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#天皇家

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真の自由とは何か：【法話】小池陽人の随想録

長年お釈迦様の教えを聞いてきたパセナーディ王が、ある時ふと、「自分より愛おしいものはない」と思いました。

このような思いでいては、お釈迦様の教えに反するのではないかと思い、お釈迦様にそのことを正直に申し上げたそうです。

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　釈尊は「この世の中に、自分自身以上に愛しい存在はない、自分がいちばん愛しい存在である」との二人の結論を聞かれて、深くうなづきます。承認するのです。しかし、なお不安に思う王と王妃とに、理をわけて釈尊はこう答えます。
「あなた方は、自分より愛しい者は他にない、との結論に達した。それは正しい考え方である。しかし、正しいその考え方を、もしも、あなた方二人だけに限るなら、誤った考え方になるであろう」
「なぜなら、あなた方以外の誰にあっても、みなそれぞれに、自分を最高に愛しい者だ、としている事実をよく見すえるがよい。あなた方の領土の住民の誰もが、あなたと同じに自分を最高に愛しい者と思っていることを忘れてはならない。であるから、自分を最高に愛しいと知ったら、いたずらに他を害してはならない」と。
　私は、「自分が自分を最高に愛するように、他もまた同じ考えを持っている。だから他を害してはならない」という釈尊の一言に、平和の本当の理念が宿されている−−と信じるのです。

#互尊独尊

成人年齢の引き下げなどに伴い、来年からは18歳になれば裁判員に選ばれる可能性があります。これを前に、都内の高校生たちが裁判員の経験者に感想を聞いたり質問したりする意見交換会が開かれました。

東京地方裁判所が開いた意見交換会には、裁判員の経験者3人と高校生10人、それに裁判官や弁護士などが参加しました。

裁判員に選ばれるようになる年齢は、成人年齢の引き下げなどに伴ってこれまでの「20歳」から引き下げられ、18歳・19歳で来年の候補者に選ばれた人は全国で3700人余りにのぼります。

意見交換会では、高校生が経験者に「裁判員を経験する前と後で気持ちの変化はあったか」とか「判決を出すときに自分の感情が入ってしまわないか」などと質問しました。

覚醒剤の密輸事件を担当した30代の女性は「裁判に興味はなかったが、経験したあとはニュースなどをよく見るようになり、世の中の見方が変わりました」と答えていました。

また、「法律を知らなくても大丈夫か」という疑問には、20代の女性が「法律の知識は全くありませんでしたが、周りと意見を交わしながら結論をまとめていったので途中で不安は消えていきました」と話していました。

参加した高校2年生の女子生徒は「自分の意見をはっきり言えるタイプではないので裁判員になることに不安がありましたが、自分の意見も結論につながるのだと分かり、不安が払拭（ふっしょく）されました」と話していました。

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#勉強法

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ことし7月、奈良市で安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いが持たれている奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）は、警察の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しています。

奈良地方検察庁は「鑑定留置」をして刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行っていますが「さらに鑑定をする必要が生じた」として2回目となる期間の延長を請求し、19日、奈良簡易裁判所は来年1月10日までとした期間を1月23日まで延長する決定をしました。

容疑者の弁護団がこの決定を不服として20日、準抗告の申し立てを行ったところ、奈良地方裁判所は延長の決定を取り消したうえで検察の再延長の請求も退け、鑑定留置の期間はもとの来年1月10日までとなりました。

弁護団によりますと、地裁は「今後の検察の鑑定作業の内容などを踏まえても、期間をさらに延長すべき必要性は認めがたい」などと説明したということです。

山上容疑者の弁護団は、鑑定留置の期間の再延長の決定が取り消され、検察の再延長の請求も退けられたことについて「妥当な決定だと考えている。検察官に対しては今後いたずらに延長請求に及ぶことのないよう求める」とコメントしています。

鑑定留置の期間の再延長の決定が取り消され、検察の再延長の請求も退けられたことについて、刑事訴訟法が専門の近畿大学法学部の辻本典央教授は「極めて異例だ。精神鑑定は慎重に行う必要があるが、鑑定留置は身柄の拘束を伴う厳しい措置であり、奈良地方裁判所が安易な期間の再延長は認めないというきぜんとした態度を示したのは評価できる。今後、検察は延長を請求する時点で真に延長すべきなのかもっと熟慮する必要がある」と話しています。

#法律

タレントの高見知佳さんが、21日午後に入院先の病院で亡くなりました。60歳でした。関係者によりますと、ことし11月に検査でがんが見つかり、入院中だったということです。

亡くなった高見知佳さんは、愛媛県新居浜市出身で昭和53年に歌手としてデビューしました。

大手化粧品メーカーのCMソングに起用された「くちびるヌード」がヒットしたほか、映画やテレビドラマにも俳優として出演。

テレビの情報番組でも活躍し、NHKでは「スタジオパークからこんにちは」の司会を務めるなど、マルチタレントとして幅広い世代に人気を博しました。

ことし夏に行われた参議院選挙では愛媛選挙区に立候補し、シングルマザーとしての経験を交えながら、消費税の減税などを訴えましたが、落選しました。

自民党東京都連の元幹事長で都議会の「ドン」とも呼ばれ、中央政界にも大きな影響力を保持してきた内田茂氏が21日朝、亡くなりました。83歳でした。

内田氏は千代田区議会議員などを経て、平成元年の都議会議員選挙で初当選し、都議会議員を合わせて7期務めました。

この間、都議会議長を務めたほか、平成17年には国会議員が務めるのが慣例だった自民党東京都連の幹事長に、都議会議員として初めて就任するなど、都議会の「ドン」とも呼ばれ、実力者として中央政界にも大きな影響力を保持してきました。

しかし、平成28年夏の都知事選挙で、自民党が推薦した候補者が小池知事に敗れた責任を取って都連の幹事長を辞任したのに続いて、その翌年の都議会議員選挙には立候補せず引退していました。

内田氏は、引退後も都連の最高顧問を務めていましたが、関係者によりますと、21日朝、都内の病院で亡くなりました。

83歳でした。

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#政界再編・二大政党制

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

およそ30年前、コメをめぐる日米の首脳どうしの交渉の内幕が、21日公開された外交文書で明らかになりました。当時の海部総理大臣は、ブッシュ大統領からアメリカのコメを輸入するよう「関税化」の受け入れを迫られたのに対し、日本国内の反対を理由に「どうしてもお受けできない」と拒否していたということです。

公開された外交文書には、貿易自由化を議論するガット・ウルグアイラウンド交渉が続いていた1991年7月、海部総理大臣がアメリカを訪れ、ブッシュ大統領と会談した内容が記録されています。

この中でブッシュ大統領はコメの市場開放をめぐり「アメリカは関税化を支持している」と述べアメリカのコメを輸入するよう、日本に「関税化」の受け入れを迫っていたことがわかりました。

これに対し海部総理大臣は「アメリカに言われても、どうしてもお受けすることはできず、答えは否定的にならざるをえない」と拒否しています。

そして、
▽関税化は法改正が必要であり、すべての政党がコメの輸入に反対していることや、
▽国会で議論している政治改革でみずからを支持する議員が、コメの輸入に強く反対していることなどを理由に挙げています。

一方、文書の余白には「存在しない記録、農水省にも話をしてない」と手書きで記され、外務省の一部の中だけで共有したやりとりであったことをうかがわせます。

その3年後の1994年まで続いた一連の交渉で、日本はコメの関税化をしないかわりに、アメリカなどのコメを一定量義務的に輸入する「ミニマムアクセス」を受け入れました。

日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「海部総理大臣はウルグアイラウンドの一連の交渉で『ミニマムアクセス』を認める腹積もりだったと思うが、会談でブッシュ大統領から関税化を求められ、農林水産省や関係議員、国民が態度を硬化させ、描いていたシナリオが崩れてしまうと考えたのではないか」と話しています。

外務省は作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

今回、公開された外交文書は1991年に作成された6877ページで、合わせて19のファイルに収められています。

文書には極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、引き続き外交交渉への影響があると考えられる部分などは、一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は外務省のホームページに21日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

Q.そもそも湾岸戦争とは？

1990年8月2日、イラクが突如として隣国のクウェートに侵攻し、当時のイラクのフセイン大統領は制圧後、クウェートを19番目の県だとして併合を宣言しました。国際社会は一斉に非難し、国連安全保障理事会は直ちに「イラクの行動は国際法違反だ」と断定するとともに、クウェートからの撤退を求める決議を採択しました。

冷戦の終結によって唯一の超大国となっていたアメリカは国連安保理決議に基づいて多国籍軍を結成。そして、1991年1月にイラクへの軍事行動に踏み切り、湾岸戦争の開戦となりました。

巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした多国籍軍の圧倒的な軍事力を前にイラク軍は敗走し、翌月の2月にはクウェートは解放され、その後、イラクが停戦を受け入れました。

Q.日本はどう関わった？

日本は、湾岸戦争で総額130億ドルにのぼる支援を行ったものの、アメリカを中心とする多国籍軍には参加しませんでした。そのため、国際的な評価は厳しく、「湾岸のトラウマ」とも言われました。

こうした中で停戦後の1991年4月24日、政府はペルシャ湾での機雷の掃海活動のため、自衛隊の初めての海外派遣を閣議決定しました。

Q.外交文書から何が分かった？

外務省は作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

21日に公開された外交文書は、1991年に作成された6877ページで、あわせて19のファイルに収められ、閣議決定を前に政府内で自衛隊の派遣の可否を検討した内容が記されています。

3月26日の外務省と内閣法制局の非公式協議では、原油の輸入先として中東に依存していた中で、当時の外務省の栗山事務次官が「『ほかの国に掃海させてきれいになったところへ日本の船が行って油を取ってくる』ということは国際的に極めて不適当である」と述べ、自衛隊の派遣を進めたいという考えを示しています。

当時、日本は多国籍軍に参加せず多額の経済支援を行いましたが、国際社会の評価は厳しく、自衛隊を海外に派遣する人的貢献に踏み出すよう求める声が強まっていたことが背景にあるとみられます。

これに対し、法制局の部長は「国際協力は政策決定にあたって考慮すべき重要な要素であるが、自衛隊法の解釈との関係で根拠とするのでは困る」と指摘しています。

そして、閣議決定の2週間前、4月10日の夜には、当時の海部総理大臣や中山外務大臣らに対し、内閣法制局の工藤長官が自衛隊法との整合性を説明しています。

工藤長官は「自衛隊法に基づいて掃海を行うとすれば、わが国の船舶の航行の安全を図るためということでなければならず、国際的な要請はきっかけとなり得るとしても立論の柱とはなり得ない」と述べています。国際貢献のためではなく、日本の船舶の安全確保が目的だと整理することで派遣が可能だという見解を示したのです。

こうした経緯を経て閣議決定が行われ、その2日後、自衛隊は掃海艇など6隻の艦艇からなる部隊がペルシャ湾に向けて出発し、34個の機雷を処理して10月に帰国しました。

また、多国籍軍への日本の経済的支援をめぐり、同じ年の4月の日米首脳会談で、当時のアメリカのブッシュ大統領が、為替レートの変動の影響で日本が円建てで拠出するとした90億ドルに目減りが生じるとして「どうか90億ドル全額を支払うよう努力していただけないだろうか」と要請していたことも明らかになりました。

海部総理大臣は「国会の制度上、差益や差損に対応して円建ての拠出を上下することはできない」と述べた上で、基金への拠出などで対応する考えを示し、その後、日本が基金に5億ドルを拠出することでこの問題は決着しています。

Q.派遣決定のその後は？

自衛隊が機雷の掃海活動のため派遣された翌年の1992年には、自衛隊を国連のPKO＝平和維持活動に参加させるための「PKO協力法」が成立。

このあと、自衛隊は南スーダンでの国連のPKOやソマリア沖での海賊対策などで繰り返し海外に派遣され、自衛隊による国際貢献が拡大していくこととなりました。

Q.専門家はどう見る？

外交安全保障に詳しい京都大学大学院の中西寛教授は「切迫した状況の中で政府内で異なる立場も含めて議論し合い、最適なものを見つけようとしていた努力のあとを振り返ることは、非常に示唆に富むものだ」と話しています。

多国籍軍への日本の経済的支援をめぐるやりとりについては、「金額そのものというよりも、アメリカの要求を突っぱねるということは、湾岸戦争に日本が距離をとりアメリカの友好国という立ち位置ではなくなることを意味しかねなかったが、両国の政治的信頼関係は維持された」と話しています。

Q.公開された外交文書を見るには？

外交文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は、外務省のホームページに21日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

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#外交・安全保障

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中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は、長江上流部にある国内および世界で２番目の大型水力発電所が２０日に完工したと伝えた。最後の発電ユニットが送電網に接続されたという。

白鶴灘水力発電所は１６基の１ギガワット（ＧＷ）タービンを備え、同じく長江にある三峡プロジェクトに次ぐ規模となる。

ＣＣＴＶによると、同発電所の年間発電量（推計値）は６２４億４０００万キロワット時（ｋＷｈ）。年間約９０４５万トンの石炭を節約し、年間２億４８４０万トンの二酸化炭素排出を削減することができるという。

２０１７年に着工し、総投資額は１７００億元（２４３億８０００万ドル）と推計されている。

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中国の習近平国家主席はドイツのシュタインマイヤー大統領と２０日に電話会談を行い、中国と欧州連合（ＥＵ）が第三者の干渉を受けずに良好な関係を築けるよう、中独は協力しなければならないとの考えを伝えた。中国国営メディアが報じた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習主席はシュタインマイヤー大統領に対し、ドイツが中国企業に公平で透明性があり、差別のない経営環境を提供することを望んでいると伝え、「中国とドイツは中国・ＥＵ関係を健全で安定して発展させることに共に取り組んでいかなくてはならない」と述べた。

その上で「中国はＥＵの戦略的自律性を支持する」とし、中国・ＥＵ関係が第三者の干渉を受けないことを望むとの考えを示した。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、20日、公立や私立の大学での女性への教育を新たな指示があるまで停止すると明らかにしました。停止の詳しい理由については明らかにしていません。

タリバンは、アフガニスタンで去年8月に権力を掌握して以降、日本の中学・高校にあたる中等教育で「環境が整っていない」などとして女子生徒の登校を認めず、欧米などから批判の声が出ていました。

しかし、大学での女性への教育は実施され、ことし10月には首都カブールなどで入学試験が行われて、進学を目指す多くの女性が受験をしたばかりでした。

タリバンが大学での女性の教育を停止すると明らかにしたことで、女性の権利を侵害しているとして国際社会からの反発がいっそう強まることが予想されます。

タリバンの決定について国連のデュジャリック報道官は20日の定例会見で「タリバンが実権を握って以降、教育や公共の場へのアクセスなど女性のための場所が減らされてきた。女性の参加と教育なしに国がどのように発展し課題に対処していくのか、想像するのは難しい」と述べました。

また、国連安全保障理事会の会合では各国からタリバンを非難する意見が相次ぎ、イギリスのウッドワード国連大使は「女性の権利の甚だしい縮小で、自立と繁栄から遠ざかるステップだ」と述べたほか、アメリカのウッド国連次席大使は「女性の人権と基本的な自由を尊重するまで、タリバンは国際社会の正当なメンバーになれないだろう」と述べました。

タリバンの決定についてアメリカ国務省のプライス報道官は20日、記者会見で「最も強い言葉で非難する。教育を受ける権利は国際的に認められた人権であり、アフガニスタンの経済発展と安定に欠かせないものだ」と述べました。

その上で「タリバンの責任を追及するために何ができるのか検討する」と述べ、アメリカとして何らかの対応をとる考えを示しました。

米国務省のプライス報道官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が拘束していた米国人２人を解放したと発表した。囚人交換や金銭が絡む取引ではないとし、善意を示す狙いがあるようだと説明した。

解放された２人には必要な支援を提供しており、家族などとまもなく再会する見通しだと述べた。２人の氏名など身元は明らかにしなかった。

「少なくともタリバン側の説明に沿えば、善意のしるしだとわれわれは理解している」と語った。

米国は３カ月前にタリバン暫定政権と囚人交換を行い、米国人技師が解放されている。

プライス報道官はアフガニスタンで拘束されている米国人がまだいることを認めたが、詳細には踏み込まなかった。

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#南アジア

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米議会の予算交渉担当者は１９日、来年９月３０日の会計年度末までの政府資金を手当てする包括的歳出法案を発表した。

歳出規模は１兆７０００億ドル。過去最大の軍事費を盛り込んだ。つなぎ予算が今週末で切れるため、承認を急ぐ。

前年度の約１兆５０００億ドルから増額された。

上下両院指導部は、政府機関閉鎖を回避するため、今週中に法案を可決し、バイデン大統領に送付することを目指している。

法案にはウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国向けの追加の緊急支援４４９億ドルが盛り込まれている。

軍事費は過去最高の８５８０億ドルで、前年度の７４００億ドルから増額され、バイデン大統領の要求額も上回った。

週内に可決できなければ、２４日から政府機関が一部閉鎖される可能性がある。来年１月３日には、共和党が下院で多数派を握るため、数カ月にわたって審議が膠着する恐れもある。

法案は上下院の本会議で修正される可能性がある。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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オランダのルッテ首相は19日、ハーグで、オランダが過去に関わった奴隷貿易について演説しました。

このなかでルッテ首相は「オランダの奴隷商人によって60万人以上のアフリカの人々が奴隷として南米スリナムなどに送られた。彼らは家畜のように扱われた」などと述べました。

そして「奴隷制の罪悪を認め、人道に対する罪として非難しなければならない。オランダ政府を代表して国家の過去の行為について謝罪する」と述べ、過去に奴隷貿易に関わっていたことについて政府として公式に謝罪しました。

オランダではおととし設置された奴隷貿易に関する諮問委員会が去年、謝罪すべきだなどとする提言をまとめていました。

このほか、オランダ政府は奴隷制に関する教育などのため、およそ2億ユーロ、日本円で280億円余りの基金を設けるとしています。

ヨーロッパでは近年、過去の植民地支配などについて見直す動きが続いていて、去年、ドイツ政府がかつて植民地支配していたアフリカ南部のナミビアで、虐殺行為を行ったと認めて謝罪したほか、おととしにはベルギーのフィリップ国王がアフリカのコンゴ民主共和国の大統領に植民地時代に残虐な行為が行われたとして遺憾の意を伝えています。

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#EU

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イランの核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する核合意をめぐっては、アメリカがトランプ政権下で一方的に離脱したものの、バイデン政権になって両国が立て直しに向けた間接協議を行っています。

こうした中、バイデン大統領は先月、中間選挙の応援で西部カリフォルニア州を訪れた際に撮られたとされる映像で、核合意をめぐって「すでに死に体だ。ただ公表していないだけだ」と述べています。

発言は協議を続ける中で行われただけに、ホワイトハウスのカービー戦略調整官は20日、記者団に対し「協議は現時点ではわれわれの関心の中心ではないし、交渉がすぐにまとまるとは思えない。大統領の発言はそういう意味だ」と述べて釈明しました。

そして、核合意をめぐる交渉は立場の隔たりからもともと難航している上にウクライナ情勢をめぐってイランがロシアに軍事的な支援を行っていることなどから、進展がみられる状況ではないと指摘しました。

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#中東

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ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチ 幹部は２０日、ポーランドとドイツから２０２３年の石油供給の要請を受けたと明らかにした。ロシア国内テレビに語った。

欧州連合（ＥＵ）は１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入停止を宣言しており、西側諸国もロシア産原油に価格制限を課しているが、ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」経由の原油は依然として制裁の対象外となっている。

ポーランド政府は１１月、ロシア産原油購入契約を破棄する意思を示していたが、トランスネフチのコメントはこれと矛盾する。

トランスネフチ幹部は「彼らは１月１日からロシア産石油を購入しないと発表した。しかし現在ポーランドから、来年分３００万トン、１２月分３６万トンの発注を受けている。独もすでに第１・四半期分を発注している」と述べた。また独への供給にはカザフスタンとのスワップオペレーションを使用する可能性を排除しなかった。

独経済省の報道官は、ロシア産原油を発注したという報道は誤りだと否定。東部にある製油所を運営する石油企業は、今後１年間ロシア産原油を発注しないことになっていると述べた。

独は年内にロシア産原油の輸入をゼロにすることを目指している。

ロシアの国営ガス大手・ガスプロムのニジニ・ノヴゴロド支部は２０日、ロシア中部のガスパイプラインで爆発があったものの、並行する別のパイプラインを通してガスは全量供給されていると発表した。

ガスプロム・トランスガス・ニジニ・ノヴゴロドは声明で「パイプラインの損傷部分は速やかに切り離された。並行するパイプラインを通して完全に供給されている」とした。

爆発があったのは、北極圏からウクライナ経由で欧州にガスを輸送する「ウレンゴイ・ポマリー・ウジホロド・パイプライン」。爆発が起きたのはロシア中部のカザン市から約１５０キロの距離にあるカリニノ付近で、地元当局によると３人が死亡。現地時間２０日午後時点でガスの流れは止まっており、対ロシア制裁ですでに縮小していた欧州向けガス輸出が一段と細るとの懸念が出ていた。

この報道を受けて、天然ガス取引指標であるオランダＴＴＦが上昇。指標となる限月は１．１０ユーロ高の１メガワット時（ＭＷｈ）当たり１０８．１０ユーロとなった。その後は１０７．００ユーロに戻した。報道前は１０５ユーロ／ＭＷｈ前後で取引されていた。

ウレンゴイ・ポマリー・ウジホロド・パイプラインは１９８０年代に建設。スジャにある点検ポイントを経由してウクライナに入り、ロシア産天然ガスの欧州への主要な供給ルートになっている。

欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する経済制裁を巡る結束に乱れが生じ始めている。制裁が自分たちの経済に及ぼす悪影響への懸念から、ロシアに強気姿勢を取るのをためらう国が出てきているためだ。

ＥＵは１５日の首脳会議で９回目の制裁措置の内容に合意したが、話し合いの場はとげとげしい雰囲気が充満。ロシアと国境を接するポーランドやバルト諸国がより厳しい制裁を求めた一方、ドイツなど地理的にロシアと離れている西欧諸国はこれに消極的だった。またベルギーやギリシャは、依然としてロシアからのエネルギー輸入に依存しているハンガリーとともにもっと包括的な制裁措置案に反対した、と複数のＥＵ外交筋がロイターに明かした。

ベルギー政府の広報担当者は今回の合意に先立ち、「ＥＵに過剰な副作用をもたらさず、ロシアに十分な打撃を与える制裁を科すのは次第に難しくなってきている」と認めた。

ロシアがウクライナに侵攻した直後のＥＵは、一枚岩で迅速に制裁を発動。これはしばしば加盟国から反対意見が出て夜に日を継ぐ協議を強いられるＥＵとしては異例の動きだ。それ以降も、さまざまなロシアの企業や個人を制裁対象に加え、ロシア航空機の域内乗り入れ禁止、域内企業に対する幾つかのロシアの銀行との取引制限なども打ち出している。

しかしここにきて、制裁内容に関する加盟国間の合意を得るのは厳しくなりつつある。

リトアニアのランズベルギス外相はこの９回目の制裁協議について「絶好の機会を逃した」と評し、ＥＵ諸国がより厳しい措置よりも制裁の例外規定に多くの交渉時間を割いたことに失望をあらわにした。

結局９回目の制裁は、ロシア軍とつながりがある企業が新たな対象となったほか、ドローン関連の輸出制限が設けられ、２つのロシアの銀行の資産凍結も盛り込まれた。それでも関係筋によると、協議中にはリトアニアなど一部加盟国が農業や肥料に関係するオリガルヒ（新興財閥）を制裁から外す案に強く反対するなど、険悪なムードが生じる場面があったという。

＜限界近いとの声＞

事情に詳しい関係者の１人は、ポーランドやバルト諸国などの中からはロシアとのエネルギー取引で中心的な存在となっている国営ガス大手ガスプロムを制裁対象にしてほしいとの要望が出され、多くの国が渋ったものの来年に協議を持ち越す形になった。

厳格な措置に後ろ向きの国に対して、ポーランドなどは不満を抱えているもようだ。ポーランド元外相で現在欧州議会議員のラドスロー・シコルスキ氏は「われわれはドイツに政策変更を要求していく。（今のままでは）ドイツが戦争の脅威から身を守るためにポーランドを頼りにすることは公正さを欠く。より豊かで経済規模が大きいから常に正しいとは限らない」と憤りを示した。

既に発動されているＥＵの制裁も完璧というわけではない。ＥＵはロシアから船舶で輸送される石油の取引価格に上限を設定しているが、この価格以下での売買は続いており、相変わらずロシアにお金が流れている。

この上限制度は本来、ロシアに対する締め付けを強化するのが狙いだったが、実際には輸入制限を弱めているのが現実だ。事情に詳しい関係者の話では、大規模な商船団を抱えるギリシャやキプロスに受け入れてもらうため制度に修正が施されたという。

ロイターが直近の制裁協議中に取材した欧州の外交官や当局者は、対ロシア制裁は限界が近づいていると口をそろえている。

ＥＵ議長国チェコのエディタ・ハルダ駐ＥＵ大使は「目下われわれは（ロシア向け）制裁について、踏み込みすぎて欧州経済に全面的なダメージを与えることがないよう慎重になっている」と説明。ウクライナを助けるには欧州が繁栄していなければならないと訴えた。

ハンガリーのオルバン首相は国内で対ロシア制裁反対運動を展開し、ハンガリー経済を破壊する爆弾として制裁措置を描いたポスターを作成している。

戦争終了後のロシアとの関係復活を視野に行動する加盟国も存在する。ドイツのショルツ首相は今月、プーチン大統領が戦争を続ける限り、ＥＵは制裁を強化し続けると演説した一方、戦争が終わった後のロシアとは「再び経済で協力する機会があるはずだ」と付け加えた。

中国の税関当局によりますと、先月のロシアからの原油の輸入量は781万トンと、去年の同じ月を16.6％上回り、8か月連続で増加しました。

また、先月のLNG＝液化天然ガスのロシアからの輸入量も85万トンと、去年の同じ月のおよそ2倍と、こちらも8か月連続で増加しました。

中国によるロシアからの輸入額は原油や天然ガスの増加などによって、1月から先月までの累計で、去年の同じ時期と比べて47.5％の大幅なプラスと、両国の間ではウクライナ侵攻後も活発な貿易が続いていて、ロシア経済を下支えする形になっていると指摘されています。

こうした中、G7とオーストラリアは、今月5日からロシアから海上輸送される原油について、国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定する新たな制裁措置を適用していて、中国によるロシア産原油の輸入の動向が焦点となります。

中国の習主席は、北京にある釣魚台迎賓館で21日、与党「統一ロシア」のトップをつとめる、安全保障会議のメドベージェフ副議長と会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は、中国共産党と「統一ロシア」の交流の意義を強調しました。

そのうえで、ウクライナ情勢について、習主席は「すべての関係国が理性と抑制を保ち、包括的な対話を行い、政治的な方法を通じて安全保障分野における共通の懸念を解決することを望む」と表明し、対話による解決が重要だとの考えを示しました。

一方、メドベージェフ氏は、自身のSNS上に「ウクライナの紛争についても議論し、非常に有益だった」と書き込み、プーチン大統領の親書を渡したことを明らかにしました。

習主席は、対立するアメリカを念頭に、ロシアとの関係を重視する姿勢を示しています。

ただウクライナ情勢をめぐっては、ロシアに対してあらためて政治的な解決を呼びかけた形です。

英国のウォレス国防相は２０日、ロシアはイランから数百機のドローン（無人機）を調達する見返りに、イランに高度な軍事部品を提供する計画だと述べた。

ウォレス国防相は英議会で「イランはロシアの最も重要な軍事的支援国の一つになっている」と指摘。「ロシアはイランから３００機を超える自爆型ドローンを調達した見返りに、高度な軍事部品を提供する計画で、中東地域、および国際社会全体の安全保障が損なわれている」と述べた。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はイラン外相に対し、ロシアへの軍事支援を直ちに停止するよう要請した。

イランはロシアにドローンを供給していることは認めているが、ロシアによるウクライナ侵攻開始前に提供したものだとし、侵攻開始後にロシアがイラン製ドローンをウクライナ攻撃に使用していると主張している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２０日、イランのアブドラヒアン外相に対し、イラン政府はロシアへの軍事支援とイラン国内の弾圧を直ちに停止すべきだと伝えた。核合意の復活に向けた交渉が行き詰まる中で、関係が悪化していることを映し出した。

ボレル氏は、イラン外相とのヨルダンでの会談は「イランとＥＵの関係が悪化する中で」必要だったと説明した。

今のところ２０１５年の核合意再建に向けた交渉再開の兆しがないものの、ボレル氏はＥＵとして再建に向けて引き続きイランと取り組むと表明した。

ボレル氏はツイートで、今年９月以来停止している交渉に関して「コミュニケーションをオープンに保ち、ウィーン協議に基づいて包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）を復活させる必要があることに同意した」と述べた。

イラン外務省によると、アブドラヒアン氏はボレル氏に対し、西側の大国は核合意再建のために「建設的な」アプローチを採用すべきで、そのために「必要な政治的決断」をすべきだと伝えた。

アブドラヒアン氏は「ウクライナでの戦闘に対するイラン政府の立場に関する誤解を軽減するため、ウクライナと直接関わる用意がある」と表明したほか、イランでの抗議活動に対する西側諸国の支援と自国に対する「違法な」制裁を非難。イランは前回の合意案に基づいてウィーン協議をまとめる用意があると訴えた。

#中東

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、東部ドネツク州の激戦地バフムトを訪問した。大統領府によると、現地の軍関係者と会い、表彰などして激励したという。

一方、１９日にロシアのドローン（無人機）攻撃を受けた首都キーウでは電力が「危機的」水準に落ち込み、供給は需要の半分にも満たない状況となっている。

キーウ州のクレバ知事によると、１９日にエネルギー施設がロシアの無人機攻撃を受けた影響で、州の８０％で停電が２日目に入っている。

国営電力会社ウクレエネルゴによると、首都キーウで必要な電力の半分足らずしか供給できていない。電力供給が不安定なため地下鉄は朝のラッシュ時間に一時運行を停止した。

国連は、ロシアが電力施設への攻撃を強化した１０月以降、ウクライナのエネルギー施設の約５０％が破壊されたと推定している。この時期、キーウ周辺は日中でも気温が氷点下となる。

ウクライナ大統領府は20日、ゼレンスキー大統領が東部ドンバス地域のウクライナ側の拠点のひとつ、ドネツク州のバフムトに入ったと明らかにしました。

バフムト周辺ではロシア側との激しい戦闘が続いていて、公開された動画ではゼレンスキー大統領が兵士たちを前に演説し「ここドンバスでウクライナ全体を守らなければならない。あなた方にかかっている」と激励しました。

ゼレンスキー大統領としては、激戦地にみずから入ることで兵士を鼓舞するねらいがあるとみられます。

一方、ロシアのプーチン大統領は20日、治安関係者に向けた動画の声明を出し、ドンバス地域を含めロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州について「今は非常に困難な状況だ」と述べました。

プーチン大統領は今月9日、ロシアの記者団に「軍事作戦は順調で問題はない」と述べていましたが、厳しい戦況になっていることを認めたかたちです。

ロシアの国営テレビは20日、4つの州でロシア側が一方的に地域のトップに任命した4人が首都モスクワに招かれてプーチン大統領から直接勲章を授与される様子を伝えていて、プーチン政権としては劣勢の状況で現地から不満が出るのを抑えたいねらいがあるものとみられます。

ロシア大統領府は、21日に国防省が拡大会議を開くと発表した上で「ショイグ国防相がこれまでの軍事作戦を総括するとともに来年の課題を設定する」としていて、その発言が注目されます。

アメリカのホワイトハウスは、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日、首都ワシントンを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行うと発表しました。

首脳会談は日本時間の22日午前4時半から行われ、バイデン政権の高官によりますと、バイデン大統領は会談で、ロシア軍による発電所などのインフラへの攻撃が続くウクライナの防空能力を強化するため、迎撃ミサイル「パトリオット」の供与を含むおよそ20億ドルの新たな軍事支援を発表するということです。

また首脳会談後、ゼレンスキー大統領は連邦議会の上下両院の議員を前に演説を行うということです。

ウクライナ政府関係者によりますと、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ゼレンスキー大統領が外国を訪れるのは初めてです。

ゼレンスキー大統領の滞在は短時間にとどまるとみられ、一連の日程を終えてすぐにウクライナに帰国するということです。

今回の訪米や首脳会談についてバイデン政権の高官は「プーチン大統領と世界に対しアメリカは必要なかぎりウクライナを支え続けるというメッセージを送るものだ」と強調しています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、ウクライナとの和平交渉が実現する可能性を否定し、欧米諸国はウクライナへの武器供与で紛争を悪化させていると非難した。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪米を前にした記者会見で語った。

訪米に対するロシア側の反応を問われると「武器の供与が続き、提供される武器の範囲が拡大している」と欧米を批判。そのすべてが紛争を悪化させると主張し、ウクライナにとって良いことではないと述べた。

ゼレンスキー氏の訪米後、交渉に対するウクライナの立場が変わるかという質問には、「そうは思わない」と答えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪米が発表されたことについて、何も良い結果は得られないだろうとし、ウクライナとの和平交渉のチャンスはないと述べた。

報道官は「（西側諸国によるウクライナへの）武器供与が続いており、供与される武器が拡大している。当然、これは紛争の悪化につながる。ウクライナにとって良くない兆候だ」と述べた。

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国連事務総長 “ウクライナめぐる和平交渉 当面難しい”

ウクライナに関して外交での妥協が達成される可能性があるとは思えません。いま、交渉や何らかの停戦協定について多くのことが言われていますが、一切、現実味がないでしょう。

ブラジルのルラ次期大統領は２０日、ロシアのプーチン大統領と対話し、プーチン氏が両国の関係強化に期待を表明したと明らかにした。

ルラ氏はツイッターへの投稿で、プーチン大統領から１０月の大統領選での勝利について祝意を伝えられたとした上で、「ブラジルは戻ってきた。全ての人との対話を模索し、飢餓のない平和な世界の構築にコミットしている」と言明した。

ロシア大統領府も声明で、ルラ氏とプーチン大統領が新興５カ国で構成する「ＢＲＩＣＳ」の枠組みを含め、「両国の戦略的パートナーシップを順調に発展させる」ことに自信を表明したと明らかにした。

ルラ氏は来年１月１日の就任後３カ月間で米国と中国を公式訪問する計画。

ウクライナのレズニコフ国防相は２０日、ロシアがウクライナに対する新たな攻撃を開始するためにベラルーシで攻撃部隊を準備する可能性があるとしながらも、ベラルーシが参戦しないことを望むと述べた。

レズニコフ国防相はウクライナのテレビ局に対し、ロシアがベラルーシで攻撃態勢を整えた戦闘部隊を編成し始めたり、ベラルーシがウクライナ侵攻に引きずり込まれたりすることを示す証拠は今のところ見られないと指摘。「ベラルーシの指導者にとって軍事能力を無駄に使うことは利益にならないと考えている」とし、「現在のバランスが維持されることを期待している」と述べた。

ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻に直接加わっていないが、ウクライナ当局によると、２月２４日の侵攻開始以来、ロシア軍はベラルーシの飛行場を使用してウクライナへの攻撃を続けている。

レズニコフ国防相の発言に先立ち、ウクライナ軍のセルヒー・ナエフ統合司令官は、ミサイル攻撃を行うウクライナの標的を特定するためにロシア軍機がベラルーシ領空で訓練していると明らかにし、ウクライナ軍は「脅威のレベルを下げるためにあらゆる手段を講じている」と述べていた。

レズニコフ国防相を含むウクライナ当局者は、ロシアが冬に攻勢をかける可能性を示唆。ロシアのプーチン大統領が１９日に国防相と外相を伴ってベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談したことを受け、ウクライナ侵攻を巡りロシアがベラルーシにより直接的な役割を果たすことを望んでいるとの見方が出ている。

米国務省高官（訂正）は２０日、ロシア国内でウクライナに対する攻勢をかけたいとの考えと、実際に攻勢をかける能力がロシア軍にあるのか疑問視する、二つの矛盾する見方が出ているとの見方を示し、いずれのシナリオが優勢になろうとも、米国はウクライナに対する支援を継続すると改めて表明した。

同省高官（訂正）は匿名を条件にワシントンで記者団に対し「ロシア国内で、ウクライナで攻勢をかけたいとの考えがある一方、実際に攻勢をかける能力があるか疑問も出ている」と述べた。

また、ロシア軍は砲弾が著しく不足しているため、前線で深刻な問題に直面しているほか、戦闘部隊に投入するために招集された部隊は「まとまりのない」場合もあると指摘。「ロシア軍は装備や砲弾を含むあらゆる面で対応を迫られており、計画が制約を受けている」と語った。

その上で「われわれは必要に応じて対応する。ウクライナが対処するにあたり必要なものを確実に備えているよう対応している」と表明。ウクライナ側に領土奪還に向けたペースを落とす兆候は見られないとし「ロシアはこうしたことを考慮する必要がある」と述べた。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は先週、エコノミスト誌に対し、ロシアは２０万人の新たな兵士を訓練しているとし、東部、南部、もしくはベラルーシから、早ければ来年１月、もしくは春に大規模な攻勢をかける可能性があるとの見方を示している。

当時、大使館に求められたのは“クーデター”の全体像を把握することだった。
中でもゴルバチョフの安否は、最優先で確認する必要があった。

「生きているか殺されているかで流れが変わってくる。大多数の人たちはもうゴルバチョフの命はないと思っていた。初日にどこに電話しても『知らない、知らない』と言われた」

誰が情報を持っているのか。
佐藤は、クーデター派に近いとみられたロシア共産党のナンバー2、イリイン第2書記にアクセスを試みた。

「電話で話す内容ではない」

イリインは電話口でこう答えた。

佐藤はここでピンときたという。イリインは安否を知っている。
話せるような状態になったら深夜でも未明でもいつでも連絡をほしいと伝えた。

すると翌日、連絡がきた。

ロシア共産党中央委員会の建物に着くと、記録に残さない形で人を呼ぶときに使うエレベーターに初めて案内され、そこを通って極秘でイリインと面会した。
「実は公電に書かなかったことがある。『ゴルバチョフを殺したのか?』と聞いたら、首を横に振った」

その後イリインから聞いた話は、今回公開された文書でも明らかになった。
核心となるゴルバチョフの生存確認はどう行われたのか。

「『ゴルバチョフは生きているか』と言ったら『生きている』と。病気によって執務不能だというので、何の病気かと聞いたら『RADIKULIT(ラジクリート)』と言うんだ」

この時、佐藤は「RADIKULIT」という単語の意味を知らなかった。
メモをとることが許されなかったため、単語を記憶した。
大使館に戻って辞書で調べ、初めて「ぎっくり腰」という意味だと分かったと言う。

ゴルバチョフの安否は、アメリカのブッシュ大統領が海部総理大臣との電話会談で「生存しているのか、どこにいるのかもわからない」と述べるなど、各国もつかめていなかったとみられている。

核心に迫る情報を得た心境について、佐藤は「間違えることができないので、自信のある情報を送った。早く正確な情報を送るのに必死だった」と振り返った。

こうした現地からの情報を外務省はどのように受けていたのだろうか。
外務省のソ連課長・東郷和彦は、ゴルバチョフ生存の一報に接した時の状況をこう回想した。

「少なくともあの電報を読んで把握した時点では、すごいなと。生存情報が確認されたという意味では初めての情報なので」

これに加え東郷は、佐藤の報告書のゴルバチョフ生存確認以外の部分に注目した。

いわゆる民主派に策動の余地を与えてしまった。この1日、2日に情勢の帰すうが決定される。今次政治闘争は国家が崩壊するか否かの決戦とみている

そこにはクーデター派に近いとみられた、イリインの情勢分析がしたためられていた。

「クーデターがもし成功すれば、その政権としばらく付き合わなければならないので、どこまで続くか慎重に見極めて判断する必要があった」

クーデター未遂事件は、ソビエトの一部だったロシア共和国の大統領、エリツィンをはじめ、数万人の市民が立ち上がり、この翌日には失敗に終わった。

日本政府は、直後に外務省幹部をモスクワに派遣。
ゴルバチョフとエリツィンの力関係などを見極めながら外交戦略を立案していった。

事件のあと、ゴルバチョフの権威は失墜し、エリツィンとの力関係は逆転した。
これをきっかけに共産党は解体し、ソビエトの崩壊へとつながる。

一方、公開された文書では、ロシア共和国大統領・エリツィンが市民の先頭に立って事件を鎮静化したことを踏まえ、ソビエトを構成していたウクライナやカザフスタンをはじめとする共和国が、ロシアの権限や領土の拡大を懸念していたことも明らかになった。

事件からおよそ1週間後の8月26日に、エリツィンの報道官が、ソビエトから独立する共和国に対して国境の見直しを提起する声明を出した。

公開された文書には、ウクライナ最高会議議長のクラフチュクが、エリツィンの報道官の声明に対して記者会見で述べた内容も記されている。

「領土要求は非常に危険で、どんな場合でも人々の大きな困難につながる」

また、27日のカザフスタンのナザルバエフ大統領と日本のソビエト大使の枝村純郎との会談記録にもロシアへの警戒感が見て取れる。

(ナザルバエフ)
「ロシア以外の共和国としては、ロシア・ナショナリズムに大きな懸念を表明している。大変危険な動きである。彼らは非憲法的な勢力と闘っておきながら、今度は自らが非憲法的な行動をしている。一体、民主主義はどこへ行ったのであろうか。おとといウクライナが完全独立を宣言したが、かかる動きを反映したものだ」

日本のソビエト大使の枝村純郎
(枝村)
「ウクライナの独立は連邦に対してではなくロシアに反対するという趣旨か」
(ナザルバエフ)
「友人として極めて率直に述べるが、まったくその通りだ。ウズベク共和国も完全独立宣言する模様である。これはすべてロシア人が中心になっているロシア・ナショナリズムに対する反動である」

ナザルバエフは、枝村との会談でエリツィンの報道官の国境見直し声明について「何の相談もなかった。恐るべき発言だ」と強い不快感を示している。

およそ30年前のウクライナなどソビエト構成国の懸念について、日ロ関係が専門の法政大学名誉教授の下斗米伸夫はこう指摘する。

「文書の1つ1つの中に、実はものすごい葛藤があることが見えてきた。権力関係が変わることによってロシアが台頭してくる恐怖といったものも出てきて、立体的にポストソ連をどうするかという大問題の出発点となっている」

民族や言語が異なるソビエトを構成した共和国間のパワーバランスが変化すれば、ソビエト崩壊後の事態が複雑化するという直感を、ウクライナやカザフスタンの指導者たちが30年前に抱いていたことは、今のウクライナ情勢を考える上で示唆に富むものだ。

「ソビエトでは、建前ではウクライナとロシアは平等の『行政機関共和国』だったが、ロシアが巨大な国家になると、一種の大ロシア主義に見える。国境線をどうするかという問題が端緒的に出始め、今のウクライナ問題に連なる伏線になっていく」

今回、外務省が公開した外交文書は、ソビエトのクーデター未遂事件などに関する記録など1991年に作成された6877ページで、あわせて19のファイルに収められている。

何日もかけて読み込み、専門家や当事者に話を聴いた。
モスクワでゴルバチョフ生存の一報をとった佐藤へのインタビューでは、後日談も聞くことができた。

その内容はこうだ。
クーデター未遂事件から1か月後、佐藤はイリインと会い食事をした。
その時、ゴルバチョフが生きているという情報を、なぜ西側陣営の外交官に伝えたのか尋ねたという。

「彼(イリイン)は『人間は危機的な状況になると、真実を誰かに伝えたいという欲望が出てくる。君には本当のことを言っておきたいと思った』と言われた。ずっと記憶に残っている。外交の世界も人間のドラマだ」

物事が動いているときは、1つ1つの発言に隠された本当の意味や、全体像が見えにくいことも多い。これは、記者として取材をしていても時として感じる感覚だ。
だからこそ、時には立ち止まって振り返ることや、過去に時間を戻して今を俯瞰してみることも必要ではないか。

国益のために動き、歴史を動かそうとする者。目の前で起きていることを憂い、打開しようという者。それをいち早く正確に把握し、記録し伝える者。
外交文書に記されているのは、そんな人たちが奔走してきた人間ドラマであり、史実として明らかになっているのは、ごくごく一部にすぎない。

今、ロシアによるウクライナ侵攻などで国際秩序がゆらぎ、外交の重要性がこれまで以上に高まっていると言われている。この瞬間も世界各地で繰り広げられるさまざまな外交の人間ドラマに肉薄できるよう、これからも取材を続けたい。

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　日本政府は軍事力増強を打ち出しているが、本ブログで繰り返し書いてきたように、これはアメリカの支配層がソ連消滅の直後から始めた世界制覇プランに従ってのことだ。1995年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていったのである。

　アメリカはNATO軍を使い、1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して国を解体、さらにアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどに侵略戦争を仕掛け、破壊してきた。彼らの矛先は現在、ロシアや中国へ向けられている。こうした​アメリカの動きとロシアの対応についてウラジミル・プーチン露大統領は2018年3月にロシア連邦議会で説明​した。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、NATOはヨーロッパを支配する仕組みとしてアメリカやイギリスの支配層によって創設された。ソ連軍の侵攻に備えるという目的もゼロとは言わないが、限りなくゼロに近いとは言える。NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあると公言している。

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　ウクライナでの戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用して行った2013年11月から14年2月にかけてのクーデターから始まるのだが、そのプロローグは2010年から始まる。

　この年の1月から2月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、7月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）はキエフへ乗り込んでヤヌコビッチに対し、ロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めた。西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチはこの要求を拒否。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。そしてオバマ政権は3年かけてクーデターを準備、ヤヌコビッチの排除に成功したわけだ。

　このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）。2014年2月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「EUなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。バイデン政権と同様、オバマ政権に「話し合い」という言葉はなかった。いや、アメリカやイギリスの支配層に「話し合い」という言葉はない。最終的には侵略、破壊、殺戮、そして略奪で終わる。そして今、その矛先は東アジアに向けられ、日本が手先として動き始めた。

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　ウクライナの戦乱はイギリスやアメリカの支配者、つまり明治維新から現在に至るまで日本に強い影響力を及ぼしている勢力によって引き起こされた。

　彼らの長期戦略が始まったのはアヘン戦争の頃、中期的には1991年12月のソ連消滅、あるいは2001年9月11日の出来事、そして短期的には2013年11月から14年2月にかけてキエフで実行されたネオ・ナチのクーデターだ。クーデター後、ドンバスやクリミアを制圧するために戦力を増強するが、​そのための時間稼ぎがミンスク合意​だった。

　アメリカやイギリスの支配層がウクライナを征服しようとしている理由のベースには19世紀から続く世界制覇戦略がある。ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸を締め上げ、ロシアを征服しようとしているのだが、そのロシアの喉元にナイフを突きつけるためにウクライナを支配する必要がある。

　ソ連時代からアメリカ政府にはソ連やロシアを強く敵視する人物がいる。例えばポーランド生まれのズビグネフ・ブレジンスキー、チェコスロバキア生まれのマデリーン・オルブライト、父方の祖父母がウクライナからの移民であるビクトリア・ヌランド、父方の祖父がウクライナ出身のアントニー・ブリンケンなどだ。

　歴史的にアメリカやイギリスの私的権力はドイツを潜在的なライバルとして警戒、ロシアとドイツを戦わせて共倒れにしようとしてきたと言えるだろう。

　ところがドイツとロシアは天然ガスの取り引きで関係を強めていた。その天然ガスを運ぶパイプラインがウクライナを通過している。ウクライナを支配できれば、ロシアからドイツへの天然ガス輸送をコントロールできるわけだ。

　ドイツとロシアはウクライナを迂回するパイプラインも建設した。バルト海経由の「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」だ。このふたつのパイプラインが9月26日に爆破された。

　ガスの圧力低下をガスプロムが異常アラームで知った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。トラスは10月25日に突如辞任、10月29日にロシア国防省はノード・ストリームを破壊したのはイギリス海軍だと発表した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

マスク氏はツイッターのCEOを辞任すべきか利用者に問う投票をツイッター上で実施し、辞任すべきが57.5％と過半数を占めました。

マスク氏は結果に従うとしながらもこれまでのところ辞任を表明しておらず、沈黙を守っています。

こうした中、アメリカのCNBCテレビは20日、関係者らの話として、マスク氏が新しいCEOを精力的に探していると伝えました。

また関係者らは、マスク氏は投票を実施する前から継続的に新しいCEOを探していたと証言しています。

マスク氏は去年、富裕層に対する増税の議論が高まった際にも、保有するアメリカの電気自動車メーカーテスラの株を売って納税すべきかどうかについて投票を行い、賛成多数となったことを受けて株の売却に踏み切りましたが、後になって投票の際には売却が始まっていたことが判明しています。

ボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授は「マスク氏はすでに決めたことを正当化するための手段としてツイッター上の投票を利用しているにすぎない」と指摘しています。

マスク氏は今回の投票に際し「ツイッター存続のために働きたい人は誰もいない。後継者はいない」とツイートしていて、新しいCEO選びが難航しているものとみられます。

マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。

投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。

投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。

アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイートしていて、新しいCEO選びは難航していることもうかがえます。

カナダのＴＣエナジーは、同国から米国の精製施設に原油を輸送する「キーストーン・パイプライン」の全面的な稼働再開に向けた計画を米規制当局に提出した。関係筋が２０日、明らかにした。

同パイプラインは今月７日に１万４０００バレルの油が米カンザス州の川に流出しているのが見つかり、稼働を停止した。影響を受けていない区間については先週再開した。

浄化作業には数週間あるいは数カ月かかるものの、修復が完了し米運輸省傘下のパイプライン・有害物質安全局（ＰＨＭＳＡ）から計画の承認が得られれば、稼働は再開できる。

ＴＣエナジーは「安全が確認され、ＰＨＭＳＡから認可が下りるまで、再稼働することはない」とした。

再稼働時期や事故原因に関する質問には答えなかった。

ＴＣエナジーはＰＨＭＳＡが是正措置命令を出してから９０日後の３月初旬までに、事故原因の分析を完了する必要がある。

コンサルティング会社アキュファクツのRichard Kuprewicz社長は、システミックな問題ではないようだとし、ＰＨＭＳＡが即日許可する可能性があるとの見解を示した。

まだ始まったばかり
日本銀行の突然の政策調整は日本の投資家に外貨建て資産でのヘッジを促す圧力を強めると、ソシエテ・ジェネラルは指摘した。こうしたヘッジの動きは一段の円上昇につながる可能性があるという。ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は日本の資産運用各社が日銀のよりタカ派的なスタンスに適応するのに伴い、円は１月に１ドル＝125円に急伸する可能性があると分析。「今回の行動により、外貨建て資産ポートフォリオのヘッジを促す圧力が強まる。それは、年末の薄商いの中で円を購入することになる」と説明した。

確率70％
エコノミストは米経済が来年にリセッション（景気後退）入りする確率を70％とみており、米金融当局による大幅な利上げを受けて、需要見通しとインフレ予想を引き下げた。ブルームバーグが実施した最新の月間エコノミスト調査によれば、2023年の景気後退確率は11月時点の65％から上昇。６カ月前からは２倍余りとなった。予想中央値によれば、来年の国内総生産（ＧＤＰ）は平均でわずか0.3％増にとどまるとみられている。

大幅引き上げも
ドイツ銀行は物価高への支援策として、ドイツ国内および主要市場で成績が上位の一部従業員を対象に給与の大幅な引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによれば、標準的な賃金合意を交わしていない従業員の基本給は平均で４％程度上昇する可能性が高い。その一方で、パフォーマンスが芳しくない投資銀行業務のバンカーについてはボーナス（賞与）削減も視野に入れているという。

37億ドル支払い
米銀ウェルズ・ファーゴは、顧客を不当に扱ったと主張する米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の一連の調査を決着させるため、37億ドル（約4900億円）を支払うことで同意した。この中にはＣＦＰＢが科す金額としては過去最高となる17億ドルの制裁金が含まれる。ＣＦＰＢ発表によると、今回の合意は20億ドルを超える「顧客への補償」を含む。

「永遠の化学物質」生産中止へ
米３Ｍは、自然界で分解されない「フォーエバーケミカル（永遠の化学物資）」と呼ばれる有機フッ素化合物の生産を2025年末までに取りやめ、同社製品での使用を中止すると発表した。同社は、パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）の製造中止に伴い税引き前経費を13億－23億ドル（約1730億－3060億円）計上する見込み。第二次世界大戦中の原爆計画で研究されたＰＦＡＳは有害性が疑われ、３Ｍは巨額の損害賠償を求める訴訟に直面。規制当局からの圧力も高まっていた。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。

円安が是正されて物価上昇に歯止めがかかるという見方がある一方で、住宅ローンの固定金利の上昇につながるなどの指摘もあり、緩和策の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。

日銀の黒田総裁は20日の会見で、今回の修正は利上げや金融の引き締めではないとしたうえで、経済にマイナスの影響が出ることはないという認識を示しました。

ただ、市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。

円相場が円高方向に進めば、物価上昇に歯止めがかかり、家計や企業の負担が軽減されるという見方が出ている一方で、長期金利の上昇につながり、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるなどマイナスの影響も指摘されています。

このため日銀は、今回の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見極めながら金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の実現を目指すとしています。

日銀はこれまで長期金利の変動幅の上限の引き上げは金融の引き締めにあたるため考えていないという立場でしたが、これを覆して修正に踏み切った形になったことに金融市場からは戸惑いの声もあがっているだけに、丁寧な説明が求められます。

まずはFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の元副委員長でニューヨーク連銀の総裁を務めたウィリアム・ダドリー氏です。

Q.日銀の政策修正についてどう受け止めている？
A.タイミングはやや意外でサプライズだ。

第1に「日米の金利差を縮小させ」、第2に「2％の物価目標に向かって日銀は、前進を確信している」というシグナルを発したと受け止められ急激な円高を引き起こすことになった。

Q.なぜ、修正に踏み切ったと考えている？
A.日本でも物価の上昇が進んでいることや現在の水準に金利を抑えようとすれば日銀がますます大量に国債を購入しなければならなくなることなど多くの要因がある。

私の理解では、すでに国債を売買する市場にはゆがみが生まれ短期と長期の金利にねじれが生じている。

今回の修正はYCCと呼ばれる短期金利に加えて長期金利に対しても誘導目標を設ける「長短金利操作」を終わらせるためのよい第一歩だと思う。

続いて、日米の金融政策に詳しいボストン大学パルディースクールのウィリアム・グライムス教授です。

Q.日銀の金融政策修正をどう見ている？
A.日銀が長年続けてきた金融緩和の正常化、つまり量的緩和の縮小と短期金利の引き上げに向けた不可欠な第一歩だ。

今回の修正で量的引き締めの初期段階が見えてきたと思うがそのスピードは緩やかなものになる。

日銀が景気が後退する心配がないと判断したときのみ短期金利を引き上げるだろうが早くても2023年後半まではありえない。

最後に資産運用会社、コロンビア・スレッドニードルのニューヨークオフィスでシニアアナリストを務めるエドワード・アルフセイニ氏に聞きました。

Q.ニューヨーク市場でも事実上の金融引き締めと受け止められた？
A.そうだ。日銀は長短金利操作からの脱却に近づいたと市場では見られた。金融引き締めであり、タイミングが驚きだったので、外国為替市場は大幅な円高になっている。

Q.なぜこのタイミングで修正に踏み切ったと思うか？
A.理由については2つあると見ている。

1つは黒田総裁が言ったように、取り引きの量を増加させて今、市場の機能を改善させるためだと思う。長短金利操作のせいで債券市場の機能は著しく効率性を失い始めていた。市場機能の観点から、より流動性をもたらし、市場の負担を軽減するために、長短金利操作の金利の幅を広げることは理にかなっている。

もう1つは、黒田総裁が言わなかったことだが、日銀が近いうちに長短金利操作を終えるという強いメッセージを発信していると私は受け取っている。

Q.今後の円相場についてどう見ている？
A.1ドル＝130円台という水準よりもっと円高になる可能性があると思っている。

ことしのほとんどの時期で円相場は値下がりしてきた。今回の決定を受けて資本が海外から日本に戻り始めるだろう。

FRBは利上げのペースを緩め始めていて、日銀はちょうど今、金融引き締めのメッセージを発信し、両者の政策の方向性が円高を強力に後押ししている。

来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。

世界の中銀の中で最もハト派の日銀が、金融システムから流動性を吸収し始めるまでには、まだ距離がある。しかし、「イールドカーブコントロール」を修正し、長期金利の水準を実質的に２倍に引き上げる今回の決定により、日銀がいずれ流動性拡大を中止する可能性が視界に入ってきた。

今回の決定は、重要な意味を持つだろう。日銀は過去数十年間にわたって、デフレとの長い闘いを続ける中で、世界の先頭に立って超緩和・非伝統的金融政策を実施してきた。最近では１０年物国債利回りを０．２５％程度に抑えるため、無制限の国債買い入れを表明してきた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、その他の西側中銀が今年、利上げや量的引き締め（ＱＴ）によって程度の差こそあれ流動性を引き揚げているのとは対照的に、日銀と中国人民銀行は再び流動性を供給している。

日銀が後退すれば、少数派に残るのは中国人民銀行だけになるだろう。その中国ですら、経済活動再開に成功して緩和バイアスを修正、ひいては転換しないとも限らない。

来年の世界市場で流動性供給が縮小することは、以前から予想されていた。だが、日銀による資産購入中止の可能性をこれほど早く想定内に入れていた人は、ほとんどいなかっただろう。

シティ（ロンドン）のマット・キング氏は、日銀は過去１年間に約２０００億ドルの債券を購入したが、来年は減額される「可能性が非常に高い」ようだと語る。

「これはＱＴではない。しかし、リスク性資産を支えてきた中銀の流動性供給が徐々に引き揚げられ、場合によっては引き締めに転じる度合いが強まったのは間違いない。そうなれば、リスク性資産にマイナスの影響が及ぶ」とキング氏は述べた。

キング氏は日銀によるサプライズの前、主要中銀が来年の世界の金融システムから１兆５０００億ドル前後の流動性を吸収すると予想していた。他の条件が同じなら、これは世界の株価を１５％押し下げる影響があるという。

＜来年は険しい道のり＞

モルガン・スタンレーのアナリストチームは今年６月、キング氏よりも大規模なＱＴを想定していた。ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、日銀の主要４中銀が、その時点からの１年間で合計４兆ドル以上の流動性を吸収するとの予想だ。

モルガンは「過去最大の中銀バランスシートの拡大は、過去最大の縮小へとつながる」としていたが、日銀だけは、ほぼ流動性を吸収しないと想定していた。

ＦＲＢはその後、９兆ドル近くに膨らんだバランスシートを月額９５０億ドル縮小していく計画を示した。償還を迎えた国債やモーゲージ担保証券の元本等を再投資しないという手法だ。

ＥＣＢは先週、５兆ユーロ（５兆３１００億ドル）の保有資産について、債券の償還資金の再投資を中止する計画を示した。資産購入プログラム（ＡＰＰ）の保有資産を来年３月から月額１５０億ユーロ縮小し、７月に縮小ペースの見直しを行うとしている。

ＢＯＥは先週、ＱＴのペースを速め、来年第１・四半期に９７億５０００万ポンド（１１８億７０００万ドル）の国債を売却すると発表した。

日銀は他の中銀に大きく遅れを取っているが、２０日の発表で本当にサプライズだったのは、その方向ではなくタイミングだ。日本のインフレ率は物価目標の２倍近い４％弱に達しており、日銀のバランスシートと国内市場のゆがみは急速に拡大している。

一方、日銀は国際舞台において政策的な「仲間はずれ」の様相を強めていた。先進７カ国（Ｇ７）においては確実にそうだ。

ある意味で２０日の「青天のへきれき」は、金融市場にとって史上まれに見る予測不能で、波瀾万丈な１年の締めくくりとしては完璧だ。来年もまた、順風満帆とは程遠い１年になることをうかがわせる出来事でもあった。

スタンダード・チャータードのＧ１０調査責任者、スティーブ・イングランダー氏は「２０２３年の第１部は困難に満ちているかもしれない。主要３中銀の金融引き締めと流動性吸収が、資産の価格決定を支配する可能性がある」と予想した。

d1021.hatenadiary.jp

#日銀#金融政策決定会合

政府は21日、関係閣僚の会議を開き、12月の月例経済報告をまとめました。

この中で「個人消費」は、年末年始の旅行予約が去年を上回る見通しとなるなど、旅行や宿泊に関するサービス消費が回復していることや、水際対策の緩和で外国人旅行者が増えたことに加え、円安を背景に1人当たりの消費額も3年前の同じ時期に比べ大きく増加したことなどから「緩やかに持ち直している」と判断しました。

一方「生産」は、世界的にスマートフォンとパソコンの需要の拡大が一段落して電子部品の生産が低下しているとして「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を引き下げました。

これらを踏まえて、景気全体については「緩やかに持ち直している」という基調判断を維持しました。

「先行き」については、物価の上昇のほか、中国での新型コロナの感染の再拡大で中国経済が減速する懸念があることから、感染動向に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

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#決済

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#テレビ

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#スポーツ

#食事#おやつ

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ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策をめぐっては、今年1月から石油元売り会社に国の補助金が支給されていて、現在は、1リットル168円を基準価格としたうえで、
▽それを上回る分について、35円までなら全額が、
▽35円を超えた分についてはその半額が支給されています。

この補助金について経済産業省は21日、基準価格を据え置いたままで来年1月から5月にかけて、補助額の上限を毎月2円ずつ引き下げると発表しました。

▽1月は33円、
▽2月は31円、
▽3月は29円とし、
来年5月には上限額を25円まで引き下げるということです。

そのうえで、上限を超えた場合に半額を支給する制度は維持することにしています。

6月以降については、段階的に補助の規模を縮小させるとしていますが、原油価格の動向なども見ながら検討する方針です。

ことし1月から始まった今回の負担軽減策は、当初はことし3月末までの予定でしたが、延長を繰り返し、来年9月末までの予算として、これまでに6兆2000億円余りが計上されていて、国民生活への配慮と財政規律のバランスをいかにとるかが依然、課題となっています。

調布市の住宅街ではおととし10月以降、陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、原因は、東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられています。

会社は、来年春以降地盤が緩んだとされるトンネルの真上の幅16メートル、長さ220メートルの範囲の地盤補修を行う方針で、21日からその準備工事が始まりました。

21日朝は補修予定の場所から数百メートルほどの場所で、工事で出た土や機材を置くためのスペースの設置が始まり、作業員が搬入作業を進めていました。

地盤補修をめぐっては、補修する範囲のおよそ30軒の住宅について買い取りや一時移転の交渉が進められていて、東日本高速道路は今後、住宅の解体工事にも着手し、2年程度で補修を終えたいとしています。

この工事について住民からは、工事による騒音などを懸念する声もあがっています。

これに対し、事業者側はモニタリングを行うなど丁寧な説明を心がけたいとしています。

一方、「東京外かく環状道路」のトンネル工事についてはことし2月、東京地方裁判所が陥没した地域を含む一部区間の工事中止を命じる決定をしていて、この区間での再開見通しは立っていません。

東京 調布市の道路が陥没した現場の近くに住む人たちで作る住民グループは21日、調布市に対し、事業者が地盤の補修工事による騒音の影響などについて調査や説明を適切に行うように市側から働きかけてほしいと要請しました。

要請のあと、住民グループの共同代表の河村晴子さんは「今後の工事で新たに地盤が損傷する可能性があるので、地下水の調査などもきちんと行ってほしい」と話していました。

地方鉄道のあり方を議論する国の検討会は、ことし7月、一定の輸送量を下回るJRの区間などを対象に、自治体が線路や駅を保有する「上下分離方式」の導入や、バス路線への転換も含めて、国が中心となって沿線自治体や事業者が協議するよう提言しました。

こうした中、国土交通省は道路や公園などを整備するための地方自治体に対する「社会資本整備総合交付金」について、来年度から赤字が続く鉄道などの公共交通を見直す事業を新たに対象とする方向で調整を進めています。

例えば、「上下分離方式」を導入する場合に自治体などが負担する設備の更新費用の一部を支援することや、バス路線などに転換する場合、車両の購入や専用道の整備にかかる費用を支援することなどを想定しています。

国土交通省は資金面の支援を強化することで公共交通のあり方についての自治体と事業者の協議を促したい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

田中神社

処分されたのは、いずれも淀川警察署地域課に勤務する、41歳の男性警部補と26歳の男性巡査長です。

警察によりますと、2人は先月、大阪 淀川区で誤って一方通行の道路をパトカーで逆走したにもかかわらず、違反の様子が記録された車載カメラのデータを消すなどして交通違反をもみ消したということです。

近くで違反の取締りをしていた別の警察官が、逆走するパトカーを見ていたことから発覚しました。

パトカーは巡査長が運転し、助手席に警部補が乗っていましたが、別の機器には「あかんぞ、ちょっとまずいな。映像を消すわ」という警部補の音声や、「わかりました」と答える巡査長の音声が残っていたということです。

警察は20日、警部補を警務部長訓戒、巡査長を本部長注意の処分にしました。

2人はいずれももみ消しについて認めていて、警部補は「私の行動が愚かだった」と話しているということです。

大阪府警察本部の田畑修治監察室長は「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。今後、職員に対する指導教養を徹底していく」とコメントしています。

#法律

関西電力では、去年6月、子会社の「KANSOテクノス」で6人の社員が国家資格の「施工管理技士」を不正に取得していたことが発覚したことから、弁護士でつくる第三者委員会がグループ全体を調査していました。

20日、調査報告書が公表され、グループ11社で合わせて180人が実務経験が足りないのに不正に資格を取得していたほか、すでに退職している元社員のうち調査に応じた17人も同様の不正を行っていたということです。

中には、要件があることを知っていたのに書類を偽造していた社員もいたということで、第三者委員会では内部監査が十分に行われていなかったことも要因だと指摘しています。

報告書によりますと、資格を不正に取得していた社員らが主任技術者などとして配置されていた工事のうち、関西電力や関西電力送配電が発注し、関係法令に基づくものは56件あり、このうち15件が原子力発電所の関連工事でした。

これらの工事については品質を確保するための体制は整備されていたとして、安全性に問題はないとしています。

関西電力コンプライアンス推進室の阿川毅室長は「お客様や関係者に心配をかけたことをおわび申し上げる。所管官庁の指導にもとづき適切に対応していく」と述べました。

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しています。

捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて実態の解明を進める方針です。

捜索を受けているのは、山口県下関市の商社「アイコー」や福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。

21日朝から、山口県警察本部など各地の県警の捜査員が一斉に捜索を始めていて、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などをう回する形で日本に不正に輸入されたということです。

シジミは北朝鮮で取れたものとみられていますが、不正輸入の過程では、原産地をロシア産などと偽って、制裁をかいくぐっていたということです。

捜索先は異例の数十か所に上っていて、捜査関係者によりますと、捜索を受けている商社や水産会社などでつくる国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるということです。

警察は、押収した資料を分析するなどして実態の解明を進めることにしています。

警察の捜索 各地の状況は

山口
商社の「アイコー」が入る山口県下関市の中心部のマンションでは、午前9時半ごろ、10人ほどの捜査員が段ボール箱などを抱えて次々とエントランスから入っていく様子が確認できました。
埼玉
埼玉県警は、水産物の輸出入や販売を行っている、さいたま市の業者の関係先を捜索しています。

捜査関係者によりますと、捜索は複数の箇所で行われているということで、このうち、さいたま市の事務所には、午前10時前におよそ10人の捜査員が中に入り関係資料の捜索にあたっています。

福岡
福岡県警も21日午前、捜査員数十人態勢で県内の複数の関係先の捜索に入ったことが、捜査関係者への取材でわかりました。

このうち、新宮町にある会社の事務所や隣接する住宅では、捜査員が乗った車が次々に敷地内に入っていき、午前10時前に捜索が始まりました。

茨城
21日午前9時半すぎ、茨城県水戸市にあるシジミ直売所では、茨城県警の捜査員10人以上が次々と建物の中に入っていきました。

直売所の入り口には「シジミ不漁のため、当面の間、小売りの販売を中止しています。」という貼り紙がしてありました。

店の関係者は「シジミは夏はよくとれるが、冬は不漁のため、この時期は市場に出すだけで、一般客には売っていない」などと話していました。

#アウトドア#交通

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５

#気象・災害

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５ ⭐️

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今の首都圏メンバーは仲良さそうで良いわね　(´･ω･`)

まさかのラッカ星人ネタw＠しゅと

ラッカ星人不在に触れる光紀

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あの子、もんねって読むの？

安倍経由で北朝鮮と繋がってたんやろ

韓国統一教会自民党大勝利！

安倍晋三大勝利！

アベ死んでから公安仕事し始めて笑うわ

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山口ってまさかこれも山上烈士にバリア破壊されてがさ入れ食らったんか

安倍がピンチになると
ミサイル発射する謎が解けたわ

これで北にミサイル打たせて防衛費増額か
闇深いな

安倍ちゃん死んでホントよかった

まじで
安倍ちゃん「やれ」
北　「はい」　だったかもなｗ

やっぱり政権交代がないとダメだな
権力は必ず腐敗する

安倍晋三が８年近く総理大臣やれるような国なんだから衰退するのは仕方ないよ
もうみんな諦めていっしょに貧しくなろう
でもそれもできないんだよな

#朝鮮半島

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もんねちゃんはクリスマスどう過ごすのか教えてくれ

今日もかわいいもんね

もんもんかわいい

もんね寒いよもんね

いつもよりエロくみえるな

今日は普通のオベベだもんね(・∀・)

見る度に垢抜けていくもんね

これだけ言っても立ち往生だもんね

もんねちゃんが幸せになりますように

そろそろ文春やフライデーに注意だもんね

こりゃ人気出るわな

かわいかったもんね

ぺこりだもんね

nhk2.5ch.net

今日は女らしい優しさにあふれていました

#テレビ