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１ ⭐️

上皇后さまは20日、88歳、米寿の誕生日を迎えられました。

上皇后さまは、ことし4月、仮住まい先から東京 港区の赤坂御用地にある、皇太子妃時代のかつてのお住まいにおよそ30年ぶりに移られました。

宮内庁によりますと、仮住まい先の近くの保育園児からフウセンカズラの種を贈られ、お住まいで大切に育てられているということです。

この1年も、年初から感染拡大が続いた新型コロナウイルスについて、上皇さまとともに毎日、その推移を追いながら感染者を気遣われていました。

また、震度6強を観測したことし3月の福島県沖の地震など、各地で発生した自然災害の被災地の様子を見守られているということです。

ことし9月に亡くなったイギリスのエリザベス女王については、深い悲しみのうちに、上皇さまとともに在りし日の姿を思い起こし、これまでの長きにわたる親交に感謝しつつ、冥福を祈られたということです。

皇室では天皇皇后両陛下の長女の愛子さまが去年12月に成年を迎えられ、この春、秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが高校に入学されました。

さらにことし6月には三笠宮妃の百合子さまが99歳の白寿を迎えられ、それぞれ、上皇さまとともに喜ばれたということです。

一方、体調面では、おととし5月以降の午後に熱が上がる症状は今もあり、心不全の診断指標となる数値も正常を超える状態が続いているということです。

ことし7月には、後発白内障のレーザー手術を受けたほか、8月には右足のふくらはぎに血栓ができる「深部静脈血栓症・末梢型」と診断されましたが、上皇さまとともに朝夕の散策や朝食後に行う本の音読を続けるなど規則正しく過ごされています。

上皇后さまの誕生日の祝賀行事は、新型コロナの影響などで行われていませんでしたが、ことしは、感染対策を徹底して、簡素な形で4年ぶりに実施されるということです。

宮内庁が発表した、上皇后さまの近況です。

上皇后さまは、ことし、米寿をお迎えになります。

本年4月、約2年間お住まいになった港区高輪の仙洞仮御所から、赤坂の仙洞御所にお移りになりました。

ご移居当日は、港区長はじめ周辺自治会長等のご挨拶、ご交流のあった保育園児や多くの地元の人々のお見送りを受けられました。

ご散策の途中でしばしばご交流になった近隣の人々、木々や花々に彩られたお庭の四季の移ろいなど、高輪で過ごされた日々は、静かで温かな地元の人々の迎え入れへの感謝の思いと共に、これからも懐かしい大切な思い出として振り返えられることと思います。

保育園児から贈られた園児の摘んだ「ふうせんかずら」の種は、いま仙洞御所で大切に育てられています。

この一年も、新型コロナウイルスの感染拡大が続きました。

特に、本年は年初から新規感染者数が急増し、2月には全国で10万人を超える第6波、7月には20万人を超える第7波による爆発的な感染があり、陛下と毎日その推移を追われながら、感染者を気遣われていらっしゃいました。

また、ことし3月16日の夜中に発生した震度6強を観測する福島県沖地震では、東北新幹線が脱線し、東北地方を中心に大規模な停電が発生しましたが、すぐにテレビをつけ、陛下とご覧になりながら被災地の状況を案じていらっしゃいました。

各地で発生する地震、噴火、大雨等の自然災害には常に目を向けられ、被災地の様子を見守っていらっしゃいます。

沖縄復帰50年に当たることしは、6月に陛下とご一緒に、東京国立博物館で沖縄復帰50年記念特別展「琉球」を、国立公文書館で特別展「沖縄復帰50周年記念特別展・公文書でたどる沖縄の日本復帰」をご覧になりました。

また、7月には平成10年から新型コロナウイルスが感染拡大する前の令和元年まで、毎年のようにご臨席になった小児がん征圧キャンペーン・チャリティーコンサートを御鑑賞になりましたが、その他のお出ましは、恒例の御用邸等でのご静養を含め、お控えになりました。

外部の人とお会いになることも極力見合わされました。

約30年ぶりに戻られた仙洞御所では、いつもどおり規則正しくお過ごしになり、陛下との朝夕のご散策、ご朝食後の音読をお続けになっています。

音読は、東宮御所時代から続けられており、寺田寅彦の「柿の種」、中谷宇吉郎の作品などに続いて、現在は陛下初等科時代の国語教科書をお読みになっています。
（陛下は初等科1年を尋常高等小学校、2年からは国民学校で学ばれ、上皇后さまは小学1年から国民学校に通われましたが、当時の教科書は全国一律に使用する国定教科書でしたので、両陛下は小学2年以降、同じ教科書で学ばれています。）

また、日課として朝夕の新聞をご覧になっていますが、両陛下は、お手許に上がる6紙の半数ずつに目を通され、興味深い記事を互いにお伝えになっておられるようです。

無事にご移居をお済ませになったことのお祝いや、ご高齢になった両陛下のご体調を案ずるお手紙など、ご移居後もさまざまな人々から書状が届き、また、ご本、音楽CD等も多く寄せられ、日々のご生活の潤いとなっています。

ご散策中には、季節の移ろいと共にお庭に咲くバラ、ヒツジグサ、ハスの舞妃蓮、はるかのヒマワリ、ユウスゲなどを、それぞれにまつわる思い出と共に愛おしそうにご覧になっているご様子をお供する人たちから聞いています。

午後のご散策で通られる赤坂御用地の大池等では、アオサギ、カイツブリ、カルガモ、セキレイの季節による行動を興味深そうに追っていらっしゃると伺っています。

沖縄県慰霊の日、広島・長崎原爆の日、終戦記念日並びに阪神淡路大震災及び東日本大震災の発生日には、今でも陛下とご一緒にテレビ中継をご覧になりながらご黙祷なさっています。

また、宮中祭祀が行われる間は、いつも陛下と共にお慎みになっていらっしゃいます。

この一年もご交流のあった人々とのお別れがありました。

ことし1月には、児童文学者で東京子ども図書館を設立した松岡享子さんが亡くなりました。

長年にわたるIBBY（国際児童図書評議会）の活動を通して、静かに友情を深められ、敬愛をもって交流された大切なご友人でした。

東京子ども図書館には幾度も行啓になりましたが、亡くなられる少し前に、上皇后さまとお話したいとのお気持ちに喜んでお応えになり、心深いお会話を交わすことがおできになったと伺っています。

ファッションデザイナーの三宅－生さん、森英恵さん、元内閣官房副長官で恩賜財団母子愛育会会長であった古川貞二郎さん始め、多くの人々との別れを惜しまれました。

9月には英国女王エリザベス2世陛下が崩御され、深いお悲しみのうちに、陛下と共に在りし日の女王陛下のお姿を思い起こされ、これまでの長きにわたるご親交に感謝なさりつつご冥福をお祈りになりました。

ご体調につきましては、一昨年5月から午後にお熱が上がるご症状は今もおありで、心不全の診断指標であるBNP値は、正常を超える数値が続いています。

7月には、東大病院において右眼の後発白内障に対するレーザー後嚢切開術をお受けになり、また、8月には右膝下の静脈に血栓が認められ「深部静脈血栓症（末梢型）」の診断を受けられました。

昨年12月に愛子内親王殿下がご成年をお迎えになり、今春、悠仁親王殿下が筑波大学附属高等学校に入学され、今年6月に崇仁親王妃百合子殿下が白寿をお迎えになったことは、陛下ともども、お喜びのことでした。

ここ3年、お誕生日行事をなさらずに来られましたが、ことしは上皇職の進言をお受けになり、新型コロナウイルスの感染予防に配意された簡素な形で祝賀をお受けになります。

当日は、仙洞御所において、天皇皇后両陛下、皇族代表としての皇嗣同妃両殿下、元皇族およびご親族の代表、宮内庁長官および職員代表としての宮内庁次長、元宮内庁長官等および元側近奉仕者の代表、皇宮警察本部長および上皇護衛課側衛官ならびに上皇職職員による祝賀をお受けになる予定です。

上皇后さまは20日、88歳 米寿の誕生日を迎えられ、お住まいで4年ぶりとなる祝賀行事が行われました。

東京 港区の赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいの「仙洞御所」には20日午前11時前、天皇皇后両陛下が訪ねられました。

両陛下は赤坂御用地に入る際、沿道に集まった人たちに、にこやかに手を振られていました。

両陛下は、上皇后さまが88歳 米寿を迎えられたことについて、お祝いのことばを述べられたということです。

秋篠宮ご夫妻もお祝いのために訪問されたということです。

上皇后さまの誕生日の祝賀行事は新型コロナウイルスの影響などで行われていませんでしたが、ことしは感染対策を徹底して、出席者を皇族方や親族、側近などに絞る形で4年ぶりに行われることになりました。

上皇后さまは、ことし8月に右足のふくらはぎに血栓ができる「深部静脈血栓症・末梢型」と診断されましたが、水分をこまめに摂取し、日課の散策など適度な運動をして規則正しく過ごされているということです。

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#天皇家

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１

平成9年に起きた神戸の児童連続殺傷事件で、逮捕された当時14歳の少年に関するすべての事件記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが分かりました。最高裁判所の内規では歴史的な資料として価値が高いと判断した記録は永久的に保存するよう指示していて、神戸家庭裁判所は「当時の記録保存の運用は適切ではなかったと思われる」としています。

廃棄されていたのは25年前の平成9年、神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件で逮捕され、その後、医療少年院に収容された当時14歳だった少年に関するすべての事件記録です。

一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は少年が26歳になるまでの保存が定められていますが、最高裁判所の内規は歴史的な資料などと判断した記録について、「保管期間満了後も保存しなければならない」と定め、「特別保存」として永久的に保存するよう指示しています。

この内規の具体的な運用を定めた通達では、その対象として
▽全国的に社会の耳目を集めた事件、
▽少年非行などに関する調査研究の重要な参考資料になる事件などを挙げています。

事件記録が廃棄された時期や経緯などは不明だということで、神戸家庭裁判所は「廃棄する際に実際にどのような検討がなされたのかは不明だが、現在の特別保存の運用からすると当時の対応は適切でなかったと思う」とコメントしています。

#法律

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２ ⭐️

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は19日、参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「関係省庁で集まり議論し、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、含まれないとした18日の答弁を修正しました。

政府が一夜にして、国会答弁を修正したことを受け、与党内からは、「政府の見解なので、そのまま受け止めるしかない」といった指摘が出ています。

また、感染症法の改正案や今後、提出される今年度の第2次補正予算案などの審議を控える中で、国会運営の主導権を野党に握られているとして懸念が広がっています。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「一転して『民事も大丈夫です』と言ったこと自体は、非常によいとは思うが、政府としては、朝令暮改だという批判は免れないのではないか」と述べました。

野党側は、今回の答弁修正は、国会論戦での追及の成果だとして引き続き政府与党に対する攻勢を強める方針です。

一方で、旧統一教会による高額な献金などの被害者救済に向けて、自民党、立憲民主党、日本維新の会に公明党も加えた与野党の協議会が設置されることになりました。

早ければ週内にも初会合が開かれ、今後、実務者による検討が進められる見通しです。

推薦確認書では、
▼「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」。
▼「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」。
▼「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」。
▼「『日韓トンネル』の実現を推進すること」。
▼「国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」とした、5つの
項目をあげています。

その上で「以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加する」と明記しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

今月15日から来日しているウクライナの議員団は、19日、JICA＝国際協力機構を訪れ、山田順一副理事長と会談しました。

会談は非公開で行われましたが、終了後、取材に応じた山田副理事長によりますと、議員団は、首都キーウなど各地でロシア軍による攻撃が続き、発電所などインフラ施設の被害が深刻になっているとして、日本側の支援を求めたということです。

これに対して、山田副理事長はJICAは、発展途上国での発電所などを手がけているので復旧に貢献できるのではないかと伝えたということです。

山田副理事長は、「東日本大震災からの復旧や復興の経験も生かしながら、可能な限りの支援を行わないといけないという思いを新たにした」と話していました。

また、議員団の代表を務めるハリーナ・ミハイリュク議員は、「まもなく厳しい冬が来るが暖房も電気も水もない状況の場合、市民に犠牲が出るかもしれない。課題について共通認識を持つことができたのは非常にうれしい」と述べ、支援が早期に具体化することに期待を示しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

香港の李家超行政長官は19日、議会にあたる立法会で就任後初めてとなる施政方針演説を行い、香港は一国二制度のもと、中国の強力な支援を受けていると強調しました。

そのうえで「学校の内外で国民教育を行い、中国への帰属意識と誇りを強化してほしい」と述べ、小学校と中学校で中国の歴史や地理などを教えるよう呼びかけたほか、親に対しても国民教育に関する活動を行うよう求めました。

さらに李長官は、すでに施行されている香港国家安全維持法とは別に「反乱をあおる行為」などを取り締まる、香港独自の「国家安全条例」の制定に向けて準備を進めると述べましたが、立法にむけた具体的な日程については明らかにしませんでした。

香港では、かつて施政方針演説の際、政府に反対する民主派の議員がスローガンを叫ぶなど抗議する姿が見られましたが、去年、選挙制度が変更されたあと、現在は政府を支持する親中派が議席をほぼ独占していて、李長官の演説は淡々と進められ、混乱などはありませんでした。

中国・北京で開かれている5年に1度の共産党大会に合わせて19日、警察や司法部門の幹部が記者会見を開きました。

この中で、党で警察や司法部門を統括する「中央政法委員会」の幹部は、「習近平国家主席の法治思想は、党創立100年の歴史から提起された、最も全面的で系統的、科学的な法治思想の体系だ」と述べ、習主席の指導思想に基づく「法による統治」を推進する考えを示しました。

また、警察にあたる公安省の幹部は、「敵対勢力による、かく乱や破壊などの活動に厳しい打撃を与える」と述べ、共産党による一党支配体制を脅かす勢力を取り締まる姿勢を強調しました。

警察や司法部門をめぐっては、先月、幹部らが汚職などの罪で相次いで執行猶予付きの死刑判決を言い渡され、「政治的なグループで結託していた」と伝えられていて、習主席に対抗する勢力や批判につながる動きを、法律を用いて徹底的に抑え込む方針を重ねて強調した形です。

中国外務省の馬朝旭次官は、北京で開かれている共産党大会にあわせて、20日に記者会見しました。

この中で馬次官は、ことし8月に台湾を訪問したアメリカのペロシ下院議長を名指しで批判したうえで、「われわれは外部勢力の干渉を抑え込み、『1つの中国』の原則を国際的な共通認識としてさらに強固なものにしていく」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを改めてけん制しました。

そのうえで、「国家の主権や安全、発展の利益を守ることが中国外交の神聖な使命だ」と述べるとともに、「勇敢に闘争するのが中国外交の優秀な伝統であり、特徴だ」と強調しました。

習近平指導部のもとで、中国は「戦狼外交」とも呼ばれる強気の外交姿勢をとり、国際社会の懸念が強まっていますが、習主席の党トップとして異例の3期目入りが確実とみられる中、今後もこうした外交方針を継続していく姿勢を示した形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマー軍によりますと、ヤンゴン市内にあるインセイン刑務所内で19日午前9時半すぎ（日本時間の正午すぎ）爆発があり、職員3人と10歳の女の子を含む市民5人の合わせて8人が死亡し、少なくとも18人がけがをしたということです。

爆発は、刑務所の建物の前と収容者の家族などが差し入れなどを渡す窓口の2か所で起きたということで、軍は「テロリストが小包みを爆発させた」と非難しています。

この刑務所には日本人ジャーナリストの久保田徹さんが拘束されていますが、現地の日本大使館によりますと、けがなどもなく無事だということです。

この刑務所には、軍によるクーデター以降は、敵対する民主派勢力を支持したり、デモに参加したりした市民が収容されていて、家族などが連日、面会や差し入れに訪れているということです。

軍は今回の爆発を受け、当面は面会などを中止して背景など調査を進めています。

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#東南アジア

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２

アメリカ南部のメキシコと国境を接するテキサス州やアリゾナ州など共和党の州知事たちは、バイデン政権の移民政策が寛容すぎると批判していて、中南米からアメリカへの移住を目指して入国してきた人たちを、バスで連日首都ワシントンやニューヨークに送り込み、受け入れを迫る異例の行動をとっています。

ニューヨーク市によりますと、ことし4月からこれまでに2万人近くを受け入れたということですが、滞在先が不足したため、一時的な施設の開設を余儀なくされる事態となりました。
19日に開設された施設は大人の男性500人が暮らすことができるということで、到着した人たちは健康状態の検査などを受けていました。

ニューヨーク市は日本円で1500億円規模の予算を投じて、ホテルなどの宿泊施設も確保するなど、対応に追われています。

移民政策は来月行われる中間選挙の争点の1つにもなっていて、バイデン政権はニューヨークなどに移民の受け入れを迫る共和党の州知事たちの行動は政治的なパフォーマンスだと強く批判しています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスのトラス政権は、国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきました。

しかし、財政悪化への懸念から、通貨ポンドがドルに対して急落するなど、市場の混乱を招いたと指摘され、看板政策を相次いで撤回したうえ、今月14日には政権発足から1か月余りで、財務相を解任する事態となりました。

与党・保守党内でも求心力が失われる中、トラス首相は19日、日本時間の午後8時から、議会開会中の毎週水曜日に行われる、下院での質疑応答に臨みます。

議長の指名を受けた与野党の議員が質問することになっていて、首相に、政策の撤回について説明を求めたり、辞任を迫ったりするものと見られます。

トラス首相は、これまで公共放送BBCのインタビューで、政権運営の非を認め、謝罪したものの「次の総選挙に向けて党を率いていく」と述べるなど、辞任はしない意向を示しています。

しかし、大手調査会社「ユーガブ」が18日に発表した政権支持率が7％と、調査を始めた2011年以降最低となるなど、政権の基盤が揺らぐ中、トラス首相が議会と国民に対し、今後の政権運営の道筋を示せるかが焦点です。

イギリスのトラス政権は、国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招き、政策を相次いで撤回した上、財務相を解任する事態となりました。

19日、議会下院で与野党の質問を受けたトラス首相は政権運営の責任を問われ「私ははっきりと謝罪し、過ちを認めた。こうした状況ですべきは政策を改め、国民のために尽くすことだ」と応じました。

また、最大野党・労働党のスターマー党首から辞任を求められると「私は闘う。逃げはしない。私は国益のため、経済を安定させるために行動した」と述べ、続投への意欲を強調しました。

しかしこの直後、ブレーバーマン内相が私用のメールアドレスを使って公文書を送った責任をとるとして辞任を表明しました。

ブレーバーマン氏は首相に宛てた手紙を公開し、みずからの責任を認める一方で「政権の行方を懸念している」などと政権への批判を繰り広げ、一部メディアは背景に、首相との間で移民政策をめぐる意見の不一致があったと伝えています。

大手調査会社「ユーガブ」が18日に発表した政権支持率が7％と、調査を始めた2011年以降最低となる中、トラス政権は発足から1か月余りで主要閣僚の財務相と内相が相次いで交代する異常事態となり、さらに厳しい状況に追い込まれています。

英保守党の議員委員会「１９２２年委員会」が２０日に会合を開き、党内で深刻化しているリーダーシップ危機を巡り討議する見通し。英紙テレグラフのクリストファー・ホープ副編集長が１９日、ツイッターに投稿した。

イングランド銀行（英中央銀行）の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏は１９日、政府の「ミニ予算」を受けた英国債市場の急落は年金基金に「本格的な清算」を引き起こしたと指摘した。

議会財政委員会で、運用担当者から中銀に状況を知らせる電話が、警戒感の高まりから大声を上げるような事態へと２日間で変化したとし、「これは本格的な清算イベントだった」と語った。

年金基金は先月、政府が発表した減税計画を受けて国債利回りが急上昇したことから、デリバティブ（金融派生商品）に絡んだマージンコール（追加担保差し入れ要求）が発生し、国債の投げ売りを余儀なくされた。

カンリフ中銀副総裁は同委員会で、市場は現在、利回り急上昇に対する備えがより整っているとし、「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ、債務主導投資）」と呼ばれる戦略は突然の２００ベーシスポイント（ｂｐ）上昇に対応できるようになっていると述べた。

ＬＤＩ戦略を取るファンドはこれまで１００ｂｐの利回り上昇を想定していた。

英中部マンチェスターの中国総領事館で中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたとされる事件について、クレバリー英外相は１９日、デモ参加者に対する扱いは「容認できない」とし一段の措置を検討していると述べた。

事件は１６日に発生。英政府は１８日、ロンドンに駐在する中国の臨時代理大使を呼び出し、事件に関する説明を求めた。

英外相は「英国内でこうした事件が起こるのは容認できない」と述べ、抗議活動は平和的かつ合法的なものだったと指摘した。

一方、中国は、「悪質な嫌がらせ事件」を巡って英国側に抗議したとしている。

中国外務省報道官は記者団に対して「マンチェスターの中国総領事館に不法侵入した無法者の悪質な嫌がらせにより、中国人職員が負傷し、中国の敷地の安全が脅かされたことを強調したい」と指摘。「英国側が効果的に責任を果たし、英国内の中国大使館と領事館の敷地と人員の保護を強化する有効な措置を取ることを望む」と述べた。

イギリス中部マンチェスターの警察によりますと、今月16日、市内の中国総領事館の前で30人余りが香港の民主化を求めるデモをしていたところ、総領事館から出てきた数人の男によって、参加者の男性1人が敷地内に引きずり込まれ暴行を受けました。

公共放送BBCが放送した映像には、総領事館から出てきた男たちが、中国共産党を批判するスローガンなどが書かれた看板を撤去したあと、デモの参加者ともみ合いになる様子や、男性1人が敷地内で数人に取り囲まれ殴られる様子などが映っています。

また、イギリス議会下院の外交委員長は18日、看板の撤去に総領事みずからも関わっていたことを明らかにしました。

この事件について、イギリスのクレバリー外相は19日、デモは平和的に行われていたとして、中国総領事館の公使を呼び、イギリスの法令を順守するよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで「このような行動は受け入れられない」と述べ、警察の捜査を踏まえ、さらなる対応を検討しているとしました。

これに対して中国政府は、総領事館への不法侵入があり、中国側の人員がけがをし、敷地内の安全が脅かされるおそれがあったと主張しています。

中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で「中国は、マンチェスターにある総領事館が悪意のある騒ぎに遭遇したことについて、イギリス側に申し入れを行った」と述べ、反発しました。

そのうえで「われわれは、イギリス側が責任をきちんと履行して有効な措置をとり、中国の大使館や総領事館の建物と人員の保護を強化するよう希望する」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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３ ⭐️

イタリアの次期首相候補とされる右派「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）党首のジョルジャ・メローニ氏は１９日、自身が率いる新政権は「親北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で完全な欧州の一員」になると明言した。

先の総選挙で同じ右派連合として共闘した「フォルツァ・イタリア」のベルルスコーニ元首相はロシアのプーチン大統領に繰り返し親近感を示しており、連立政権樹立に向けて２人の考えの違いが鮮明になっている。

ロシアのウクライナ侵攻以来ずっとウクライナを擁護し、西側の対ロシア制裁を支持し続けてきたメローニ氏は「われわれの政権下でイタリアは決して西欧の弱い環にはならない。私の立場は過去、現在、未来と常にはっきりしている。私は明確な外交政策の方針を持つ政府を率いるつもりだ。この基本部分に不賛成のいかなる人物も政府に入ることはできない」と強調した。

一方ベルルスコーニ氏は、１８日にリークされた２つの音声ファイルで、プーチン氏と今も連絡を続けて贈り物や友好的な書簡をやり取りしていることや、プーチン氏の主張を引用してウクライナのゼレンスキー大統領が事態を悪化させたなどと非難していることが明らかになった。

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#反ロシア#対中露戦

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#EU

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３

WHOは19日、本部のジュネーブで記者会見を行い、2020年1月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、解除できるか今月13日に専門家による委員会を開き、初めて本格的に検討したことを明らかにしました。

委員会では、世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、「緊急事態の宣言を解除するには早すぎる」という判断で一致したということです。

WHOのテドロス事務局長は「いまのパンデミックは私たちを驚かせたが、今後再び驚かせる可能性がある」と述べ委員会の判断に従って宣言を当面、続ける方針を明らかにしました。

世界の新規の感染者数や死者数は減少傾向にありますが、ドイツやフランスなどでは感染者数や入院者数が再び増えるなど、新たな感染拡大への警戒も出ています。

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３

plaza.rakuten.co.jp

　ＮＡＴＯとロシアを軍事衝突させる動きを作ったひとりのボレルは８月１１日、スペインのエル・パイス紙に対し、ロシアを勝たせないためにウクライナを支援しなければならないと主張、それにともなう代償の支払いをＥＵ市民は厭うべきでないと語っている。その代償はかなり大きなものになるかもしれない。

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ＵＡＥ、ＥＵ代表呼び出し　ボレル氏発言「差別的」と説明要求

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「ヨーロッパは１つの庭園である。我々は庭園を造った。諸君も、そのほかの世界がまさに庭園でないことはよくご存知だろう。世界のほかの大部分はジャングルであり、ジャングルは庭園を攻撃するのであり、庭師は気をつけるべきだ｣

「ジャングルからの侵食を防ぐために、庭師(NATO)がジャングルに侵攻すべき」

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ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。

そのため、ＥＵはウクライナへの武器供与を続ける必要があるとし、ウクライナ側はそれを望んでいると述べた。

ただし政治家が特定の戦争手段や方法にたいして、それらの本質に適合しない効果を誤って要求する場合だけは、政治的な決定が戦争に有害な影響を及ぼすことがある・・・したがって、政治的交渉を指導すべき政治家にとっては、軍事に対するある一定の理解が不可欠といえる。（第八篇第六章B）

#戦犯（ボレル）

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。

これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。

また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。

こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し「ウクライナの政権は交渉を拒否している。砲撃が続き、市民が殺害されている」と批判しました。

そのうえで、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のヘルソン州とザポリージャ州の4つの州を対象に戒厳令を導入する大統領令に署名したと明らかにしました。

プーチン大統領は、これまでウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦」としてきましたが、占領する4つの州を戦時体制に移行させました。

戦時体制のもと、強権的な行動をとれるようにすることでウクライナ軍に対して巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

さらに、プーチン大統領は「ロシアのすべての自治体のトップにさらなる権限を与えることが必要だ。人々の安全やテロ対策、特別軍事作戦に必要な製品を製造することなどだ」とも述べロシア国内の自治体の権限も強化して軍事侵攻を続ける構えを見せています。

ロシアの法律によりますと、「戒厳令」はロシアに対する侵略または侵略される脅威が生じた場合に発動され、国の防衛や国家の安全を確保するために、市民の権利や自由を必要な範囲で制限できるとされています。

具体的には、移動の自由の制限に加えて、ほかの地域への強制移住といった措置がとられる可能性があります。

また、当局は、国民の財産や企業の資産を差し押さえることができるほか、必要に応じて市民を最大30日間、拘束できるなど市民生活は著しく制限されることになります。

今回の戒厳令は現地時間の20日午前0時、日本時間のきょう午前6時に導入されるということです。

今回はロシアが併合したと主張するウクライナの4つの州を対象としていますが、ロシアのメディアは、戒厳令が発動されたのはソビエト崩壊後初めてだと伝えています。

一方、プーチン大統領は19日、ロシア国内の各自治体の権限を強化する大統領令にも署名しました。

この中では、クラスノダール地方やベルゴロド州など、ウクライナとの国境周辺にある自治体のトップに市民の移動の自由の制限や資産の接収など戒厳令に準じた措置をとる権限を与えるとしたほか、他の地域でも必要に応じて住民保護や領土保全のための措置を適用できるとしています。

ロシアのプーチン大統領が、併合したと一方的に主張するウクライナの4つの州を対象に戒厳令を導入したことについて、ウクライナ政府は「犯罪行為だ」などと非難しています。

このうち、ポドリャク大統領府顧問は19日、ツイッターに「戒厳令が出たからといって、ウクライナにとっては何も変わらない。私たちは、自分たちの領土を解放し、占領された土地を取り戻す戦いを続けるだけだ」と投稿しました。

また、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記もツイッターに投稿し「戒厳令の導入は、占領地の民族構成を変えるためウクライナの国民を辺境へと大量に追放しようとする試みで国連が非難すべき犯罪だ」としています。

ウクライナ東部と南部の4つの州を対象にした戒厳令について、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長に聞きました。

4州ではウクライナ側の攻撃が強まっていて、ロシアの占領地域が縮小する可能性が出てきている。

このためロシア側からするといま占領している地域が、ウクライナ側に奪還されるのを阻止するねらいがあると思う。

ロシアでは戒厳令が出されると大統領の判断で議会の同意なしに超法規的な措置を取ることができ国防上必要な活動に関して住民の動員も可能になる。

この4州に関しては、事実上戦争状態にある、戦時体制下にあるということを、公に認めるということになる。

この4州はロシアが併合したと主張していてそこにウクライナ側が奪還の動きを見せているので、ロシア本土が攻撃されたとして、今回の戒厳令の導入に踏み切ったのだろうと思う。

もう1つのねらいはロシア国内で予備役の部分的な動員が導入されて、反発や動揺の動きが広まっているが、この4州に限っては事実上の戦争状態にあるんだということを、ロシア国内にアピールすることによって、国内の引き締めを図る意図もあるんだろうと思う。

プーチン大統領がこのあとどのような超法規的措置を講じてくるのかによる。

かなり大規模な軍事的な動きを示す可能性も出てきたので、戒厳令を導入したことに関してはウクライナ側にとっても一定のプレッシャーになる可能性はあると思う。

ロシアが4州の併合を宣言したあとも、ウクライナ側は手を緩めることなく反転攻勢の動きを強めている。

このため、戒厳令を宣言したとしてもウクライナ軍の動きに大きな影響はないと思う。

ただ今後ロシア側が軍事的にどのような対応を示してくるかは注目していく必要がある。

プーチン大統領は、戒厳令という次のカードを切ってきたということになるが、これはプーチン大統領自身が戦況の悪化によって、追い詰められてきていることの表れであると思う。

プーチン大統領からすれば、追い詰められれば追い詰められるほど、より強硬な姿勢を示さざるをえないような状況にあると思う。

戒厳令によって超法規的な措置がとれるということになって、プーチン大統領が国防上必要な措置として何を打ち出してくるかというと、まずは今の支配地域がさらに奪還されないように守りを固めていく。

そのためにあらゆる対応をしてくることが予想される。

いま、予備役の部分的な動員が行われているが、さらなる兵力の強化などを行っていく可能性もあるし、ウクライナ全土への攻撃を激化していく可能性もあるのではないかと思う。

幅広く現地の住民を動員して、戦時体制下に置くということも可能になるので、住民の私権が制限されるような形で、国防上必要な活動に従事させられる可能性も出てくると思う。

ロシアはいま、戦争の出口を見据えた落としどころを見いだしているというよりも、1つずつ強硬な姿勢を引き上げているように見受けられる。

プーチン大統領はロシア国内では強硬派からも反発も受けている中より強い姿勢へ自らを追いやっている部分もある。

4州に関しては事実上戦争状態にあることを認めて、予備役の動員を正当化して、国内での反発や動揺の動きを抑えるねらいもあると思う。

この4州に関しては戦争状態にあるということを公的に宣言したことになるので、プーチン大統領からすると譲歩や妥協をする余地はなくなってしまったことになる。

4州に関してはロシア側も引くに引けない形で戦闘を強化していくことになるのではないかと思う。

この4州に関してはあらゆる自衛措置をとることをプーチン大統領は明言しているわけなので、戦況が悪化した状況が続くと、大量破壊兵器の使用というリスクが相対的に高まっていく可能性はあると思う。

核に関してはハードルは高いと思うし、アメリカやNATOがどう出てくるのかは、ロシア側は計算しなければいけないので、簡単に使えるわけではないが、可能性というのは排除されるものではないと思う。

ロシアによる一方的な併合、そして一方的な戒厳令の導入は、欧米諸国も容認できないので、ウクライナへの支援のレベルを引き下げることにはならないと思う。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合に踏み切った南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進軍させるとみられています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は19日、一方的な併合に踏み切ったヘルソン州などウクライナ東部と南部の4つの州を対象に、戒厳令を導入する大統領令に署名したと明らかにしました。

戦時体制のもと、強権的な手段をとることで、ウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は19日、「敗北が近づくにつれて強まるヒステリーのようなものだ」とロシアを非難しました。

そのうえでこの地域の住民に対し、ロシア軍が招集を行う可能性があるとして、占領地を離れるか、仮に軍に所属することになっても直ちに投降するよう呼びかけました。

また、アメリカのバイデン大統領も「プーチンができることはウクライナの国民に残虐な行為をし、脅して降伏させようとすることだけなのだろう」と批判し、反転攻勢を続けるウクライナ軍に対してロシア側が厳しい状況に置かれていると強調しました。

ヘルソン州では、親ロシア派が住民をロシア側などに強制的に移住させる動きも出ていて、戦況で劣勢に立たされるロシア側が今後、どのような行動に踏み切るのかが焦点です。

ウクライナ西部イワノフランコフスク州知事は１９日、同州ブルシュティン市の主要火力発電所がロシアのミサイル攻撃を受け、火災が発生したと発表した。死者や負傷者は出ていないという。

同発電所は西部３地域の５００万人（ロシア侵攻前のウクライナの人口の１０％超に相当）に電力を供給していた。

中西部ビンニツァ州知事も、州内のエネルギー施設がロシア軍の攻撃を受けたと明らかにした。被害状況などは明らかになっていない。

冬を前に、ロシアによる主要インフラへの攻撃が相次いでおり、ゼレンスキー大統領は１８日、ロシアの空爆により今月１０日以降、国内発電所の３０％が破壊されたと明らかにしていた。

また、大統領府の高官によると、北部チェルニヒウ州ではドローン（小型無人機）による攻撃で３人が負傷した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシア軍によるウクライナのエネルギー・インフラに対する攻撃が続く中、電力供給施設の安全確保について政権幹部との戦略会議を開いた。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナのエネルギーシステムが破壊された場合の影響を排除するための対策について討議したと表明。「市町村の重要インフラ向けの移動電源の設置に取り組んでいる」とし、「想定されるさまざまな事態に準備している。ロシアが何をしようともウクライナは自衛する」と述べた。

ウクライナ各地では、ロシア軍によるインフラ施設などへの攻撃が続き、欧米各国はロシア軍がイランから自爆型の無人機の供与を受けて攻撃を行っていると指摘しています。

これについて国連安保理は19日、アメリカやフランスなどの要請で対応を話し合う緊急会合を開きました。

非公開の会合で、詳しい議論の内容は明らかにされていませんが、欧米各国は、無人機の供与はイランからの武器の移転を禁止した2015年の安保理決議に違反する行為だと指摘したということです。

会合のあと、フランスのドリビエール国連大使は記者団に対し「われわれはロシアによる安保理決議違反を強く懸念している」と述べ、安保理決議の履行を確認する専門家が現地に入り、調査する必要があると強調しました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者団に対し、会合の中で欧米側から証拠は示されなかったとしたうえで「欧米は偽の情報を流してロシアとイランに同時に圧力をかけようとしている」と主張しました。

ロシア政府は１９日、イランから供与されたドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用したとされる問題で国連が調査団をウクライナに派遣した場合、グテレス国連事務総長との協力関係を見直すことになると警告した。

国連安全保障理事会はこの日、非公開会合を開いて無人機供与の問題を協議。会合後にロシアのポリャンスキー国連次席大使はグテレス氏や国連職員に「違法な調査への関与を控える」よう呼びかけた。

呼びかけに応じない場合は同氏らとの「連携を見直す必要が生じるが、これは誰の利益にもならない。望まないがそうせざるを得なくなる」と記者団に語った。

安保理は米仏英の要請で協議を開いた。３カ国はロシアがイラン製ドローンを使用することで、２０１５年のイラン核合意に関する国連安保決議に違反したと主張している。

イランは無人機供与を否定し、ロシアは自国軍がイラン製無人機を使ったことを否定している。

英国のカリウキ国連次席大使は「イランはこれらの兵器を輸出しない義務がある」とツイッターに投稿した。「国連加盟国として、イランはロシアの侵略戦争を支援しない責任がある」とした。

グテレス氏と国連の高官らは、黒海経由のウクライナ産穀物と肥料の輸出再開協定を延長・拡大するためにロシアと交渉している。合意がまとまらなければ、この協定は来月失効する可能性がある。

ドイツ大統領府は１９日、シュタインマイヤー大統領が２０日に予定していたキーウ（キエフ）訪問を取りやめたと発表した。安全保障上の理由という。

関係者によると、ドイツの治安当局と外務省がシュタインマイヤー大統領に対しキーウ訪問を控えるよう助言。ただ、訪問は近く再調整されるという。

英軍の制服組トップのラダキン参謀長は１９日、ロシアのプーチン大統領の「極めて無責任」な核のレトリックに対し団結するよう国際社会に呼びかけた。

ラダキン氏は講演で「プーチン大統領には、もはやほとんどの選択肢が残っていない。そのために核のレトリックを使っている」とし、「極めて無責任だが、弱さの表れであり、このことはまさに国際社会が強く団結しなければならないことを示している」と述べた。

講演後の質疑応答で、プーチン氏がウクライナに対する核攻撃を準備している可能性について直接的に言及するのは避け、「ロシアが核に関連するレトリックを使用することの無謀さを強調したい。ウクライナへの継続的な支援に集中する必要があり、無謀なレトリックに引きずられることがあってはならない」と述べた。

パキスタンのダール財務相は１９日、ロシア産石油の購入を検討していると明らかにした。

パキスタン経済は、経常赤字拡大や２０％を超えるインフレ率、パキスタンルピーの大幅下落などで、危機に直面している。豪雨による大規模洪水の被害も重なり、経済的損失は３００億ドルを超えるとの見方が浮上している。

外貨準備は輸入額の約１カ月分程度にまで落ち込んでおり、政府はあらゆる選択肢を検討する必要があるとエコノミストは指摘する。

ダール財務相は記者団から安価なロシア産石油に切り替える可能性があるかとの質問に対して「間違いなくそれを検討している。インドがロシアから石油を輸入しているのであれば、われわれも（そうする）権利がある」と語った。

#南アジア

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ノルド・ストリーム、「50メートルにわたって破壊」

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スウェーデン🇸🇪、ノルドストリーム爆発事故に関してドイツとデンマークが共同調査をすることも阻止

さらに、「調査の安全性分類が高すぎる」という理由で、🇸🇪は調査結果を他国と共有できないと述べている、と🇩🇪大手紙Spiegelが報道

（🇸🇪、知ってはいけない秘密を知って…）

#戦犯#研究職

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進軍させるとみられています。

これに対し、ヘルソン州の親ロシア派は、住民をロシア側などに強制的に移住させていて、さらに、占領政策を行う統治機構も、すでに安全な場所に移したと明らかにするなど、退避を余儀なくされています。

戦況を分析するイギリス国防省は20日、ウクライナ侵攻のロシア軍のスロビキン総司令官が18日に、ヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」と述べたことについて「総司令官が『特別軍事作戦』に関して否定的な話を強調するのは非常に異例なことだ」と指摘しました。

そのうえで「ロシア軍がドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を真剣に検討している可能性がある」として、中心都市ヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から、ロシア軍が部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。

ただ、ドニプロ川の川幅はおよそ1000メートルで、ウクライナ軍の攻撃によって橋が損傷しているため、ロシア軍の撤退は「はしけ」など船の移送に頼らざるをえないと指摘しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も19日「総司令官などの発言は、ロシア軍がヘルソンから撤退することや、領土を大幅に失うことを正当化するために情報を打ち出していることを示している」と指摘し、東部ハルキウ州でロシア軍が広範囲の領土を失い、国内からも批判が高まったことを踏まえ、少しでも影響を抑えようとしているという見方を示しました。

また、プーチン政権が一方的に併合した4つの州に戒厳令を導入し、ロシア国内の自治体の権限も強化したことに対し「将来の動員や国内の規制の枠組みを作り出し、ロシア軍がすでに行っている活動や、今後、必要な活動を主に法的に正当化するものだ」としたうえで、戒厳令に準じた措置がロシア各地に拡大される余地があると指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

緩やかな成長
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、10月初旬まで米経済は「緩やかに」成長したが、国内のさまざまな地域で状況が異なり、２地区では活動が鈍化していると指摘した。「全米での経済活動は前回報告から総体的には緩やかに拡大したが、産業や地区によって状況は異なる」と報告。「需要低迷についての懸念が強まる中、見通しはより悲観的になった」としている。 「４地区で活動横ばい、２地区で活動低下が報告された」ほか、「物価の伸びは高止まりしているが、いくつかの地区では若干の緩和が見られた」とした。

戒厳令
ロシアのプーチン大統領はウクライナで占領する４州に戒厳令を発令すると明らかにした。またウクライナとの国境に近いロシアの６州と2014年に併合したクリミアについて、人の出入りを制限し、戦闘地域から民間人を移動させる権限を地方当局に付与するとともに、軍による統制を強化するなどの新たな規則を導入する。一方、反攻を続けるウクライナ軍が迫る中で、ロシアのヘルソン市占領当局はドニプロ川東岸に退去すると発表。ロシアが指名したヘルソン州占領当局トップのウラジーミル・サルド氏は国営テレビに対し、市を明け渡す計画はないと語った。

証拠は十分
米司法省ではトランプ前大統領を司法妨害で訴追するための十分な証拠を得ていると複数の検察官が判断している。ただ実際の訴追につながるかどうかは全く分からない。関係者によれば、機密文書を巡る捜査はまだガーランド司法長官に正式な勧告を上げるに至っていない。訴追の是非は最終的にガーランド長官の承認次第だという。トランプ氏を巡っては複数の刑事捜査が進行しており、司法妨害の罪だけで訴追に至る可能性は低いとも、関係者らは話した。かつてＦＢＩで情報担当のアシスタントディレクターを務めたフランク・フィリウッツィ氏は「司法妨害罪はスラムダンクだ」と述べ、「年内に司法妨害で訴追されない理由は考えられない」と続けた。

暗雲
米自動車産業の雲行きがまた怪しくなった。自動車ローン大手アライ・ファイナンシャルの７－９月（第３四半期）決算では、新規ローンの申請件数が予想を下回り、投資家の失望を招いた。アライ株は一時11％近く下落し、自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や販売ディーラーのカーバナ、カーマックスの株価も下げた。「アライは米国屈指の自動車ローンの貸し手だ。信用崩壊が始まったのだとすれば、自動車産業全体に危険を知らせる巨大な旗が新たに振られていることになる」とニューズレターのバイタル・ナレッジは解説した。Ｓ＆Ｐスーパーコンポジット自動車部品株指数は年初から38％近く下げている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同22％の下落。

もっと過熱
12日に公表された９月20、21両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨には、ＦＲＢのスタッフが米経済の潜在成長率の推計を「大幅に下方修正」したとの記述があった。以前の想定よりも米経済が過熱状態にあると判断していることを意味し、インフレ率が引き続き40年ぶりの高水準で高止まりしている理由の説明や、さらなる利上げが見込まれる根拠にもなりそうだ。ブルームバーグの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「さらなる追加利上げや、トレンド成長率を下回る状態の一段の長期化が必要となりそうなことを意味する」と語った。

テスラは、19日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは、前の年の同じ時期の1.5倍にあたる214億5400万ドル、日本円にしておよそ3兆2000億円で、過去最高を更新しました。

また最終的な利益も前の年の同じ時期の2倍にあたる32億9200万ドル、日本円にしておよそ4900億円で、増収増益となりました。

これは原材料価格の高騰を受けて販売価格を値上げしたためで、世界全体の販売台数は、34万3830台と1.4倍余りの増加となっています。

ただ、景気減速への懸念が強まる中、アメリカメディアは、販売価格の上昇や、中国の電気自動車メーカーとの競争が激しくなることでテスラの電気自動車への需要が弱まるのではないかという投資家の見方を伝えていて、今後も好調な業績を維持できるかは不透明な情勢になっています。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は今の大規模な金融緩和策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は売られると金利が上がるという関係にありますが、19日の債券市場では日本国債の売りが強まり、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。

長期金利が0.25％を超えたのは、ことし6月以来、およそ4か月ぶりです。

欧米の中央銀行がインフレを抑えるために利上げを加速させる中、日本国債の売りにつながった形です。

日銀は利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を実施するなど、長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしています。

日銀は19日も「指値オペ」を実施し、その後、長期金利は0.25％に低下しました。

20日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は19日に続いて2日連続で一時、0.255％に上昇しました。これを受けて日銀は臨時の国債の買い入れを行うと発表し、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。

日銀は今の大規模な金融緩和策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は売られると金利が上がるという関係にありますが、20日の債券市場では日本国債の売りが強まり、長期金利は一時0.255％に上昇しました。

日銀が示す0.25％の変動幅を超えるのは、19日に続き2日連続です。

アメリカで大幅な利上げが続くとの見方が強まり、アメリカの長期金利が上昇する中、日本の長期金利にも上昇圧力が高まっています。

日銀は利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を毎日実施していますが、20日は当初予定になかった臨時の国債の買い入れを行うと発表していて、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。

財務省が発表した、ことし4月から9月までの今年度上半期の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。

今年度上半期の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が11兆75億円の赤字となりました。

赤字額は去年の同じ時期よりも10兆円余り増えて、比較が可能な1979年以降で、年度の半期としては過去最大となりました。

輸入額が60兆5838億円と去年の同じ時期と比べて44.5％増え、過去最大となったことが主な要因です。

原油や液化天然ガスなどエネルギー価格の高騰に加えて、税関が公表しているこの期間の為替レートで円がドルに対して去年より20％余り下落するなど円安が加速していることも輸入額の増加につながりました。

一方、輸出額は49兆5763億円でした。

自動車や鉄鋼半導体電子部品などが伸びて輸出額は去年の同じ時期よりも19.6％増え、こちらも過去最大となりましたが、輸入の急増を補うことはできず、結果として貿易赤字が拡大しました。

また、同時に発表された先月の貿易収支は、2兆940億円の赤字となりました。

赤字額は去年の同じ月よりも3倍余りに増え、貿易赤字の増加に歯止めがかからない状況が続いています。

#経済統計

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

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スマートフォンアプリ「Vポイント」の使い方（iPhone篇）【三井住友カード公式】

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#決済

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５

三省堂書店 池袋本店

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#スポーツ

#テレビ

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５

農林水産省は20日の審議会の会合で、主食用のコメの需要量と生産量の見通しを示しました。

それによりますと、コメの需要量はことし6月までの1年間が702万トンだったのに対し、来年6月までの1年間は、691万トンから697万トンに減る見通しだとしています。

新型コロナの行動制限がなくなり、外食需要は回復するものの、人口減少や高齢化の影響で引き続きコメの需要は減少すると見込まれています。

一方、来年のコメの生産量は669万トンと、ことしの生産量の見通しの670万トンと同じ程度を見込んでいます。

この見通しをもとに、自治体や農家で実際の生産量を検討しますが、農林水産省が2004年に公表して以来、生産量の見通しが同じ水準に据え置かれるのは初めてです。

その理由について農林水産省は、ことしはコメの卸売価格が3年ぶりに上昇していて、生産量が減ると、さらに価格が上昇するおそれがあるためとしています。

ただ農林水産省では、コメの需要が減っていることに変わりはないとしていて、今後も主食用からエサ用への生産の切り替えのほか、小麦などへの転作を農家に呼びかけていくことにしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

天せいろ

天ぷらは海老、茄子、南瓜、玉葱、ピーマン。海老が一番好き。これでキスが入っていればいうことはない。

歩き足りないということもあり、蒲田に戻ってから、「きりん珈琲」に顔を出す。

夕食はマグロのポキ丼、サラダ、味噌汁。

#食事#おやつ

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５

ことしのドラフト会議は、去年と同じく新型コロナウイルス感染防止のため、各球団ごとに12の部屋を用意されオンラインで開催されます。1位で指名が重複した場合は、各球団の代表者が抽せん会場に移動し、抽せんが行われます。

ことしは12球団のうち、前日の19日までに1位指名を公表したのが9球団と、去年に比べ7球団増えました。また、1位指名を公表した球団はいずれも違う選手の名前を挙げていてます。

巨人は高松商業の浅野翔吾選手の1位指名を公表しています。

浅野選手は、ことし夏の全国高校野球で、3試合で打率7割、3本のホームランを打つなど活躍し、高松商業を52年ぶりのベスト8に導きました。長打力に加え、走力もあり将来性があることから、他の球団の1位指名もあるか注目されます。

日本ハムが投打の二刀流で注目を集めている日体大の矢澤宏太選手の1位指名を公表しています。

矢澤選手はピッチャーとしては最速152キロの伸びのあるストレート、野手としては身体能力の高さを生かしたバッティングが持ち味で、プロでも二刀流を続けることに意欲を示しています。

西武は走攻守そろった大学ナンバーワン野手と言われる早稲田大の蛭間拓哉選手の1位指名を公表しています。

このほかセ・リーグでは、ヤクルトが即戦力と期待される東芝の吉村貢司郎投手。

広島が将来性を評価して苫小牧中央高校の斉藤優汰投手。

中日が多彩な変化球が持ち味の沖縄大の仲地礼亜投手の1位指名を公表しています。

パ・リーグでは、オリックスが白鴎大の左ピッチャー曽谷龍平投手。

ソフトバンクが走攻守3拍子そろった内野手、誉高校のイヒネ イツア選手。

楽天が最速154キロの右ピッチャー、立教大の荘司康誠投手の1位指名を公表しています。

このほか▽春夏の甲子園で通算5本のホームランを打ち、キャッチャーとしても強肩と守備力に定評がある大阪桐蔭高校の松尾汐恩選手や▽即戦力としての活躍が期待できる東京ガスの益田武尚投手なども上位指名の可能性があります。

一方、DeNA、阪神、ロッテは1位指名について明らかにしておらず、この3球団が誰を1位指名し、競合による抽せんがあるのかにも注目が集まります。

プロ野球のドラフト会議は20日午後5時から東京都内で行われます。

ことしのドラフト会議では、前日までに9球団が1位指名選手を公表しました。いずれも違う選手の名前が挙がっているのは、ことしならではの理由があります。

例年、各球団のスカウトは数年前からドラフト会議に向けて、選手の視察を続けています。

そして、
▽3月にセンバツ高校野球
▽4月ごろからは大学野球のリーグ戦
▽7月には社会人野球の都市対抗野球
▽8月の夏の全国高校野球など主要な大会の内容や結果などを踏まえ、その年のドラフトの上位候補12人を含めたリストを作ります。

しかし、ある球団のスカウトは「甲子園が終わった時点で1位候補が8人しかいなかった。そこからは球団の需要となりえる選手を加えて上位12人を含んだリストを作った。ことしは近年でも特に難しいドラフトになった」と話しています。

また別の球団のスカウトは、9球団すべてが1位指名に違う選手の名前を挙げたことについて「ことしは誰もが『この選手がナンバーワンだ』という選手がいなかった。競合してくじで外れるのを避けるため、こうなったのだと思う」と話しています。

ドラフト上位候補とされる12人がそろわない中、各球団は重複して抽せんを外した場合のリスクを考え、ドラフト会議前に1位指名選手を続々と公表した可能性が高いとみられます。

しかし、残る公表していない3球団が重複を覚悟で指名する可能性もあります。関係者にとって、ことしは例年にはない難しいドラフトとなっています。

「今回のドラフトは突き抜けた実力の超目玉がいない。事前に指名選手を公表することで競合する球団を減らせるという目論見があると思います。西武の蛭間の1位指名は絶妙だと思います。外野手の即戦力が喉から手が出るほど欲しいチーム事情ですが、1軍のトップレベルで通用するかと言うとスカウトによって判断が分かれる選手です。他球団は蛭間で競合するなら、他の選手に…という心理が働くのではないでしょうか。一方、オリックスが公表した曽谷は先発の即戦力左腕として需要が高い。曽谷は一番人気になるのではないでしょうか」

気になるのは岡田彰布監督が就任した阪神だ。

　在阪のテレビ関係者は「走攻守でハイレベルな実力を持つ浅野は魅力的です。ただ、大阪桐蔭高の松尾汐恩も強肩強打の捕手で将来の扇の要になれる逸材です。浅野で巨人と競合するか、松尾でいくか。ギリギリまで迷うと思いますが、松尾を1位指名するなら他球団へのけん制の意味を含め、事前に公表するかもしれません」と予測する。

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育成選手は1～2年で退団となることが多い

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#スポーツ

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【血流改善】たった２分！手を上げるだけ血管ふにゃふにゃストレッチ

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#アウトドア#交通

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#テレビ