https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ ⭐️

市川眞一「日銀は失敗した」

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

　NHKラジオの深夜放送は私はいつもつけっぱなし。
　ここで聞く音楽１０曲ぐらいか。クラシックあり、民謡あり、流行歌あり、アメリカ流行歌あり。

#テレビ

■

１ ⭐️

　秋篠宮家の長女・眞子さん（30）の夫・小室圭さん（30）が受験していた2度目のニューヨーク州司法試験の合格者リストが発表された。そこには「Kei Komuro」の名前は見当たらなかった。小室さんは昨年7月に同試験を初めて受験するも、残念ながら不合格。今年2月22日～23日、同試験に再チャレンジしていた。

　試験主催者である「The New York State Board of Law Examiners」は公式ウェブサイトで、合格者をアルファベット別に発表。「K」の欄に小室さんの名前はなかった。このリストが全ての合格者を網羅しているかなどは不明だが、不合格の可能性もある。

　同ウェブサイトで公開されたデータによると、今回の試験では受験者3068名のうち1378名が合格したという。全体の合格率は45％で、2021年2月に行われた試験の合格率49％を下回った。ちなみに、小室さんが初めて受けた昨年7月の試験の合格率は約63％だ。

　2回目以降のチャレンジとなる受験者は1610人で、その合格率は30％だった。

　仮に不合格だった場合、お二人のニューヨーク生活にも影響が出る可能性がある。小室さんはアメリカに5か所の拠点を構え、350人以上が働く法律事務所に就職。現在は「法務助手」として働き、収入は年収で600万円程度と見られているが、弁護士資格を取得すれば1年目でも2000万円を超える年収になると報じられていた。不合格ならば、物価の高いニューヨークでの生活基盤が懸念される。

　さらに、今年5月にも現在のビザが切れるとされており、仮に不合格だとするとビザ問題も浮上しかねない。ニューヨーク州の司法試験は年に2回あり、次は7月に予定されているが、それまでのビザをどうするかという問題にも直面しそうだ。

　小室圭さんの勤務する現地の弁護士事務所に、合否について問い合わせたが、「担当者不在なので答えられない」とのことだった。

小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。

小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。

小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんによりますと、15日午前、小室さんから電話があり、司法試験の結果について「残念ながら落ちました。合格点に5点足りず、とても無念です」と伝えられたということです。

奧野さんが今後どうするのかと尋ねると「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と答えたということです。

小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、今の生活について「夜遅くまで働いています」と話していたということです。

ニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、小室さんの名前はありませんでした。

カリコ博士は人工的に作り出した遺伝物質、mRNAの医療への応用の道をひらき、ファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンの開発に大きな貢献をしたことで世界的に知られる研究者です。

優れた業績をあげた研究者に贈られる「日本国際賞」の授賞式のため来日していて14日、NHKのインタビューに応じました。

この中でカリコ博士は、新型コロナウイルスのパンデミックについて、まだ終息の見通しはたっていないという認識を示したうえで「変異ウイルスが出現することでワクチンを接種しても再び感染してしまう。一生にわたって保護されるわけではないということがわかってきた」と述べ、これからはウイルスとどのように共存するかが大切になると指摘しました。

またそのためには、次々と出現する変異ウイルスに対応できるワクチンの開発が重要になると指摘し「私たちは、さまざまなコロナウイルスに共通する部分を標的にしたワクチンの開発を試みており、いま動物実験を進めている。科学者として実現可能だと信じている」と述べ次世代のワクチン開発を進めていると明らかにしました。

そして最後に、日本で科学者を目指す若い人たちにエールを送りたいと話し「自分の科学に集中すること。すべての時間を科学に費やし楽しんだとき、人々を助ける何かを作り、貢献することを目標にするべきだと気付く。私は40年間、何の賞ももらわなかったがそれでも幸せだった」と述べました。

「日本国際賞」は、国際科学技術財団が科学技術の分野で、人類の平和と繁栄に貢献する優れた業績を挙げた研究者に毎年贈っている賞で、13日授賞式が行われたのに続き、15日、ことしの3人の受賞者の会見が開かれました。

このうち、遺伝物質のメッセンジャーRNAを医療に応用する道を開き、新型コロナワクチンの開発にも大きく貢献したドイツのバイオ企業「ビオンテック」の上級副社長、カタリン・カリコ博士は「もともとはワクチンを作ろうとしていたのではなく、メッセンジャーRNAを医薬品に使いたくて研究を続けてきた。新型コロナウイルスのワクチン開発は利益のためではなく、倫理的な義務感からだった」と話しました。

また、カリコ博士と共同で研究を行い、ともに受賞したアメリカ、ペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授は「現在、さまざまな変異ウイルスに効果のあるワクチンの開発を進めている。数年後には完成しているだろう。未来はとても明るいと考えている」と述べました。

植物による二酸化炭素の吸収と、気候変動への影響に関する研究で受賞したアメリカ、スタンフォード大学のクリストファー・フィールド教授は「気候変動の対策には、温室効果ガスの排出削減だけでなく、自然の保護も重要だ。日本などの先進国は、国際的なリーダーとして世界の森林保全に協力してほしい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

www.youtube.com

【宇野正美】世界最大の”宝”が日本に存在する。やがてそれは…・最新講演会８

#契約の箱#淡路島#剣山#レビ族#穢多#藤原氏
#北朝鮮

d1021.hatenadiary.jp

剣山のは偽物。
ソロモンが「シバの女王と息子に呉れてやった」と言ってるらしい。

■

１

人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み状況を公表しました。

それによりますと、申し込み者数は1万5330人で、前の年度から1020人、率にして7.1％増えました。

申し込み者数は平成29年度から減少を続けていましたが、6年ぶりに増加に転じました。

このうち、女性の申し込み者数は500人余り増えて6316人となり、全体に占める割合は41.2％と、2年連続で4割を超え過去最高となりました。

また、デジタル関連の政策を担う人材を確保するため、今回から設けられた「デジタル」の区分には、207人が申し込みました。

人事院は「コロナ禍で経済の先行きが不透明な状況が続く中、公務員を志向する学生が増えていることも影響しているのではないか」としています。

国家公務員の「総合職」の採用試験は、今月24日に1次試験が行われ、最終合格者の発表は6月20日の予定です。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

とりあえず、⌘+T でフォントパネルを表示しておきましょう。文字列を選択して⌘+U でアンダーラインを引いたら、フォントパネルのアンダーラインメニューで「カラー」を選択、カラーパネルで好きな色を選択すれば、その色のアンダーラインになります。

hamachan.info

［フォーマット］メニューの［フォント］から［フォントパネルの表示］をクリックします。

ショートカットキーは、［command ］+ ［T］です。

■

２

自民党の各派閥は、毎年春ごろに政治資金パーティーを開催していて、夏に参議院選挙を控えることしは、麻生派がほかの派閥に先駆けて、14日夜、都内で開きました。

会長の麻生副総裁は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、「国際情勢が不安定で厳しい中、安定した政権が求められ、夏の参議院選挙ではさまざまな課題に対応するための力をいただきたい。われわれは、ど真ん中で岸田政権を支えていく」と述べました。

また、来賓として出席した岸田総理大臣は「麻生氏を中心に麻生派の皆さんには党や政府で支えていただき、お礼を申し上げる。夏の参議院選挙で勝利し、政治の安定を確実なものにしたい」と述べました。

会場では、新型コロナの感染防止策として来場者を制限し、食事の提供も見送られました。

自民党内では、ほかの5つの派閥も来月中旬までにパーティーを予定しています。

山本代表は15日昼すぎ、細田衆議院議長あてに議員辞職願いを提出しました。

このあと山本氏は記者会見し、「夏の参議院選挙に立候補するために辞職する。永田町の空気を読まないわれわれの議席を増やして暴走にブレーキをかけたい」と述べ、夏の参議院選挙に立候補する考えを明らかにしました。

そのうえで、山本氏は選挙区で立候補する考えを示しましたが、具体的な選挙区は明言を避けました。

山本氏は47歳。9年前の参議院選挙で初当選し、3年前の参議院選挙には比例代表から立候補し落選しましたが、去年の衆議院選挙の比例代表東京ブロックで当選し、2年ぶりに国政に復帰していました。

山本氏の辞職は、来週の衆議院本会議で許可される見通しです。

これに伴って、去年の東京ブロックの党の名簿から、元衆議院議員の櫛渕万里氏が繰り上げ当選する見通しです。

環境省によりますと、2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して11億5000万トンで、前の年度を6200万トン、率にして5.1％下回りました。
減少は7年連続で、年間の排出量は1990年度に算定を始めて以来、最も少なくなりました。

再生可能エネルギーの導入や省エネ対策などが進んだこともありますが、環境省は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し産業部門や運輸部門を中心に排出量が減少した影響が大きいとしています。

環境省の試算によりますと、感染拡大の影響によって8300万トン、前の年度の6.8％分が削減されたということです。
政府は、2030年度までに2013年度と比べて46％の排出削減を目標に掲げていて、現在のペースが続けば2030年度には45％前後の削減が見込まれるということです。

しかし、経済活動の再開に伴う排出量の増加が懸念されるということで、「脱炭素社会」の実現に向けて一層の対策が求められそうです。

山口環境大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「2020年度の減少というのはコロナの影響もあったと考えられるので、2030年度の46％削減の達成は決して簡単ではない」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢を踏まえれば、今こそ再エネの導入や省エネの徹底を加速させることが重要だ。国民、事業者、地方公共団体に協力をお願いするとともに、環境省としてもしっかり後押ししていく。2030年までが正念場との決意で、引き続き経済社会全体の変革に取り組んでいく」と述べました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」は、1か月の在職日数が1日でも、ひと月分の全額が支払われる仕組みとなっていることなどから、与野党6党は、ことし2月から見直しに向けて協議を続けてきました。

そして、今週12日に自民党や立憲民主党などの国会対策委員長が会談し、日割りでの支給に改める法案を国会に提出する方針を確認し、14日の衆議院本会議に続き、15日の参議院本会議で採決され、自民・公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党は「日割り支給への変更は賛成だが、制度の目的の議論が不十分だ」などとして反対しました。

成立した法律では、議員任期が始まるときや任期満了、議員辞職などの際は、日割りでの支給に改めるほか、名称を「調査研究広報滞在費」に変更するとしています。

法律は、来週には公布され、直ちに施行される見通しです。

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「日割りでの支給はゴールではなく、一里塚であり、大事なことは今後の議論だ。使いみちの範囲や公開の在り方も結論を出し、使い残しがあれば国庫に返納できる仕組みをつくるなど、積極的に議論を重ね、今国会中に合意できるよう全力をあげていきたい」と述べました。

13日に開かれた国の予算の在り方を提言する財政制度等審議会で財務省は、これまでにおよそ2兆4000億円をかけて国内で想定されている接種回数を大きく上回る8億8200万回分の新型コロナワクチンを購入している現状を示し、出席者からは効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

これについて、岸田総理大臣は衆議院厚生労働委員会で「未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできた。これまでのこうした取り組みは必要なものだった」と述べました。

そのうえで「国民の税金で購入する以上、費用対効果も大事な視点だ。ワクチン接種による感染や重症化の予防効果と、それがもたらす経済社会効果は非常に大きいものがあり、今後も適切な調達に努めていきたい」と述べました。

政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、先月1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開されました。

これに伴い、出入国在留管理庁が発表した速報値によりますと、先月、新たに日本に入国した外国人は4万8418人となり、前の月に比べて9倍余りに増えました。
在留資格別では、
▽留学が1万4810人と最も多く、
次いで、
▽技能実習が1万163人
▽短期滞在が6522人などとなっています。

一方、
▽再入国した外国人は3万4037人で、
▽日本人の帰国者は9万389人となりました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ロシア国防省は、日本海での演習に参加していた潜水艦2隻が、巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、海上の目標に命中させたと発表しました。

これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ロシアは通常戦力の近代化の一環として海上発射型の巡航ミサイル『カリブル』搭載艦の増勢を図っており、発射したとみられる2隻の潜水艦は、去年11月に極東に配備されたものだと考えられている」と指摘しました。

そして「実戦配備後の発射訓練であり、現下の情勢においても、海上戦力の近代化を内外に示したい意向があるとみられる」と述べたうえで、日本周辺でのロシアの動向に懸念を持って、引き続き情報収集や警戒監視に当たる考えを示しました。


www.mofa.go.jp

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】ウクライナについて。元ウクライナ大使の角茂樹氏は、3月18日のニュース番組で、プーチン大統領の発言「ドンバス地域でジェノサイドが起きている」ということについて問われ、自身の赴任時の経験を根拠に全否定しました。また、林大臣は、3月8日の参院外交防衛委員会で、ジェノサイドの有無について問われ、今後の事態の展開を注視していくと述べ、否定はなされませんでした。また、公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021年版」では、ウクライナのアゾフ大隊という民兵団が、白人至上主義のネオナチ組織として認定されており、UNHCRはウクライナの人権状況についての報告の中で、アゾフ大隊のドンバス地方での略奪強姦拷問行為などを国際人権法違反として告発しています。角元大使の発言は、林大臣の発言及びUNHCRの報告と矛盾します。角元大使の見解は、日本外務省の公式見解なのでしょうか。もし違うのであれば、公式見解についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。

【林外務大臣】まず、今般、ロシアがウクライナの同意なく、ウクライナ領域内に軍隊を派遣し、軍事行動を行ったということは、国連憲章第24条4が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反であると考えております。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。その理由を問う以前の問題として、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　我が国として、ウクライナにおいて、多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めております。
　国際刑事裁判所に関するローマ規定上、集団殺害犯罪とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う殺害などの行為とされておりまして、そうしたジェノサイドがあったかどうかについては、現地の状況等を把握する必要があり、確定的なことは申し上げられませんが、国際刑事裁判所（ICC）検察官による捜査や、今後の事態への展開を注視しております。我が国もICCに付託をしておるところでございます。
　また、角元大使は、ウクライナ東部の情勢について、自らの経験に基づいて、ウクライナ側によるジェノサイドはなかったという旨を述べたということは、承知をしております。
　いずれにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。その理由を問う以前の問題として、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　先ほど、国連憲章で第24条と申し上げたと思いますが、間違いでございまして、国連憲章の第2条4でございますので訂正させていただきます。

d1021.hatenadiary.jp

Report on the human rights situation in Ukraine
English | русский | Ukrainian Українська
3 June 2016

ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性について－更新 II

#UNHCR報告書

d1021.hatenadiary.jp

🇺🇦🇯🇵公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊の悪党等を一緒して戦車を背景に記念撮影している日本政府代表が2018年にウクライナ国防省ウクライナ軍支援勲章受章。
❓一体何故に？平和主義を憲法で定めた日本ですが、いかがなものか。

d1021.hatenadiary.jp

馬渕睦夫元駐ウクライナ大使が2014年の本に書いていたシナリオ

そのまんまだなー!!!

www.youtube.com

オリバーストーンのドキュメンタリー。ウクライナ軍がドンバス地方で、親露派を殺害。ドンバス2016【プーチン、ゼレンスキー、ロシア、ネオナチ、コロ

www.youtube.com

「これは普通の戦争ではない。ウクライナ侵攻は国を制圧するためではなく真の目的があった！そしてそっくり重なる大東亜戦争開戦への謀略」西田昌司×馬渕睦夫

15:14
「中国を共産化するために、アメリカが日本と戦争をしなければならなかった」
15:32
「アメリカは、蒋介石ではなくて、毛沢東を支援していた」
16:00
「その国民党はね、何のために援助してもらったかと言うと、日本と戦うためなんですよ。でね、毛沢東は陰に隠れてね、戦力を温存していた」
16:41
「西安事件の結果それができなくなった」
17:00
「張学良の背後にいたのはアメリカとイギリス」

www.youtube.com

特番『西側の経済制裁は正しいのか！？ウクライナ危機で戦後”ブレトン・ウッズ体制の崩壊”の始まりだ！』ゲスト：経済産業研究所主席研究員　藤　和彦氏

16:04
「日銀のニューヨークにある金を凍結された」
29:49
「黒田さんは・・・どっかで途中でお辞めになった方がいいんじゃないでしょうか」

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

ja.wikipedia.org

#NATOexpansion

作鶴幸さん（７９）は高校を卒業して間もないころ、旧ソ連の収容所に１年近く抑留された。旧ソ連が実効支配し、日本も領有権を主張する北方領土（ロシア名：クリル諸島）周辺でタラ漁をしていて拿捕された。

生まれ故郷の色丹島に連行された飯作さんは、サハリンの収容所へ送られ、石灰石を採掘する労働をしながら成人を迎えた。１９６３年９月、北海道根室市へ戻った。

それから約６０年、ソ連が崩壊してロシアとなった今も、漁業を営む飯作さんはモスクワの動きに気をもんでいる。ウクライナ情勢を巡って日本とロシアの関係が冷え込み、毎年この時期に開かれる漁業交渉の行方が定まらないためだ。

霧の立ち込める４月１２日の寒い朝、根室の歯舞港には数隻の漁船が陸揚げされたまま留め置かれていた。例年なら家族に見送られ、サケ・マスの流し網漁へ出ているころだが、漁獲量など操業条件を巡る交渉がロシアとの間で妥結しておらず、出漁できずにいる。

「戦後、ロシアと色々な問題があっても漁業関係だけはずっと続いてきた。こんなことは今までない」と、飯作さんは言う。

日本とロシアが毎年行う漁業交渉は４つあり、アムール川へ戻るサケ・マスを日本の２００カイリ水域で捕るための協議がトップバッターだ。歯舞群島にある貝殻島のコンブ漁、ロシア水域で操業するサンマ漁など、残る交渉に影響を及ぼす可能性があり、水産業関係者は行方を注目している。

日ロ両政府は例年の漁解禁日から１日経った４月１１日にようやく協議を始めたが、１５日時点で合意に至っていない。金子原二郎農相はこの日の参院本会議で、「日本の漁業関係者が受け入れ可能な操業条件が確保されるようにしっかり交渉したい」と述べた。

＜あちこちにロシア語の看板＞

第２次世界大戦終結前の根室は北方４島と一体で、戦後にロシアが実効支配するようになってからもこの海域を通じて生計を立てている人が多い。海産物の加工業なども合わせると、就労者の約４割が水産業に従事している。

ロシアはあらゆる面で身近な存在で、いたるところにロシア語の看板が立っている。ロシアが先日国後島で軍事演習を行った際は市内から火花が見え、揺れを感じたという。漁港には今もロシアの漁船がウニを運んでくる。ロシアの動向は街の経済と市民の生活を直撃する。

市内で鮮魚店を経営する日沼茂人さん（７１）はかつてカニを捕っていたが、旧ソ連が１９７６年に２００カイリ漁業専管水域を設定して漁ができなくなり、漁師をやめた。２０１５年にロシア２００カイリ内でサケ・マス流し網漁が禁止されると、特に紅サケを売ることができなくなり店の売り上げに影響が出た。

「一番懸念するのは４つの交渉すべてがだめになること」と話す日沼さんは、「新型コロナ（ウイルスの流行）が２年続き、第７波が来るか来ないかというときにウクライナの問題が発生した。毎日テレビでニュースを見ているが、どうなるのだろうと思っている」と語る。

サケ・マス漁のシーズンは６月まで。日沼さんによると、交渉が妥結しないと漁師は１隻６０００万─７０００万円の収入を失う。日沼さんの店で扱うサケは１本およそ９０００円で、１日５０本売れるとしたらその売り上げがすべてなくなる。

１９７０年に４万５０００人いた市の人口は、２万４０００人まで減少した。ロシア側の漁業政策が変わるなどして漁獲量が減り、廃業する漁業関係者が増えて若者の働き口が減ったことが大きい。「漁業ができないと、ここに住むことができない、廃業になる。まもなく（人口は）２万人になる」と、旧ソ連に拿捕されたことがある飯作さんは言う。

飯作さんは日本に戻ってから漁を続け、漁業関係者の代表者としてモスクワの交渉の場に何度も出向いたが、ロシア海域で流し網漁が禁止されるとサケ・マスは採算が合わなくなった。２０１６年以降はサンマ漁に船を出している。

８月から始まる今年のサンマ漁のための交渉はウクライナ侵攻前にすでに妥結しているが、ロシア海域に入るための許可証がまだ発行されていないという。来シーズンの交渉も不透明だ。

「根室は漁業、水産が基幹産業なので、これがなかったら根室にいる価値がなくなる」と、飯作さんは言う。「文化もなくなる。栄えないところに文化はない」

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮では、キム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン主席の誕生日にあたる4月15日は「民族最大の祝日」とされ、ことしは生誕110年の節目にあたることから、北朝鮮指導部は「盛大に祝う」としています。

10年前、2012年のキム主席生誕100年の際は、ピョンヤン中心部の広場で軍事パレードが行われ、名実ともに最高指導者となったばかりのキム総書記が、初めて公の場で演説しました。

このため、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮が、15日に合わせて、キム総書記の出席のもと軍事パレードを開催し、国威発揚もねらって最新兵器を誇示するという見方が出ています。

正規軍による軍事パレードが行われれば、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどが登場した去年1月以来となります。

また、おととし以降の軍事パレードは、未明など夜間にライトアップして演出をこらした形で行われています。

このほか、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含むさらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性も指摘されていて、関係国が警戒を続けています。

北朝鮮はことしに入って、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返していて、弾道ミサイルの発射は10回に上っています。

このうち、先月24日にはアメリカの全土が射程に含まれる可能性がある、ICBM級の弾道ミサイルを発射し、これまでの発射で最も日本の陸地に近い北海道渡島半島の西およそ150キロの、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。

こうしたことを受けて、政府は弾道ミサイルの発射を想定して、国民保護法に基づいて、自治体と共同で住民も参加して実施する避難訓練を、およそ4年ぶりに再開させる方向で調整を進めることになりました。

こうした訓練は2017年から全国29の自治体で行われましたが、2018年6月の米朝首脳会談を受けて、日本の安全保障をめぐる緊迫した状況が緩和されたとして、その後は、実施してきませんでした。

政府としては、ことし夏ごろからの再開を目指したいとしています。

北朝鮮が3月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受け、アメリカは発射を強く非難したうえで、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな安保理決議案を提出する考えを示していました。

国連の外交筋によりますと、アメリカはこのほど決議案を取りまとめてほかの安保理理事国に配り、調整を進めていることがわかりました。

具体的には加盟各国が北朝鮮に輸出できる原油の量を、これまでの決議で定めている年間400万バレルから半分の200万バレルに削減するほか、灯油やガソリンなど石油精製品を輸出できる量も半分の年間25万バレルに削減するとしています。

また北朝鮮がサイバー攻撃によって核・ミサイル開発の資金を獲得していると指摘されていることから、北朝鮮のハッカー集団の資産を凍結するとしています。

一方、常任理事国の中国やロシアは、北朝鮮への制裁を緩和すべきだと主張していて、現時点で制裁強化を目指すアメリカの決議の採択は難しいとみられています。

アメリカ国務省は14日、北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表が今月18日から22日の日程で韓国の首都ソウルを訪れ、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長などと会談すると発表しました。

会談では、最近の北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射に対する国際社会としての対応など朝鮮半島情勢をめぐり、意見を交わすとしています。

アメリカ国務省は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を推進するため、アメリカと韓国が北朝鮮問題で緊密に連携していくことを強調する訪問になるとしています。

北朝鮮は、キム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン主席の誕生日にあたる4月15日を「民族最大の祝日」と位置づけ、生誕110年のことしは「盛大に祝う」としています。

国営の朝鮮中央テレビは通常より早い午前8時から放送を開始し、冒頭、民族衣装を着た女性アナウンサーが「キム主席が生涯大切にした強国への念願は、キム総書記の指導のもと、輝かしく現実になっている」と述べ、権力を世襲して10年となったキム総書記をたたえました。

続いて、キム総書記が13日、住宅のしゅんこう式に出席したニュースを改めて伝えるとともに、生前のキム主席の記録映画などを放送しています。

また、国営ラジオは、首都ピョンヤン中心部の広場で今夜、踊りと歌の公演や花火の打ち上げが行われると伝えていて、国威発揚を図りたい思惑がうかがえます。

さらにキム総書記は、軍の元帥に次ぐ次帥（じすい）の称号を、リ・ヨンギル国防相に与えたほか、降格されていた軍の幹部らを大将に再び昇格させる命令を出し、軍内部の忠誠心を高める狙いがあるとみられます。

一方、北朝鮮が、核・ミサイル開発を加速させる中、15日の節目に合わせて軍事パレードを行い、最新兵器を誇示するのではないかという見方が出ています。

加えて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含むさらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性も指摘されていて、関係国は引き続き警戒しています。

韓国統一省は、15日午前の定例の記者会見で、北朝鮮の軍事パレードをめぐる動向について問われたのに対し「韓国政府は、準備の動きを捉えて注視してきた。15日だけでなく、今月25日の朝鮮人民革命軍の創立記念日などに合わせて行われる可能性も総合的に考慮している」と述べました。

また、韓国の通信社、連合ニュースは「韓国の軍や情報当局は、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を記念した軍事パレードは行われないと判断している」とした上で、政府消息筋の話として「15日夕方、市民による大規模な行進が予想される」と伝えています。

海上自衛隊のイージス艦が、日本海に展開しているアメリカ軍の駆逐艦などと、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行いました。北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性が指摘される中、けん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ軍は、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を日本海に展開し、海上自衛隊と共同訓練を行っています。

海上自衛隊によりますと14日までの2日間、
▽海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と、
▽空母打撃群を構成するアメリカ軍の駆逐艦「スプルーアンス」や巡洋艦「モービル・ベイ」が参加する訓練が行われ、弾道ミサイルが発射されたという想定で、日米間の情報共有の手順などを確認したということです。

北朝鮮がことしに入ってかつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、さらなる発射に踏み切る可能性が指摘される中、これをけん制する狙いがあるとみられます。

一方、海上自衛隊によりますと、アメリカ軍の空母打撃群が日本海に展開したあと、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡を通過して日本海に入っていて、防衛省関係者によりますと、空母の周辺を航行しているということです。

北朝鮮は、キム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン主席の誕生日にあたる15日、4月15日を「民族最大の祝日」と位置づけ、生誕110年のことしは「盛大に祝う」としています。

国営の朝鮮中央テレビは、午後7時すぎからピョンヤン中心部の広場で行われた学生らによる踊りや花火による演出が生中継で伝えられ、国威発揚とともにキム総書記の権威づけを図る狙いがあるとみられます。

一方、北朝鮮が、核・ミサイル開発を加速させる中、15日の節目に合わせて行われる可能性が指摘されていた軍事パレードのほか、さらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験は、これまでのところ確認されていません。

このうち、軍事パレードについて、韓国統一省は15日の記者会見で「韓国政府は、準備の動きを捉えて注視してきた。きょうだけでなく、朝鮮人民革命軍の創設記念日などに合わせて行われる可能性も総合的に考慮している」と述べ、今月25日の朝鮮人民革命軍の創設90年に向けて警戒を続ける考えを示しました。

また韓国の通信社、連合ニュースは「韓国の軍や情報当局は、キム主席の誕生日を記念した軍事パレードは行われないと判断している」と伝えています。

アメリカ軍は、空母を日本海に展開させたのに続いて、韓国軍との合同軍事演習を来週18日から韓国で実施する見通しで、北朝鮮が反発することも予想されます。

アメリカのFBIは14日に声明を出し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」と「APT38」が先月、オンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、およそ6億2000万ドル、日本円にしておよそ780億円相当の暗号資産を盗んだ疑いがあると明らかにしました。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」によりますと、攻撃を受けたのは、暗号資産を使うオンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」で、ハッカー集団は、暗号資産に使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の一部に侵入したということです。

「ラザルス」と「APT38」は、いずれも北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」の傘下にあるとされています。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている、国連の専門家パネルは今月1日、報告書を公表し、北朝鮮が、ヨーロッパなどの暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、暗号資産を盗んでいると分析したうえで「サイバー攻撃が重要な資金源になっている」と指摘しています。

FBIは、声明の中で「北朝鮮によるサイバー犯罪や暗号資産の盗難などの違法行為と闘っていく」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

アメリカの超党派の議員団が台湾を訪問して、15日、蔡英文総統と会談しました。一方、中国軍は台湾周辺などで軍事パトロールを行ったと発表し、アメリカの議員団の台湾訪問などに対抗した形です。

台湾を訪問しているのは、アメリカの共和党のグラム上院議員や民主党のメネンデス上院議員ら超党派の6人の議員です。
一行は15日、台北の総統府で（たいほく）蔡英文総統と会談しました。

この中で、蔡総統がアメリカとのさらなる関係強化に期待を示したのに対し、グラム上院議員は「われわれはあなたたちとともにある。台湾を放棄することは民主主義と自由を放棄することになるからだ」と応じました。

また、メネンデス上院議員は「台湾は先端半導体の生産シェアで世界の90％を占め、重要性のある国だ」と述べ、アメリカと外交関係のない台湾を「国」と呼びながら、台湾へのアメリカの関与を深める必要性を強調しました。

一方、中国軍は、東シナ海と台湾周辺の海域と空域で15日、艦船や航空機などを参加させて、軍事パトロールや軍事演習を実施したと発表しました。
発表では「この作戦は、最近アメリカが台湾問題で間違ったシグナルを頻繁に出していることを受けたものだ」としており、アメリカの議員団が、台湾を訪問したことなどに対抗した形です。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

シンガポールのリー・シェンロン首相は与党の人民行動党が次期指導者にローレンス・ウォン財務相を選んだと明らかにしました。
シンガポールは建国以来、事実上の一党支配が続いていることから、現在70歳のリー首相の後継としてウォン氏が次期首相に就任することが有力視されています。

これはリー首相が14日、声明で明らかにしたものです。
それによりますとウォン氏の選出はリー首相の指名ではないとしています。

新たな指導者について次世代の政治家らの意見を集めた結果ウォン氏が圧倒的多数の支持を得ていることがわかり、最終的に人民行動党の議員集会で承認されたと経緯を説明しています。

リー首相はまた今回の後継者の決定はシンガポールにとって極めて重要だとしたうえで「指導力の継続性と安定性を確実にするだろう」と強調しています。

シンガポールでは事実上の一党支配が続いていることから2025年までに実施される次の総選挙を機にウォン氏が建国以来4代目となる次の首相に就任することが有力視されています。

ローレンス・ウォン氏は49歳。
新型コロナウイルス対策で複数の省を束ねるタスクフォースの共同議長を担い去年5月からは重要閣僚の財務相も務めています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

バイデン米大統領は１４日、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。

バイデン大統領はノースカロライナＡ＆Ｔ（農業技術）州立大学で講演し、米サプライチェーン強化や国内の半導体生産を加速、外国メーカーへの依存低減に向けた取り組みをアピール。さらに、大統領就任１年目に製造業部門で３６万５０００人の新規雇用を創出し、失業率を大幅に低下させるなど、雇用の伸び加速に注力したと強調した。

その上で「なお物価高とインフレの課題に直面していることを理解している」とし、「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げた」と述べた。さらに、ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているという認識も示した。

バイデン米政権で気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官が退任する意向であることが、事情に詳しい関係筋２人の話で明らかになった。

同氏はバイデン大統領が掲げる野心的な気候変動対策を盛り込んだ法案を実現するため、１年間程度に期間を区切って補佐官を務める考えだったが、上院で与党民主党の有力議員が法案に反対し、取り組みが停滞している。

同氏はすでに退任時期を先延ばししているが、来月にも職を離れる考えを示しているという。

ホワイトハウスのパテル報道官は１４日、マッカーシー氏が辞める計画はないと述べた。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

英ヘンリー王子と妻のメーガン妃が１４日、ウインザー城を訪れ、エリザベス女王を対面で訪問した。英紙サンによると、夫妻はその際にチャールズ皇太子とも面会した。

広報担当者によると、王子は以前から祖母である女王との面会を望んでおり、夫妻は今回、傷病兵らによる国際スポーツ大会「インビクタス・ゲームズ」出席でオランダのハーグに向かう途中に英国に立ち寄った。

サンは、夫妻での訪英は２０２０年の王室離脱以来初めてと伝えた。

#英王室

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ドイツのハベック経済相は、ロシア産の化石燃料からの自立を促進するため、国民は今すぐエネルギー節約を始めるべきと訴えた。

ロシア産石油・ガスへの支払いがウクライナでの戦争資金になっているとの批判から、ドイツはロシアからの石油とガス輸入削減圧力にさらされ、その方法を模索している。

ハベック経済相は、国民がエネルギー消費を減らせば（ロシア産への）依存度が軽減されると指摘。可能な場合は常に自動車より鉄道や自転車を利用することなどを提案した。

同相はフンケ・メディア・グループとのインタビューで、「１キロ運転しなければ、それだけロシア産エネルギーの購入を減らせるほか、環境保護にもつながる」と説明。

さらに、「自主ベースから始めて、可能な場所で週に１─２日の在宅勤務を取り入れることもできる」とし、事業者が従業員に在宅勤務の選択肢を提供するなどすれば個人のエネルギー消費を１０％削減できると提言した。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

国営通信によりますと、イランは中部ナタンズの核関連施設にテヘラン近郊から必要な機器を移し、13日までにウラン濃縮に使われる遠心分離機の部品の製造を始めたということです。
また、製造状況を監視するためのカメラも、IAEAによって設置されたとしています。

ただ、イラン政府の高官は「IAEAはカメラのデータにアクセスできない。核合意が立て直されるまで、情報はイラン側で保管する」としていて、アメリカなどとの核合意が立て直されるまでIAEAにデータを提供しない考えを強調しました。

核合意は、イランの核開発を制限することやアメリカによる制裁解除などを定めたものですが、2018年にトランプ前政権が離脱して以降、機能していません。

両国は合意の立て直しに向けて、去年4月から断続的に協議を行っていますが、解除する制裁の範囲などをめぐり溝が埋まらず、協議はこう着していて、イランとしては今回の措置で、アメリカに揺さぶりをかけたい思惑もあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシアのプーチン大統領は14日、エネルギー分野の閣僚と会議を開き「ヨーロッパの市場でロシアの天然ガスに代わるものはない」と述べました。

また、プーチン大統領は「欧米諸国は、供給者としてのロシアを世界のエネルギー市場から締め出そうとしているが、それは、必然的に世界経済に影響を及ぼすことになる」と述べ、世界有数のエネルギー供給国としてのロシアの立場を強調し、経済制裁を強化する欧米側を強くけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は１４日、欧州諸国が即時にロシア産ガスを完全に切り捨てることはできないと言明した上で、欧州がロシア産エネルギー依存脱却を目指す中、ロシアはエネルギーを東方に振り向けるよう取り組むと表明した。

プーチン大統領はテレビ放映された会議で「非友好的国であるいわゆるパートナー国は、天然ガスなど、ロシア産エネルギーなしではやっていけないと認めている」とし、「現時点で欧州には合理的な（ガスの）代替品は存在しない」と述べた。

さらに、欧州はロシア産エネルギー供給を断ち切ると発言することによって、価格を押し上げ、市場を不安定しているという見方を示した。

また、ロシアはアジアへのエネルギー供給拡大に向けインフラを構築する必要があると強調したほか、エネルギー輸出をアフリカや中南米にも振り向けるべきという考えを示した。

米検察当局は１４日、ロシアの重鎮政治家とスタッフ２人が共謀し、米議員への接触などを通じて米国でロシアの利益を違法に追求したとして起訴したと発表した。

起訴されたのはロシアのプーチン大統領に近いアレクサンドル・ババコフ下院副議長（５９）。

起訴状によると、被告らは２０１２年以降にロシアの利益を促進するため「国際的な対外影響力と偽情報ネットワーク」を運営。欧州の同盟国との米国のパートナーシップを弱め、西側諸国の制裁を損ない、ウクライナの主権を「破壊することを目的とした」ロシアの行動を促進するために計画されたものだったとされる。

被告いずれからも今のところコメントを得られていない。

検察当局によると、被告らはロシア国内にいるという。有罪判決を受けた場合、それぞれ最高３０年の禁錮刑に処せられる可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのクリミア併合後に規制を導入したにもかかわらず可能となっていた同国向け武器輸出を完全に禁止した。

ＥＵ欧州委員会のデータによると、ＥＵ諸国は昨年３９００万ユーロ（４２３０万ドル）相当の武器・弾薬をロシアに売却した。売却額は２０２０年の２５００万ユーロから５０％以上増加した。フランスやドイツなど防衛産業が盛んな国が主な輸出国となっていた。

ＥＵはロシアのクリミア併合を受けて１４年７月に武器輸出を禁止したが、同年８月より前に結んだ契約に基づく売却は認められていた。ロシアのウクライナ侵攻でこの抜け穴に対する批判が高まっていた。

ＥＵはこれまで５回にわたる制裁で、防衛産業で使用される可能性のある技術をロシアへ輸出することを禁じた。ＥＵ外交筋などによると、制裁の第５弾の一環として、武器売却を可能にしていた条項が先週廃止された。

ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で発生した火災が鎮火したと発表した。港に戻すための作業が進められているという。

同省によると、搭載していた弾薬が爆発して火災が発生したが、主要な兵器は損傷を受けておらず、乗組員は別の船に避難した。

国防省は先に、同巡洋艦が火災で深刻な損傷を被ったと発表。ウクライナに侵攻したロシア軍にとって新たな打撃となった。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。

ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。

こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。

ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということです。

ただ、アメリカ国防総省はウクライナ側も抵抗していると指摘していて、激しい戦闘になっているとみられます。

一方、南部オデーサ州の知事は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に対して「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

これについてロシア国防省は、火災があったことを認めたうえで「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが、船は安定性を失い、海が荒れる中で、沈没した」と明らかにしました。

ウクライナ軍の攻撃があったかどうかは言及していませんが、黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍にとって大きな痛手とみられます。

ウクライナと国境を接しているロシア西部のブリャンスク州の知事は14日、国境に近い町、クリモボがウクライナ軍から攻撃を受け、住民にけが人が出ていると主張したほか、西部ベルゴロド州の知事も2つの村が、ウクライナ側から攻撃を受けたなどとしています。

これに対し、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、SNSへの投稿でウクライナ軍の関与を否定しました。

ロシア国防省は13日「ウクライナ軍がロシア領内の施設に対して破壊工作や攻撃を企てている」としたうえで、首都キーウへの攻撃も警告していて、緊張がさらに高まる可能性もあるとみられます。

アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、CNNテレビに出演し、ロシア国防省がロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没したと発表したことについて「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べました。

そのうえで「これは黒海艦隊にとっては大打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア海軍が黒海で優勢を保つために重要な役割を担っていた。ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１５日未明、大きな爆発音が鳴り響いた。その他各地でも夜から空爆警報が響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性にウクライナ住民は身構えている。

ロシア軍は南部と東部に戦力を集中させるため、キーウ周辺から完全撤退したことが今月確認されており、大きな爆発音が聞こえることは少なくなっていた。

一方、ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表。先に、艦上で火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷を被ったと明らかにしていた。ウクライナは同国軍がミサイル攻撃で打撃を与えたと主張している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、ロシア軍の進行を止め、「ロシア艦船が海底まで沈み得る」ことを示した自国軍に敬意を表した。

爆発音はキーウ以外に南部へルソン、東部ハリコフ、西部イバノフランコフスクでも聞こえた。現地メディアはキーウの一部が停電していると報じた。

現地メディアによると、空爆警報は多くの地域で１５日に停止したが、東部ルガンスクと南部ザポロジエで鳴り続けている。

旗艦モスクワが沈没した理由は明確になってないが、ロシア軍には大きな痛手となった。米政府は、ミサイル攻撃を受けたかどうかを結論付ける十分な情報がないと説明した。

＜バルト海に核配備も＞

ロシア政府は一方、 スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、バルト海に核武装船舶や極超音速兵器を配備する可能性があると警告した。

ロシアはウクライナ侵攻によって同国のＮＡＴＯ加盟阻止を狙ったが、フィンランドとスウェーデンにＮＡＴＯ加盟の検討を促す結果となった。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシアがウクライナで核兵器を使用するという脅威は「軽視できない」が、「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。

ウクライナでは、ロシア軍が東部で攻勢を強めていて、要衝マリウポリではウクライナ側もこれに抗戦し、激しい戦闘になっているとみられます。

こうした中、ロシア国防省は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」について、「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが、船は安定性を失い、海が荒れる中で沈没した」と発表しました。

沈没の詳しいいきさつはわかっていませんが、ウクライナ側は、「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」と主張しています。

これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、出演したCNNテレビで、「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べたうえで、「黒海艦隊にとっては大きな打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

近くロシア軍がウクライナ東部での大規模な攻撃を行う可能性が指摘される中、司令塔機能を担う旗艦の沈没はロシア側の軍事作戦に影響を与えるものとみられています。

一方で、アメリカ国防総省の高官は、14日、ロシア軍が引き続きウクライナ東部で激しい攻撃を行うための態勢を整えているとの分析を明らかにしました。

具体的には、ロシア軍の部隊への補給の拠点になっているとみられるロシア西部の都市にはヘリコプターなど追加の装備品が到着しているということです。

この高官は、「ロシア軍は今後2週間ほどでウクライナ東部で何らかの具体的な目標を達成したいと考えているとみられる」と指摘しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は14日、ウクライナへの政府高官の派遣について、「いま検討しているところだ」と述べ、アメリカの複数の主要メディアはブリンケン国務長官やオースティン国防長官の派遣の可能性を伝えています。

ロシア軍がウクライナ東部への大規模な攻撃を行う懸念が高まる中、アメリカとしてもウクライナを支援する姿勢を改めて強く示したいものとみられ、今後、状況を慎重に見極めながら判断する見通しです。

「モスクワ」は、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦です。
ロシア国防省によりますと1983年に就役し、ソビエト崩壊後の1999年、ウクライナ南部クリミアにある軍港セバストポリを拠点とするロシア黒海艦隊の旗艦となりました。乗組員は最大680人で「バザリト」と呼ばれる巡航ミサイル16発や魚雷などを搭載できるということです。
2008年のロシアによるジョージアへの軍事侵攻のほか、2015年にロシアが軍事介入したシリア内戦にも派遣されるなど、ロシア海軍の主力と位置づけられています。

「モスクワ」が沈没した際の状況について、ウクライナ軍の報道官は14日、地元メディアの取材に対し「ウクライナ製の対艦ミサイル『ネプチューン』が『モスクワ』に命中した。『モスクワ』は大きな損害を受けて火災が発生した。ほかの船が支援を試みたが、海が荒れていたことに加え爆薬が激しく爆発したため、バランスを崩して沈没し始めた」と説明しました。

「ネプチューン」は、ウクライナ製の対艦巡航ミサイルで、陸上や海上、空から発射することができます。射程はおよそ300キロでフリゲート艦や小型の駆逐艦に対して有効とされます。

ウクライナの地元メディアによりますと、ロシアが一方的に南部クリミアを併合した2014年以降、黒海やアゾフ海の防衛を目的に開発が進められ、去年3月に海軍に正式に配備されたということです。

アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、出演したCNNテレビで「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べた上で「黒海艦隊にとっては大きな打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、「ロシア海軍に反撃するウクライナの能力の象徴としてウクライナ兵の士気を高めることになる。逆にロシア側は、最も重要な艦艇の1隻を失ったことの説明に苦労し、ロシア兵の士気が損なわれるだろう。ロシア国民にも隠し通せないものとなる」と指摘しています。

イギリス国防省も15日の分析で「『モスクワ』は指揮と防空任務で重要な役割を果たしていた」と指摘したうえで「軍事侵攻以来、3月24日にロシアの揚陸艦が損害を受けたのに続く、主要な損害だ。ロシア軍が黒海での態勢を見直すことにつながる可能性がある」として、今後のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に打撃になるという見方を示しました。

世界に衝撃を与えた「モスクワ」の沈没。原因と今後の影響について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんに聞きました。
香田さんによりますと、沈没の原因については「艦内で火災が起き、弾薬庫にまで燃え広がったケースとウクライナ側のミサイルが命中して爆発したケースが考えられるが軍艦は、火災に対しては二重三重の対策が講じられている。一方で、ミサイルが命中すると、対処する間もなく弾薬が爆発して手がつけられなくなり、大きな被害が出る」と話し、ミサイルが命中した可能性が高いという認識を示しました。

また、黒海に展開しているロシアの艦隊の主な任務は、
▽クリミア半島からウクライナ東部にかけての地域への海上からの物資輸送や
▽艦砲やミサイル攻撃による地上作戦の支援で、
沈没した「モスクワ」は、ミサイル攻撃からの防御を担うとともに、作戦全般を指揮する艦艇だったと指摘しています。

そのうえで、今後の影響について「旗艦＝フラッグシップは艦隊、あるいは海軍全体にとって象徴的な船であり、いとも簡単に沈没してしまったことは、ロシア海軍の士気を大きく下げるだろう。ウクライナ側からのミサイル攻撃に対する防御の態勢をどうつくり直し、士気を維持するか、ロシアとしては新たな難題を抱え込んだと言えるのではないか」と話しています。

ミサイルが命中したとしたらどうなるのか、また沈没は今後の戦況にどう影響するのか。
軍事戦略に詳しい防衛省防衛研究所の高橋杉雄さんに話を聞きました。

「これでロシアの黒海方面における海軍力が大きな打撃を受けたというのが最初の印象ですね。ウクライナのミサイルによるのか、爆発事故なのかという情報が錯そうというか2つの情報があるわけですけども、ウクライナが攻撃した可能性も十分にあって、きょうの報道などを見ると、黒海艦隊のほかの5隻の船が沿岸から遠ざかっている。遠ざかっているとすればおそらくそれはウクライナ側のさらなるミサイル攻撃を恐れてということでしょうから、だとすればウクライナの攻撃が成功したということになります」。

沈没したモスクワはどんな船だったのか。
「1980年代の船、もう自衛隊ではほとんど存在しない年代の船ですから、それぐらいの船をまだ使っていなきゃいけない。決して強力な海軍と言えるわけではない。ただ黒海ということだけで見ると相手はウクライナ海軍だけですから、圧倒的な力になります。相対的に見ると黒海の制圧のうえでは非常に有力な船でした」。

今回、ウクライナ側が攻撃に使用したとしている対艦巡航ミサイル「ネプチューン」がもしモスクワに命中したとしたら、どんなことが起きたと考えられるのでしょうか。

「ソ連、ロシア型、および中国型の特徴で、搭載しているミサイルがものすごく大きいんです。何で大きなミサイルをつんでいるかというと、アメリカの空母を攻撃するために、長射程で、高速で突っ込んでいくミサイルが必要なんです。アメリカのトマホークは垂直発射スタイルといって、船の中に縦に入りますけど、少なくとも80年代のソ連では、そういう形の搭載できなくて、だから逆にいうと、ここに1発食らったら誘爆して全部だめだというのは、昔から言われていました」。

「最前線で事故で沈むということもウクライナ軍に沈められるということもどちらも恥ずかしいことなわけです。ロシア海軍というのはもともとかなり消極的な作戦を中心とする海軍でもあるのでこれによってやはりなかなか積極的な行動は取れなくなるのかなというように思います」。

「モスクワ」の沈没で南部での戦況については、ウクライナが有利になる可能性があると指摘します。
「ヘルソンからミコライウにかけても引き続き激しい戦闘がおこなわれています。「モスクワ」の防空システム S300によるカバーが失われるということは、そこが弱くなるので、ウクライナ空軍がロシアの地上部隊を攻撃できる可能性が高まってくる。この南部戦線の動向には大きな影響を及ぼすような可能性があります」。

ロシア国防省は14日、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」について「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが船は安定性を失い、海が荒れる中で沈没した」と発表しました。

沈没の詳しいいきさつはわかっていませんが、ウクライナ側は「ウクライナ製の対艦ミサイル『ネプチューン』が『モスクワ』に命中した」と主張し、アメリカ国防総省のカービー報道官も14日「ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのは、もちろん妥当で、ありうることだ」と述べました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、14日「ロシア海軍に反撃するウクライナの能力の象徴として、ウクライナ兵の士気を高めることになる。逆にロシア側は、最も重要な艦艇の1隻を失ったことの説明に苦労し、ロシア兵の士気が損なわれるだろう。ロシア国民にも隠し通せないものとなる」と指摘しています。

イギリス国防省も、15日の分析で「『モスクワ』は指揮と防空任務で重要な役割を果たしていた」と指摘したうえで「軍事侵攻以来、3月24日にロシアの揚陸艦が損害を受けたのに続く、主要な損害だ。ロシア軍が黒海での態勢を見直すことにつながる可能性がある」として、今後のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に打撃になるという見方を示しました。

一方、ロシア国防省は15日、首都キーウ近郊のウクライナ軍の軍事施設を巡航ミサイル「カリブル」で破壊したと発表しました。

国防省のコナシェンコフ報道官は、この施設では、対空ミサイルシステムや対艦ミサイルの製造や修理が行われていたと主張しています。

そのうえで「ウクライナ側によるロシア領土へのテロ攻撃や破壊活動に応じ、キーウへの攻撃の回数と規模が増えていく」と警告しました。

これに先立ち、ロシア側は、ウクライナと国境を接しているロシア西部の町でウクライナ軍から攻撃を受けたとして、ロシアで重大事件を担当する連邦捜査委員会が「ウクライナ軍のヘリコプター2機が不法侵入し、少なくとも6回攻撃し、子どもを含む7人がけがをした」とする声明を出していました。

一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、ウクライナ軍の関与を否定しています。

今回のロシア軍によるキーウ近郊へのミサイル攻撃は、ウクライナ側からの脅威などを名目に行ったとみられ、首都を標的にした攻撃を増やしていく可能性が懸念されます。

ロシア国防省は１５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外の軍事目標を未明にかけて巡航ミサイルで攻撃したと明らかにし、さらに攻撃を実施する考えを示した。

またウクライナ南部マリウポリのイリイチ製鉄所を完全に制圧したと主張した。

キーウでは１５日未明に大きな爆発音が鳴り響いた。

ロシア国防省によると、未明に攻撃したのは、キーウ郊外にあるミサイルの製造や修理を行う工場。

国防省は「ウクライナがロシアへの攻撃を行えば、それに応じて（ロシアによる）キーウの目標に対するミサイル攻撃の回数や規模が増えることになる」と警告。キーウへの攻撃を強める可能性を示唆した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１４日、ロシアがウクライナで「戦略核兵器もしくは低収量核兵器を使用するという脅威を軽視できない」という認識を示した。

バーンズ長官は米ジョージア工科大学で講演し、こうした脅威はロシア軍が大きな損失を被り、ウクライナの首都キーウを制圧できず、首都周辺から後退を強いられるという状況に陥っていることが背景と指摘した。

同時に、軍の展開や配置など「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領の最側近の１人で、安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は１４日、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは地域での防衛力を高める必要があると警告、核兵器の配備も示唆した。

バーンズ長官はまた、バイデン米大統領の指示を受け、「プーチン氏による戦争の計画を巡る米国の深い懸念とロシアが直面することになる結果について、プーチン大統領と複数の側近らに直接伝えるため」、昨年１１月にモスクワを訪れたと明らかにした。

プーチン大統領はその時点で、最終決定を下していなかったようだが、ロシア軍が「最小限のコストで迅速な決定的勝利を納める」ことを確信している様子で、「不安を感じた」と述べた。

さらに、プーチン大統領は米国の欧州同盟国が国内政治に気を取られているほか、ロシアには「制裁に耐えられる」軍事費があるとも確信していたと述べた。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は14日、南部ジョージア州のジョージア工科大学で講演しました。

この中でバーンズ長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが核兵器を使用する可能性について問われたのに対し「プーチン大統領とロシアの指導部が自暴自棄になる可能性や、彼らが直面してきた軍事的な後退を考えれば、戦術核や低出力の核兵器に頼ることによる脅威は誰も軽視できない」と述べ、ロシアの出方を注視する考えを強調しました。

ただ、これまでのところ、核兵器の使用に向けた準備は確認できていないとしています。

ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始したあと、プーチン大統領は国防相などに対して、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じていて、国連のグテーレス事務総長は先月「核兵器を使った紛争が起こりうる状況だ」と強い危機感を示しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

米国務省のプライス報道官は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大は欧州の安定促進のみをもたらすとの見解を示した。

記者会見で、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに加盟した場合、ロシアとウクライナの紛争が激化することを米国は懸念するのかとの質問に対し、「特定の国に言及するわけではないが、防衛同盟の拡大が欧州大陸の安定促進以外につながるとは懸念していない」と述べた。

首都キーウの西およそ50キロのマカリウとその周辺では、ウクライナ軍による地雷の撤去や不発弾の処理が進み、14日、壊滅的な被害の状況が報道陣に公開されました。

マカリウでは、ロシア軍による砲撃などで、およそ800棟の住宅が被害を受け、町の中心部では焼け焦げて崩れ落ちた建物や砲弾によって壁に穴が空いた商店が数多く見られました。

商店の店主の男性は「この辺でも銃撃戦があり、地下室に逃げてそこで暮らしていました」と話していたほか、フロントガラスに大きくひびが入った車を運転していた男性は「運転していたら撃たれ、家の近くに駐車していた時にも砲撃されました」と証言しました。

また、マカリウの北にある村ではおよそ2キロにわたって道路の両脇にある住宅が破壊され、玄関先の門に「人が住んでいます」と書かれた住宅もがれきと化していました。

マカリウとその周辺では、ロシア軍に射殺されるなどした合わせて140人以上の住民の遺体が見つかっていて、村の集落では、ロシア兵によって庭先で射殺され、近所の人たちが埋葬したという親子の遺体を警察が調べていました。

近くに住む男性は「プーチンは民間人には手を出さないと言ったが、そのことばはどこに行ったのか。ボロジャンカにブチャ、それにイルピンとどれだけの人が殺されたことか。本当に狂っている。ロシアはかつて兄弟国だったが、もはや、いちばんの敵だ」と怒りをあらわにしていました。

現地で会見したウクライナ内務省や警察の高官は、マカリウやブチャなどキーウ近郊では市民の殺害などおよそ2000件をロシアによる戦争犯罪にあたるとして調べていることを明らかにしたうえで、記録をまとめ、ロシアの責任を追及していく方針を強調しました。

ロシアによるウクライナ侵攻について、中国の国営メディアは一貫してロシア寄りの立場で、ウクライナ情勢のニュースを伝えています。

中国中央テレビは、ロシア政府が西部のブリャンスク州やベルゴロド州がウクライナ軍から攻撃を受けたと主張していることについても、ロシア側の発表をもとにニュースを伝えています。

また、15日のニュース番組でも、アメリカと対立するイランの専門家や、ロシアの政党関係者を出演させ、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構に対する批判を展開しています。

ウクライナ情勢について北京市民にインタビューしたところ、ロシアに理解を示す声も一部で聞かれました。

このうち、20代の女性は「戦争は人類にとってよくないが、ウクライナはやりすぎだと思うので、ロシアは戦うべきだ」と話していました。

また、20代の男性は「私たちはイデオロギー的にロシアに近いので、世論は多かれ少なかれロシアに向いていると思う。しかし独立した考え方で偏りなく見ていく必要がある」と話していました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、今月20日にワシントンで開かれ、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などについて議論される見通しです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、G20の閣僚級の会合としては初めての開催となり、ロシア側が出席するかが焦点になっています。

これについて議長国インドネシアの財務省の関係者はロシアのシルアノフ財務相がオンラインで参加するという見通しを明らかにしたとロイター通信が伝えました。

またインドネシア外務省の報道官も14日の記者会見で「おそらくすべてのメンバー国が会議に参加するだろう」と述べました。

中国も出席を容認する考えですが、一方でアメリカはG20からロシアを排除すべきという立場です。

新型コロナに加えてロシアによる軍事侵攻が、世界経済の回復の新たな課題となる中、会議の開催に向けてG20各国の間でロシアへの対応をめぐって調整が続く見通しです。

ブラジルの有力紙「オ・グロボ」は14日、ロシア政府がG20への出席に向け、ブラジル政府に対して公式に支援を求めていたと伝えました。

「オ・グロボ」はロシアのシルアノフ財務相が来週のG20を前にブラジルのゲジス経済相に宛てた公式の書簡を入手したとしています。

この中で、ロシア側は「外貨準備のほぼ半分が凍結され、新興国のパートナーとの貿易が阻止されている」などとして、アメリカなどの経済制裁に強い不満を示したということです。

そのうえで「われわれをG20に出席させないようインドネシアの大統領に強い圧力がかけられている」と指摘したということです。

その一方で「G20などの枠組みで対話を促進させることがこれまで以上に重要だ」と述べロシアがG20など国際的な枠組みから排除されることがないようブラジル政府に対して協力を求めたとしています。

これについてブラジル政府の公式の反応はありませんが、ブラジルはロシアからの輸入に頼る肥料の安定確保などのため、経済制裁には加わらずロシアとの経済関係を維持する姿勢を示しています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

ヨーロッパでは、ロシアのウクライナ侵攻のあとユーロ圏の消費者物価の上昇率が7.5％と過去最大になるなど、戦闘の長期化が記録的な物価高に拍車をかけかねないと心配されています。

こうした中でヨーロッパ中央銀行は14日、理事会を開き、各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策について「ことし7月から9月に終了する見通しが強まった」として、この夏にも終える方針を示しました。
さらにその後、利上げを検討する方針を維持することも決めました。

今回の理事会では、ヨーロッパ中央銀行がインフレを抑えるために量的緩和策の終了をさらに早めるかが注目されていましたが、ヨーロッパ中央銀行はこの日の声明で「景気の行方は今後の戦闘や制裁に大きく左右される」ともしていて、ウクライナ情勢による景気や物価への影響をいましばらく見極めることにしたものとみられます。

#ECB#金融政策

■

４

アメリカ商務省が14日発表した先月の小売業の売上高は、6657億ドル、日本円でおよそ83兆円と、前の月を0.5％上回って3か月連続の増加となりました。

業種別の内訳では、
「スポーツ・娯楽用品」が3.3％、
「服・アクセサリー」が2.6％、
「レストラン・バー」が1.0％、
それぞれ伸びました。

アメリカでは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした原油の高騰などを受けて、先月の消費者物価の上昇率が40年ぶりとなる8％台を記録しましたが、雇用や賃金の改善を背景に消費の底堅さを維持した形です。

ただ、価格の高騰もあって大きな伸びとなった「ガソリン」を除いた売上高は、前の月からやや減少していて市場の警戒は続いています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレの抑制に集中して金融引き締めのペースを一段と速める見通しですが、個人消費が今後も順調な回復を続けるかが、アメリカ経済の焦点となりそうです。

#経済統計

■

４

マスク氏はツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、その後、取締役への就任を辞退したことが明らかになっています。

マスク氏はツイッターについて言論の自由の原則が守られていないなどと批判していて、みずからのアカウントでも買収提案を行ったことを明らかにしました。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、テスラの非公開化を巡る２０１８年のツイッターへの投稿を巡りマスク氏に詐欺容疑をかけた米証券取引委員会（ＳＥＣ）職員を「ろくでなし」と呼び、ＳＥＣへの批判を強めた。

バンクーバーで開催されたＴＥＤカンファレンスで、テスラの非公開化に向けた資金はマスク氏がツイッターに投稿した時点で実際に確保されていたが、ＳＥＣが「積極的な公開捜査を実施した」と指摘。「そのため、非合法的にＳＥＣの要求に屈せざるを得なかった。あのろくでなしども」と語った。

また、銀行がＳＥＣと和解しなければ資金提供を停止すると脅してきたため、和解を余儀なくされたとし「子どもの頭に銃を突きつけるようなもの」と非難。銀行からの資金提供が停止されればテスラがすぐに倒産する可能性があったため、「私はテスラの命を救うためにうそを付いたと認めざるを得なかった。それが唯一の理由だ」と述べた。

ＳＥＣは１８年９月にテスラの株式非公開化計画を巡るツイッター投稿で投資家を欺いたとしてマスク氏を提訴。翌９月にはテスラとマスク氏のそれぞれが金融規制当局に２０００万ドルずつ支払い、マスク氏が会長職を辞任するとの内容でＳＥＣと和解した。

世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は14日、みずからが筆頭株主になっているツイッターに対し、買収の提案を行ったことを明らかにしました。

これに対してツイッター側は取締役会を開いて対応を協議し、現地の複数のメディアが関係者の話として伝えたところによりますと、買収防衛策についての検討が行われたということです。

具体的には、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる手法の導入などが議論されていて、近く結論を出す見通しです。

一方、マスク氏は、14日に登壇したイベントで「信頼されるプラットフォームを持つことが文明社会の未来にとって極めて重要だ」などと述べ、買収してツイッターを改革することに意欲を示しました。

また、買収提案が拒否された場合「代替案がある」とも発言していて、今後の展開は曲折が予想されます。

今回の提案は、ツイッター株の買収に日本円で5兆円規模を投じる内容になっています。

マスク氏は巨額の資産を持つ一方、その多くは株式などだとされ、どのように買収資金を工面するかも含め、提案が大きな関心を集めています。

IMFのゲオルギエワ専務理事は14日、ワシントンの本部でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシアによるウクライナ侵攻について「まだ新型コロナウイルスの影響から立ち直っていない中で、危機の上に危機を重ねることになった。インフレに拍車をかけ、多くの国の経済にはっきりとした脅威をもたらしている」と述べ、エネルギーや食料価格の上昇などを通じた世界経済への影響に懸念を示しました。

そのうえで、世界のGDP＝国内総生産全体の86％に当たる143か国のことしの成長率が1月時点の予測よりも下方修正されるという見通しを明らかにしました。

また、新型コロナの感染が拡大する中国経済の減速や、これに伴って世界のサプライチェーン＝供給網の混乱が長期化することも経済のリスク要因に挙げ「中国は経済活動の厳しい規制に加えて不動産市場の問題も抱え、消費者の心理を冷やしている。政府は成長の減速を防ぐために対策を講じるだろう」と述べ、中国政府が財政出動を含む景気の下支え策をとるとの見方を示しました。

一方、来週20日にワシントンで開かれ、自身も出席するG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアへの対応をめぐる各国の立場の違いが浮き彫りになっていることについては「世界情勢は緊迫しているが、世界経済をこれ以上悪化させないために各国の協力が必要になっているのは明らかだ」と述べるにとどめました。

14日のニューヨーク原油市場では産油国ロシアからの原油の供給が滞るという見方を背景に、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで上昇しました。

14日のニューヨーク原油市場では国際的な原油価格の指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで上昇しました。
WTIの先物価格が1バレル＝107ドル台をつけるのは2週間ぶりです。

背景にはEU＝ヨーロッパ連合がロシアからの原油の輸入禁止を具体的に検討していると伝えられたことをきっかけに、原油の供給が滞るとの見方が強まったことがあります。

ニューヨーク市場では指標となる天然ガスの先物価格もこのところ大幅に上昇していて、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の上昇によってインフレ圧力が強まることが警戒されています。

市場関係者は「投資家はロシアからの原油の供給が今後、どこまで落ち込むのかに神経をとがらせていて、原油価格は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

新生銀行が、ネット金融大手 SBIホールディングスの傘下に入ったことを受けて、ことし2月に就任した川島克哉社長は14日、NHKのインタビューに応じました。

この中で、およそ3500億円に上る公的資金の返済について、川島社長は「3年という一定の期間の中で、十分返済に向かって進んでいることが分かる方向性を示す」と述べました。

具体的な返済方法については「ありとあらゆる選択肢を否定することなく、検討していく」と述べたうえで「今持っている新生銀行のノウハウをフル活用し、SBIグループとの相乗効果を十分に発揮することによって、さらに顧客基盤と収益基盤を拡大することが大きな柱だ」として、公的資金返済に向け、SBIと連携していく方針を示しました。

また、川島社長は、新生銀行の社名を変更することについて「SBIグループが新生銀行の将来にしっかりと向き合うことを表す意味でも、大事な意味がある」と述べ、今後、検討を進める考えを示しました。

ツイッターに買収案
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）でツイッター株主のマスク氏は、ツイッターに買収案を提示し、株式非公開化を図る。米証券委員会（ＳＥＣ）に届け出た文書によれば、買収案は１株当たり現金54.20ドル。１月28日のツイッター株終値を54％上回る水準で、企業価値を約430億ドル（約５兆3900億円）と評価した。マスク氏はカナダでの講演で「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言。ツイッターが買収案を拒否した場合のための代替計画は用意してあると述べたが、それ以上の詳細は控えた。ツイッターの株主であるサウジアラビアのアルワリード王子は、マスク氏の買収提案を拒否した。

予想外に好調
米ゴールドマン・サックス・グループの１－３月（第１四半期）のトレーディング収入は前年同期比４％増。23％減だった市場予想に反して増加した。債券トレーディング収入は21％急増した。一方、投資銀行業務の収入は予想に届かなかった。モルガン・スタンレーのトレーディング収入は61億ドル（約7680億円）と、前年同期から増加。アナリストは19％の減収を予想していた。特に株式トレーディングが好調だった。シティグループの株式・債券トレーディング収入は1.8％減少し58億3000万ドル。１週間前に同行が予想していたより小幅な落ち込みにとどまった。

ガソリン高の影響
３月の米小売売上高は前月比0.5％増加。ガソリンスタンド売上高の急増が背景にある。一方で数十年ぶりの高インフレが消費者の可処分所得を圧迫しており、他の項目では強弱まちまちとなった。ガソリンスタンドを除く小売売上高は0.3％減だった。２大支出項目である自動車と無店舗小売は減少した。４月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。雇用の拡大や賃金見通しに対する楽観が、数十年ぶりの高インフレの影響を十分に抑え込んだ。

６月に明示か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はウクライナ戦争によって一段のインフレ高進のリスクが高まったとの認識を示した。資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７－９月に終了させる「可能性が極めて高い」としつつ、正確な期日や想定される利上げのスケジュールはまだ決定されていないと説明。利上げはＡＰＰ終了の「１週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」と語った。ＡＰＰ終了と今後の金利については６月に決定するとも述べた。

資本規制の解除
ロシア当局は、ウクライナ侵攻後に導入した厳しい資本規制の段階的な巻き戻しを検討している。この資本規制は国内金融市場の安定化に寄与したが、ルーブルを上昇させ、景気低迷に拍車をかけるリスクが生じている。当局は今週、輸出企業に外貨収入を強制的にルーブルに両替させる期限を延長することや、外貨収入の80％としている両替を義務付ける比率を引き下げることを集中的に議論した。報告を受けた関係者が明らかにした。この協議にはロシア中央銀行も関与しており、決定はまだ下されていないという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

blog.goo.ne.jp

『早稲田ウィークリー』に「卒業生とのカフェ巡り」という文章を寄稿したが、それが今日からネットにアップされた。

ナポリタンのセット

リンゴジュース

食後のスイーツ代わりのあんこバタートースト。コーヒーも注文。

コンビニに行ったついでに『文藝春秋』５月号を手に取る。エマニュエル・ドットの「日本核武装のすすめ」というタイトルが目についたからである。清水幾太郎が1980年に書いた『日本よ国家たれ　核の選択』を思わせる。

案の定、片山杜秀（慶応大学）が「『核の選択』清水幾太郎を読み直す」という一文を寄せていた。

夕食は麻婆茄子、春雨サラダ、柚子大根、玉子とワカメのスープ、ごはん。

デザートは葡萄

www.waseda.jp

#食事#おやつ

■

５

日本ミシュランタイヤは、本社を移転することにしている群馬県太田市の拠点に、3Dプリンターで金属部品を製造する技術の研究施設を新たに設置し15日、開所式を行いました。

日本ミシュランタイヤが新たな施設を設置したのは、太田市にある研究開発の拠点です。

15日は開所式が行われ、須藤元社長が「ミシュランの経験と知恵を結集し、地域の皆様と一丸となって群馬から革新的なイノベーションを発信します。新たな市場を切り開き、社会に貢献できるよう全力で取り組んでいきます」とあいさつしました。

『ミシュランAMアトリエ』と名付けられた新たな施設では、粉末状の金属を3Dプリンターで何層にも積み上げる『積層造形技術』を用いた金属部品などの製造を、産学官が連携して研究することにしています。

この技術を使うと、塊ではなく、中に空間を作って金属部品を作ることができるため軽量化できるということです。
開所式のテープカットで使われたはさみも、この技術を用いて作られました。

施設では、自動車関連の部品だけでなく、エネルギーや医療分野での活用も進めていきたいとしています。

日本ミシュランタイヤでは、この太田市の施設に来年夏、本社機能も移転することを決めていて、群馬県は期待を寄せています。

開所式に出席した群馬県の山本知事は「コロナ禍の新たな生活様式の普及で、東京に近く、自然豊かな群馬県の存在感が大きくなっていると思う。ミシュランが群馬県に来てくれることを追い風にして、群馬県も発展していきたい」と話しました。


JR東日本によりますと、山手線は新大久保駅と高田馬場駅の間の沿線で火災が発生した影響で、午前8時46分ごろから内回りと外回りの全線で運転を見合わせています。

安全の確認が取れしだい、午前10時をめどに再開したいとしています。

警視庁や東京消防庁によりますと、火が出たのはJR新大久保駅から北におよそ200メートル離れた線路沿いにある、新宿区百人町の3階建ての集合住宅です。消防車など31台が駆けつけて消火にあたり、火は午前10時すぎにほぼ消し止められました。けが人はいないということです。

JR東日本は施設の安全確認を進めていて、確認がとれしだい、午前10時をめどに再開したいとしています。

パナソニックホールディングスは、滋賀県にある工場で使う電力を、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーで、すべて賄う取り組みを始めました。発電には、次世代のエネルギーとされる水素を本格的に活用していて、世界的にも珍しいということです。

新たな取り組みは、滋賀県草津市にあるパナソニックの生産拠点のうち、燃料電池の工場で始まりました。

二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーで、すべての電力を賄うため、太陽光発電に必要なパネルを1800枚余り敷き詰めたほか、液化した水素を活用して発電するための燃料電池を、およそ100台設置しました。

会社によりますと、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素を、発電に本格的に活用するのは、世界的にも珍しいということです。

発電コストが、これまでの倍以上になるなどの課題もありますが、パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、記念の式典で「社会への影響を大きくしたい」と述べ、今後、電力を効率的に供給するための検証を進めたうえで、ほかの工場などにも広げていきたいという考えを示しました。

破損が見つかったのは、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」です。

和歌山県教育委員会によりますと、NHKが発注したテレビ中継放送所の工事で13日、およそ200メートルにわたって無許可で参道に土のうが敷き詰められているのが見つかりました。

現場を確認したところ、その上をキャタピラーがついた資材の運搬機が走行した形跡があり、参道の路肩や丸太で作られた階段の一部が破損していました。

県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、施工業者に対して工事を中止するよう指導するとともに、今後、法令に基づき厳正に対処していくとしています。

NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底します」としています。

大手旅行会社によりますと、大型連休中の今月29日から来月5日までの間で、航空券やツアーなどの予約は、沖縄県内に向かうものが全国で最も多いということです。

しかし、沖縄県内の主なレンタカー会社は、新型コロナの影響で観光客の減少が続いたため経営状況が厳しくなっていて、保険料や整備費などの経費を減らすため保有する車を減らしています。

このため、この大型連休の期間中、レンタカーの予約が取りにくくなっているということです。

このうち、県内に6つの営業所があるレンタカー会社では、コロナ禍前は2100台ほどあった車を、およそ600台に減らしたこともあり、連休中の予約が埋まっていて、150件ほどのキャンセル待ちが出ているということです。

沖縄ツーリスト予約課の大城伸二課長は「新型コロナで需要が著しく低下し、車を減らさざるをえない状況でした。観光が回復傾向にある中で、沖縄観光で特に必要なレンタカーを提供できないのは、残念な気持ちでいっぱいです。レンタル業にも、国などからの支援を検討してもらいたいです」と話していました。

#アウトドア#交通

■

５

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ