府は６日、ロシア産ガスの代金をロシアの要求通りルーブル建てで払う用意があると表明した。要求に応じないよう加盟国に求めている欧州連合（ＥＵ）とたもとを分かった格好だ。

ハンガリーのオルバン首相は６日の記者会見で、ロシアが求めるならば代金をルーブルで払うと語った。

また、ハンガリーのシーヤールトー外相は、ロシアからのガス供給は両国の事業者間の契約に基づくもので、ＥＵは関係ないとの考えを示した。

欧州委員会の報道官は、欧州委は各国政府の発表にコメントしないと述べた。

ハンガリーは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア・エネルギー制裁に反対する数少ないＥＵ加盟国の１つ。

ロシアのプーチン大統領は先に、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁への報復として、ロシア産ガスの代金をルーブルで支払わなければガス供給を停止すると警告。

これに対し、欧州委はロシア産ガスの供給を受ける欧州の企業に対し、契約でユーロまたはドルでの支払いが規定されている場合は、ロシアが要求するルーブル建て払いに応じるべきでないとの見解を示していた。

プーチン大統領と経済面で親密な関係を続けてきたオルバン首相は、３日の議会選で自身が率いる右派与党が勝利し、４選を確実にした。選挙では、ガス供給の確保も公約に掲げていた。

ハンガリーのオルバン首相は６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの即時停戦を促したことを明らかにした。

ハンガリーで、ウクライナ大統領、フランス大統領、ドイツ首相と会談するようプーチン氏に提案したとし、和平交渉には時間がかかるため、会談では即時停戦に焦点を当てるべきだと指摘。

記者会見で、「プーチン大統領に即時停戦を発表するよう提案した。反応はポジティブだったが、プーチン氏はそれには条件があると述べた」と明かし、「私には条件の交渉はできない。それをするのはプーチン氏とウクライナの大統領であるべきだ」と語った。

オルバン氏はロシアのウクライナ侵攻を改めて非難したが、これまでのところ、プーチン氏に対する批判は差し控えている。

「これはロシアが始めた戦争だ。ウクライナへの攻撃で侵略だ。これが欧州連合（ＥＵ）の共通の立場でハンガリーはそれを共有している」と述べた。

ただ、ハンガリーはＥＵによるロシアの石油・ガス部門への制裁などには反対の立場を取っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、民主主義国家はロシア産原油を拒否すべきだと述べ、禁輸措置で迅速に合意できていないことがウクライナの人々の命を奪っていると訴えた。

ロシアの銀行が国際金融システムから完全に排除されることも、引き続き求めていくとした。

ロシアは原油輸出で多額の収入を得ているため、ウクライナとの和平交渉に真剣に取り組む必要性を感じていないとの認識を示した。

「民主主義世界」の一部の政治家は自国経済をリスクにさらすことを恐れ、ロシアの石油輸出による外貨取得をどのように制限するかを決めかねているとしながらも、ロシア産石油の禁輸措置は発動されると予想。「唯一の問題は、特定の政治家が決断に至るまでの間に、ロシア軍によってさらに何人のウクライナの男女が殺害されるかだ」と強調した。

米政府が６日発表した対ロシア追加制裁については、見事だったが十分ではないと述べた。

インドのジャイシャンカル外相は６日、ロシアは引き続き重要な経済パートナーであり、政府は「インドとロシアの経済取引の安定化」に向けた取り組みを進めていると述べた。

議会での発言。インドは５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の実施を求めた。インドはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えてきた。

インドは主にロシアから兵器を購入しているが、年間貿易総額は過去数年の平均で約９０億ドルと少額。主に肥料や石油などを取引している。

政府筋によると、インド政府はルピーとルーブルで貿易を決済する制度の構築を検討している。

バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。

　　ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。

　　さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。

　　米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。

　　シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）は先週、当局者と会談するためインドを訪問。ホワイトハウスのサキ報道官は今週に入り、「シン氏がインド側に明確にしたのは、ロシア産エネルギーや他の商品の輸入を加速・拡大することはインドの利益にならないとわれわれが考えているということだ」と述べていた。

　　インド外務省に通常の業務時間終了後にコメントを求めるメッセージを送ったが、返答はなかった。

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原題：U.S. Warns India of Significant Costs From Russia Alignment (1)（抜粋）

#南アジア

シャーマン米国務副長官は６日、ウクライナでの戦争を巡り米国や同盟国が協調して導入したロシアへの一連の制裁は、中国がロシアに物質的支援を提供した場合に直面し得る結果を十分に理解させるものだとの認識を示した。下院外交委員会の公聴会で述べた。

中国はウクライナを巡る西側諸国の協調対応から、民主的に統治された台湾を武力で奪おうとする行為が許されないものであるという「正しい教訓」を得るべきだとも語った。

「そのような行動を取れば、米国だけでなく国際社会が対応を取ることを中国が理解するよう望む」と述べた。

中国はウクライナでのロシアの行動を非難しておらず、侵攻と呼ぶことも控え、西側の対ロ制裁を批判している。

中国とロシアは近年、緊密な関係を一層深めており、２月には「無制限」のパートナーシップを宣言した。

しかし、シャーマン氏は、ウクライナ北部ブチャでロシア軍撤退後に民間人の遺体が多数見つかるなどして以降、中国はロシアとの緊密な関係に「葛藤」を抱いているようだとも指摘した。

中国の国有石油会社は、既存のロシア産原油購入契約を履行しているが、新規の契約は控えている。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

ロシア産原油は大幅に割安となっているものの、西側が対ロ制裁を強める中、中国政府が慎重な対応を求めているという。

関係筋によると、国有の中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国中化集団（シノケム）は５月積みのロシア産原油の取引を見送った。

米国がロシア産原油の輸入を禁止し、欧州連合（ＥＵ）がロスネフチとガスプロムネフチを制裁対象としたことを受け、中国国有企業は原油の追加購入でロシアを支援しているとみられたくないという。

ある関係者は「国有企業は自社の行動が中国政府を代表するとみられる可能性があるため慎重だ。誰もロシア産原油の買い手として名指しされたくはない」と語った。

一方、一部の独立系精製業者は、制裁を警戒して目立たない方法でロシア産原油を輸入している。あるディーラーは「一定の取引が行われているが、詳細は明かされていない」と述べた。これらの業者は現金送金や人民元決済などの代替手段を活用しているという。

中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。

　　中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。

　　 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。

　　汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークからロシアの複数行を排除したことから、多くの中国勢が一般的なドル払いでの購入を一時的に停止したという。

　　中国石炭輸送流通協会（ＣＣＴＤ）は先月、中国の買い手はロシアからの輸入拡大に関心を抱いているが、物流や金融面での障壁が最終的に売買動向を抑えると指摘した。

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原題：Russian Coal and Oil Paid for in Yuan to Start Flowing to China（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアのグルシコ外務次官は６日、インタファクス通信に対し、ウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアの外交官に国外退去を命令しているものの、ロシアはこうした国との外交関係を維持することを望んでいると語った。

フランス、ベルギー、オランダ、イタリアなどの欧州諸国はここ数日で、多くのロシア外交官に国外退去を命じた。

グルシコ次官は、ロシアは欧州諸国の決定を精査中だとしつつも、外交ルートの維持に努める方針は変わらないと語った。

その上で、欧州諸国はロシアの外交官の仕事を中断させることで国益を損なっていると指摘した。

タス通信によると、グルシコ次官はバルト海に面し、ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地領カリーニングラードについて、欧州側が行動に出ないようけん制した。

同次官はロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは接触しておらず、ＮＡＴＯと話し合う事項はないと語った。

ロシアのアントノフ駐米大使は、同国の大手銀行２行に対する米国の制裁は「ロシア国民、一般市民に直接打撃を与えている」と批判した。タス通信が６日、報じた。

米政府は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表。ロシアの銀行資産の３分の１を占める最大手ズベルバンクと国内４位のアルファバンクが制裁対象に指定された。

ウクライナ侵攻開始からの数日間に、通貨ルーブルはロシアの新たな金融孤立を浮き彫りにする有力な象徴となった。

　　プーチン政権に対する米欧などの制裁を受け、ルーブルは一時１ドル＝121.5ルーブルと過去最安値に沈み、1998年のロシア金融危機時の暴落を想起させた。厳しい様相となる中で、バイデン米大統領は「ルーブル（ruble）が瞬く間にほぼrubble（がれき）と化した」とやゆした。

　　しかし現状は異なることは明らかだ。６日のモスクワ市場のルーブル終値は79.7ルーブルで、ウクライナ侵攻前の水準を回復している。


　　ロシア政府や新興財閥（オリガルヒ）にさまざまな制裁が科され、外国企業の撤退も相次いでいるが、外国勢がロシア産原油・天然ガスの大量購入継続でプーチン大統領の財源を満たしルーブルが下支えされる限り、こうした措置がほぼ骨抜きであることは明らかだ。

　　それ以外の面でロシアが世界経済からほぼ遮断されたままであっても、同国の今年のエネルギー輸出収入は約3210億ドル（約39兆7000億円）と、前年を３割余り上回るとブルームバーグ・エコノミクスは推計する。

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　　米欧などの制裁に対応し、ロシアが実施した資本規制もルーブルを支えているものと見受けられる。海外に住む投資家の資産凍結やロシア企業に保有外貨の８割売却を義務付ける措置などが含まれる。

　　こうした事情を背景に、ルーブルが侵攻前の水準を回復したことの意義に疑念を抱く見方もある。しかも相場持ち直しは約10年ぶりの薄商いの中で起きている。「当局が講じたあらゆる措置を踏まえると、ルーブルは変動相場制ではない」と、ゼネラリ・インシュアランス・アセット・マネジメントの新興国市場シニアストラテジスト、ギヨーム・トレスカ氏は語る。

　　一方、ロシア産原油・天然ガス購入で外国勢がプーチン大統領に実質的に命綱を差し伸べている状況は見過ごし難い。これはロシアに対し、通貨高につながる傾向のある経常黒字をもたらし、制裁で同国に打撃を与える取り組みに水を差している。

　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「経常黒字は実際ルーブルを安定させるもう一つの材料だろう」とし、「エネルギー高が続きロシア産エネルギー・商品の主要輸入国が購入を継続すれば、経常収支は黒字のままだろう」と指摘した。制裁へのロシア側の対抗措置もあってルーブルは対ドルで78ルーブルに上昇する可能性があると同氏は話した。

原題：Mocked as ‘Rubble’ by Biden, Russia’s Ruble Comes Roaring Back（抜粋）

ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

０７２４ＧＭＴ（日本時間午後４時２４分）現在、ルーブルは対ドルで５．８％高の７５．３０ルーブル。一時２月１１日以来の高値となる７４．２６２５ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。

ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、５％以上値上がりし、８２．２９ルーブル。一時、昨年１０月以来の高値となる８０．８３７５ルーブルまで上昇した。

銀行間市場のルーブルは対ドルで８０ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が０．８％高。ドル建てのＲＴＳ指数は５．２％高。２月２２日以来の高値を付けた。

英国はウクライナに装甲車を提供する計画を策定していると、英紙タイムズが国防関係者の話として報じた。

国防省で検討されている選択肢には、マスティフのような防護警備車両や、ジャッカルなど偵察・長距離警備に使用できる車両の提供が含まれている。

また、訓練実施のために英軍兵士らをウクライナに隣接する国に派遣するという。

同紙は、対戦車・対空ミサイルを含むさらなる支援が、今後数日中に発表されるとしている。

アメリカ国防総省の報道官は、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機100機が、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。

アメリカが供与するのは「スイッチブレード」という無人攻撃機で、弾頭を搭載して戦車や軍用車両などにミサイルのように突っ込む自爆型の兵器です。

先月、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与すると発表していたもので、アメリカ国防総省のカービー報道官は6日、この無人攻撃機100機の発送が完了し、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。

この無人攻撃機の使い方は2日程度で習得できるということで、ロシア軍による侵攻が始まる前からアメリカ国内に滞在していたウクライナの兵士を対象に訓練を行っていたということです。

カービー報道官は「われわれは今後もウクライナ側と話し合い、必要であれば追加で調達できるように支援する」と述べて、さらなる供与に前向きな姿勢を示しました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、今週、チェコ政府が戦車を供与することが明らかになったほか、アメリカ国防総省が新たに日本円でおよそ124億円相当の対戦車ミサイルの追加供与を発表していて、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強める中、アメリカなど西側諸国からの支援が加速しています。

アメリカがウクライナに供与する無人攻撃機「スイッチブレード」は、戦車や軍用車両などの標的にミサイルのように突っ込んで攻撃する自爆型の兵器です。

2つのタイプがあり、このうち大型の「スイッチブレード600」は全長1メートル30センチほどで、発射後40分余り飛行する能力を備えています。

操縦士は、搭載されたカメラの映像を見ながら標的を探すことができ、いったん標的を特定すると、加速しながら突っ込んで破壊します。

このタイプには、軍用車両の装甲を破壊する強力な弾頭を搭載できることから、戦車などへの攻撃に有効とされています。

また小型の「スイッチブレード300」は、重さがおよそ2.5キロで兵士が背負って持ち運ぶことができ、一般車両などを破壊することができるということです。

いずれのタイプも自爆型ではない通常の軍用の無人機と比べると小さく、組み立てを開始してから10分以内で発射態勢に入れることから、機動性にすぐれているとされています。

スイッチブレードを製造しているエアロバイロメントの担当者は「機体にはカメラがあり、手元の端末に標的が映し出されるので、正確に攻撃することができる。小型タイプでも自動車やトラックのほか、ヘリコプターの回転翼の軸を壊すことができる」と話していました。

米国防総省の高官は６日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から完全に撤退し、再配置の可能性に備え、装備品の補給活動を行っているとの分析を示した。

過去２４時間に行った分析に基づき、北部チェルニヒウからもロシア軍部隊が完全に退去したと語った。

「（キーウの）地上侵攻の脅威は差し当たり、明らかに消えたが、ロシア軍の長期的な目的は明らかではない」と述べた。

撤退した部隊はベラルーシやロシアで態勢を立て直しているが、ウクライナに再び派遣されるのが何人になるのかは不明と話した。

アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。

これまでに、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊の町ブチャでは多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国の間では戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。

4月3日に避難先からブチャに戻った男性が6日、NHKの電話インタビューに応じロシア軍が撤退した後のブチャの状況について証言しました。

男性は「多くの人が殺されていました。拷問を受けた人もいて、多くの遺体が放置されています。混乱なのか恐怖なのか、この地獄を表現する言葉はありません」などと現地の惨状を語りました。

ブチャに残っていた男性の義理の弟も殺害されたということで、当時の状況について、男性は「妹の夫を連れ出し、服を脱がせてひざまずかせ、顔と頭を撃ったそうです。殺害した後、彼らはなんでもない仕事を終えたような感じで路上で水を飲んでいたそうです」と話した上でロシア軍を厳しく非難しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、公開したビデオメッセージで「ブチャで見た惨状がほかの都市でも起きている可能性があることからロシアの指導者は世界の怒りを買うことを恐れているようだ。ロシア軍が方針を変え、殺害した住民を占領地の路上や地下室から動かそうとしているという情報がある。これは証拠隠滅の試み以外の何ものでもない」と述べ、ロシア軍が市民を殺害した証拠を隠そうとしていると指摘しました。

また、ロシア軍が攻勢を強め、多くの市民の犠牲者が出ているとみられる東部の要衝マリウポリの市議会も6日、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えました。

こうした中、G7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構は7日、外相会合を開いて今後の対応について意見を交わすことにしていて、追加の制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出すかが焦点となっています。

Q:事務総長はよく「NATOには独自の情報があり、ウクライナの状況を注視している」と話しています。
ブチャで市民を殺害したのはロシア軍で、殺されたのは一般の人々だと確信していますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「われわれにはさまざまな情報がありますし、商用衛星やメディア情報など、公開されている情報も見ています。
これらを総合すると、ブチャやそのほかの場所で、残虐な行為が行われたことに疑いはありません。
標的となっているのは市民、住宅地、学校、病院などです。
ブチャで殺害された人の中には、両手を縛られていた人もいました。
非常に深刻な状況ですし、戦争犯罪が行われたことがますます明白になってきています。
だからこそ徹底的な捜査と司法手続きが行われることが重要です。
NATO加盟国は事実を明らかにし、責任者を司法の場に連れてこようとする国連やICC＝国際刑事裁判所の取り組みを支援します」

Q:ウクライナは軍事的な支援を求めています。
NATOはすでに多くの支援を提供していますが、さらに何ができますか？
NATO加盟国は、ウクライナが自衛する能力を高めるため、より攻撃性の高い兵器を供与していく用意があるのでしょうか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「NATO加盟国は長年、ウクライナを支援してきました。
加盟国が訓練した、何万ものウクライナの部隊は今、前線に立ち、侵略軍に対して勇敢に戦っています。
ウクライナ軍はいま、前回2014年にロシアが侵攻したときに比べると、はるかに大きく、装備も優れ、しっかりと訓練を受け、指揮もよくとられています。
侵攻したロシア軍と戦い、抵抗できているのは、何よりもウクライナ軍の勇気と責任感によるものですが、NATO加盟国からの装備に支えられてもいるのです」
「NATO加盟国は今回の外相会議で、さらに何ができるかを話し合います。
加盟国はすでに、装甲車や戦車を破壊できる、非常に高度なシステムを供与しています。
NATO加盟国がウクライナに供与した対戦車兵器によって多くのロシアの装甲車が破壊され、防空システムによってロシアの先進的な航空機が撃墜されています。
チェコはウクライナへの戦車の供与を表明しました。
NATO加盟国はこれまでにも多くの支援をしてきましたし、外相会議でさらに何ができるかを協議します」
「NATO加盟国が供与するシステムの詳細を明らかにすることはできませんが、現場で、戦場で何が起きているのかをみてください。
ウクライナはヨーロッパ最大の陸軍を食い止め、侵略してきた軍隊に多大な犠牲とコストをもたらしています。
ロシア軍は戦闘の計画を変更せざるをえなくなり、いま、ウクライナ北部から撤退して東に向かい、ロシアからウクライナ東部に入ろうとしています。
東部ではこれから数週間で、あるいはもっと早く、ロシア軍による大規模な攻撃が行われるでしょう。
加盟国はウクライナを支援するため、さらに多くの、そしてさまざまな種類の装備を供与します」

Q:ロシア軍はキーウ近郊から撤退していますが、これからの目標は何だとみていますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「基本的にロシアの、プーチン大統領の「野望」は変わっていないと考えています。
キーウを含め、ウクライナ全体を支配下に置くということです。
ただ、彼らはその目的を達成するための方法を完全に変えざるをえなくなったのです。
当初はこの目的を数日で達成する計画で、南から、東から、北から攻撃を行い、キーウ目指して進軍しました。
彼らはこの計画に失敗しました。
ウクライナ軍とウクライナの人々、そしてウクライナの政治的指導者の勇気を、そしてNATO加盟国やその他の国々からの支援を過小評価していたからです」
「この結果、彼らは部隊を再配置せざるをえなくなり、南部や東部にさらなる攻撃をしかけようとしています。
しかしウクライナには備えができています。
ウクライナ軍は防衛を強化し、NATO加盟国も支援を強化しようとしています。
プーチン大統領にはこのメッセージを伝えたい。
『この戦争をやめなさい、すべての部隊を撤退させ、政治的解決のための対話に真剣に取り組みなさい』」

Q:ロシア軍の焦点はこれからウクライナ東部だと言われています。
ただロシア軍の目的はウクライナ東部を支配下に置くことだけにとどまらないと見ているということですか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「戦争は常に予測不能ですから、もちろん変わる可能性はあります。
ただ現時点では、ロシア軍はキーウ近郊や北部から部隊を撤退させ、ベラルーシとロシア西部を経由してウクライナ東部に投入し、そこで大規模な攻撃を行う計画だということです。
つまり戦争の新たな段階に入ったということです。
この決定的に重要な段階において、われわれはウクライナをさらに支援していくことが必要です。
ウクライナを支援するだけでなく、プーチン大統領やロシア経済にさらなる制裁を科していくことも重要です」
「われわれはロシアによるウクライナ侵攻の主な目標、目的にいまも変わりはない、それはウクライナを支配下に置くことだと考えています。
ただ、彼らはその目的を達成するための方法を変えざるを得なくなったのです。
予想より大きな抵抗にあったからです。
ロシアは、ウクライナの人々の力を過小評価し、自分たちの軍の力を過大評価していたのです。
われわれは、プーチン大統領が目的を達成することがないよう、支援していかなくてはなりません」

Q:この状況においてNATOは外相会議を開き、日本などパートナー国が参加します。
NATOにとって、なぜこの軍事侵攻が続くいま、北アメリカでも、ヨーロッパでもない国と会うことが重要なのでしょうか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「NATO加盟国にとって、日本をはじめアジア太平洋のパートナー国と会合を開くことは非常に重要です。
（先月開かれた）NATOやG7の首脳会議で私は日本の総理大臣と会い、日本とNATOとの緊密なパートナーシップに謝意を伝えました。
世界がより危険になり、国際的な競争が一層激しくなり、さらにエネルギーや食品の価格の高騰などロシアによるウクライナ侵攻のさまざまな影響が世界各地であらわれている今だからこそ、このパートナーシップが必要で、日本の外務大臣と会うのを楽しみにしています」
「またロシアと中国が連携を深めています。
中国はロシアによるウクライナ侵攻を非難しようとしませんし、北京オリンピックの期間中に出された中国の習近平国家主席とプーチン大統領の共同宣言では、NATOの拡大に対して警戒感を示しました。
中国とロシアという、2つの強権的な国が連携を深めていることをNATO加盟国は懸念していますが、日本も懸念していると承知しています。
だからこそわれわれはともに立って、民主主義や法の支配、ルールに基づく国際秩序といった基本的価値観を守る必要があります。
だからわれわれは日本とのこれまでのパートナーシップを評価しているのです」

Q:日本にどんな役割を期待しますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「まず日本は長年、NATOのさまざまな取り組みを支援してくれました。
例えばテロとの戦い、NATOの活動への経済的な支援、そしてウクライナに対する、殺傷能力のない装備の供与などです。
われわれはこうした日本の支援に感謝しています。
次にわれわれは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本がロシアに厳しい制裁を科していることを歓迎しています。
そして日本とNATO加盟国が安全保障の分野で広く連携していくことが重要だと考えています。
サイバー攻撃への対応、海洋の分野、気候変動が安全保障に与える影響。
そして中国の経済力、軍事力が安全保障に与える影響についても、ともに対応していくことが重要です。
われわれすべてにとって重要な問題、世界的な課題ですから」

Q:最後にその中国についての質問です。
3月の首脳会議で出された声明では、中国に対し、国際秩序を支持するよう求めました。
今回のロシアによる軍事侵攻に対する中国の対応は、今後、NATOの対中戦略にどのような影響をおよぼしますか？
中国を「脅威」と認識することもありえますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長::
「われわれは中国が何をし、何をしないのか、注目しています。
例えば中国は（軍事侵攻についてロシアを非難する決議案をめぐる）国連総会での重要な採決において棄権しました。
つまり彼らは、露骨な国際法違反、ウクライナという主権国家への侵攻を非難しようとしなかったのです。
また中国はNATOに対し、新しい加盟国を受け入れるべきではないというメッセージを発しました。
NATOがこれまで新しい加盟国を受け入れてきたことは、民主主義や法の支配をヨーロッパに広め、大きな成功を収めてきたにかかわらずです」
「われわれは中国に対し、軍事侵攻を続けるロシアを政治的に支持しないよう、また物資や財政的な支援も提供しないよう求めています。
中国がヨーロッパや日本の安全保障のために何をするのかは重要ですし、だからこそ日本やNATO加盟国のような、同じ価値観を共有する民主主義の国は、国際的な安全保障をめぐって競争がより激しくなるなかで結束しなければなりません」
「われわれは中国を敵対する相手とみなしているわけではありません。
しかし中国が軍事力を増すことが安全保障に及ぼす影響を理解し、対応していく必要があります。
中国は巨費を投じて核戦力を増強し、防衛費は世界2位です。
中国はサイバー空間でわれわれに接近していますし、ヨーロッパで重要なインフラを取得しようと試みています。
北極圏やアフリカでも中国の存在感があります。
また中国とロシアの関係強化もあります。
これらはすべて、われわれの安全保障にかかわる重要な問題なのです」

ロシアの極右政党「ロシア自由民主党」の党首を30年余り務めたジリノフスキー氏が死去したとロシア議会が発表しました。75歳でした。

ロシア下院のボロジン議長は6日、議会の中で「ロシア自由民主党」の党首、ジリノフスキー氏が死去したと発表し、1分間の黙とうをささげました。

ウラジーミル・ジリノフスキー氏は旧ソビエトの共和国でソビエト崩壊後、独立した中央アジアのカザフスタンで生まれました。

1989年に「ロシア自由民主党」の前身となる政党を立ち上げ、30年余りにわたって党首を務めてきました。

ジリノフスキー氏は過激な発言が多いことで知られ、一部の外国メディアが「ロシア版トランプ」と指摘することもありました。

ジリノフスキー氏はことし2月に新型コロナウイルスに感染し、その後モスクワ市内の病院で治療を受けていましたが、先月に入ってからは一部のメディアが体調が急速に悪化したと伝えていました。

プーチン大統領も大統領府の公式サイトで「常にロシアの利益や愛国的な立場を守っていた」として哀悼の意を表しました。

国営メディアなどによりますと、ジリノフスキー氏はモスクワ市内の病院で亡くなったということです。75歳でした。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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FRBは6日、ゼロ金利政策を解除して0.25％の利上げを決めた先月の会合の議事録を公表しました。

それによりますと、参加者の間ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴うエネルギーや穀物の価格上昇や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン＝供給網の混乱でインフレに拍車がかかることを警戒する意見が相次ぎました。

そのうえで利上げの幅をめぐって、ウクライナ情勢の経済への影響が不透明だとしてこの会合では0.25％とするものの、多くの参加者が今後は通常の2倍の0.5％にすることを支持したとしています。

また「量的引き締め」と呼ばれる国債などの資産を圧縮する措置についても毎月950億ドル、日本円で11兆円規模を上限として減らしていく案を軸に実施することが支持されたとしていて、次回、来月の会合で金融引き締めを加速させる見通しが示されました。

金融市場ではFRBが引き締めを速めることによる金利の上昇や景気への影響に警戒も出ていて、政策のかじ取りに関心が集まっています。

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#FRB#FOMC#金融政策

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6日のニューヨーク株式市場は、この日に発表されたFRB＝連邦準備制度理事会の先月の会合の議事録の内容をきっかけに金融引き締めが加速するという見方が広がり、長期金利が一時およそ3年ぶりに2.6％台まで上昇したことを受けて、景気回復が鈍ることを懸念した売り注文が増えました。

ダウ平均株価は一時300ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて144ドル67セント安い3万4496ドル51セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.2％の大幅な下落でした。

市場関係者は「FRBの会合の議事録で参加者の多くが今後の会合では通常の2倍の利上げ幅が適切だと考えていることや、保有資産の圧縮を進める議論が交わされていたことが明らかになり、金融引き締めが加速すると受け止められた」と話しています。

月950億ドル
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月15－16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することが示唆された。６日公表された議事要旨で明らかになった。それによればまた、物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが１回以上適切になり得るとの認識を、「多く」の当局者が示した。

プーチン氏の娘も
ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、ロシアの銀行最大手ズベルバンクと民間銀行最大手アルファ銀行の資産を凍結する制裁を科すと説明した。エネルギーセクターを除く米国の全企業・団体が両行との取引を禁じられる。またバイデン政権の高官は、プーチン氏の成人した２人の娘、ラブロフ外相の妻と娘、ロシアの安全保障会議メンバーも制裁の対象になると述べた。この高官は匿名を条件に記者団に語った。

警告
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディースＮＥＣ委員長は、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、米国として「中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明。インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになると米国はインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。

追加放出
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国は石油備蓄から6000万バレルを追加で協調放出する。事情に詳しい関係者が明らかにした。バイデン米大統領はこれまでに１億8000万バレルの石油備蓄放出を発表しており、市場への供給をさらに増やす。ＩＥＡ加盟国の協調放出は、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰が経済に与える影響を抑える狙いがある。

技術的デフォルトか
ロシア財務省は、週内に期限を迎えるドル建て債務の支払いをルーブルで行った。複数の外国銀行が６億4920万ドル（約800億円）の支払い処理を拒否したためだという。技術的デフォルト（債務不履行）に当たるのではないかとの観測も浮上した。財務省は「義務を完全に履行したと考えている」とコメントしたが、いずれの証券も文書でルーブルでの支払いオプションを認めておらず、デフォルトと見なされるリスクがあると投資家は懸念している。

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#マーケット

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日銀は７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは３月７日以来で、今年に入って５回目となる。

前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０％安の１８８４．４１ポイントだった。日銀が３月７日にＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．８８％安だった。

Ｊ━ＲＥＩＴや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れは見送った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#マーケット

日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は2月4日から3月2日までのおよそ1か月間で2177人から回答を得ました。

それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回の調査から3.8ポイント増えて81.2％となりました。

これは、2015年9月の調査以来、6年半ぶりの高い水準です。

また、1年後の物価について「上がる」と答えた人は、前回から5.5ポイント増えて84.3％となり、2008年6月の調査以来、およそ14年ぶりの高い水準となりました。

内訳を見ますと、
▽「かなり上がる」と答えた人が20.4％、
▽「少し上がる」と答えた人が63.9％となっていて、
人々の間で物価が継続的に上がるという意識が高まっていることが分かりました。

日銀は、ガソリン価格の高騰に加え、食料品など身の回りの商品も相次いで値上がりし、物価の上昇を実感する人も増えていると分析していて、家計に与える影響を注意深く見ていくとしています。

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セブン＆アイは7日、今後の経営方針を公表しました。

この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。

そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。

さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。

セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカの投資ファンドが、収益性が低いなどとして主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求めていて、会社としては、こうした株主の声にも配慮し構造改革を加速させる姿勢を打ち出した形です。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は7日の電話会見で、傘下のデパート「そごう・西武」の売却に向けた検討など一連の構造改革について「世界トップクラスの流通グループへの飛躍を目指す一方で、グループ内で十分に価値をあげられない事業については、よい売却先を探していきたい」と述べました。

その一方で、一部の株主から売却すべきとの提案が出されている、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂については「スーパーとコンビニが同じグループにあることが、会社の成長につながると確信している」と述べ、売却を否定しました。

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

タイカレーのセット

林檎ジューズ

「神戸屋キッチン」で買ってきたあんドーナツと紅茶でお八つ。

夕食は餃子。

林檎パンとホットミルクの夜食。

大隈重信と早稲田大学 (早稲田新書 011)

大隈重信と早稲田大学 (早稲田新書 011)

Amazon

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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高級感あふれるパーキングエリアのトイレとして知られる愛知県の「刈谷ハイウェイオアシス」の「デラックストイレ」が、18年ぶりにおよそ4億円をかけて全面的に改装され、今月9日にオープンします。

「デラックストイレ」は、愛知県刈谷市にある伊勢湾岸自動車道のパーキングエリアに隣接する「刈谷ハイウェイオアシス」の呼び物の一つとして知られていますが、オープンからことしで18年となる中、このほどおよそ4億円をかけて全面的に改装されました。

新たなデラックストイレは外観が古代建築のような真っ白な建物で、男性用・女性用ともに床全面にカーペットが敷かれ、女性用では中央に大きな水がめのような置物を配置して、これを囲むように手洗いのエリアが配置されています。

また、男女合わせて48ある個室などには、利用するたびに違った雰囲気を楽しめるようにと一つ一つ違った壁紙が施されています。

さらにVIPルームも設けられ、新型コロナウイルスの感染対策も踏まえてシャワーなどの機能をスイッチに触れることなく使用できるようになっています。

刈谷ハイウェイオアシスの田川祐介さんは「周りのトイレのグレードが上がる中、もう一度、お客さんに驚いてもらいたいとリニューアルしました。非日常的な空間を味わってもらいたい」と話していました。

このトイレは今月9日の午前10時から利用できるようになります。

発表によりますと、ホンダは、SUV＝多目的スポーツ車や軽自動車など、主力車種を生産している三重県の鈴鹿製作所で今月、計画より3割程度、生産を減らします。

埼玉県にある埼玉製作所の生産も1割程度、減らすということです。

新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国 上海で物流が混乱し、現地からの部品の調達が滞っていることが主な要因だとしています。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも物流が混乱していて、ヨーロッパからの部品の調達に支障が出ているとしています。

このほか、日本の自動車メーカーでは、三菱自動車工業が愛知県の工場で今月11日から5日間、操業を停止するほか、マツダとダイハツ工業も今月、一部の国内工場で操業を取りやめました。

いずれも中国 上海からの部品調達が滞っていることを理由に挙げていて、自動車生産への影響が出始めています。

マツダが発表したのは、SUVの新型車「CX－60」で、会社として初めてプラグインハイブリッド車を導入しました。

プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に家庭でも充電できる機能を備えていて、電気だけでもおよそ60キロ走行することができます。

ことし夏にヨーロッパで発売し、その後、国内でも販売する計画です。

会社は世界での販売を強化するために、来年にかけてこの新型車を含め、これまでより大型で価格帯の高いSUV合わせて4車種を投入することにしています。

日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、2035年までにすべての新車を電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車などのいわゆる電動車にする目標を掲げていて、マツダも2030年までに生産するすべての車をハイブリッド車や電気自動車などにする計画です。

マツダの小島岳二常務執行役員は「新しい領域に踏み込むわれわれの意気込みとして、すべて一から作り直した車です。プラグインハイブリッド車やディーゼル車を投入することで、各国の規制や社会的な要請にも応えていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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「キャッツ」や「オペラ座の怪人」といったミュージカルの名作を生み出した世界的な作曲家、アンドリュー・ロイド＝ウェバーさんが学生時代につくった作品の、日本版の上演が都内で始まりました。

ミュージカル「ジョセフ・アンド・アメージング・テクニカラー・ドリームコート」は、アンドリュー・ロイド＝ウェバーさんの原点とも言える作品で、世界各地で上演されています。

初めての日本版の上演は、新型コロナウイルスの影響で当初の予定から2年にわたって延期されましたが、7日正午すぎ、ようやく本番前のリハーサルにこぎつけました。

作品は旧約聖書「創世記」の「ジョセフの物語」をもとにしたストーリーで、ロックやシャンソン、それにロカビリーなど、ロイド＝ウェバーさんの多彩な楽曲が用いられています。

主役のジョセフを務めるアイドルグループ「Hey！ Say！ JUMP」の藪宏太さんは「ジョセフは再生や再起の物語です。先の見えないなかですが、作品を見た人がまた頑張っていこうと思ってもらえればうれしい」と話していました。

ミュージカルの上演は、7日夜から東京 千代田区の日生劇場で始まり、今月29日まで続くことになっています。

#エンタメ

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トンガの海底火山「フンガ・トンガフンガ・ハアパイ」では、ことし1月に大規模な噴火が発生し、日本各地の沿岸で数センチから1メートル余りの潮位変化が観測され、船や養殖施設などに被害が出ました。

当初、気象庁は「多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しましたが、深夜になって北海道から沖縄の広い範囲に津波警報や注意報を発表し、混乱もあったことから、専門家の会合でメカニズムを検討しました。

今回まとまった報告書では、地震によって起きる津波が伝わるより4時間程度も早く潮位変化が観測された要因について、噴火の衝撃によって生じた気圧波が速く伝わり、気圧が急激に変化したためだと結論づけました。

「ラム波」と呼ばれる気圧波の一種で、秒速およそ300メートルと音速に近く、このラム波が伝わる過程で潮位が変化したということです。

気象衛星「ひまわり」で大気中の水蒸気の変化を解析したところ、気圧波が伝わっていく様子が確認できたということです。

こうした現象によって起きる潮位変化は「気象津波」とも呼ばれていますが、今回、最大で1メートルを超える高さになったことが被害につながりました。

その理由について報告書では、水深の深い場所で気圧波による影響が大きくなる「プラウドマン共鳴」と呼ばれる現象が起きたり、湾などの地形で局地的に増幅されたりといった複合的なものだと考えられるものの、現段階では何がどの程度影響したのかは特定できず、今後も調査・研究が必要だとしています。

報告書を取りまとめた、会合の座長で東京大学地震研究所の佐竹健治教授は「今回のように海外で起きる火山性の津波でも影響が出ることがある。地震の揺れを感じないのに津波警報などが出る可能性があることも覚えておいてほしい」と話しています。

報告書を受けて、気象庁は、海外で規模の大きな噴火が起きた際、潮位変化の具体的な予測はできないものの、変化が始まると予想される時間や地域を伝えることになりました。

潮位変化が観測され、基準に達した場合は、津波警報や津波注意報を発表するとしています。

#気象・災害

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#牛田茉友

#おやつ

#テレビ