https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「小室さんとしては、仮に司法試験に失敗して弁護士になれなくても、子をもうけることで眞子さんをつなぎ止めることができる。それは皇室との縁続きを切望し、子作りを勧めてきた母親の佳代さんにとっても、願ったりかなったりです。眞子さんは結婚会見で“海外に拠点を作ってほしいと私がお願いした”と述べていた。まさに拠点は盤石となりますが、その反面、子どもができれば簡単に離別するわけにはいかない。眞子さんにとって“ご懐妊”は、いよいよ後戻りできない人生の最終分岐点ともいえます」

　秋篠宮家では従来、ご夫妻で仕事の領域を分けず、職員は一体化して作業に当たってきた。これを踏襲し、新たに創設された皇嗣職でも「侍従」「女官」といった呼称ではなく「宮務官（きゅうむかん）」で統一することになった。つまりはそれだけ仕事が立て込んでいるともいえようが、秋篠宮家の事情に通じる関係者が明かすには、

「中堅幹部である宮務官は、例えば今週は殿下のもとでスケジュール調整、来週は妃殿下のもとで式典ごあいさつの推敲というように、ご夫妻どちらの下でも仕事をします。殿下のお仕事は、大まかな流れを示して下さって基本的には職員にお任せ。最後にチェックして承認なさるといった形で、職員は働きやすい。ところが妃殿下だと、これが一変します」

　というのも、

「妃殿下は“仕事を任せる”という発想がありません。最初の説明から始まり、作業中にも絶えず細かな指示を出されます。結果的に当初の方針が180度変わることも日常茶飯事です。せっかく各省庁や民間から、事務や接遇のエキスパートが呼び集められているのに、必要以上に介入なさり、やり直しを命じられた挙げ句、ひっくり返してしまわれるのです。考え抜いて進めた作業を、有無を言わさず否定されれば、職員の自尊心は傷つくばかりです」

　今秋、総工費33億円をかけた“新・秋篠宮邸”の改修工事が完了する。工期は遅延していたのだが、実はこの過程で紀子妃が内装に金（きん）を多用してほしいとの“ご注文”を付けられたこともあり、完成が半年ほど遅れてしまった内情が、先ごろ報じられている。

「小室さんの問題しかり、とかく殿下にご当主として発揮されるべきリーダーシップが拝察できないのが残念です。妃殿下の職員の動かし方を拝見していると、まさしく“木を見て森を見ず”で、実に拙（つたな）いと申し上げざるを得ません。令和皇室は今後、大事な時期を迎えます。コロナ禍が終息すれば天皇・皇后両陛下は本格的に動かれ始める。そのお姿をお支えし、ゆくゆくは皇統を継がれるはずの皇嗣家の重みは、いっそう高まっていくというのに……」（同）

　先述した紀子妃の“苛烈なご指導”の奥底には、将来のお世継ぎを擁する筆頭宮家として世間の期待を集めながらも、その風向きを一気にアゲインストへと転じてしまった小室さんへの憤懣（ふんまん）があるのは言うまでもない。それは昨年10月、秋篠宮さまが眞子さんの結婚を「皇室としては類例を見ない結婚」として、慶事にもかかわらず異例の“おわび”を述べられたことからもうかがえるのだ。

「紀子さまは、失われた秋篠宮家の信頼を取り戻そうと必死なのだと思います。“国民から愛される皇族に”との思いから焦っておられるのでしょうが、そうしたお気持ちが募るあまり、うわべの社会的ステータスにこだわっていらっしゃるようにうかがえます。そして、そのようなお振る舞いが生み出したのが、国民感情からかけ離れたNYでの小室さん夫妻の姿なのではないでしょうか」

#秋篠宮家OUT

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

数学Ⅰ・A標準問題精講 四訂版

数学Ⅰ・A標準問題精講 四訂版

Amazon

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

自民党の菅前総理大臣は自らの政権で掲げた政策を実現するための勉強会の立ち上げを検討し、菅氏に近い議員などからは、新たな議員グループの結集や将来の派閥化に期待する声も出ています。

これについて、菅氏は、13日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「安倍元総理大臣が亡くなったことはものすごく大きなものがある。こういう状況になったので、そこはいろいろ考えるところがある」と述べました。

そのうえで、勉強会について「新たに立ち上げることはしない」と述べ、党内情勢の変化などを踏まえ、立ち上げを見送る考えを示しました。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。
これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。

その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。

硝酸アンモニウムは、火薬のほか、爆薬の原料として海外のテロでも使われたことがある一方、肥料に含まれるなど手軽に入手できるということで、警察当局は、自宅や車から押収したものを分析するなど捜査を進めています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べに対し、山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がこの団体と近しい関係にあると思い、狙った」と供述していることが分かっています。

容疑者が、その後の調べに対し、安倍元総理大臣が先月28日にも奈良県内で演説をしていたことについて「その時は実行するつもりはなかった」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

容疑者は事件の前日、宗教団体の奈良市内の施設で銃の試し撃ちをしたうえで、元総理大臣の岡山の遊説会場も訪れていたことが分かっていますが、捜査関係者によりますと、それ以前に元総理大臣に近づこうとした形跡は、今のところ確認されていないということです。

また、容疑者は「これまで宗教団体の総裁をずっと狙っていたが、新型コロナの影響で来日しないため、このままでは、いつまでたっても実行できないと思い、安倍元総理を標的にすることを決めた」と供述しているということです。

こうしたことから、警察当局は、容疑者が襲撃する決意を固めたのは、今月に入ってからだった可能性があるとみて、詳しいいきさつを調べています。

奈良市消防局は今月8日、安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場で救命活動を行いました。

文書で公開された無線の記録には、午前11時32分に救急車の出動が要請されてから、ドクターヘリが病院に向かい対応を終えるまでの、およそ50分間にわたるやり取りが記されています。

この中では、事件の発生直後の午前11時35分に、消防局の本部から現場に向かう救急車に向けて「高齢男性、拳銃で撃たれ現在CPA（心肺停止）状態と思われます」と伝えたうえで「至急向かってください」などと、緊迫した状況で指示を出している様子が記録されています。

さらに、本部はその5分後の午前11時40分に、救急車に向けてドクターヘリの出動を要請することを伝え、ヘリの着陸地点である奈良市の平城宮跡に向かうよう指示しています。

一方、救急車からは「けい部に銃創あり。（気管）挿管実施したいと思います」などといった交信もあり、救急隊員らが懸命に救命活動にあたる様子が記録されています。

ドクターヘリは午前11時52分に平城宮跡に到着しましたが、この時点で搬送先は決まっていませんでした。

その後、現場での処置を終え、ヘリは午後0時10分すぎに奈良県橿原市の県立医科大学附属病院に向かいました。

公開された無線の記録からは、現場の救急隊員と消防局本部との間の緊迫したやり取りが明らかになり、奈良市消防局は今後、当時の対応を検証することにしています。

奈良市消防局が公開した消防無線の記録を元に作成。

午前11時32分
救急車に出動要請

午前11時35分
消防局の本部から状況報告「高齢男性 拳銃で撃たれ現在CPA（心肺停止）状態と思われます」

午前11時37分
救急車が現場に到着「自民党の参議院候補の演説会場です」

午前11時40分
本部「ドクターヘリ出動させます」

午前11時43分
安倍元総理大臣を救急車に収容 ヘリの着陸地点である平城宮跡に移動

午前11時48分救急隊
「けい部に銃創あり。CPA」気管挿管などの処置を行うか、確認を求める

午前11時52分
ドクターヘリが平城宮跡に着陸本部「現在のところ搬送先等決定しておらず」

午後0時12分本部
「ヘリにあっては橿原の医大」搬送先が橿原市の奈良県立医科大学附属病院に決まったと連絡

午後0時13分ごろ
ドクターヘリが離陸

電力消費の多い首都圏では、毎年夏と冬に需給がひっ迫しやすいことから、ほかの地域からの供給量をいかに増やすかが課題となっています。

こうした中、経済産業省は13日、北海道から首都圏に電力を送るための送電線を新たに整備する方針を決め、全国の電力需給を調整するオクト＝「電力広域的運営推進機関」に具体的な計画を策定するよう要請しました。

送電線は日本海の海底を通って北海道と首都圏を結び、最大で200万キロワットの電力を送れるようにします。

要請を受けてオクトでは今後、2年程度かけて計画を策定し、2030年代の運用開始を目指すとしています。

北海道と本州の間には地域間で電力を融通する「連系線」と呼ばれる送電設備がありますが、現在は90万キロワットまでしか電力を送れません。

北海道では、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの発電の増加が期待されていて、経済産業省などは新たな送電線を整備することで、首都圏の電力需給のひっ迫解消につなげることにしています。

#オセアニア

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

13日、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣による会合がオーストラリアで開かれ、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアなど次世代エネルギーの技術開発や普及を協力して進めていくことで一致しました。

13日開かれたクアッドのエネルギー担当大臣による会合には日本から萩生田経済産業大臣が出席しました。

会合ではロシアが軍事侵攻を続ける中、4か国がエネルギー分野でいかに協力していくかがテーマとなり、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアなど次世代エネルギーの技術開発や普及を協力して進めていくことで一致しました。

また会合に合わせて開かれたエネルギーをテーマにしたフォーラムでは、萩生田大臣が各国の政府や企業関係者を前にスピーチを行い、アンモニアの供給網の構築に向けて、日本が主導的な役割を果たしていくと説明しました。

アンモニアをめぐってはことし5月にドイツで開かれたG7の閣僚会合でも脱炭素とエネルギー安全保障を両立するものとして共同声明に明記されています。

会合のあと開いた会見で萩生田大臣は、「去年の段階では、石炭と混ぜて燃やすアンモニアは冷ややかに見られる向きもあったが、4か国の間ではしっかり使っていくという認識を共有できた。供給網の構築などでさらなる協力を進めていきたい」と話していました。
フォーラムに参加したインドのエネルギー企業の代表を務める男性は、「世界の経済大国でもある日本が、気候変動対策としてクリーンなエネルギーの開発を行っていることはすばらしい。石炭を使った発電がずっと続くわけにはいかない。日本が世界をリードして石炭火力発電をよりクリーンなものに変えてゆくことは非常に重要だ」と話していました。

また、オーストラリアの鉱山会社の男性は、「炭素除去に不可欠な水素やアンモニアなどの技術開発は非常に重要だ。われわれは鉱山会社として多くの課題を抱えているが、これからはアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことなどに注目していきたい」と話していました。

アンモニアは、脱炭素とエネルギー安全保障の両方を実現できる次世代エネルギーとして注目されています。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭と混ぜればその分、二酸化炭素の排出量を抑えることができます。また、これまで肥料用として利用されてきたため、各国で流通網が整っていて、運搬や貯蔵がしやすいのも特徴です。

このためことし5月にドイツで開かれたG7の閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障の両方を実現できる次世代エネルギーとして、共同声明に明記されました。

そして日本は、アンモニアを発電に使う技術で世界をリードしていて、大手機械メーカーのIHIは、アンモニアだけを燃料にしてガスタービンで発電することに成功しています。

一方で普及にあたっては安定的な調達が課題となっていて、政府は、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国などと協力し、供給網の構築を進めることにしています。

また二酸化炭素の排出量を削減できるとはいえ、石炭火力発電を使い続けることに厳しい意見もあることから、政府は石炭火力への依存度が高い東南アジアで導入を進めつつ、国際社会の理解を得たい考えです。

東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電事業者JERAはアンモニアを使った火力発電の導入を本格化させています。

会社では去年夏に、アンモニアの調達などを行う専門の部署を設けました。現在、世界各国のメーカーなどに入札をかけていて、2020年代の後半から最大で年間50万トン規模のアンモニアを調達することにしています。

また会社では愛知県の碧南火力発電所で、来年度中にも石炭にアンモニアを2割混ぜて燃やす実証実験に取り組むことにしています。

JERAのゼロエミッション連携推進室の大滝雅人室長は「アンモニアは調達先を分散できるうえ二酸化炭素の排出量も抑えることができる。経済性も担保しながら、電力を安定供給できるようなアンモニアの供給網をつくっていきたい」と話しています。

国内企業の間でもアンモニアの実用化に向けた取り組みが活発になっています。

このうち大手機械メーカーのIHIは、先月、アンモニアだけを燃料にしてガスタービンで発電することに成功したと発表しました。資源エネルギー庁によりますと、アンモニアだけを燃料にして発電したのは世界初だということです。

化石燃料を燃やした場合と比べて温室効果ガスの排出を99％以上削減できたとしていて、3年後の2025年の実用化を目指しています。

IHIは今後、大手商社の丸紅と共同で、再生可能エネルギーからアンモニアを作り出す事業にオーストラリアで取り組むほか、大量のアンモニアを貯蔵する施設を国内に整備し、供給網の構築を進める計画です。

また、海運大手の「日本郵船」や造船会社の「日本シップヤード」それにエンジンメーカーなど5つの企業と団体でつくるグループは、アンモニアを燃料とする船の開発に取り組んでいます。

温室効果ガスの排出を実質ゼロにしながら、将来的には発電用などのアンモニアを運搬する計画で、2026年度の実用化を目指しています。

#藤和彦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

警察は恨みを募らせた容疑者が宗教団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思い込み事件を起こしたとみて調べています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べに対し山上容疑者は「母親は入信している宗教団体にのめり込んで多額の献金を行い家庭がめちゃくちゃになった」と供述していて、警察は団体への恨みを募らせた容疑者が安倍元総理大臣が近しい関係にあったと思い込み事件を起こしたとみています。

警察は母親の献金の実態について容疑者や親族から事情を聴いて調べていますが、捜査関係者によりますと、死亡した父親の生命保険金や家族が所有していた奈良市や東大阪市の3か所の不動産を売って得た金など、合わせて1億円近くにのぼるとみられるということです。

また親族は「宗教団体に抗議したところ、5000万円がいったんは返却されたが、その金も母親が再び寄付してしまった」と説明しているということです。

一方、山上容疑者の母親が入信している宗教団体の「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は「母親が当法人に献金された正確な年月日、金額にはいまだにたどりついていませんが、2014年までのおよそ10年間で合計5000万円が返金されたとのことです。どのような経緯かは不明ですが、ご家庭の事情を鑑みてのことかと思われます」などとコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#松川るい

岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。

そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。

また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。

そして「こうした点を勘案し、この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理大臣の葬儀を行うこととする」と表明しました。

さらに岸田総理大臣は「安倍元総理大臣を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく。合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ未来を切りひらいていくという気持ちを世界に示していきたい」と述べました。

政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。
「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の国葬は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれ、国葬の総額1810万円は全額が国費でまかなわれました。

政府は、今回も全額を国費で支出することを検討していますが具体的な規模や費用の負担方法は閣議で決定するとしています。

近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。

また昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国とアメリカの空軍は、今月11日から14日まで、韓国の空域で共同訓練を行い、米韓両軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが初めてそろって参加しました。

韓国軍が公開した映像では、多くの戦闘機が次々と離陸する様子が確認できるほか、上空を撮影した画像では、編隊を組んで飛行する様子がわかります。

訓練には、F35Aや韓国軍のF15K戦闘機、アメリカ軍のF16戦闘機など合わせて30機ほどが参加したということです。

韓国メディアによりますと、アメリカ軍によるF35Aの韓国での訓練が公表されたのは、北朝鮮が6回目の核実験を行った2017年以来で「7回目の核実験の準備を終えたとみられる北朝鮮に、強力な警告を送ったことになる」と伝えています。

一方で北朝鮮は、今月10日に複数のロケット砲を発射したとみられるほか、その翌日にもロケット砲を発射したとみられると報じられていて、一連の発射は訓練への反発だという見方も出ています。

航空自衛隊は、今月6日と11日、12日の3日間、アメリカ軍と、日本海や太平洋、東シナ海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。

3日間で日米合わせて延べ52機の戦闘機などが参加し、アメリカ軍からは、山口県の岩国基地に展開しているとみられる、いずれもステルス戦闘機のF22やF35Aが加わったということです。

今回の訓練は、日本周辺での活動を活発化させている中国などを念頭に、日米で連携してけん制するねらいがあるとみられます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、打開策を話し合う協議会の2回目の会合を開き、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国側がいったん肩代わりする案などについて意見が交わされました。

協議会の会合は14日午後、ソウルの韓国外務省で非公開で開かれ、「徴用」をめぐる裁判の原告側弁護士や日韓関係の専門家などが出席しました。

会合は今回が2回目で、韓国外務省の関係者によりますと、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国政府がいったん肩代わりする案や、新たな基金をつくって原告側に給付する案などについて意見が交わされたということです。

そして、これらの案について原告側弁護士からは、原告の同意が必要だという考えが示されたということです。

会合後、原告側弁護士は「基金をつくるにしても、被告となった日本企業の参加は欠かせず、少なくとも日本企業側の謝罪は必要だ」と話していました。

この問題をめぐっては、韓国国内の日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は、「現金化」に至れば日韓関係は深刻な状況に陥るとして韓国側に具体的な解決策を求めています。

こうした中、韓国のパク・チン（朴振）外相は今月11日、「現金化の前に解決策を出せるよう努力する」と述べていて、打開策を模索する姿勢を強調しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

米海軍は、空母「ロナルド・レーガン」打撃群が１３日に安全保障上の任務で南シナ海に展開していると発表した。

ロナルド・レーガンのフレッド・ゴールドハマー艦長（大佐）は「南シナ海での展開は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」と述べた。

「漫画BANK」は、2年間のアクセス数が10億近くにのぼった日本で閲覧可能な最大規模の漫画海賊版サイトで、去年11月、集英社など大手出版4社が法的手続きに乗り出したあと閉鎖されていました。

出版社側がグーグルの情報提供などをもとに運営者の特定を進めた結果、中国 重慶市の30代の男性が関与し、漫画BANKの閉鎖のあとも、別の海賊版サイトを開設した疑いがあることがわかったということです。

出版社側が重慶市の行政当局に対し、状況を説明して処罰を求めたところ、事情聴取やパソコンの押収などが行われ、出版社によりますと、行政当局は6月15日に、著作物を無断でネット上に公開することなどを禁じる現地の条例に違反したとして、元運営者に罰金3万元、日本円でおよそ60万円を納めるよう命じるとともに犯罪収益として1万6000元余り、およそ33万円を没収したということです

NHKが現地で取材したところ、元運営者は「処分を受け入れる。もう再開するつもりはない」と話していました。

日本向けの海賊版サイトは、追跡の難しい海外に拠点を置くケースが増えていますが、被害者が日本の作者や法人であるため、海外の当局の動きは鈍く、出版社によりますと、現地での摘発はこれが初めてとみられます。
集英社編集総務部の伊東敦部長代理は「中国当局が深刻さを受け止め、処罰したことは画期的だ。海賊版対策をどうスピードアップするかが今後の課題だ」と話しています。

「漫画BANK」は、出版社から「最大の敵」とも呼ばれ、アクセス数に応じて多額の広告費を受け取ったとみられますが、資金の流れは判明しないままとなっています。

「漫画BANK」はグーグルの検索エンジンを利用した海賊版サイトで、3年前までに作られました。

当時は、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」の運営者が逮捕され、サイトが閉鎖された時期で、漫画村に代わる存在としてSNSなどで口コミが急速に拡大し、多額の広告収入を得たとみられています。

「タダ読み」された金額は、コミックスの販売価格に換算すると2082億円と試算され、集英社など大手出版4社は、漫画BANKを「最大の敵」とも呼んで警戒し、当初、グーグルに対する削除要請などを行ってきました。

しかし、対応が進まなかったため法的な手続きを重ねて、摘発につなげる方針に転換し、アメリカの裁判所に対して運営者の氏名や住所などの情報開示をグーグルなどに命じるよう申し立てたうえで、中国の行政当局に処罰を求めていました。

今回科された罰金の額は、被害額に比べて小さく、サイトの運営で得られた資金の流れもわからないままとなっています。

出版社側は、ほかに関与した人物がいないか、さらに調査を進めるとともに、元運営者に対し、損害賠償を求めて裁判を起こすことも検討しています。

出版社などで作る一般社団法人「ABJ」は、海賊版サイトによって「タダ読み」された額を、コミックスの販売価格に換算して試算しています。

それによりますと、去年1年間では、アクセス数の多かった上位10の海賊版サイトだけで総額1兆19億円にのぼり、前の年のおよそ4.8倍に増えて過去最悪の水準となりました。

これは、出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所がまとめた紙と電子版を合わせた去年の正規の漫画市場、6759億円を大きく上回っています。

現在、日本向けの海賊版サイトの多くは警察の捜査などを避けるため、海外に拠点を置いているとみられています。

さらに、日本の漫画やアニメの人気の高さを背景として、海外限定の海賊版サイトも増え、監視を避けるため、日本からは閲覧できないものも出ているということです。

このため海賊版対策には、海外の捜査機関と情報共有するなど、国をまたぐ連携が不可欠となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

深刻な経済危機に陥るスリランカでは、政府に対する市民の抗議デモが広がり、ラジャパクサ大統領は辞任する意向を示したうえで、13日の未明、家族とともに軍用機で、近隣国のモルディブに脱出しました。
このあと、第三国へ向かう可能性があるとみられています。

ラジャパクサ大統領は13日、議会の議長を通じて13日付けで辞任する意向を改めて表明するとともに、憲法の規定に基づき、大統領の権限をウィクラマシンハ首相に委譲しました。

最大都市コロンボでは、大統領が国外に逃れたことに反発するデモ隊の一部が首相府にもなだれ込んだほか、治安部隊との衝突も起きるなど混乱が続き、政府は非常事態を宣言したほか、夜間の外出禁止令を発令しました。

しかし、日付が変わった14日になっても政府や議会から、大統領が正式に辞表を提出したという発表はありません。

また大統領が辞任しても権力がスムーズに移行されるかは予断を許さない情勢で、混乱がさらに続く可能性も出ています。

経済危機が続くスリランカのラジャパクサ大統領は、13日付けで辞任する意向を示していましたが、14日になっても辞表は議長に提出されていません。

ラジャパクサ大統領は13日未明、軍用機でモルディブに脱出し、ロイター通信などによりますと、14日にモルディブからシンガポールに向かったということです。

最大都市のコロンボでは13日、首相府や議会の周辺でデモ隊と治安部隊が衝突し、一部が首相府になだれ込み、80人以上がけがをするなど、緊張が高まりました。

一夜が明けた首相府では、治安部隊による警備が続く一方、入り口に設置されていた金属製のフェンスが破壊されるなどの被害が出ていました。

スリランカ政府は、デモが過激化するのを警戒して、いったん解除していた外出禁止令を、14日正午から15日午前5時にかけて、再び全土に出しました。

ラジャパクサ大統領は13日、ウィクラマシンハ首相に権限を委譲したものの、政治的な混乱は当面続くとみられています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

フィジーの首都スバで11日から始まった太平洋の島しょ国やオーストラリアなど18の国と地域で作る「太平洋諸島フォーラム」は、最終日の14日、各国の首脳が出席した全体会合が行われています。

会合は非公開で行われ、近年、地域で影響力を拡大する中国との経済や安全保障分野での関わり方や、気候変動問題などについて議論されるとみられています。

ただ、ことしの会合ではキリバスが去年の事務局長選挙で、キリバスを含む複数の国が推していた候補者が選出されなかったことを理由に脱退を表明し、マーマウ大統領が欠席したほか、マーシャル諸島やクック諸島などの首脳も地元の選挙などを理由に欠席しています。

太平洋諸島フォーラムは、広大な地域に位置する島々が地域の課題に連携して取り組むための枠組みとして位置づけられていますが、各国の足並みの乱れも懸念される中、中国のさらなる進出を招きかねないとの見方も出ていて、会合を通じて一致した姿勢を示すことができるかが焦点となります。

フィジーの首都スバで行われていた、太平洋の島しょ国やオーストラリアなど、18の国と地域で作る「太平洋諸島フォーラム」の年次総会で14日、加盟国の首脳らが出席した全体会合が非公開で行われました。

会合のあと議長国フィジーのバイニマラマ首相は「この地域はさまざまな複雑な課題に直面しているが、共通の課題にともに取り組むことが重要なことに疑いの余地はない」と述べ、気候変動などの分野で連携していくことで一致したことを明らかにしました。

また、この地域で影響力を拡大する中国を念頭に安全保障問題についても話し合われたということで、事務局によりますと、加盟国が他国と安全保障の協定を進める際などには事前に情報共有を行うなど連携を強化することを確認したということです。

今回の会合をめぐっては、キリバスが去年の事務局長選挙をめぐる意見の相違から脱退を表明したほか、6つの国と地域の首脳も地元の選挙などを理由に欠席するなど、加盟国の足並みの乱れも懸念され、中国のさらなる進出を招きかねないとの見方も出る中、太平洋諸島フォーラムとしての連携の在り方に課題を残す形となりました。

「太平洋諸島フォーラム」からキリバスが脱退を表明したことに中国が関係しているのではないかと報じられたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は今月11日の記者会見で「報道は事実無根であり、全く根も葉もないことだ。強調したいのは、中国は一貫して太平洋島しょ国の内政に干渉しないということだ」と反論しました。

太平洋諸島フォーラムへの関与にとりわけ力を入れているのが、加盟国オーストラリアです。

アルバニージー首相は13日、フィジーで中国と安全保障に関する協定を結んだソロモン諸島のソガバレ首相と会談し、この地域で軍事化が進むことへの懸念を伝えたものとみられます。

今回の会合について、アルバニージー首相は「焦点の1つはこの地域で現在進行形で起きている戦略的な競争だ。オーストラリアは島しょ国との関係を尊重しながら進めていく」と述べ、影響力を拡大する中国を念頭に、各国との関係を強化していく考えを示しました。

オーストラリアとともに懸念を強めているのがアメリカです。

ことしは、ハリス副大統領が会合にオンラインで参加し、キリバスとトンガに大使館を開設する計画や、太平洋島しょ国の経済開発や違法漁業対策などへの支援を拡大させる方針を表明しました。

そのうえで「法の支配に基づく秩序を破壊しようとする悪質な国々を目の当たりにしている今、私たちは団結しなければならない」と述べ、バイデン政権としてこの地域への関与を深めていく方針を加盟国に伝えました。

南太平洋の島国フィジーでも経済分野を中心に中国の影響力が高まっているとみられます。

首都スバでは、中国による援助や投資で建設された商業施設やホテルなどが立ち並んでいます。

代表的なものは市内の2つの橋で、4年前、中国の援助で建設され「中国とフィジー友好の橋」と名付けられ、市民生活に不可欠なインフラとなっています。

また、スバの中心部では中国企業によって道路工事が進められ、中国資本のホテルも近く営業を始めます。

このホテルの警備員として働くという男性は「中国企業はフィジーの企業より高い給料を支払ってくれる」と中国資本の参入を歓迎していました。

フィジーには、中国の王毅外相がことし5月に訪問し、バイニマラマ首相と会い、親密さをアピールしたほか、滞在中、オンラインで国交のある島しょ国10か国との会議に臨み、安全保障や貿易の分野で協力を進める新たな構想を提案するなどこの地域で影響力を高める姿勢を鮮明にしました。

中国のフィジーへの接近に警戒感を強めるオーストラリアは、同じ5月、ウォン外相をフィジーに派遣し、連携を強化していくとのメッセージを伝えました。

太平洋島しょ国の情勢に詳しいオーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」のミハイ・ソラ氏は、影響力を拡大する中国について、ことし4月にソロモン諸島と結んだ安全保障に関する協定をきっかけに、今後も太平洋の島しょ国と関係強化を進め、影響力をさらに強めていくと分析しています。

ソラ氏は「ソロモン諸島と中国が結んだ協定はこの地域すべての国に影響を与える可能性がある。中国は今後も太平洋諸島フォーラムの各国に安全保障や経済分野での働きかけを積極的に進めていくだろう」と述べました。

そのうえで、今回、キリバスが太平洋諸島フォーラムからの脱退を表明し、そのほかにも複数の国の首脳が欠席したことについて、ソラ氏は各国の足並みの乱れが懸念される中、中国につけいる隙を与える可能性があると指摘しました。

ソラ氏は一方で「この地域で影響力を拡大させようという大国間の地政学的な競争が、地域の優先課題から注意をそらす可能性がある。主要な課題は気候変動であるはずだ」とも述べ、海面上昇などの気候変動問題も各国が連携して取り組む喫緊の課題だという見方を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#オセアニア

■

２

アメリカのオハイオ州の裁判所はことし5月、13歳未満の女の子に性的暴行を加えたとして、州内に住む27歳の男を12日に逮捕したと発表しました。

アメリカメディアによりますと、被害を受けたのは現在10歳の女の子で、先月妊娠している事実がわかったということです。

アメリカの連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」とする49年前の判断を先月覆したことを受けて、オハイオ州では妊娠6週以降の中絶を原則、禁止する法律が施行されました。

性的暴行などによる妊娠も例外とされず、女の子は妊娠6週をすぎていたとみられることから、現地メディアは、女の子がオハイオ州から隣のインディアナ州まで移動して中絶せざるをえなかったと伝えていて、波紋が広がっています。

また、インディアナ州でも今後、中絶を厳しく規制する法律が検討される可能性が高いとも伝えられるなど、連邦最高裁の判断の影響がさらに広がるのではないかという見方も出ています。

米国の主要港であるロサンゼルス港のジーン・セロカ港湾局長は１３日、鉄道輸送の混乱で港湾施設に貨物が滞留している問題について、供給網（サプライチェーン）の目詰まりを悪化させないために早急に貨物を運び出すよう鉄道会社や輸入業者に求めた。

「全米の物流停滞を回避するため、この問題に直ちに対処する必要がある」とメディアとの電話会見で述べた。

米国では鉄道運行の相次ぐ中断が貨物輸送を停滞させ、インフレを悪化させる要因にもなっている。

ロサンゼルス港は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要に起因する貨物の渋滞が解消されたばかりだが、再び混乱が生じる恐れがある。

セロカ氏は、カリフォルニア南部の港湾施設には鉄道輸送向けのコンテナが２万９０００個余り滞留しているが、９０００個を上回るべきではないと説明した。

米鉄道貨物大手ユニオン・パシフィックと投資会社バークシャー・ハザウェイ傘下の鉄道会社ＢＮＳＦはロサンゼルス港に貨物線を運行している。両社を含む米国の主要な鉄道会社はコロナ禍前に人員を削減し、一部設備を使用停止にしていたが、コロナ以降に輸送逼迫が生じた。

両社は労働力と設備の不足を解消するために取り組んでいると表明した。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

ジョンソン首相は今月7日、与党・保守党の党首を辞任し、後任が決まりしだい、首相の座も退くことを明らかにしました。

これを受けて、保守党で始まった党首選には8人が立候補し、13日、候補者を絞り込むための1回目の投票が行われました。

下院議員による投票の結果、
▼スナク前財務相が88票でトップに立ち、
▼モーダント通商政策担当相が67票、
▼トラス外相が50票、

▼ベーデノック前住宅担当相が40票、
▼トゥゲンハット議会下院外交委員会委員長が37票、
そして
▼ブレーバーマン法務長官が32票で、
6人が必要な30票を獲得して2回目の投票に進みました。

一方、
▼ザハウィ財務相は25票、
▼ハント元外相は18票で、次の投票には進めませんでした。

2回目の投票は14日に行われます。

その後も投票が繰り返され、来週半ばまでに候補を2人に絞り込んだうえで、全国の党員による決選投票が行われます。

ジョンソン首相の後任となる新しい党首は9月5日に決まる予定です。

大手調査会社ユーガブが与党・保守党の党員を対象に、1回目の投票が行われる前の今月12日と13日に行った調査では、モーダント通商政策担当相が27％と最も高い支持を得ています。

続いて、
▼ベーデノック前住宅担当相が15％、
▼スナク前財務相とトラス外相がそれぞれ13％、
▼トゥゲンハット議会下院外交委員会委員長が8％でした。

また、全国の党員が票を投じる候補2人による決選投票についても調査していて、モーダント氏が進んだ場合、対立候補が誰であろうと勝利すると分析しています。

モーダント氏にとって決選投票が最も接戦になるのは対立候補がトラス氏となったケースで、モーダント氏の支持は55％、トラス氏は37％となっています。

また、1回目の投票でトップだったスナク氏は、党員による決選投票に進んだ場合、モーダント氏やトラス氏、トゥゲンハット氏、ベーデノック氏のどの候補にも及ばないという厳しい調査結果となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

イタリア左派政党「五つ星運動」のリーダー、ジュゼッペ・コンテ前首相は１３日、翌１４日に行われる議会の信任投票に参加しない意向を示した。ドラギ首相の率いる連立政権が崩壊の危機にある。

連立を組む他政党は、五つ星運動が上院での投票に参加しない場合は連立を離脱する考えを示唆。ドラギ首相自身も五つ星が参加しない政権を率いることはないとしている。

コンテ氏は党の会合で、同党として信任動議を支持できないと述べ、国内で拡大する社会問題に取り組むべく政府は一段と努力すべきと述べた。

同氏は会合後、同党は投票に参加しないと表明した上で「われわれには無論、対話に応じ、政府およびドラギ氏に建設的に貢献する用意がある。ただ、白紙小切手を切るつもりはない」と述べた。

首相府はコメントを出していない。

ドラギ首相は１２日に五つ星運動が政権から離脱した場合の対応はマッタレラ大統領が決めることになると述べつつも、新たに発足する政権に五つ星が参加しないのならば首相を辞任する考えを示し、今秋に総選挙が行われる可能性が浮上した。

五つ星運動は支持率の急落を受けて連立政権参加に対する党内の不満が高まっていた。また、党の有力者の一人であるディマイオ外相が先月、多数の議員とともに離党し、党が分裂していた。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

バイデン米大統領は、イランの核兵器保有を阻止するための「最後の手段」として武力を行使する考えを示した。中東歴訪に当たり行ったイスラエルのテレビ局「チャンネル１２」とのインタビューが１３日に放送された。

バイデン氏はこの中で、イランが核兵器を手に入れるのを防ぐという過去の発言は武力行使を意味するのかとの質問に「それが最後の手段であるなら、そうだ」と答えた。

イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の外国テロ組織（ＦＴＯ）指定については、たとえ２０１５年のイラン核合意を台無しにすることになっても指定を継続する考えを示した。

イランは１５年、欧米による経済制裁の緩和と引き換えに、核開発プログラムを制限することで米英独仏中ロの６カ国と合意。トランプ前米大統領は１８年に合意から離脱し、イランに厳しい制裁を再び課したため、イランは合意に違反する動きを取っている。

合意復活に向けた協議で、イランはＩＲＧＣのテロ組織指定解除を要求したが、米国が核合意復活の範囲外だとして拒否し、交渉は決裂状態にある。

就任後、初めて中東を訪れているアメリカのバイデン大統領は14日、イスラエルのラピド首相とエルサレムで会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は両国の強固な関係に言及した上で「イランに核兵器を持たせることはない。これはイスラエルだけでなく世界全体に対しての脅威だ」と述べました。

一方、ラピド首相はイスラエルと長年対立してきたサウジアラビアとの関係についてバイデン大統領と議論を始めていることを明らかにしました。

両首脳は会談でイスラエルとサウジアラビアなどのアラブ諸国との関係改善についても話し合ったものとみられ対立するイランへの圧力を強めていきたい考えです。

また、バイデン大統領は前日、イスラエルに到着した際、「引き続きイスラエルとパレスチナとの2国家解決に向けた支援についても議論する」と述べていて、パレスチナをめぐる中東和平問題についても意見を交わしたものとみられます。

両首脳はこのあと共同宣言を発表することにしていてイスラエルの安全保障の強化に向けた協力を進めることなどが盛り込まれる見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州にある親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している一部の地域について、チェ・ソニ外相が13日、武装勢力側に書簡を送り、独立国家として承認することを決定したと通知しました。

チェ外相はこの中で「自主、平和、親善の理念に従って、国家関係を発展させていく意思を表明した」としていて、関係強化を図る意向を示しています。

これに対してウクライナ外務省は声明を発表し「北朝鮮がいわゆる『独立』を承認する決定を下したことを強く非難する。ウクライナの憲法や国連憲章、国際法の基本的な規範と原則の重大な侵害だ」としています。

そして「このような非友好的な行為に対し、ウクライナは北朝鮮との国交断絶を宣言する」とし、自国の主権や領土の保全への侵害に対しては厳しく対応し続けると強調しました。

ウクライナのこの地域はことし2月にロシアが、先月にはシリアが独立国家として一方的に承認しています。

#朝鮮半島

ウクライナでロシア軍は東部ドネツク州の完全掌握を目指して攻撃を続けているほか、13日には南部ミコライウ州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

これに対しウクライナ軍は、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州でロシア軍の弾薬庫をロケットで攻撃し、兵器や軍用車両を破壊したとしています。

人工衛星から12日に撮影された画像を前日と比べると弾薬庫とみられる建物がなくなっているほか、地面に穴ができ周辺が黒く焦げているのが確認できます。

こうした中、ロシアとウクライナは13日、ロシア軍による封鎖で、黒海に面する南部の港からウクライナ産の小麦などの農産物の輸出が滞っている問題をめぐって、仲介役のトルコと国連を交えた4者による軍などの実務者レベルの協議をトルコのイスタンブールで行いました。

協議のあとトルコのアカル国防相は声明を発表し、黒海の海上輸送の調整にあたる機関をイスタンブールに設置することや、航行の安全を確保する方針などで一致したことを明らかにしました。

そのうえで、「来週、合意文書に署名するためトルコで再び協議する」としています。

またロシア国防省は「迅速で実効的な解決に向けたパッケージを提案した」とする声明を発表していて、農産物の輸出に向け、ロシアとウクライナとの間で前進があったとみられます。

世界では小麦などの価格が高騰し、食料危機への懸念が高まっているだけに供給が増えることにつながるかが焦点です。

一方、ウクライナ政府は12日、隣国ルーマニアとの間に流れるドナウ川沿いにある港から黒海を抜けて輸出するルートが稼働し始めたと発表しました。

ドナウ川河口近くの黒海にあるズミイヌイ島をロシアから奪還したことでこのルートでの航行が可能になり、農産物の輸出を月に50万トン増やせるとの見通しを明らかにしています。

トルコで行われた4者による協議の結果を受けて、国連のグテーレス事務総長は13日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見を開き「ウクライナの穀物などを黒海を通じて安全に輸出するため、きょう、重要な一歩が踏み出された。世界中の飢餓に苦しむ人を減らす希望の光だ」と述べ、成果を強調しました。

グテーレス事務総長は、技術的な作業が残っているとしながらも、来週にも最終的な合意ができることに期待を示し、ロシアとウクライナの両政府と仲介にあたったトルコ政府に感謝すると述べました。

そのうえで「きょうの合意は、当事者どうしが建設的に対話できることを示す非常によいニュースだ。しかし、平和のためには長い道のりがある」と述べ、国連として、対話を通じた事態の打開に向け仲介の役割などに引き続き取り組む考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日に公開したビデオメッセージで「国連とトルコのそれぞれの努力に感謝している」と述べました。

そのうえで「協議の成功はわが国だけではなく、誇張なしに、全世界が必要としている。黒海の航行に対するロシアの脅威を取り除くことができれば、世界の食料危機の深刻さを緩和することができる」として世界の市場への食料供給を回復するために、努力を続けていると強調しました。

ゼレンスキー大統領は協議で一定の進展があったと報告を受けたとしていて、詳細については近く、合意するという見通しを示しました。

リトアニア外務省は１３日、ロシア本国から飛び地カリーニングラードへの鉄道による貨物輸送について、一定規模を認めると発表した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がこの日、対ロシア制裁に関する加盟国向けの新たな指針を打ち出したことを受けた措置。

欧州委の指針は、ロシア本国と飛び地間の物資輸送において過去３年間の平均量を超えない範囲ならば禁止する必要はないと述べ、生活必需品への実需に配慮する考えを示した。

カリーニングラードは四方をＥＵ加盟国に囲まれ、ほとんどの物資をリトアニア経由の鉄道とトラック輸送に頼っている。

ＥＵはウオッカや鉄鋼などのロシア製品が域内に流入するのを阻止するための制裁を発動。リトアニアは６月１７日以降、これに従ってロシア本国からカリーニングラードへの鉄道貨物輸送を厳しく規制していた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、世界経済の見通しは極めて不透明との見方を示し、欧州への天然ガス供給がさらに阻害されれば、多くの国が景気後退（リセッション）に陥る恐れがあると警告した。

ゲオルギエワ専務理事はブログへの投稿で、ロシアによるウクライナ侵攻で景気見通しが一段と悪化したとし、ＩＭＦは２０２２年と２３年の見通しを下方修正すると予想。「高インフレが継続すれば、景気回復の足かせとなり、特に脆弱な人々の生活水準がさらに悪化する恐れがあるため、各国はインフレ抑制に向けあらゆる措置を講じる必要がある」との考えを示した。

ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しで、２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し３．６％とした。ゲオルギエワ氏は今月に入り、世界経済の見通しは４月以降「著しく悪化した」とし、来年に世界経済が景気後退入りする可能性は排除できないと述べていた。

イエレン米財務長官が、中国の劉鶴副首相とオンラインで会談し、ロシア産原油の価格に上限を設ける可能性について議論した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日に報じた。

イエレン氏はＷＳＪとのインタビューで、中国には「この件について米国とさらに協議する用意がある」と述べた。

ロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、先月中旬、ドイツの会社が手がける設備の修理に遅れが生じているなどとして、供給量を減らすと発表し、今月11日からは定期的な点検を理由に供給を停止しています。

ガスプロムは、これまで「ノルドストリーム」で使われるタービンの1つについて、整備を行ったカナダの工場から現地に戻せなくなっているとしていましたが、13日に更新したSNSで、現在もタービンが戻されることが書類上、保証されていないと強調しました。

そのうえで「安全な運用の確保について客観的な結論を出すことは不可能だ」としています。

カナダ政府は今月に入り、タービンの輸送を許可すると発表していますが、ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検が終わる予定の今月21日以降も供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

イエレン米財務長官は１４日、インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の会場で会見し、ロシアのプーチン大統領の代理人に居場所はないと述べた。

同会議にはロシアも参加する。

イエレン氏はウクライナ戦争が世界中に悪影響を及ぼしていると述べた。戦争とエネルギー価格の高騰、食料不安の高まりについて、国際社会にロシアの責任を追及するよう訴えた。

４月の前回会合時と同様にロシア当局者の発言時に退席するかとの質問には明確に答えず、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で」非難すると表明した。

「ロシアがこうした会議に参加することに関して、通常通りというわけにはいかないことを明確にしたと思う」とし、ウクライナ財務相の参加を心待ちにしていると述べた。

ロシア産原油の上限価格設定はエネルギー価格の低下につながるとして、引き続き実現に向けて取り組む考えを示した。

このような措置を取らなければ石油価格が上昇するとし、中国とインドが国益にかなうと考えて参加することを期待すると述べた。

「（上限価格の設定により）ロシアに石油の輸出を続ける道を残し、中国やインドを含む世界中の消費者は価格の高騰を避けることができる」と指摘した。

イエレン氏はまた、低所得国の債務再編に参加していない中国を非難し、高債務国への救済策をまとめるよう中国を含むＧ２０の債権国に働きかけることが重要な目的の一つと述べた。

「容認できない高い」インフレ率への対応がバイデン政権の最優先課題の一つだとも発言。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに支持を表明した。

米利上げは新興国に悪影響を及ぼしているかとの質問には、新興国への影響は主にウクライナ戦争を背景とする燃料・食料価格の上昇に起因していると指摘。

米利上げでドルが上昇しており、ドル建て債務を抱える国に一定の影響が出る可能性があることも認めた。石油などコモディティーを輸出する一部の途上国が価格上昇で恩恵を受けているとも発言した。

アメリカのイエレン財務長官は、訪問先のインドネシアで記者会見を開き、アメリカの物価上昇について「われわれの政権の最優先事項だ」と述べ、インフレ対策に力を入れていく考えを示しました。

この中でイエレン財務長官は、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が、およそ40年半ぶりの高い水準となったことについて、「依然として許容できないほどに高く、これを下げることがわれわれの政権の最優先事項だ」と述べ、インフレを抑え込むための対策に力を入れていく考えを示しました。

そのうえで、エネルギー価格の上昇を抑え込むため、ロシア産の石油に対する上限価格を設定するいわゆるプライスキャップについて「最も強力な手段の1つだ」と述べ、ロシアから石油の輸入を続ける中国とインドに対しても理解を求めていく考えを示しました。

また、イエレン財務長官は、15日から始まるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に関連して、「プーチン政権の代表は、この会議に居場所はない。世界経済への影響と人道的な結果について、国際社会は、プーチン大統領に責任を負わせるべきだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、1981年11月以来、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。

消費者物価の上昇率はことし3月から3か月続けて8％台を記録しており、5月の8.6％から伸び率が一段と拡大しました。

物価上昇の主な要因はウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が59.9％の大幅な上昇となったことです。

また、「電気代」が13.7％、「食品」が10.4％、「中古車」が7.1％、そして「衣類」が5.2％など生活に身近な幅広い分野での物価が上昇しています。

また、労働市場で深刻となっている人手不足を背景にした賃金の上昇傾向や、サプライチェーン＝供給網の混乱もインフレ圧力を強めています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むために先月、異例となる0.75％の大幅な利上げに乗り出しましたが、今月下旬の会合でも大幅な利上げを決める見通しです。

13日のロンドン外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数が9.1％の上昇と40年半ぶりという記録的な水準になったことを受けて欧米の金利差が広がるとの見方が強まり、一時、1ユーロが1ドルを下回る水準まで下落しました。

1ユーロの価値が1ドルを割り込むいわゆる「等価割れ」は2002年12月以来、およそ20年ぶりのことです。

市場関係者は、「ヨーロッパ中央銀行も今月利上げに踏み切る方針だがアメリカはインフレ抑制のために今月も大幅に金利を引き上げることが見込まれており、金利差が開くという見方からユーロ売りドル買いの動きが出た」と話しています。

#経済統計

FRBは13日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で、全体の景気認識については、観光需要の伸びや堅調な雇用環境を背景に「緩やかに拡大している」と判断しました。

しかし「複数の地区で需要が減速する兆候が見られ、5つの地区では景気後退のリスクが高まることへの懸念が示された」と指摘しました。

具体的には、ガソリンや食品の価格上昇が家計を圧迫し、個人消費の伸びが鈍くなっていることや、FRBの大幅な利上げを背景にした住宅ローン金利の上昇で、住宅の需要が弱まっていることなどが報告されたとしています。

FRBは今月26日からの会合で、記録的なインフレの抑制を優先して追加の大幅利上げを決める見通しですが、急ピッチの金融引き締めは景気を冷やしすぎるリスクもあることから、難しい対応を迫られそうです。

#FRB#経済統計#ベージュブック

■

４

予想以上に加速
６月の米ＣＰＩは前年同月比9.1％上昇と市場の予想以上に伸びが加速し、根強い物価上昇圧力が浮き彫りになった。総合ＣＰＩの前年同月比の伸びが市場予想を上回るのはこれで４カ月連続。６月は生活必需品の価格が引き続き非常に大幅な伸びを示し、ガソリン価格は前月比11.2％上昇。中間選挙を控えて支持率が低下しているバイデン大統領や議会民主党には一段の圧力がかかるとみられる。

「古い」情報
ＣＰＩ統計発表から約１時間後にバイデン氏は声明を発表。６月のインフレ率について「容認し難いほど高い」としつつ、「古い」情報だと指摘。「ここ30日近くにわたるガソリン値下がりの影響を完全には反映していない」とし、値下がりで「米国の家計には一息つく余裕が生まれている」と語った。全米のガソリン平均小売価格は６月、初めてガロン当たり５ドルを突破。ただその後は、数週間にわたって下落が続いている。

100ｂｐ利上げも
短期金融市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による７月会合での100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを織り込む動きが強まっている。短期金融市場はまた、７月から９月の会合での計150ｂｐの利上げをほぼ完全に織り込んだ。アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「６月に起きたことの後では、もうどんな可能性も排除しない」と語った。

ついにパリティー割れ
13日の外国為替市場では、ユーロが約20年ぶりに等価（パリティー）の１ユーロ＝１ドルを割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や記録的なインフレで、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっている。一方、米国では急速な金融引き締めが続く見通しで、金利差拡大を意識したユーロ売り・ドル買いが進んでいる。

インフレ根絶に先手
カナダ銀行（中央銀行）は政策金利を100ｂｐ引き上げた。市場では75ｂｐの利上げが予想されていた。100bpの利上げは1998年以来。同中銀は40年ぶりの高インフレが定着するのを防ぐため、金融引き締めを大幅に前倒しして講じる構えを見せた。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、円安で海外の利益が押し上げられたことなどから、ことし8月までの1年間の最終的な利益の見通しを上方修正しました。
会社が発表したこの期間の最終的な利益の予想は2500億円と、これまでの予想より600億円増え、過去最高を更新する見通しです。

これは、東南アジアや欧米などで販売が伸びていることに加え、円安が急速に進んだことで、海外の利益が大きく押し上げられたためです。

会見した岡崎健取締役は「世界で事業を展開するには、グローバルな投資が発生するので、日本円が弱くなっていることは決してプラスではない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

東芝では、新型コロナの感染を防ぐため従業員に対し、在宅勤務の活用を呼びかけていますが、出社を前提としなくても生産性を向上させることができるとして、より柔軟な働き方を認めることにしました。

具体的には、従業員は原則出社するというルールを見直し、当日の業務内容に合わせて、出社して業務にあたるか在宅で勤務するかを選ぶことができるようにします。

対象となるのは、国内の従業員およそ7万人のうち、製造や保守点検などの担当者を除くおよそ4万4000人となります。

また、本社と一部の子会社では、居住地に関する制限をなくし、国内のどこに住んでもよいとする、新たな制度を試験的に導入します。

東芝ではこうした柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につなげたいというねらいがあります。

通信大手のNTTも、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にする新たなルールを今月から導入していて、企業の間で働き方に関する制度を見直す動きが相次いでいます。

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

鰺フライ定食

アイスカフェラテ

夕食はカレーライスとサラダ。

スイカ

マンゴープリン

#食事#おやつ

■

５

www.youtube.com

【反り腰】腰の隙間に〇が入ったら危険！簡単‟反り腰”改善法【ぽっこりお腹】

#整体

元衆議院議員の武藤貴也被告（43）は、2019年4月に行われた滋賀県議会議員選挙で、個人演説会への参加を呼びかけるビラを選挙管理委員会への届け出をせずに有権者の自宅など29か所に配ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。

武藤元議員は「配布を指示していない」と無罪を主張しましたが、1審の大津地方裁判所は、違法と知りながら配布を指示をしたと認め、「配布されたビラの数は少ないとはいえず、選挙の公正を害した」として罰金50万円を言い渡しました。

一方、買収などの選挙違反とは異なるとして、公民権停止の期間は3年に短縮しました。

2審も同じ判断をしたため武藤元議員が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は14日までに退ける決定をし、罰金50万円と公民権停止3年の有罪判決が確定することになりました。

武藤元議員は、自民党公認で衆議院議員に当選したあと2期務めましたが、その後の衆議院議員選挙には立候補せず、3年前の県議会議員選挙は落選しています。

#法律

#テレビ

鳥栖市の中学校に通っていた佐藤和威さん（23）は、1年生だった2012年に、刃物を首に押しつけられたりエアガンで撃たれたりしたほか、現金を脅し取られるなどのいじめを受けてPTSDを発症したとして、同級生8人と、その保護者、それに市に合わせて1億2000万円余りの賠償を求めました。

2審の福岡高等裁判所は「PTSDになったとは言えないが、継続的ないじめによって精神的苦痛を受け、通院を余儀なくされた」と指摘して、同級生8人に合わせておよそ400万円の賠償を命じました。

市については「学校側がいじめを認識しながら見過ごしてきたとは言えない」などとして、1審に続いて訴えを退けました。

佐藤さんは、判決を不服として同級生5人と市について上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は、14日までに退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

#法律

#アウトドア#交通

■

５

ja.wikipedia.org

ひなみ ふう

2009年、宝塚歌劇団に95期生として入団。宙組公演「薔薇に降る雨／Amour それは…」で初舞台。

2015年5月11日付で星組トップ娘役に就任。北翔海莉の相手役として、「ガイズ&ドールズ」でトップコンビ大劇場お披露目。

歌や演技に秀で、明るくキュートな娘役としてファンに愛されたが、2016年11月20日、「桜華に舞え／ロマンス!!」東京公演千秋楽をもって、宝塚歌劇団を北翔と同時退団。

#エンタメ

■

５

#テレビ