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０

#テレビ

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#天皇家

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１

#テレビ

政府の規制改革推進会議が近くまとめる答申の案が明らかになり、来年度の国会に、刑事手続きをIT化するために必要な法案を提出することを視野に検討するよう求めることなどが柱となっています。

それによりますと、司法の分野では、民事手続きのIT化に必要な改正民事訴訟法などが先週成立したことを「デジタル化に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価しています。

そして、刑事手続きのIT化について、事件の被害者などの負担軽減につながり有用だと指摘したうえで、司法の自律的判断を尊重しつつ、来年度＝令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に速やかな検討を進めるよう求めています。

また、いわゆる民泊を一層普及させるため、事業の届け出に必要な書類の廃止か簡素化を可能なものから、順次、進めるべきだとしています。

さらに、新型コロナの感染拡大の経験を踏まえ、テレワークや兼業・副業など多様な働き方を選択できる環境整備の検討を進め、来年3月までに結論を得るよう求めています。

#刑事手続きのIT化

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#勉強法

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２

元農林水産大臣の吉川貴盛被告（71）は、大臣在任中だった令和元年までの2年間に、広島県福山市の大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から、大臣室などで3回にわたって現金、合わせて500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われました。

最大の争点は、吉川元大臣が受け取った現金を賄賂と認識していたかどうかで、元大臣は「政治献金だと受け止めていた」などと無罪を主張していました。

26日の判決で東京地方裁判所の向井香津子裁判長は、元大臣の認識について「国際的な家畜の飼育環境の基準『アニマルウェルフェア』への国の対応について、養鶏業者に有利な取り計らいをしてほしいとの趣旨を含む現金だろうと認識していた」と指摘し、懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金500万円の有罪を言い渡しました。

#法律

#河野太郎

細田衆議院議長について「週刊文春」は、女性記者を深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返しているなどと先週報じたのに続いて、26日に発売された今週号では、自民党本部の女性職員にもセクハラ行為を行っていた疑いがあるなどと報じました。

細田議長は、先週の報道は事実無根だとして、週刊誌側に抗議する内容の文書を送っていますが、26日、改めてコメントを発表しました。

コメントでは「すでに事実無根として強く抗議したところだが、また、同趣旨の記事が掲載されていることに強く抗議する」としています。

そのうえで「今後、通常国会閉会後、弁護団とも協議し、訴訟も視野に入れて検討したい」としています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。

この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。

それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ
▽ASEANが20％で最も高く
次いで
▽中国が19％
▽日本が16％
▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。

また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと
▽「友好関係」が74％
▽「経済的な結びつき」が60％
▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。

外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数字に一喜一憂すべきものではない。重要なことは、日本への評価が高いものやそうでないものも含めて結果を受け止めて原因を分析し、今後の政策立案に反映していくことだ」と述べました。

アメリカのバイデン大統領は、先の日米首脳会談のあとの記者会見で、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと問われたのに対し「ある。それが、われわれの決意だ」と答えました。

これについて、自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で「失言ではないかという議論があるが、会見での質問を予測して事前に打ち合わせをしていたはずであり、バイデン大統領が意思を示したということだろう」と指摘しました。

そのうえで「あいまい戦略を修正しながら、けん制をしたのだと思い、発言を歓迎したい。挑発ではなく抑止力を高める結果につながっていくことを期待したい」と述べました。

一方、岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示したことについて「相当な増額ということなので、来年度の当初予算で6兆円の後半から7兆円が見えるくらいに増額するのではないか」と述べました。

林外務大臣は、日本を訪れているベトナムのミン副首相と、26日夜会談し、ウクライナ情勢をめぐり、主権と領土の一体性の尊重をはじめ、国際法や国連憲章の基本的な原則が守られなければならないという認識で一致しました。

会談で林外務大臣は、ベトナムがウクライナへの人道支援の実施を決めたことを高く評価するとともに、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反だと非難したうえで、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更は認められないという日本の立場を伝えました。

そして、両氏は主権と領土の一体性の尊重をはじめ、国際法や国連憲章の基本的な原則が守られなければならないという認識で一致しました。

また、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域の平和や安定を脅かす行為に対し、連携して対応していくことを確認しました。

さらに、25日の弾道ミサイルの発射を含めた北朝鮮による一連の核・ミサイル問題や拉致問題のほか、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢の事態打開に向けた対応で、引き続き協力していくことを申し合わせました。

国際会議に出席するため、24日から日本を訪れているマハティール元首相は、26日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

マハティール元首相は96歳。

日本の先進的な工業技術などを学ぶ「ルックイースト政策」を打ち出してから、ことしで40年を迎えたことについて「ルックイースト政策は、日本の技術や倫理観を学ぶことでマレーシアを発展させただけでなく、マレーシアと日本の間の相互理解を促し、対立も戦争もない、良好な関係を築くことにつながった」と成果を強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領が提唱し、マレーシアを含め13か国が立ち上げに向けた協議に参加しているIPEFについて「これは中国を排除し、対抗しようとするものだ。中国に反対しアメリカに友好的な国をつくるという政治的な目的がある」として否定的な見方を示しました。

そのうえで「経済発展には安定が必要で対立は必要ない。アメリカは中国を締め出すことに熱心なようで、南シナ海に艦艇を送り込んでいる。いつか偶発的な事故が起きて暴力行為や戦争になるかもしれない。これはASEAN諸国の経済発展にとってよいことではない」と述べ、アメリカと中国の対立の激化を避け、地域の安定を保つことが、東南アジア諸国の経済発展に必要だという考えを示しました。

マハティール元首相は、日本の工業技術や勤労精神を学ぶ「ルックイースト政策」を掲げるなど、日本との深いつながりがあり、親日家としても知られています。

自動車産業を育成しようとしていた1980年代には、自動車メーカー「プロトン」が設立され、日本企業の支援で、マレーシア初の国民車となる「SAGA」の生産が始まりました。

また、マハティール元首相が掲げた「ルックイースト政策」のもと、マレーシアから日本に留学生や研修生が派遣されて、人材交流が進み、これまでに2万6000人以上が日本で学びました。

マハティール元首相は第2次世界大戦後の日本の経済発展や、それを実現した日本人の働く姿勢を称賛しています。

2018年のNHKのインタビューでは「第2次世界大戦の敗戦で、日本は破壊されたが、茶わん1杯のごはんとしょうゆしか手に入らないような貧しい暮らしの中、急速な復興を実現してきた」としたうえで「日本には、技術革新の能力や高い生産性など学ぶべきところが今もある」と話していました。

1961年に初めて日本を訪れて以降、たびたび来日し、2018年の再任後も初めての外国の訪問先として日本を選び、当時の安倍総理大臣と会談しました。

この年の秋の叙勲で、日本とマレーシア間の関係強化や友好親善に寄与したとして桐花大綬章を受章しています。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示す中、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の防衛分野の素案で、敵の射程圏外から攻撃できるミサイルなど、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すことがわかりました。

「骨太の方針」の素案では、防衛分野について、アメリカと中国の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、東アジアでも力による一方的な現状変更の試みが生じていて安全保障環境が厳しさを増しているとしています。

こうした情勢を踏まえ、年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しています。

具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」などの防衛能力や、無人機、それに宇宙やサイバーといった新たな領域での能力を強化するとともに、AIなど先端技術の研究開発を進めるとしています。

また、防衛装備品について、国内の生産基盤の維持・強化を重視するとともに、輸出や移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するとしています。

政府は、岸田総理大臣が先の日米首脳会談で、日本の防衛費を相当増額する決意を示したことも踏まえ、今後、防衛予算の具体的な検討を進める方針です。

広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。

これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。

そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。

また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で声明を投稿し「ロシアがウクライナで核兵器を使うといった、でたらめを流布している」と非難したうえで、ロシアこそ核不拡散に真剣に取り組んでいるなどと自国の立場を一方的に主張しました。

広島市は8月6日の広島原爆の日に行われる平和記念式典について、ロシアのプーチン大統領にも招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果、ことしは招待を見送りました。

これに対し、ロシアのガルージン駐日大使は25日、SNSに「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」などと投稿し、反発しています。

これについて広島市の松井市長は、26日の記者会見で「為政者に被爆の実相に触れていただく、理解していただく絶好の機会を提供するのが式典だという考え方は変わっていない」と述べました。

そのうえで、プーチン大統領を招待することがほかの国が出欠を検討する材料にもなるとして、式典の執行に支障をきたすことがないよう、外務省とも協議したうえで判断したと招待を見送った理由を説明しました。

長崎に原爆が投下された8月9日に毎年、長崎市の平和公園で行われる平和祈念式典には、新型コロナ拡大前までは例年、被爆者や遺族などおよそ4000人が参列していましたが、感染が広がった去年とおととしはその8分の1の500人ほどに絞られました。

長崎市の田上市長は26日の記者会見で、ことしの式典について、参列者を去年とおととしより1200人多い1700人ほどまで増やして開催する考えを示しました。

一方で、例年、来賓として招いている各国の大使などについて、田上市長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いている状況を踏まえて、式典の妨げとなる不測の事態が起きるおそれがあるなどとして、ロシアとベラルーシの駐日大使については招待状を送らない考えを明らかにしました。

これについて、田上市長は「長崎の被爆の実相に触れてほしいという思いはもちろんあるが、厳粛な式典ということを考えたときに難しい面が現実にあり、こういう対応をせざるをえないのは非常に残念だ」と述べました。

防衛省によりますと、北海道にある航空自衛隊千歳基地のF15戦闘機4機と青森県にあるアメリカ軍三沢基地のF16戦闘機4機が、25日午後、訓練として日本海の上空で共同飛行を行ったということです。

防衛省が公開した写真では、航空自衛隊のF15戦闘機とアメリカ軍のF16戦闘機が編隊を組んで飛行しているのが確認できます。

25日は北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したほか、24日には中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行したのが確認されていて、こうした周辺国の軍事活動に対し、日米が連携して対抗措置をとったとみられます。

防衛省は今回の共同飛行について「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射も含め、厳しい安全保障環境を踏まえたものであることは言うまでもない。地域の平和と安定に貢献するための態勢と能力を維持・強化していく」としています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

韓国軍は25日朝、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて、40分余りの間にICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む合わせて3発の弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。

これについて、北朝鮮のメディアは一夜明けても伝えておらず、国営テレビでは、国内で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が減少していると伝える番組などを放送しています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したあとに発表しないのは、今月に入って、
▽4日の弾道ミサイル1発、
▽7日のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発、
それに
▽12日の短距離弾道ミサイル3発に続いて、4回目です。

北朝鮮は通常、弾道ミサイルを発射した場合、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、国営メディアを通じて翌日までに発表していて、4回連続で発表しないのは極めて異例です。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、日常的な軍事行動だという印象を対外的に与えようとしているとする見方も伝えています。

一方、韓国大統領府の高官は25日、北朝鮮がここ数週間、複数回にわたって核の起爆装置の作動試験を行っていると明らかにしていて、関係国は、北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があるとして、警戒と監視を続けています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、外務省の森事務次官は26日午前、アメリカのシャーマン国務副長官と韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官の3者による電話協議を行いました。

この中で3氏は、日米首脳会談や日米豪印のクアッド首脳会合などが開催された直後の発射を強く非難したうえで、北朝鮮による核・ミサイル活動は、国際社会への明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

そのうえで、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓3か国の安全保障協力を含む地域の抑止力の強化や安保理における対応などで、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、3氏は、アメリカのバイデン大統領の日本や韓国への訪問の成果を高く評価し、日米韓3か国による協力が、地域や国際的な課題への対応に重要だという考えで一致しました。

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#朝鮮半島

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中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。

この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。

主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。

この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。

こうした資料について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「反中勢力が自治区のことを中傷した最新の事例だ。うそや噂を広めても世の中の人はだまされない」などと主張し、強く反発しています。

一方、この資料をめぐっては、ドイツのベアボック外相が24日に行われた中国の王毅外相とのオンライン会談の中で透明性のある調査を求めていて、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。

香港の有力紙「明報」は今月23日、消息筋の話として、ことし後半に開かれる共産党大会で、習近平国家主席が、建国の父、毛沢東にも使われた「領袖」に位置づけられる可能性があると伝えました。

習主席は2016年の党の重要会議で、毛沢東、トウ小平、それに江沢民氏の3人だけに使われてきた「核心」と位置づけられましたが、「領袖」となれば毛沢東に並ぶ指導者としての地位がさらに高まることになります。

一方、国営メディアは今週に入り、習主席の足跡をたどる特集を相次いで伝えていて、このうち新華社通信は、ホームページなどで50回シリーズの特集動画の配信を始めたほか、中国中央テレビも習主席が党トップに就任した2012年以降についての特集番組の放送を始めました。

習主席は、ことし後半に開かれる5年に1度の党大会で、党トップとして異例の3期目入りを目指しているとされていて、党大会に向けた権威づけがさらに進むものとみられます。

中国は王毅外相主催の会議を来週フィジーで開催する際、警察活動、安全保障、データ通信の協力を盛り込んだ太平洋島しょ国地域全体の包括合意を求める見通し。ロイターが把握した文書で明らかになった。

３０日の外相会議に先立ち、中国政府が太平洋島しょ国１０カ国に送った共同声明と５カ年行動計画の草案は、中国による地域支配の意図を示しているなどとして、少なくとも１カ国から反発を受けている。

ロイターが確認した太平洋地域指導者２１人に宛てた書簡の中で、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、中国と西側の間で新たな「冷戦」を引き起こす恐れがあるため、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきと主張するとしている。

パニュエロ氏は、台湾を巡る米中の緊張が高まる中、太平洋島しょ国が地政学的な対立に巻き込まれる危険性を強調。「中国がわれわれの通信インフラ、海洋領土と資源、安全保障の面で支配することによる具体的な影響は、主権への影響とは別に、中国がオーストラリア、日本、米国、ニュージーランドと対立する可能性を高めることだ」とした。

共同声明案では、「中国・太平洋諸島自由貿易圏」や、気候変動・保健問題への取り組み支援も提案されている。

王氏は、５月２６日から６月４日の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島しょ国８カ国を訪問する予定だ。

中国外務省にこの文書についてコメントを求めたが、回答は得られていない。

ミクロネシア連邦政府は、米国と防衛協定を結んでいるほか、中国とは経済協力協定を締結している。書簡に関してはコメントしなかった。

#オセアニア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

中国の王毅外相は、26日から10日間の日程で、太平洋の島しょ国など8か国を訪問することにしていて、26日、最初の訪問国、南太平洋のソロモン諸島に到着しました。

中国は、ソロモン諸島との間で、先に安全保障に関する協定を締結していて、中国外務省によりますと、王外相はマネレ外相との会談で「中国は、ソロモン諸島が国家の主権や安全、領土の一体性を守ることを断固支持し、できるかぎりの支援を続ける」と述べ、安全保障面などで支援する考えを強調しました。

これに対しマネレ外相は「中国の支援は、ソロモン諸島の経済の発展や、新型コロナウイルス対策などに重要な役割を果たしていて、協力に期待している」と述べ、両外相は、幅広い分野で協力を拡大させていくことで一致したということです。

今回の王外相の訪問は、中国としてこの地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられます。

こうした中、同じ南太平洋にあるフィジーをオーストラリアのウォン外相が26日訪問し、太平洋島しょ国への支援を強化する方針を示していて、オーストラリアとしては今月、就任したアルバニージー首相のもと中国への対抗姿勢を示す思惑もあるとみられます。

中国の王毅外相は、訪問先のソロモン諸島で、マネレ外相との会談のあと、記者会見を行いました。

中国外務省によりますと、この中で、王外相は、ソロモン諸島と結んだ安全保障に関する協定について「ソロモン諸島の社会の安定を維持するための支援を行うものだ」と指摘したうえで「第三者を標的にしたものではなく、軍事基地を建設する意図はない」と強調しました。

この協定をめぐっては、日本やアメリカ、それにオーストラリアなどから、地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして懸念の声があがっていますが、王外相は「中国とソロモン諸島の正常な協力に対するいかなる妨害も成功しないだろう」と述べ、けん制しました。

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#オセアニア

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２

アメリカではおととし5月、中西部ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首をひざで押さえつけられて死亡し、その後、これに反発するデモが各地で起きて、人種差別への抗議活動が全米に広がりました。

バイデン大統領は事件から2年となる25日、フロイドさんの家族などをホワイトハウスに招いて、警察の質の向上を目指すとする大統領令に署名しました。

大統領令では、連邦機関の警察官に対し容疑者の身柄を拘束する際、身の危険を感じないかぎりは首を押さえつけて気道やけい動脈を圧迫することを禁止するとしています。

また、不祥事や懲戒処分などの情報をデータベースにまとめ、問題があった警察官が再び採用されることを防ぐなどとしています。

大統領令の対象となるのは連邦機関の警察官で、州や自治体の警察官は対象に含まれず、協力の要望にとどまっています。

バイデン大統領は「法執行機関は市民の信用がなければ、地域を守り貢献するという仕事ができない」と述べ、さらなる警察改革の必要性を訴えました。

ボーイングが開発中の有人宇宙船「スターライナー」は日本時間の今月20日、有人飛行に向けた最終段階の試験のため、無人で打ち上げられ、国際宇宙ステーションへのドッキングに成功しました。

宇宙船は複数の試験を行ったあと、26日に国際宇宙ステーションを離れて地球に帰還を開始し、午前8時前にアメリカ西部ニューメキシコ州に着陸しました。

NASAはすでにスペースXが開発した有人宇宙船の運用を開始していますが、国際宇宙ステーションへの輸送を安定して行ううえで、別のタイプの宇宙船を並行して運用する必要があるとして、当初の予定より大幅に遅れながらもボーイングの宇宙船の開発を継続しています。

NASAとボーイングは着陸後の会見で、試験を通じて解決すべき問題が見つかったものの、全体として順調に進んだとして、今後、データを精査したうえで有人での飛行試験に移る考えを示しました。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

サッカーのイングランドプレミアリーグ、チェルシーの売却について、イギリス政府は承認したことを明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領と近いとされるロシア人のオリガルヒ、アブラモビッチ氏がオーナーを務めるチェルシーをめぐっては、アブラモビッチ氏がことし3月、売却する意向を明らかにしていました。

その後、アブラモビッチ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連した資産の凍結を含む経済制裁の対象となりましたが、チェルシーは試合の実施など一部の活動については特別に認められていました。

イギリスメディアなどによりますと、アメリカ・大リーグのドジャースの共同オーナーを務めるトッド・ボーリー氏らのグループが、総額42億5000万ポンド、日本円でおよそ6770億円で買収することでプレミアリーグがすでに承認していて、イギリス政府の承認を残すのみとなっていました。

アブラモビッチ氏が制裁の対象となっていることから、売却による利益はチャリティーに寄付されることになるとみられています。

イギリスで、新型コロナウイルスの感染対策として厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた問題について、政府の調査報告書が公表され「多くは当時のルールに従ったものではなかった」などとして、厳しく批判しました。

この問題は、感染対策として厳しい規制が続いていたおととしから去年にかけて、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていたもので、警察の捜査の結果、ジョンソン首相を含む83人が罰金を科されています。

警察の捜査終了を受けて25日、政府の調査報告書が公表されました。

この中では「多くの集まりは、当時のルールに従ったものではなく、開かれるべきではなかった。政府の中枢でこれほどの規模で問題が起きたことに多くの人が失望するだろう」としたうえで、政権や政府のリーダーたちは責任を負うべきだと厳しく批判しました。

これを受けてジョンソン首相は25日、議会で演説し「私の管理下で起きたすべてのことに責任を負う。教訓を謙虚に受け止め、そこから学んでいく」と改めて謝罪したうえで、引き続き政権を率いる考えを強調しました。

これに対し、野党だけでなく、与党・保守党の議員からも首相の責任を厳しく問う声が上がり、今後、与党内でこうした声がどこまで強まるかが焦点となります。

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３ ⭐️

ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州の工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州では移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

これに対してルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。

またウクライナ国防省の報道官も24日「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った。東部戦線は非常に困難な状況だ」と危機感を示しました。

ロシアは、すでに掌握を宣言したドネツク州の要衝マリウポリで、港に設置されていた機雷を撤去したということで、ロシア外務省のザハロワ報道官は船舶の運航が再開されたと25日、発表しました。

さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。

これを受けて、ロシアの国営テレビはすでに住民がロシアの国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。

ロシアは、軍事侵攻によって、ヘルソン州と、ザポリージャ州の一部を掌握したと主張していて、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしています。

また、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しています。

ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。

ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。

24日には、主要都市の1つ、セベロドネツクが攻撃され、6人が死亡、8人がけがをしたほか、住宅2棟が破壊され、州内で破壊された住宅はあわせて25棟にのぼるということです。

ウクライナのクレバ外相は25日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席しました。

この中で、ロシア軍がウクライナの主要な港を封鎖し、穀物の輸出を妨げているとされることについて「この状況が続けば、ウクライナでは新たな作物を植えられず、数年にわたって食糧危機が続く可能性がある」と述べ、食糧不足や穀物価格の高騰が長期化するおそれがあると懸念を示しました。

また、ロシアが経済制裁の緩和の見返りとして、港の封鎖を解除することを提案していると指摘したうえで「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しました。

ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワの病院を訪れ、ウクライナでの戦闘に参加し、負傷した兵士たちを見舞いました。

国営テレビの映像では、プーチン大統領はショイグ国防相とともに病室を訪れ、治療中の兵士と握手を交わしました。

そして兵士のひとりが9か月の息子がいると話すと、「自慢のお父さんですね」とねぎらっていました。

その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。

ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。

プーチン大統領としては、ロシア国内で軍事侵攻に対する批判や不満が高まらないよう、兵士や遺族への配慮を示したい思惑もあるとみられます。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月24日までに、ウクライナで少なくとも3974人の市民が死亡したと発表しました。

このうち259人は子どもだとしています。

地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2234人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1740人の死亡が確認されているということです。

また、けがをした市民は4654人に上るとしています。

ただ国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点でおよそ664万人に上っています。

主な避難先は、ポーランドがおよそ354万人、ルーマニアがおよそ97万人、ハンガリーがおよそ65万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。

また、ロシアに避難した人はおよそ94万人となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#督戦隊

ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ南部のへルソン州とザポロジエ州の住民がロシアの市民権およびパスポートを取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。

ロシアは３月半ばにへルソン州の全域を掌握したと表明しており、ザポロジエ州の一部も制圧している。２０１４年にウクライナから併合した南部クリミア半島と地続きの支配地域を確保する動きで、今回の大統領令で「ロシア化」をさらに推し進める。

ウクライナ東部の親ロシア派地域であるドネツク州とルガンスク州では既に同様の措置が取られており、２０１９年以降に約８０万人にパスポートを発行した。

米国務省のプライス報道官は、ロシア市民権付与の動きについて、ウクライナを意のままにしようとするロシアのいかなる試みも「断固として拒否する」とコメントした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。

その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。

ウクライナを巡っては、欧州連合（ＥＵ）内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。

ナチスの支配下を生き抜き、移民として米国に渡った2人が、共に90代で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論の中心となった。今週99歳になるヘンリー・キッシンジャー氏はオンラインで会議に参加。ロシアを打ち負かしたり排除したりしないよう促すとともに、ウクライナに対しては戦争を終結させるために2014年の領土喪失を受け入れるよう求めた。数時間後、91歳のジョージ・ソロス氏が登壇し、ウラジーミル・プーチン氏のロシアとの戦争における勝利は「文明を救う」ために必要だと主張。西側諸国に対して、ウクライナが勝利するために必要なものは全て提供するよう訴えた。

　両氏の処方箋は非常に異なるが、認識には多くの共通点がある。2人とも、米国の価値観と利益に基づき欧州の平和を守ることが米国の外交政策の主な目標だと考えている。自身は西洋文明で最善とされることの擁護者だと思っている。この度の戦争を世界システムへの大きな衝撃だと捉え、長期化を懸念している。結局のところロシアは米国の政策にとって二次的な問題であり、長期的には米中関係の重要性の方がはるかに大きいとの見方でも一致している。

　両氏が意見を異にするのは、維持したいと考える秩序や文明の本質についてだ。ソロス氏は、バイデン政権と同様、世界における主な問題は民主主義と全体主義の闘争だとみている。民主国家の場合、国内では市民の権利を尊重することを法で義務づけられており、国外では国際法の制約下で行動しなければならない。

　全体主義国家の指導者らは国内外を問わず、そうした制約を拒否する。プーチン氏のウクライナ侵攻は、自国での反体制派に対する扱いと同じくらい無法な行為である。ウクライナへの攻撃は国際秩序の基本原則に対する攻撃であり、もしこの攻撃が成功すれば、国際政治は弱肉強食の世界へと逆戻りするだろう。かつてペロポネソス戦争でアテネ側がミロスの人々に「強者は何でもできる。弱者は受けるべき苦しみを受ける」と言ったような世界にだ。

　キッシンジャー氏の立場はそれほどイデオロギー的ではない。世界には常にさまざまなタイプの政府が存在してきたし、これからもそうだというものだ。米国の仕事は、最小限のリスクとコストで、自国と同盟諸国の自由を守るパワーバランスを創出し、それを守ることにある。われわれにはロシアと中国を民主国家に転換させる任務はなく、ライバルである大国にも尊重されるべき権利と利益があることを認識しなければならない。同氏がダボス会議の参加者に語ったように、ロシアは現在も今後も欧州の国家体制の中で重要な要素であり続け、永続的な平和を達成するにはそうした不可避の事実を認識しなければならない。

　歴史を振り返ると、確かなように思えることが一つある。それは、どちらのアプローチも絶対に確実な成功への道標は生み出さないということだ。1930年代にヒトラーをなだめようとした仏英の指導者は、ドイツの国益を尊重する必要性についてキッシンジャー氏のような主張をした。一方、イラク侵攻をジョージ・W・ブッシュ大統領に求めた新保守主義派（ネオコン）は、サダム・フセイン体制の全体主義的な性質に関して、ソロス氏のような主張を展開した。キッシンジャー氏もソロス氏も賛同してくれるだろうが、歴史のいかなる理論も国際社会の混とんとした現実に機械的に当てはめるのはトラブルの元だ。

　ウィンストン・チャーチルはその長いキャリアを通じて、ソロス、キッシンジャー両氏の主張を実践した人物だ。1942年に戦後の計画を聞かれた際、現在の西側指導者が肝に銘じるべき言葉で答えている。「こうした推測的な研究は主に時間を持て余している人たちに任せ、ミセス・グラッセの料理本にある野ウサギのシチューのレシピ（『まずはウサギを捕まえよ』）を看過しないことを期待する」

　われわれはまだウサギを捕らえていない。プーチン氏は停戦の条件を求めるどころか、消耗戦の準備をしているかもしれない。長期戦となれば、西側は多くのリスクに直面することになる。ウクライナの港を遮断して世界の食料供給を脅かすというロシアの新戦術は、プーチン氏にはなお奥の手があることをわれわれに思い知らせている。またロシアが欧州のボイコットを恐れる以上に、多くの欧州人がロシア産ガスの禁輸を恐れているようだ。

　ウクライナは軍事面のみならず、経済面でも西側の多大な支援なくしては長期戦を戦い抜くことはできない。ウクライナが生存をかけた戦争で資金を全て使い果たしたら、同国の通貨はどうなるのか。米議会は400億ドル（約5兆円）の支援パッケージを何回可決する用意があるのか。欧州連合（EU）は加盟国の多くがインフレと燃料価格の上昇に苦しむ中でどの程度、経済支援を提供できるのか。この戦争が世界中で食料不足を招き、飢饉（ききん）さえもたらし、政情不安がエジプトのような国々に拡大した場合、西側はウクライナへの支援を続けながら、そうした事態に協調して国際的な対応ができるのだろうか。

　ヘンリー・キッシンジャー氏とジョージ・ソロス氏はダボス会議の討論を支配したかもしれない。だが恐らく、議論を締めくくるのはミセス・グラッセの言葉だろう。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のディディエ・レインデルス委員（司法担当）は２５日、加盟国から凍結したと報告があったロシア中央銀行の資産は計約２３０億ユーロ（約２４５億ドル）だと発表した。

金額を公表したのは初めて。ただ、予想されていたのはもっと多額だった。

また同委員によると、これら凍結資産のうち、ＥＵ域内にあるのは１０分の１以下だという。少額にとどまった理由や、全加盟国から報告があったのかは明らかにしなかった。

ロシア側は、世界中で凍結された中銀資産は約３０００億ドルに上ると公表している。

G7の気候・エネルギー・環境相会合はドイツ・ベルリンで26日に開幕し、日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが出席します。

ロシアの軍事侵攻を受け、G7各国はすでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。

ただ、具体的な時期などは明示できていません。

さらに天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。

会合ではエネルギー安全保障の観点を踏まえてロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。

また石炭火力発電の廃止も議題となります。

G7のうち、イギリスやドイツなど5つの国ではすでに石炭火力を廃止する方針を示しています。

これに対して資源の乏しい日本は、新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて石炭火力を活用していく方針を説明する考えです。

会合は2日間開かれ、27日に共同声明を取りまとめることにしています。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合は日本やアメリカ、ドイツなどG7＝主要7か国の関係閣僚が集まって今後、どういう方針で気候変動対策を進めていくか、“脱炭素”に向けた道筋を話し合う国際会議です。

しかし、今回の会合ではロシアによるウクライナ侵攻をうけて“脱ロシア”が大きなテーマとなっています。

中でもロシア産の天然ガスの依存度引き下げに向けて共同声明にどのような文言が書き込まれるかが焦点です。

石炭や石油などと同じように禁輸などの方針が打ち出されればG7として“脱ロシア”の姿勢は鮮明になりますが、日本にとってはエネルギーの安定供給という点から大きな影響を受けることになります。
日本はLNG＝液化天然ガスの形で全体の9％をロシアから輸入しています。

ほぼ全量がロシア極東 サハリンからの輸入です。

これは日本国内の発電量の3％以上にあたる水準です。

一見すると少ないように見えますが、その分をほかの国から調達するのは簡単なことではありません。

ヨーロッパ各国がロシアからのパイプラインによる天然ガスをLNGに切り替える動きを進めればLNGの争奪戦になる可能性があります。

そうなれば価格高騰は避けられず、日本もかなりの高値でしかLNGを調達することができなくなり、電気料金を通じて私たちの暮らしに影響を及ぼす可能性もあります。

このため日本政府はロシア産天然ガスの輸入制限などには現時点で慎重な姿勢を崩していません。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、G7がどのようなメッセージを打ち出すかが注目されます。

米国は２５日、ロシアが支援するイランの石油密輸・マネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークに制裁を科したと発表した。

米財務省によると、このネットワークはイランのイスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」の現・旧メンバーが主導し、ロシア連邦政府高官の後ろ盾を受けている。複数の中国企業やアフガニスタンの元外交官１人も含まれるという。

同省は、この組織がコッズ部隊とレバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラのために数億ドルを調達し、イランの代理勢力支援を助長しているとしている。

バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した２０１５年のイラン核合意の再建に向け、イランと間接協議を行ってきた。

ブリンケン国務長官は、イラン核合意の完全な相互復帰を引き続き目指すが、イランの不正な石油取引に対しては制裁を厳格に実施すると述べた。

イランの国連代表部と在米ロシア大使館は、現時点でコメント要請に応じていない。

在米中国大使館の報道官は、中国は常に一方的な制裁に反対すると述べた。

#中東

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、トルコやEU＝ヨーロッパ連合がテロ組織に指定しているクルド人武装組織が両国で活動していて、自国の安全保障への懸念があるとして反対の立場を示しています。

両国の代表団は首都アンカラを訪れ、25日、トルコ側と協議を行いました。

協議のあと会見したトルコのカルン大統領首席顧問は「テロリストの引き渡し要求に肯定的な返事はない。組織的、財政的に具体的な対策を進めることを期待している」と述べ、クルド人武装組織への支援をやめるよう重ねて求めました。

一方、フィンランド外務省は、ツイッターの投稿で「協議は建設的な精神で行われた」としたうえで、今後も協議を継続することを明らかにしました。

両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、トルコの要求にどう対応するかが焦点となっています。

エルサレムを訪問していたトルコのチャウシュオール外相は25日、イスラエルのラピド外相と会談し、両国の人的往来を加速し、経済や貿易を強化することで一致しました。

トルコとイスラエルは、2010年にトルコの市民団体の船がイスラエル軍に拿捕され、10人が死亡した事件を受けて、関係が悪化していましたが、ことし3月、イスラエルのヘルツォグ大統領が事件後初めて公式訪問するなど関係改善の動きが加速していて、今回の外相会談も15年ぶりとなります。

トルコとしては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ヨーロッパでロシアに代わるエネルギーの供給源を模索する動きが広がる中、イスラエル沿岸で産出される東地中海の天然ガスの購入や、トルコ国内のパイプラインを経由したヨーロッパへの輸送などに関心を持っているとみられ、今後、両国の関係改善がどこまで進むかが焦点です。

#中東

ロシアの退役将校のレオニード・イワショフ氏は、今月はじめに出版社のウェブサイトで公開されたインタビューで、ウクライナ侵攻について「初期段階で戦略上の大きな見込み違いがあり、作戦が滞っていることが明らかになった」と述べたうえで「ロシアは地政学的な意味ではすでに敗北しており、情報戦や心理戦でも完全に敗れている」と指摘しました。

そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。

さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳を傾けるべきだ。謝罪をし、政府の要職には、軍事作戦に反対した人物を据えるべきだ」と述べ、プーチン大統領をも痛烈に批判しています。

イワショフ氏は、ロシア国防省で国際局長も務めた、かつての重鎮で、ことし2月のウクライナ侵攻前には「誰も必要としない戦争を止めるべきだ」と反対を訴えていました。

これに対して出版社のウェブサイト上では「侵攻前の警告が無視され、今や若者たちが命を落としている」と同調する声がある一方で「行動しなければむしろ欧米にやられていた。時代遅れで滑稽な主張だ」などといった意見も多く、退役将校による異例の政権批判が論議となっています。

ロシア議会は２５日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案を可決した。ウクライナへの軍事侵攻で兵士の死傷者は増えている。プーチン大統領の署名を経て立法化される。

下院議長は、ロシア軍を強化し国防省を支援する必要があると説明した。

現行ではロシア人で１８─４０歳、外国人で１８─３０歳の入隊を認めている。

ウクライナ戦争でロシア軍は、大きな打撃を受けている。

国防省の３月２５日発表によると、ウクライナ戦争でこれまでロシア兵１３５１人が死亡、３８２５人が負傷した。死傷者数はこれ以後、更新されていない。

ロシアのプーチン大統領は２５日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じた。同時に、国内経済が直面する課題が全てウクライナでの戦争と関連しているわけではないと強調した。

４月のインフレ率が前年比１８％近くに達する中、プーチン氏は国家評議会の会議で、ロシア経済にとって２０２２年は「困難」な年になると認めた。

ただ「『困難』と言う時、それが全て特別軍事作戦と関連していることを意味するわけではない」と指摘。「北米や欧州など作戦を実施していない国でも、インフレ率は同程度だ」と述べた。

プーチン氏の発言は、西側諸国のインフレ高進が部分的にウクライナ侵攻の直接的影響によるものという事実を無視した格好だ。

年金は６月１日から、最低賃金は７月１日から、それぞれ引き上げられる。アナリストらは、これらの措置が実質所得の急減回避につながるとはみていない。

米政府は、対ロシア制裁下の特例として米国人にロシア国債の元利払いに関する取引を認めてきた措置の期限延長を見送った。

２５日にこの措置が失効し、ロシアが約１００年ぶりに外貨建て債務で大規模なデフォルト（債務不履行）を起こす事態が避けられなくなりつつある。

今後の展開に関する主な疑問と答えは、以下の通り。

＜何が起きるか＞

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国の個人や団体がロシア国債の支払いに限り、ロシアの財務省、中央銀行、政府系ファンドと取引するのを容認する通達を出した。

この措置のおかげで、ロシアは幅広い金融制裁を科せられながらも、これまで何とか国債の元利払いを継続してきた。２月２２日以降で支払いを実行したドル建て債は計７本に上る。

ただ、米財務省は２４日、特例措置を延長しないと表明。直接関係してくるのは米国のロシア国債保有者だけだが、国際金融システムにおけるドルの存在感が圧倒的なため、他地域の保有者もロシアの支払いを受けるのは難しくなるだろう。

＜影響を受けるロシア国債の規模＞

ロシアの外貨建て債の残高は約４００億ドル。このうち年内に支払いが発生するのは２０億ドル弱となる。

外貨建て債は３種類に区分される。１つ目は、通常通り海外で決済される従来の債券。２つ目は、２０１４年のロシアによるクリミア強制編入後に発行され、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）における決済と代替通貨支払いの指定条項がある債券。３つ目は、１８年以降の発行で、やはりＮＳＤ決済が指定されている上に、代替通貨にルーブルが追加された債券だ。

＜デフォルト発生時期＞

２７日にはドル建て債で７１２５万ドル、ユーロ建て債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）の利払い期限を迎える。ロシア政府はＯＦＡＣの特例措置失効をにらみ、先週時点で支払い手続きを開始した。

ＮＳＤは既にそれぞれの金額を受け取り、２７日に外貨で利払いを履行すると表明。

２つの債券の目論見書には「ＮＳＤの名で登録されたグローバルボンドに関する元金と利子（追加分を含む）の支払いについては、登録保有者としての資格においてＮＳＤへの支払いが可能になる」と記されている。

一部の専門家とロシア財務省は、この文言のような形で支払いは履行されるとみなす立場だ。

しかし、ＮＳＤが受け取った資金が、実際の国債保有者の口座に移動するかどうかは分からない。数多くあるデフォルトの定義に従えば、債権者の口座にお金が入らなければ、デフォルトの要件を構成する。

債権者側は２５日時点では、まだ、銀行口座に入金されてないと明かした。もっともロシアには２７日の利払い期限後も３０日の猶予期間がある。

＜次の支払い期日＞

債権者が２７日に資金を受け取った場合、ロシアは次に６月２３日と同２４日に支払い期日を迎える。

６月２３日は５月２７日と同じように、ＮＳＤ決済が指定された債券だ。ただ、１億５９００万ドルの支払いが必要な６月２４日の場合、１９９８年の発行で海外での決済が義務付けられている。

そのため専門家の見立てでは、ＯＦＡＣの特例措置なしだとロシアは支払いを実行できない。

この債券の利払い猶予期間は、１５日に設定されている。

＜「信用事由」が認定されるか＞

大きな問題が１つ存在する。それは、支払い遅延の可能性がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の損失補てん支払いを発生させる「クレジット・イベント（信用事由）」に該当すると認定されるかどうかだ。

国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が信用事由だと認めた場合、ＣＤＳの売り手が買い手の損失を穴埋めしなければならない。

ＪＰモルガンは、ロシア国内で決済可能な債券において、ＮＳＤが支払金を受け取った場合、ＣＤＳの買い手への損失補てん発生にはつながらないと予想。同社アナリストチームは、顧客向けノートで「このお金がその後、債券保有者に移管されないとしても、ＣＤＳの信用事由認定回避条件としては十分ではないか」と述べた。

ただし、ロシアが６月２４日に支払うことができないと、猶予期間後に信用事由の認定があってもおかしくない。

ＪＰモルガンの計算では、ロシア関係のＣＤＳの名目残高は現在２５億４０００万ドル。このうち１６億８０００万ドルは、ロシア自体のＣＤＳ、残りは新興国指数に絡むＣＤＳだという。

ロシア国債をめぐってアメリカ財務省は25日、制裁対象のロシアから自国の投資家が利払いや償還金などの受け取りを認めていた特例を終了させると発表しました。

これを受けてロシア財務省は25日声明を発表し、アメリカの対応によってドルによる利払いなどを続けることが不可能になったとして「ロシア国債に投資した投資家の権利を侵害するものだ」と批判しました。

そのうえで、すべての国債の利払いなどを責任を持って実施する用意があるとして、今後は自国通貨のルーブルで支払うとしています。

ただ、アメリカが特例を終了させたことで、ロシア国債は今後、デフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まるとみられています。

これについてロシアのシルアノフ財務相は、ロシア国債がデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり、支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ」と主張しています。

ロシア中央銀行は26日、緊急の会合を開き、政策金利を今の14％から11％へ引き下げると発表しました。金利の引き下げは先月から3回目となります。

ロシア中央銀行は、ウクライナへの侵攻後のことし2月末、通貨ルーブルの急落に対応するため、政策金利を9.5％からほぼ2倍にあたる20％へと一気に引き上げていました。

しかし、ルーブル相場が持ち直し、インフレの動きも落ち着いているとして、先月から2回にわたって金利を引き下げていました。

ロシア中央銀行は声明で「インフレのリスクは限定的だ」とする一方、「ロシア経済をとりまく環境は厳しい」と述べ、欧米などの経済制裁で打撃を受けている景気を、下支えする必要があるという考えを示しました。

市場関係者は「ルーブル相場の持ち直しで、インフレの加速にはひとまず歯止めがかかる形となっており、貿易の落ち込み分を、国内経済を刺激することで補おうという考えがあるのではないか」と話しています。

ロシア外務省は２６日、動画配信サービスのユーチューブが同省報道官の会見動画を視聴できなくした場合、西側記者を追放処分にすると表明した。

タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「会見を視聴不可にするたびに、ジャーナリスト１人か米国メディアが追放されるとユーチューブに警告したところだ。今後また会見を視聴不可にすれば、追放するジャーナリストかメディアを決める」と述べた。

ロシア下院は２４日、西側諸国がロシアのメディアに対して「非友好的」であった場合、首都モスクワの海外メディア支局を閉鎖する権限を検察当局に与える法案を可決した。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州でウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

また、すでに掌握したとする一部の地域では支配の既成事実化を進めています。

ロシアのプーチン大統領は25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名し、ロシアの国営テレビはすでに住民が国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。

さらに、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしているほか、ヘルソン州では親ロシア派の幹部が今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、新たに公開した動画で「ウクライナ軍や国を守るすべての人々は東部におけるロシア軍の極めて激しい攻撃に抵抗している。一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」と述べ、ウクライナ軍が東部で苦戦を強いられているという認識を明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍の意欲をそぐにはまだ時間がかかる。武器などパートナーの協力が必要だ」として各国にウクライナへのさらなる軍事支援を求めました。

ロシア国防省は、26日もウクライナ東部ドネツク州や南部ミコライウ州などで、弾薬庫や軍事施設を破壊したと発表しました。

中でもロシア側は、東部ルハンシク州では、すでにおよそ95％を掌握したとしていて、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ルハンシク州のガイダイ知事は25日、地元のテレビで「セベロドネツクへの攻撃が、空爆、砲撃などで大きく増加している。街は一日中破壊され続けている」と訴えました。

そのうえで「今週が決定的なものになるだろう」と述べ、ロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示しました。

一方、ロシア国防省は25日、ウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で外国の船舶のために「海の人道回廊を開く」と発表しました。

国防省によりますと、ウクライナ南部などの港は封鎖されているため、軍事侵攻以来16か国から70隻の船が足止めとなっているということです。

今後、南部オデーサや東部マリウポリなどの港から船が出るための安全なルートを提供すると主張しています。

また、ロシアの国営通信などによりますと、ロシア外務省のルデンコ次官は25日、世界的な食料問題を解決するためとして、ウクライナの港から穀物などを輸出するため海の回廊を提供する用意があると述べたということです。

一方で、ルデンコ次官は「ロシアに科された制裁の解除が必要だ」とも主張し、ウクライナ側は「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しています。

ロシア軍が黒海の主要な港を封鎖していることで、ウクライナからの穀物の輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いていると指摘されていて、ロシアとしては、制裁解除も要求しながら揺さぶりをかけるねらいとみられます。

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人生、道を求め徳を愛する生き方

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G7の気候・エネルギー・環境相会合は、ドイツ ベルリンで26日に開幕しました。

日本からは、経済産業省の細田副大臣や、環境省の大岡副大臣などが出席しています。

会合を前に、議長国のドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けたエネルギーの安定的な確保や、気候変動への対応などについて議論するとの考えを示しました。

G7各国はロシアの軍事侵攻を受け、すでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。

ただ、具体的な時期などは明示できていません。

さらに、天然ガスは、ドイツやイタリアなどヨーロッパ各国が、ロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。

会合では、エネルギー安全保障の観点を踏まえて、ロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。

また、脱炭素の観点から石炭火力発電の廃止も議題となります。

G7のうちイギリスやドイツなど5つの国では、すでに石炭火力を廃止する方針を示しています。

これに対して資源の乏しい日本は、新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく方針を説明する考えです。

会合に先立ち、細田健一経済産業副大臣はNHKの取材に応じ「エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの実現、2つの両立に向けた課題を議論することになる。日本の立場をしっかり主張していきたい」と述べました。

G7として、ロシア産のエネルギーへの依存度を引き下げていくことについては「G7首脳会合でも、さまざまな議論あるが、基本的には『脱ロシア』を進めていくという方針は同じだ。ただ、どういうタイムテーブルで進めていくか、各国で合意を得られるようにしていきたい」と述べました。

また、石炭火力発電の廃止に関する議論については「石炭火力の取り扱いについては、さまざま議論があるが、日本はCO2を出さない形で使い続けたいという政策を持っている」として、各国に理解を求めていく考えを示しました。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の開始を前に、議長国ドイツのハーベック経済・気候保護相は記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、エネルギーの安定的な確保や、気候変動への対応などについて議論するとの考えを示しました。

また「G7が主要な工業国として、石炭からの脱却や交通分野の脱炭素化の実現に向け、先駆的な役割を担えるか集中した議論が行われる」と述べ、今回の会合で石炭火力発電の廃止など脱炭素の実現に向けた議論を深めたいと意欲を示しました。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合では、ロシア産の天然ガスについて、いかに依存度を引き下げるかが1つの大きな焦点となります。

G7ではすでに石炭について、ロシアからの輸入の禁止または段階的な縮小、石油についても輸入を段階的もしくは即時禁止することで一致しています。

一方、天然ガスについては輸入の禁止にまでは踏み込めていません。

ヨーロッパ各国では主にパイプラインで大量の天然ガスをロシアから輸入し、依存度が高いためです。

各国のロシアへの依存度を見ますと、2020年の数字で
▽ドイツが輸入全体のうちの43％
▽イタリアは31％
▽フランスは27％
▽イギリスが5％を依存しています。

ヨーロッパ各国とロシアは天然ガスの分野で相互依存関係ができあがっているため、関係を絶ちたくても絶ちにくい状況になっているのです。

日本も例外ではありません。

日本はLNG＝液化天然ガスの形で全体の9％をロシアから輸入しています。

これは国内の発電量の3％以上にあたる水準です。

一見すると少ないように見えますが、冬にロシア産にかわるLNGを確保できなければ、電力の安定供給に影響を及ぼすことになります。

また、エネルギー価格の高騰も心配されます。

すぐに取り引きできるLNGのスポット価格は、ことし3月7日、去年のおよそ14倍にまで上昇し、過去最高となりました。

こうした中でヨーロッパ各国がロシアからパイプラインで輸入する分をLNGに切り替える動きが進めば、世界でLNGの調達競争が起こり、さらに需給が厳しくなり、価格は高騰する可能性があります。

天然ガスの需給の緩和に向けて鍵を握るのはアメリカです。

アメリカはロシアから天然ガスを輸入していません。

そして、国内でシェールガスが産出されるため、その一部をLNGで国外に輸出しています。

今回のG7では、アメリカがヨーロッパや日本に向けてLNGを大幅に増産できるかなど、何らかの対応策を打ち出すかどうかも焦点となります。

今回のG7＝主要7か国のエネルギー相会合で焦点の1つになっているのが、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の取り扱いです。

G7のうちすでに5つの国が2030年までに廃止する方針を表明していて、交渉関係者によりますと、議長国のドイツは、共同声明に各国の石炭火力について年限を決めて廃止することを盛り込むよう求めています。

各国の廃止目標をみてみますと、議長国のドイツは2030年までに廃止する方針を掲げています。

ドイツはIEA＝国際エネルギー機関の2019年のデータで石炭火力が全体の発電量の27％を占めていました。

また、フランスは石炭火力の割合が1％で、2026年までに廃止の方針。

イギリスは2％で、2024年までに廃止の方針。

イタリアは4％で2025年までに廃止の方針。

カナダは5％で、2030年までに廃止する方針です。

これに対し、日本は2019年度のデータで30％を占めていて、2030年度も発電の19％を石炭火力で賄う見通しとなっています。

石炭について政府は、調達先が中東など特定の国や地域に偏っておらず、地政学リスクが低いこと、保管も簡単で一定量を備蓄が可能であることなどの理由をあげて、引き続き重要なエネルギー資源との位置づけです。

カギを握るのはアメリカです。

アメリカは2019年時点で石炭火力の比率が20％で、2035年までに電力部門の脱炭素化を掲げていますが、石炭火力を廃止する方針は明示的には掲げていません。

このため、アメリカが石炭火力についてどういった姿勢を示すかが、共同声明の文言に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ロシア産の天然ガスへの依存度を低減していく中で、ドイツ国内などでも価格の安い石炭の活用は必要だという声が出ています。

日本としては、脱ロシアと脱炭素という課題を両立させるためには、二酸化炭素の排出量を抑える技術を活用していくべきだと主張する方針です。

具体的には燃焼する際に二酸化炭素を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素を地中に埋めたり再利用したりするCCUSと呼ばれる技術です。

ただ、こうした技術については石炭火力の延命策だという批判も出ていて、今回のG7でどういった議論が交わされるか注目されます。

世界各地で地球温暖化が原因とされる異常気象などが相次ぐ中、二酸化炭素を大量に排出する石炭の削減をめぐって国際的な議論が続いています。

世界全体の平均気温は、産業革命前と比べてすでに1度程度上昇していて、今後、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が続いて気温上昇が1.5度を上回ると、極端な大雨や高温などの深刻な影響が不可逆的に広がるとされています。

IEA＝国際エネルギー機関は、石炭はエネルギーの中で最も多く発電に使われ、二酸化炭素の最大の排出源になっているとして、排出削減対策のとられていない石炭火力発電所の段階的な廃止の必要性を指摘していて、気候変動対策の国際的な重要課題となっています。

去年6月のG7サミットの首脳宣言では、排出削減対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を去年のうちに終了し、2030年代には各国の国内の電力を最大限、脱炭素化することなどが明記されました。

また、去年11月に開かれた気候変動対策の国際会議「COP26」では、議長国のイギリスが、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設の中止などを盛り込んだ声明を発表し、フランスやドイツ、韓国など40か国余りが賛同した一方、日本やアメリカ、中国は加わらず、対応が分かれました。

さらに、200近い参加国全体の合意が必要な成果文書の採択に際しても、石炭火力発電の扱いについて「段階的な廃止」か「削減」かで激しい議論が行われ、最終的には「石炭火力発電の段階的な削減のための努力を加速する」という文言で固まりましたが、各国の立場の違いも浮き彫りになりました。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合では、関係者によりますと、議長国のドイツが、各国の石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止することなどを求める姿勢も事前に示しているということで、厳しい交渉も予想されます。

気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「今回のG7では、最近のエネルギー価格の高騰や需給のひっ迫に対処するため、短期的にはエネルギーの確保や安全保障が重要なテーマだが、中長期的な視点をもって気候変動への対応でも合意してもらいたい。日本にはエネルギー資源が乏しいという難しさはあるが、技術力を生かしてエネルギー効率を高めるなどして、海外からのエネルギーに依存する形からの脱却に取り組むことが、気候変動対策にも、国益にも沿うのではないか」と指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との見解を示したことが分かった。

また、インフレが経済に対する主要な脅威であり、対応しなければ一段と上昇するリスクがあるとの認識から、全会一致で０．５０％ポイントの利上げを決定した。

議事要旨は「参加者全員が、米経済は非常に強く、労働市場は極めてタイトで、インフレ率は非常に高いという点で一致した」といい、なお続く供給面での問題やウクライナ戦争、中国でのコロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）などから、インフレリスクは「上向きに偏っている」とした。

「参加者は、（連邦公開市場）委員会が金融政策のスタンスを中立的な姿勢に迅速に移行させるべきとの意見に同意した。また、金融政策の制限的なスタンスが適切となる可能性があることも指摘した」とも指摘した。

「多くの参加者」は、今利上げをすれば「委員会が年内に金融引き締めの効果を検証する好位置に付けることができる」と判断した。

議事要旨では、ＦＲＢが景気後退や失業率の大幅な上昇を招くことなく、インフレを低下させる最善の方法を模索していることが示された。現在のインフレ率はＦＲＢ目標の２％の３倍超で推移している。

こうした中、「いくらかの」参加者は、インフレが「もはや悪化していないかも知れない」ことを示す経済指標が出始めたと指摘。ただそうした向きも「インフレがピークに達したと確信するには時期尚早」であることに同意したという。

また議事要旨は、企業に対する供給制約は「依然として大きい」と指摘。採用は依然として難しく、「企業が需要を満たす能力は引き続き制限されている」として物価上昇が続く要因があることを示した。

投資会社大手ブラックロックの米州債券部門トップのボブ・ミラー氏は、議事要旨は７月がＦＲＢにとって重要な節目になることを示していると指摘した。今後さらに２回の０．５０％ポイントの利上げを織り込んでいる中で「７月会合以降、ＦＲＢは利上げに関してより『経済指標次第』になる可能性が高い。７月以降の政策方針は基本的に、インフレ率の動向と労働市場の需給不均衡の是正に向けた進展に左右される」との見解を表明。これらの要因が改善すればＦＲＢは利上げ回数を減らす方向にシフトする余地が生まれるが、そうでなければ金融引き締めを強化せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。６月に保有資産の縮小に着手することも決定した。

FRBは、今月4日まで開いた会合で22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと、国債などの金融資産を段階的に圧縮する「量的引き締め」と呼ばれる対応を始めることを決めました。

25日に公表された会合の議事録によりますと、参加者たちは、ロシアのウクライナ侵攻と中国の厳しいコロナ対策による物流の混乱が引き起こす物価の上昇に、繰り返し懸念を示していました。

その上で、大半の参加者が6月と7月の会合でも、連続して0.5％の大幅な利上げを決めるべきだとする意向を示していたことがわかりました。

FRBは会合ごとに直近の経済データなどを慎重に分析して政策判断を行いますが、先々の会合の方向性をあえて明確にすることで、インフレを迅速に抑え込む強い決意を表した形です。

ただ、金融市場では、需要を抑えるためのFRBの金融引き締めが景気を冷やしすぎるのではないかという警戒が根強く、実体経済の動向も踏まえながらどのような政策を進めていくのか難しいかじ取りが続きます。

#FRB#FOMC#金融政策

米議会予算局（ＣＢＯ）は２５日、２０２２会計年度の財政赤字額が前年度の２兆７７５０億ドルから１兆０３６０億ドルに減少するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた経済が力強く回復し、税収が急増するためだ。

ＣＢＯが現在の歳出・歳入法案に基づいて策定した最新の経済と財政状況の想定に基づくと、２２年度の財政赤字は昨年７月時点の見積もりよりも１１８０億ドル少なくなっている。

今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率についてＣＢＯが示した予想は３．１％で、昨年の５．５％という急成長には及ばないものの、堅調な個人消費にけん引されて、しっかりとした伸びになる。ただ来年は２．２％、２４年は１．５％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴って成長の勢いは次第に弱まるという。

こうした成長鈍化を受け、いったん縮小した財政赤字は再拡大に向かう。２３年度の赤字額こそ９８４０億ドルとさらに幾分減少するが、２３年度から３２年度までには平均約１兆６０００億ドルに増加し、向こう１０年の累積赤字は１５兆７４００億ドルに達すると見込まれている。

今回の財政赤字見通しには、先週議会で可決されたウクライナ向けの４００億ドルの軍事支援は考慮されていない。

また将来の財政赤字は、債務の利払い負担増大も重しになりそうだ。３２年度までに利払い額は１兆２０００億ドル、ＧＤＰの３．３％と、２２年度の３９９０億ドル、同１．６％から大きく膨らむとされる。

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４

デフォルトの恐れ
ロシアはドル建て外債の支払いをルーブルで実行する意向を表明した。米国は前日、これまで在米のロシア債保有者への債務履行を可能にしてきた制裁免除の特例措置が25日に失効することを確認している。ルーブルでの支払いは規約違反となり、30日の猶予期間に入った後、デフォルトに相当すると判断される可能性がある。ロシアは27日に約１億ドル（約127億円）の利払いを予定している。

積極利上げがもたらす柔軟性
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３－４日に開いた会合では、今後２回の会合で0.5ポイントずつの利上げが必要だとの認識で大部分の当局者が一致した。25日公表された議事要旨で明らかになった。「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」としている。

2020年よりも深刻
中国の李克強首相は同国経済について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った2020年よりも幾つかの側面で悪化しているとの見方を示した。首相は当局者らに対し、失業率を低下させ、今年４－６月（第２四半期）の経済活動が「妥当なレンジ」で推移するよう確実を期すことを求めたと、国営メディアが報じた。厳格な新型コロナ対策が経済に与える影響の抑制に努めると示唆したが、具体的な方策は示さなかった。

警鐘
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最新の金融安定報告書で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格上昇と景気減速が重なり、ユーロ圏内で一部企業が過度な負担を抱えるリスクがあると警鐘を鳴らした。金融緩和の解除もあるため、ユーロ圏の金融システムは資産市場に新たな調整が生じる可能性に備える必要があると指摘した。

ビットコイン8000ドルに
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は暗号資産（仮想通貨）のビットコインについて、8000ドルに下落すると予想した。仮想通貨は「粗野な連中」の市場になっているとも述べた。グッゲンハイムがビットコインを２万ドルの水準で購入し、４万ドルに達した時点で売却したと説明。現在はビットコインを一切保有していないが、ポジションを取るとしたら空売りだと述べた。同氏は2020年にビットコインが約40万ドルに上昇すると予想していた。

25日に開かれたツイッターの定時の株主総会では、株主から起業家のイーロン・マスク氏による買収に関する質問が相次ぎました。

買収手続きは、マスク氏が偽のアカウントなどの数を確認するためとして、一時的に保留するなど混乱していますが、アグラワルCEOは、手続きが予定どおり進んでいると改めて説明しました。

ただ、総会では、アメリカの投資ファンド、シルバーレイクの幹部、イーゴン・ダーバン氏を取締役に再任する議案が否決されました。

ダーバン氏はマスク氏に近く、買収にあたって会社側との橋渡し役を担ったとされています。

否決の背景には、議決権行使の助言会社が、ダーバン氏が多くの上場企業の役員を兼務しているとして、再任案への反対を推奨していたことがありますが、マスク氏による買収に株主が懐疑的であることを示唆していると伝える現地メディアもあり、今後の買収手続きにどのような影響があるかが焦点になります。

セブン＆アイの株主総会は26日、東京都内の本社で開かれ、株主およそ250人が出席しました。

セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカの投資ファンドから、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求められる中、不振が続いている傘下のデパート、そごう・西武の売却が検討されていて、今月23日に行われた売却に向けた2回目の入札では、3つの外資系の投資ファンドがこれに応じています。

26日の総会では、株主からそごう・西武の今後に関する質問が出され、井阪社長が「地域のニーズがある店を誘致するなど、さまざまな取り組みを進めてきたが、ベストオーナーなど、あらゆる選択肢を視野に入れて検討している最中だ」と述べ、売却を含め、あらゆる選択肢を検討していく方針を改めて示しました。

総会ではこのほか「取締役会の多様性を向上させる」などとして、9人の社外取締役を含む取締役15人を選任する議案などが可決され、1時間40分余りで終了しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に出席した株主からは、そごう・西武の売却が検討されていることについて、賛成する声が上がる一方、売却後の事業の在り方を懸念する意見も聞かれました。

50代の男性の株主は「そごう・西武を売却して、コンビニ事業に集中するという方向性には賛同できる。時代の変化に合わせた形で事業を選択していくのがよいのではないか」と話していました。

一方、別の50代の男性の株主は「百貨店は大事な業界だ。買収した企業が、どのような経営をするのか心配している。もうかる事業だけが残るのであれば、日々の生活の潤いがなくなってしまうのではないか」と話したうえで、会社として利益重視の事業戦略を見直すべきだと指摘していました。

生命保険大手4社の昨年度の決算によりますと、いずれも国内事業で新たに獲得した契約から得られる年間の保険料は、前の年度と比べて、
▽日本生命が28.4％、
▽第一生命ホールディングスが36.7％、
▽明治安田生命が10.4％、
▽住友生命が8.1％、
それぞれ増えました。

これは、新型コロナの感染拡大で顧客と対面で会う機会が減る中、オンラインでの営業を強化したことや、アメリカの金利の上昇を背景に外貨保険の販売が増えたためで、各社ともに、新規契約による保険料については、感染拡大前に近い水準に戻りつつあるとしています。

日本生命の佐藤和夫常務は記者会見で「営業面では、新契約の獲得の減少には歯止めがかかったが、運用面では、国内の低金利を背景に、厳しい運用環境は継続し、マーケットも不透明感が強いため楽観できず、慎重に対応していきたい」と述べました。

経営の混乱が続く東芝は、来月の株主総会で選任する新たな取締役の候補として、対立が続く“モノ言う株主”から2人を受け入れる人事案を発表しました。

東芝は26日、来月28日に開催する株主総会に提案する取締役13人の人事案を発表しました。

新たな候補7人のうち、2人は会社と対立が続く株主の「ファラロン・キャピタル・マネジメント」と、「エリオット・インベストメント・マネジメント」でそれぞれ幹部を務めている人物です。

東芝は、選任の理由について「株主からの代表が取締役会に参加することで、株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」と説明しています。

また、取締役会議長の候補には、企業の合併や買収を助言する会社で会長を務める公認会計士の渡辺章博氏を検討していると発表しました。

一方、前の社長だった綱川智氏は取締役を退任し、島田太郎社長と、柳瀬悟郎副社長が新たな取締役候補に入っています。

選任にあたった指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は「取締役会で当面、最も重要なことは、非上場化を含めた戦略的な選択肢の議論で、その点を考慮した」と述べ、現在、外部から募集している企業価値を高める戦略の内容を検討するのに最適な人選だと強調しました。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田総裁は25日夜、日銀の金融研究所が開催した国内外の経済学者らが参加する会議でオンライン形式で講演しました。

この中で黒田総裁は、各国の中央銀行が世界的なインフレに直面しているとしたうえで「日本では新型コロナからの需要の回復ペースが欧米と比べて緩やかで、賃金は上昇しているものの上昇幅は緩やかな水準にとどまっている」と指摘しました。

そのうえで「最近の資源価格の高騰は、資源輸入国にとっては家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じた実体経済の下押しの影響が大きくなる」と述べて、こうした状況の違いのもとでは、中央銀行がとるべき適切な金融政策の対応も国によって異なるという認識を改めて示しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては「地政学的なリスクの高まりは、貿易や資本の流れの構造変化を通じてグローバル経済により長期的な影響をもたらす可能性がある」と述べ、不確実かつ流動的な状況を踏まえた政策対応が求められていると強調しました。

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日銀の黒田総裁は、26日の衆議院の予算委員会で、当面は大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで、金融緩和を縮小する、いわゆる出口戦略について「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べました。

この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和をいつまで続けるのか問われたのに対し、「2％の物価安定目標を目指して金融緩和を続けてきたが、今年度1.9％程度になっても、来年度また1％台に戻りそうだというなかでは当面、金融緩和を続けるべきだと思う」と述べ、改めて金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

一方、金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略について、黒田総裁は政策金利をどのように引き上げていくかと、国債などの買い入れ、資産をどのように縮小していくか、2つのポイントがあると指摘しました。

そのうえで「やり方やタイミングは、そのときの経済、物価、金融情勢に合わせて適切にやっていくつもりだ。いろいろな手段を組み合わせて、金融市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ。簡単ではないのは認めるが、私は十分に可能であると考えている」と述べ、金融市場への影響を抑えながら、政策金利の引き上げや資産の縮小を進めていくことは可能だという認識を示しました。

日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。江田憲司委員（立民）の質問に対する答弁。

江田氏は欧米中銀が金融緩和から利上げや資産売却など出口に踏み切るなかで、日銀が金融緩和を継続し、結果的に円安が進んできたのは、金利上昇により財政負担が拡大し、国債暴落などのリスクがあるためではないかと質問した。

これに対して黒田総裁は「簡単でないのは認める」と述べた上で「金融市場の安定を確保した出口戦略は、十分可能と思う」と述べた。

江田氏は円安による国民預貯金の海外流出の可能性について懸念を指摘した。これについて岸田首相は「金融政策の具体的手法は、出口も含め日銀に委ねる必要がある」としたうえで「預金などの資金が国内にとどまるよう、魅力的なマーケットであることが必要」と述べ、「インバウンド等で資産の流入を進める」など、為替・資金移動の安定に資する政策を「政府として責任をもって進める」と述べた。

＜物価２％「来年も再来年も続くと思えない」─黒田総裁＞

江田氏は足もとの円安や物価上昇は一時的なものかと質問した。黒田総裁は４月に日銀が公表した展望リポートの消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しによると、２０２２年度の１．９％に対して２３年度は１．１％だと引用。「不確実性があるが、２％が来年も再来年も続くとは思えない」と答えた。

ＣＰＩは石油価格に左右されると指摘し、先物市場では「石油価格は緩やかに下がる」見通しだと話した。

岸田首相は、足もとの円安と物価上昇が「長引くか、短期で終わるか、今の段階で判断できない」と回答した。

＜円安めぐる黒田・鈴木発言「矛盾ない」＞

江田氏は円安の影響について、全体としてプラスと説明する黒田総裁と、「悪い円安」と発言した鈴木俊一財務相の発言に齟齬がないか質した。

岸田首相は両者とも円安のプラス面とマイナス面についてそれぞれ触れており「日銀総裁と財務相に矛盾はない」と解説した。同時に足もとの円安傾向について所見を求められ「一般論として急激な為替変動は望ましくない」と述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

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４

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、政府は今年度中に、おおむねすべての医療機関や薬局に必要なシステムを導入することを目標に掲げていますが、今月15日の時点で、実際に運用を始めたのは、全体の2割ほどにとどまっています。

このため厚生労働省はシステムの導入を推進しようと、大臣が本部長を務める「データヘルス改革推進本部」の下に、新たに事務次官をトップとする作業チームを設置し26日、初会合を開きました。

吉田学事務次官は「医療機関や薬局と患者が、それぞれ医療情報を有効に活用し、安心安全で、よりよい医療を提供し確保するために非常に大事なインフラだ」と述べ、理解の促進や医療機関などへの導入の支援に取り組むよう指示しました。

厚生労働省は来年度から医療機関などに、システムの導入を原則として義務づける方針を示しています。

郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定められています。

一方で自治体などからは限定的な活用を求める声が出ていて、総務省の有識者会議はどのようなケースであれば情報提供が可能か検討を重ねてきました。

26日にまとめられた報告書の骨子では、情報提供が可能となる具体的な事例が初めて示されました。

このうち、大規模な災害や事故の発生といった緊急時には、自治体などに顧客の情報を提供することで、正確で迅速な安否確認や救助が可能になるとしています。

また、税金を滞納している人が住民票を移さずに引っ越しをして所在がわからない場合は、転居先を国や自治体に知らせることで、滞納者に納税を促すことができ、納税義務の公平性も確保できるとしています。

ただ、情報の活用にあたっては、郵便局で情報が適正に扱われることが大前提だとしたうえで、日本郵政グループで個人情報の流用など不祥事が相次いでいることを踏まえ、再発防止策の実施のほか、顧客に関する書類の削減や電子化が必要だと指摘しています。

有識者会議では来月14日に情報活用の在り方について報告書をまとめることにしています。

#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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「アララ・カララ」

私はハヤシライス、彼女はカレーライス（チキン）を注文。

ホットコーヒー

大隈庭園

「カフェゴトー」

杏のフランとチョコレートタルトをハーフ＆ハーフで。ドリンクは二人ともアイスアップルティー。

「紀の善」

夕食はもつ煮込み、薩摩揚げ、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

紀の善

#食事#おやつ

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東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時子どもだった6人が東京電力に賠償を求めている裁判が、26日から始まりました。

11年前、福島第一原発事故が起きたとき6歳から16歳だった6人は「当時福島県内に住んでいて、原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになった」と主張して、東京電力に6億円余りの損害賠償を求めています。

事故のあと、福島県が行った検査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や、生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。

26日から東京地方裁判所で裁判が始まり、原告側の弁護士は「国の研究機関の統計をもとに計算すると、子どもの甲状腺がんは2007年までの10年間の平均で年間100万人に1人から2人しか発生していないが、福島では、事故後のおよそ10年で少なくとも合わせて293人確認されている」などとして「がんは事故による被ばくが原因と推定される」と主張しました。

また、原告の女性は「将来の夢より治療を優先し、大学もやめざるをえませんでした。裁判を通じ患者の救済が実現することを願います」と涙ながらに訴えました。

原告側の弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして東京電力の責任を問う集団訴訟は初めてで、東京電力側は争う姿勢を示しているということです。

次回は9月に開かれ、東京電力側が反論を行う予定です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、福島県に住んでいた子どもの一部が甲状腺がんと診断されたことが、原発事故による放射線被ばくの影響かどうか、これまでに福島県の専門家会議と国連の科学委員会がそれぞれ見解を示しています。

福島県は、原発事故後の県民健康調査の中で、事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる大規模な検査を行い、これまでに274人が「がん」またはその疑いがあると診断されています。

福島県は、見つかったがんが放射線被ばくによる影響か評価するため、専門家で作る会議を設けて分析しました。

このうち、2019年までに評価した187人は「発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」などとする報告をまとめています。

理由として、事故後に福島県の子どもが受けたと推計される被ばく線量が、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と比べ、はるかに少ないこと、がん患者の地域分布に統計的な偏りがなく、被ばくとの関連性を示す傾向がみられないなどとしています。

専門家会議は、2016年度以降に診断された残る87人について現在も分析を続けていて、評価結果はまだ示されていません。

一方、人や環境への放射線の影響を評価している国連の科学委員会は、去年、事故で放出された放射性物質の種類や量、住民の避難行動をもとに被ばく線量を推計するなどした結果をまとめ「福島県の住民に事故による放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的にみられる可能性は低い」としています。

そのうえで、福島県の検査で診断された症例は「放射線被ばくの影響ではなく、感度が高い超音波検査によってふだんは見つからないがんを診断した可能性が高い」とし、甲状腺がんとの因果関係に否定的な見解を示しています。

東京電力は「原告側の主張や請求内容を詳しく聞いて、適切に対応していく。福島第一原発の事故により、福島県民をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をかけていることに、改めて心からおわび申し上げる」とコメントしています。

裁判を起こした6人の若者は、がんと診断され、思い描いていた未来にも影響が及んだと訴えています。

このうち福島県中通り出身の20代の女性は、原発事故が起きたとき中学生でした。

体調に異変を感じたのは、事故から4年ほどたった春。

大学進学を機に、福島の家族のもとを離れ、ひとり暮らしを始めたばかりのころでした。

体じゅうがむくみ、2週間に1回のペースで生理がきたり肌荒れがひどくなったりしたほか、のどの違和感や体の痛みも強く感じるようになり、痛みで眠れない日々が続いたということです。

家族に相談し、福島県が原発事故のあとに行っている県民健康調査で検査を受けたところ、甲状腺がんだと診断され、甲状腺の片葉を切除する手術を受けました。

当時の心境について女性は「手術をすれば体調がよくなると期待していましたが、手術後も体調を崩しやすい状態が続き、再発や転移への不安が大きくなっていきました」と振り返ります。

それでも治療と並行して就職活動に力を入れ、憧れだった広告会社に就職できましたが、体調が思うようにならず、治療を優先するため、やむなく1年半ほどで退職したということです。

今も定期的な通院と薬が欠かせないということで「バリバリ働くキャリアウーマンに憧れていましたが、何事も体調を優先しなくてはいけなくなりました。将来、結婚や出産という選択にも影響が出るのではないかと不安です」と打ち明けます。

原発事故による被ばくと甲状腺がんの関係について、福島県の専門家会議はこれまでのところ「関連は認められない」などとしています。

福島が復興に向けて歩みを進める中、被ばくによる健康被害を訴えることに非難の声もあるということで、女性を含む原告は全員、顔や名前を公には明かさずに裁判に臨んでいます。

女性は「福島県出身で甲状腺がんだと知られると差別されるのではないかと怖くて、これまでほとんど誰にも話せなかった」としたうえで「同じようにがんに苦しみ、進学や就職など夢を諦めざるを得なかった人や、差別や偏見を恐れて声を上げられない人も多いと思い、先に大人になった自分が勇気を出そうと決意しました。裁判を通して事実関係を明らかにし、被害の救済を求めていきたい」と話していました。

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一般道からの利用者が使えるコインパーキングは、小型車9台分が準備され24時間利用できる。最初の30分は無料で、以降30分以上～60分未満は100円、60分以降は1時間ごとに200円追加され、一日最大料金は500円。自動二輪と自転車駐車の駐車マスも用意されている。高速道路と一般道間の車両の行き来は、もちろんできない。

現在の店舗営業時間は、7時～21時まで。

玉城知事は25日午前、基地問題に関する県の有識者会合が始まる直前、みずから「ゼレンスキーです」と発言し、その後「冗談です」と述べました。

玉城知事は、その後開かれた記者会見で発言について記者団に問われたのに対し「他意もなく、不用意に発言したことによって、皆様に心配をおかけしたことについては心からおわびしたい。誤解を招くような発言であり、本当におわびを申し上げたいと思います」と陳謝したうえで「ウクライナの状況を私が軽んじているということは毛頭ありません」と釈明しました。

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