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#テレビ

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０ ⭐️

#ジャニーズ
#色地獄
#芸能班

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#天皇家

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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。

8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ、議員辞職はしない考えを強調しました。

一方、松本総務大臣は「文書の記載内容が正確であるか、引き続き確認を進めている。ただし、平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もある」と述べました。

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#法律（放送法・政治的公平）

3年前、報道機関で記者をしていた女性が「取材相手だった国会議員の公設秘書の男性から性暴力を受けた」と主張して、公務員の職務中の行為に責任を負う国に対し、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

これは女性の代理人を務める弁護士が都内で会見を開き、明らかにしました。

弁護士によりますと、女性は記者をしていた3年前、前埼玉県知事の上田清司参議院議員の公設秘書だった男性から取材に関わる話があるなどと呼び出され、酒を飲んだうえで体を触られたり、性的な関係を強要されたりする被害を受け、その後PTSD＝心的外傷後ストレス障害と診断されたということです。

女性は「公設秘書は職権を乱用して記者に性暴力を行い、議員は秘書が取材に際してセクハラや性暴力をしないよう指揮監督する義務を怠った」と主張して、特別公務員である公設秘書や国会議員について賠償責任を負う国に対し、慰謝料など1100万円を支払うよう求めています。

公設秘書は準強制わいせつなどの疑いで書類送検されたあと自殺したということです。

女性は「事件を公にすることで同じ思いをする人が少なくなってほしいと思い、提訴に踏み切った。それが記者としての使命だと考えた」などとコメントしています。

訴えについて上田議員の事務所は「訴訟の詳細は承知しておらずわからないが、女性に対するあらゆる暴力は許されるものではないと考える。公設秘書については本人が亡くなっているのでコメントのしようがない」としています。

上田清司参議院議員は8日夕方、国会内で記者会見し「訴状を見ていないが、一般論として、女性に対する暴力やハラスメントは許されるものではない」と述べました。

そのうえで、女性側が、上田議員が公設秘書に対して指揮監督する義務を怠ったと主張していることについて、「公設秘書は、生真面目で、ふらちなことをする人間だとは思っていなかったので、管理義務などを問われるとなかなかつらい」と述べました。

また、女性側から謝罪を求められた場合の対応については「当事者が望まれるのであれば、やぶさかでない」と述べました。

#法律（国家賠償法・国会議員の公設秘書）

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府は7日夜、ユン・ソンニョル大統領が来月末に国賓としてアメリカを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行うと発表しました。

韓国の大統領が国賓としてアメリカを訪れるのは、2011年のイ・ミョンバク（李明博）大統領以来12年ぶりとなります。

韓国とアメリカはことし、同盟関係を結んで70年の節目の年を迎えます。

韓国大統領府は「史上最も成功した同盟の1つと評価される韓米同盟がより能動的なものに進化する転機となる」と、訪米の意義を強調しました。

首脳会談では、アメリカの核戦力を含む抑止力で韓国を守る「拡大抑止」の強化や経済安全保障などについて議論するということで、日本を含む3か国による連携の強化についても確認するものとみられます。

北朝鮮による核・ミサイルの脅威が増す中、韓国政府としては訪米を通じて米韓の強固な同盟関係を内外に示したい考えです。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は7日、韓国のキム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長とワシントンで会談し、首脳会談の議題について意見を交わしました。

会談後にホワイトハウスが発表した声明によりますと、両者はインド太平洋地域の安全保障上の脅威をめぐる環境の変化に対応するため、緊密な協力関係を維持していくことを議論したとしています。

その上で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難し「地域の安定を脅かす北朝鮮の違法な大量破壊兵器の開発を国際社会が制限していく必要性を強調した」としています。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策を発表し、日本がそれを評価したことについては「歴史的な問題を解決し、重要な2つの同盟国間の協力を強化する扉を開くために、日韓両国が歴史的な歩みを進めたことを歓迎する」としています。

#米韓（尹錫悦大統領・訪問・国賓）

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#リチャード・ハース（外交政策・日韓・徴用）

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#朝鮮半島

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#コロナ（アメリカ・ファウチ・ポンペイオ）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年、4万5000人を超え、5年前に統計をとり始めて以来最も多くなりました。

ただ、スナク政権は、犯罪組織が金銭を受け取りボートを手配しているほか、渡航者も政情が比較的安定しているバルカン半島のアルバニアなどから仕事を求めて来る若者など実態は難民ではない人が多いと指摘しています。

さらに受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド、日本円で5000億円近くかかり財政を圧迫しているとして、ドーバー海峡をボートで渡ってきた場合は原則として難民申請を認めず送り返すなどとする法案を、7日、議会に提出しました。

密入国の取締りを主要政策の1つに掲げているスナク首相は「ボートを止めなければ本当の難民を救えなくなってしまう。誰が入国するかを決めるのは犯罪組織ではない」と述べ、理解を求めました。

ただ、ボートでの渡航者を一律で排除する今回の法案に対し、人権団体などからは難民保護のための国際条約に違反し、人道上、問題があるという批判が強まっています。

#難民（イギリス）

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#イギリス

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フランスではことし1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発しています。

7日は「フランスを停止させる」というスローガンのもと、1月から6度目となる労組の大規模抗議が行われました。

主催者によりますと、フランス各地で開かれたデモ集会にはあわせて350万人が参加したということです。

また、鉄道や地下鉄、電力会社、それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。

AFP通信などによりますと高速鉄道のおよそ80％が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあり、社会の混乱が深まっています。

このうちパリ中心部のデモに参加した労組の代表のひとりは「1月以来、数百万にのぼる人々が反対の声をあげているのに政府は一向に聞く耳を持たない。デモもストライキもギアを上げるしかない」と述べ、今後も抗議を続ける考えを示しました。

マクロン政権が今年9月から実施を目指す年金制度の改革法案は現在、フランスの議会上院で審議が行われていますが、最新の世論調査でも65％が政府の改革案に反対と回答しています。

フランス全土で年金改革に反対するストライキが７日に実施され、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか、学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっている。年金改革の撤回を求めて労組がストを強化しており、８日も継続される見通しだ。

内務省によると、７日には全国で約１２８万人がデモに参加。年金改革に対するデモは今年６回目で今回の参加者が最も多かったという。

マクロン仏大統領は、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる改革案について４月前に議会で採決されることを望んでいる。こうした中、議員への圧力を強めるために労組が波状ストを実施しており、仏石油・天然ガス大手トタルエナジーズを含む少なくとも一部の業種では数日間続く可能性があるという。

フランス国鉄（ＳＮＣＦ）とパリ交通公団（ＲＡＴＰ）はパリの地下鉄などが８日も引き続き影響を受けると発表。ただ７日より若干緩和されるという。

７日にはトラック運送業者やゴミ収集業者などにもストが拡大した。地元メディアはフランス労働総同盟（ＣＧＴ）の発表として、パリでは７０万人がデモに参加したと報じている。警察による発表は８万１０００人。

労組側は７日、マクロン大統領のかたくなな姿勢は「爆発的な」状況を招きかねないとして年金改革の撤回を再度要請。１１日に新たな抗議活動を行うと発表した。

#デモ（EU・フランス・年金改革）
#スト（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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オースティン米国防長官が７日、イラクを予告なしに訪問した。２００３年の米軍主導のイラク侵攻から近く２０年が経過することを受けて、米国はイラクでの軍事的なプレゼンスを維持することを確約すると述べた。

イラクのスダニ首相との会談後、記者団に対し「米軍はイラク政府の招きでイラクにとどまる用意がある。米国はイラクの安全、安定、主権を支援するためパートナーシップを引き続き強化、拡大していく」とした。

スダニ首相はその後の声明で、イラク政府のアプローチは共通の利益と主権の尊重に基づき、域内および国際的な政府とのバランスの取れた関係を維持することであり、「イラクの安定は域内の安全および安定の鍵」と語った。

米国防総省高官は匿名で「イラクの指導者はイラクが米・イラン間の紛争の場にならないよう、米国の関心を共有している」と述べた。

オースティン氏は０３年のイラク侵攻後、イラク駐留米軍の司令官を務めた。

オースティン氏はクルド自治政府のバルザニ議長とも会談し、イラクとクルド自治政府は「全てのイラク人のために協力しなければならない。クルド自治政府の指導者は分裂を捨て、安全で豊かなイラク・クルド地域を築くために団結する必要がある」と強調。

また、イランがイラクに対して「国境を越えた攻撃を繰り返している」と非難した。

オースティン米国防長官が７日、イラクを予告なしに訪問した。２００３年の米軍主導のイラク侵攻から近く２０年が経過することを受けて、米国はイラクでの軍事的なプレゼンスを維持することを確約すると述べた。

イラクのスダニ首相との会談後、記者団に対し「米軍はイラク政府の招きでイラクにとどまる用意がある。米国はイラクの安全、安定、主権を支援するためパートナーシップを引き続き強化、拡大していく」とした。

スダニ首相はその後の声明で、イラク政府のアプローチは共通の利益と主権の尊重に基づき、域内および国際的な政府とのバランスの取れた関係を維持することであり、「イラクの安定は域内の安全および安定の鍵」と語った。

米国防総省高官は匿名で「イラクの指導者はイラクが米・イラン間の紛争の場にならないよう、米国の関心を共有している」と述べた。

オースティン氏は０３年のイラク侵攻後、イラク駐留米軍の司令官を務めた。

オースティン氏はクルド自治政府のバルザニ議長とも会談し、イラクとクルド自治政府は「全てのイラク人のために協力しなければならない。クルド自治政府の指導者は分裂を捨て、安全で豊かなイラク・クルド地域を築くために団結する必要がある」と強調。

また、イランがイラクに対して「国境を越えた攻撃を繰り返している」と非難した。

#米Q（オースティン国防長官・訪問）

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニン地区で７日、イスラエル軍が難民キャンプを急襲し、フワラ村近くのユダヤ人入植地の兄弟２人を射殺した疑いのあるイスラム原理主義組織ハマスのメンバーなど少なくとも６人を殺害した。

８日未明には、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾が発射されたことが確認された。

目撃者情報によると、難民キャンプ中心部を見下ろす丘の上でイスラエル兵が家具運搬車から降りると、間もなく戦闘員が発砲し銃撃戦が始まった。

イスラエル軍によると、軍は銃撃犯と思われる人物らが立てこもっていた家を包囲し、携帯式ミサイルで攻撃。イスラエル人を銃撃したとするハマスのメンバーを特定したとしている。

パレスチナ保健当局によると、パレスチナ人６人が死亡し、少なくとも１６人が負傷した。イスラエル警察隊員１人が負傷し、３人が軽傷を負った。

ハマスとイスラム聖戦の声明によると、殺害されたのは全てハマス、イスラム聖戦、ファタハのメンバー。

ハマスは「占領に対する武力抵抗をエスカレートさせ、占領された故郷の土地のあらゆる場所で彼らと戦うよう、あらゆる場所のわが民族の戦士に呼びかける」と表明した。

#イスラエル（ヨルダン川西岸地区）

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#中東

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米情報当局が検証した新たな情報で、昨年９月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日、報じた。ただ、確固たる結論は出ていないとしている。

ＮＹＴは米政府関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領や他のウクライナ政府関係者が攻撃の背後にいたことを示す証拠はなかったと報じている。

ロイターはこの報道の内容を独自に確認できていない。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ドイツ、スウェーデン、デンマークが実施している調査の終了を待っているとし、「バイデン大統領もこれまで述べているが、これは破壊行為だったと認識している。調査終了後にどのような行動が適切か検討しなければならない」と述べた。

ドイツはＮＹＴの報道は承知しているとしながらも、ドイツが実施している独自の調査ではまだ結果は出ていないとした

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ウクライナはノルドストリームに対する攻撃に「絶対に関与していない」と表明。何が起きたのか、全く情報を持っていないと述べた。

ノルドストリームを建設したロシア国営ガスプロムからコメントは得られていない。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、こうした報道が出てきたことで、ロシアが要請している真相解明の必要性が改めて強調されたと指摘した。ロシアは先月、国連安全保障理事会に決議案を提出。承認されれば、責任を特定するための国際的な調査を要求すると見られている。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」では、去年9月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所でガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作との見方が強まっていました。

これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは7日、アメリカ政府当局者の話として、親ウクライナ派の勢力による攻撃が原因だったことを示す新たな情報があると伝えました。

攻撃を行った勢力は、ロシアのプーチン大統領に反対する立場だったとみられ、ウクライナ人かロシア人、もしくはその両方から構成されるグループだった可能性が高いということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領や政府が、攻撃に関与したという証拠はないとしています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は7日、記者団に対し、ガス漏れをめぐってはドイツやスウェーデンなどが捜査を続けているとしたうえで「捜査の結論が出るのを待つ必要がある」と述べるにとどめました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はツイッターに「ウクライナは全く関係がない」と投稿して関与を否定し、記事で指摘された親ウクライナ派の勢力についても情報はないとしています。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、自身のツイッターに「国連事務総長が主導して調査を行う安保理決議を求めてきたロシアの主張が正しいことが証明された」と投稿し、国連が主導して調査を行うべきだという考えを示しました。

#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派）

ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は７日、ウクライナでの戦争をけん引しているのは米国と非難し、ウクライナ危機が「見えざる手」に操られているとする中国の秦剛外相には同意しない考えを示した。

秦外相はこの日、「見えざる手」が「地政学的な計画のためにウクライナ危機を利用している」と指摘。できる限り早期に対話を開始するよう呼びかけた。

ぺスコフ報道官は、秦外相の発言を「無論これは冗談」とし、戦争を操っているのは「見えざる手ではなく、米国そして米政府の手だ」と強調。「米政府はこの戦争の終結を望んでおらず、戦争を続けるためにあらゆる手段を講じている。これは目に見える手だ」と述べた。

また「巨大かつ強力で、権威がある」中国が先に示したウクライナの和平現実を目指す仲裁案を精査し、中国政府と連絡を取っているとし、「われわれは中国側から耳にする全ての意見に注意を払っている」と述べた。

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#ウクライナ和平交渉（中国・ペスコフ報道官）

ロシアのショイグ国防相は７日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを制圧すればウクライナの領土の奥深くまでの攻撃が可能になるとし、バフムトでの戦いはウクライナの防衛を突破する上で重要との見解を示した。

バフムトではここ数カ月激しい戦闘が続いており、ロシア軍が制圧に成功すれば、昨年夏以来初めての主要な戦果となる。 　

ショイグ氏はテレビ放映された発言で「アルチョーモフスク（バフムトのロシア名）の解放は続いている」とし、「（アルチョーモフスクを）制圧することで、ウクライナの防衛線の奥深くまでの攻撃が可能になる」と述べた。

また、西側諸国はウクライナへに対する兵器供与を加速させているものの、ロシア軍がウクライナ軍に大きな損害を与えている戦場での状況は変わらないと指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナを支援しても、戦場でウクライナ軍の勝利にはつながらない」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアのショイグ国防相は7日、国防省で行われた幹部会議で、軍事侵攻を続けるウクライナの前線の戦況について東部ドネツク州とハルキウ州の5つの集落を掌握したと発表しました。

また、ロシアが攻撃を強め激しい戦闘が続くウクライナ側の拠点のひとつバフムトについて「ここはドンバス地域におけるウクライナ軍の重要な防衛拠点だ」と述べた上で、「ここを掌握すれば、さらに奥深くまで攻め入ることができる」として攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。

さらに欧米側によるウクライナへの軍事支援や訓練を批判し「ウクライナへのNATO＝北大西洋条約機構の支援は、戦場でのウクライナの成功にはつながっていない」として、強気な姿勢を示しました。

一方、ウクライナ側はバフムトについて、ゼレンスキー大統領が6日、撤退しない方針を表明するなど、抗戦していく構えを改めて示しています。

また、ウクライナのベレシチュク副首相は7日、地元メディアに対し、バフムトには今も子ども38人を含む最大で4000人の市民が地下などに残っているとみられるとして、攻撃が続く中で避難が難しい現状を明らかにしています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は８日、ワグネルが派遣した部隊がウクライナ東部の激戦地バフムトの東地域を完全に制圧したと表明した。

通信アプリ「テレグラム」に投稿した音声メッセージで「バフムト川の東は全てワグネルの完全な支配下にある」と主張した。

ロイターはこの報告の真偽を独自に確認できていない。プリゴジン氏はこれまでに拙速な勝利宣言をしたことがある。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ウクライナ東部ドネツク州全域の掌握をねらうロシア軍は、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトに向けて猛攻を仕掛けています。

多くの戦闘員を投入しているロシアの民間軍事会社、ワグネルのトップは8日、SNSで、バフムト市内を流れる川の東側を掌握し、支配下に置いたと主張しました。

これに対してウクライナ軍は8日、SNSで、バフムト周辺でロシア側の進撃を阻止していると主張したほか、ゼレンスキー政権は防衛態勢を強化するなど徹底抗戦の構えを示していて、攻防は一層激しくなっているものとみられます。

バフムトの状況について、ウクライナのベレシチュク副首相は7日、市内には今も子どもを含む最大で4000人の市民が取り残されていると、地元メディアに明らかにし、情勢は緊迫しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、「国際女性デー」にあわせてビデオメッセージを出し、「祖国を守るという最高の使命を選択した女性や、最前線で命を賭して負傷者を救う女性たちに敬意を表したい」と述べ、さまざまな形で軍事侵攻を支える女性をたたえてみせました。

そして「その勇気や覚悟は最も屈強な兵士をも驚かせる。あなたたちの思いやりと慈しみは奇跡を起こす」などと述べ、長期化するウクライナ侵攻への理解と結束を求めるねらいがあるとみられます。

東部ドネツク州のバフムトをめぐる戦況について、ロシアの安全保障に詳しい、防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、「バフムトは交通の要衝と言われるが、東部や南部の戦況全体で見ると、それほど戦略的に重要な場所ではない。それよりはロシアとウクライナの双方にとって政治的な象徴になっている」と分析しています。

そして、ロシア側にとってのバフムトの意義について、「プーチン大統領が最優先目標に掲げているドネツク州の完全掌握に向けて、足がかりになると考えている。また、国内向けに戦果としてアピールする材料になる」としています。

一方、ウクライナ側にとっては、「ロシア側が政治的にこだわっている以上、ウクライナとしても放棄することが容易ではない。ゼレンスキー大統領としても、撤退の判断ができないのは、バフムトを失うことによる政治的なダメージが一定程度あることを認識しているからだろう」と分析しています。

そのうえで、仮にロシア側がバフムトの全域を掌握したとしても、戦力を消耗していることや、ウクライナ側も東部で守りを固めているため、短期間で大幅に支配地域を拡大することは難しいという見方を示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで７日、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第１段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。参加者は警察に火炎瓶や石を投げつけるなど暴徒化し、警察は催涙ガスなどで鎮圧に乗り出す事態となっている。

この法案は外国から２０％以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるなどの内容。違反した場合は多額の罰金が科される。

反対派は、この法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念している。

一方、ズラビシビリ大統領は、この法案が議会を通過した場合は拒否権を行使する方針を表明。反対派の味方だと述べた。

ジョージアの議会で7日、外国から20％以上の資金提供を受けている団体を「外国の代理人」として登録することを義務づける法案が賛成多数で可決されました。

法案について与党側は「組織の資金調達について透明性が必要だ」などと説明していますが、野党側は政権の意向に沿わない個人や団体を「外国の代理人」に指定し、活動を制限するロシアの法律と同じだなどと強く反発しています。

法案が可決された7日、首都トビリシの議会周辺には数千人の市民が集まり「ロシアの法律にノー」などと声を上げ、抗議していました。

デモの参加者の一部は石を投げるなど暴徒化し、治安当局が放水を行ったり催涙ガスを使用したりしてけが人もでる事態となっています。

かつてソビエトを構成していたジョージアは去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した後、ウクライナに続いてEU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請しています。

EUの外相にあたるボレル上級代表は「法案はEUの価値観や基準と相いれない。ジョージア国民の大多数が支持するEU加盟という目標に反している」と述べ法律が成立すればEUとの関係に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

#デモ（ジョージア・外国工作員法案）

世界銀行のロシア代表は７日、米国が指名した次期総裁候補の対抗馬擁立について同盟国と協議していると明らかにした。円滑に進むとみられた人事が難航する可能性がある。

ロシアはウクライナ侵攻を受けて昨年３月に国内の世銀プログラムが全て停止されたが、投票権は維持している。

世銀でロシアとシリアの代表を務めるマルシャビン理事は「候補者のリストアップと協議はまだ続いている」とロイターに述べた。詳細は明らかにせず、決定はロシア政府が下すと語った。

ロシア国営タス通信は同氏の発言として、ロシアの金融関係者や海外の経済学者、元国際機関トップ、元財務相や中央銀行総裁などが他国との協議で検討されていると伝えた。

バイデン米大統領は先月、マルパス現総裁の後任候補として、米クレジットカード大手マスターカードの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務めたインド系米国人実業家アジェイ・バンガ氏を指名した。

#世界銀行（総裁・候補・ロシア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。

パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。

その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまでの姿勢を改めて強調しました。

FRBは今月21日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

このところインフレの根強さを示すデータが相次いでいて、今週から来週にかけて発表される2月の雇用統計と消費者物価指数の内容がこの会合での利上げ幅を決める重要な判断材料になります。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会で証言し、２％のインフレ目標について、長年にわたりインフレを抑制する上で重要な要素となってきたとし、現行水準を堅持することが物価圧力押し下げへの政策当局者の取り組みに寄与するとの認識を示した。

「２％のインフレ目標を堅持し、変更を検討しないことが実際に重要だと考える」と述べ、この目標は「実際にインフレを抑制する」と指摘。「現代ではインフレに対する人々の期待が実際にインフレに影響を与えると考えられているからだ」と語った。

ＦＲＢはインフレに対処する中、景気後退や失業率上昇への懸念に悩まされてきた。そのため、インフレ目標を２％から引き上げ、望ましい水準への到達を容易にすると同時に、経済全般へのリスクを最小限に抑えたいのではないかとの見方が出ていた。

だが、政策当局者はこの考えに繰り返し反発してきた。目標を今変更すれば、ＦＲＢに対する市場の信頼が損なわれ、将来的にはその時の状況に応じて都合良く目標が変更されるという期待につながるとしている。

また、２％以上のインフレを容認すれば、強い物価上昇圧力が経済に定着し、将来的にインフレ率を低下させることがより困難になるとも考えている。

他の主要中央銀行もインフレ目標を２％に設定している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の議会証言で、今後企業や株主の利益が減少した場合、インフレ率を目標水準に低下させたとしても賃金の伸びを維持することは短期的には可能だとし、企業収益がインフレ抑制において果たす役割に言及した。

パウエル氏は、上院銀行委員会で民主党のヴァンホーレン議員から「企業収益が最近のような極めて高い水準から減少した場合、インフレ率を目標の２％まで低下させても労働者利益の伸びを維持することは可能か」との質問に対して、長期的には難しいかもしれないが、「短期的にはイエスだ」と回答。インフレや雇用、経済情勢次第では今後積極的に議論される可能性のある問題に触れた。

２０２４年の大統領選の出馬に意欲を示すバイデン大統領は、企業行動に一段と焦点を当て、ヴァンホーレン議員の質問の趣旨である経済の恩恵を労働者にもっと振り向ける取り組みを行っている。一方の共和党は行き過ぎた規制や政府支出の問題に焦点を当てている。

ＦＲＢは４０年ぶりの高水準にあるインフレ率について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やサプライチェーン（供給網）の問題、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格高騰などが主な要因だとしてきた。

ただ、パウエル氏を含めたＦＲＢ当局者はここ数カ月、インフレをより長期化させかねない持続不可能なペースで賃金が上昇し続けている点に注目している。

パウエル氏は「賃金は物価に影響し、物価は賃金に影響する」と指摘し、現在の所得の伸びを３．４％という極めて低いいまの失業率に関連付け、インフレ率低下には労働市場の状況が多少軟化する必要があるかもしれないと示唆した。

米ホワイトハウス高官は７日、一段の利上げ姿勢を示した連邦準備理事会（ＦＲＢ）について、政策運営に介入することはないとしつつも、「誰もが身を引いて、一息つく必要がある」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長は上院銀行委員会で行った証言で、最近発表された堅調な経済指標を受け、金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きく、入手される情報「全体」がインフレ抑制に向け一段の厳しい措置が必要であることを示唆すれば、より大幅な措置を講じる用意があると表明した。

ホワイトハウスの同高官はパウエル氏の発言について、単月のデータに過度に依存するのは避けるべきと指摘。「ホワイトハウスがＦＲＢの政策運営に介入しない」としつつ、「誰もが身を引いて、一息つく必要がある」と述べた。

一方、バイデン政権の複数の関係者は議長発言について、驚きはなく、インフレとの闘いが終わっていないという強いメッセージを金融市場に送っていることを理解していると述べた。バイデン大統領自身はこれまで、さらなる努力が必要と認めつつ、インフレ率低下の進展を繰り返し歓迎している。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官もパウエル議長の発言に関する質問に対し、「ＦＲＢは独立した機関で、われわれはＦＲＢの政策対しコメントしない」と応じた上で、バイデン大統領は「ＦＲＢに対し金融政策決定に必要なスペースを与えることが重要と考えている」と述べた。

また、ホワイトハウスのエコノミストは最近の堅調な雇用統計について、「バイデン大統領の経済計画が効果を発揮している証拠」という考えを示した。

#FRB#金融政策

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より高く、より速く
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日の議会証言で、「最新の経済データは予想より強く、金利の最終到達水準が従来想定を上回る可能性が高いことを示唆している」と発言。「経済データが全体として、より速い引き締めを正当化するのであれば、利上げペースを加速させる用意があるだろう」と述べた。議長は２月には利上げペースを落とす可能性を示唆していた。３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合時に示す最新のドットプロット（金利予測分布図）では予測が上方修正される可能性が高いと明言。また、データで正当化されれば、ＦＯＭＣは次回会合でより大きな利上げ幅に戻す用意があるだろうと述べた。

増税
バイデン米大統領は９日に発表する2024会計年度（23年10月－24年９月）予算教書で、年所得が40万ドル（約5440万円）を超える納税者を対象に、特定所得に課すメディケア税率を現在の3.8％から５％に引き上げることを提案する。メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支払い能力を強化する計画の一環で、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示する。米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で説明した。米下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

国務院直属
中国が金融監督機能を集約し、新たな規制当局を創設する。60兆ドル（約8140兆円）規模の金融システムに対する共産党の指導を強める。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出された見直し案によれば、新設される国家金融監督管理総局は銀行保険監督管理委員会（銀保監会）を吸収し、証券業界を除く全ての金融セクターを担当する。投資家保護やアント・グループといった金融持ち株会社の監督などの機能も中国人民銀行（中央銀行）から引き継ぐ。銀保監会は改革後に解散。国務院直属となる証券監督管理委員会（証監会）は社債発行の監督権限を国家発展改革委員会（発改委）から委譲される。

楽観と慎重
米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済がソフトランディング（軟着陸）を果たす可能性は半年前より「有意に高まっている」と述べた。一方で、米経済はなおウクライナでの戦争や中国と西側諸国との関係など、さまざまな課題に直面しているとも指摘。「現在より困難な状況になり得るという事実に備える必要があるだろう」と述べた。

トレンド逆行
米国の銀行と証券会社は株式の電子トレーディング担当人員を増やす計画だ。人員削減が進むウォール街の他事業に逆行する。コーリション・グリニッチが25社を対象に実施した調査によれば、セルサイドの会社では半分以上が向こう１年半の間に株式電子取引デスクのカバレッジ拡大を予定している。３割近くは取引執行・分析コンサルティングで人員を増やす見込みだと回答し、アルゴリズム関連セールスで採用を計画しているとの回答も約25％に上った。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式購入を再開した。

５カ月にわたって同株の購入を停止していたが、保有比率を２２．２％に引き上げた。規制当局に提出した書類で明らかにした。

３月３─７日に５８０万株を約３億５５００万ドルで購入した。同株の購入を公表したのは昨年９月下旬以来。昨年末の保有比率は２１．４％だった。

米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は昨年８月、バークシャーがオキシデンタルの普通株式を最大５０％取得することを承認した。

バークシャーは現在、オキシデンタル株を約２億００２０万株保有。７日終値で算出すると、１２２億ドル相当となる。

年間配当は約１億４４００万ドルとなる。オキシデンタルは先月、３８％の増配を発表した。

バークシャーはオキシデンタルの優先株１００億ドル相当も保有。優先株の年間配当は８億ドル。また、普通株を５０億ドルで購入するワラントも保有している。

バークシャーは約１年前にオキシデンタル株の大量購入を開始した。

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#マーケット

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財務省が8日発表した国際収支統計によりますと、1月の日本の経常収支は1兆9766億円の赤字となりました。去年10月以来、3か月ぶりの赤字となり、赤字額は、比較可能な1985年以降過去最大です。

経常収支が大幅な赤字となったのは、LNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入額が膨らんだことで、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」が3兆1818億円の赤字となったためです。

また、この時期は中国の旧正月、春節と重なって現地での生産活動が停滞し、日本からの輸出の伸びが鈍ったことも影響しています。

これに対して、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は2兆2905億円と、1月として過去最大になりましたが、貿易収支の赤字を補うまでには至っていません。

一方で、新型コロナの水際対策の緩和で海外からの旅行者が増えたことで、「旅行収支」は1779億円の黒字となりました。

#経済統計（日本・経常収支）

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月・2月の景気ウォッチャー調査は、旅行需要の高まりやインバウンド消費の回復などの影響で、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに改善しました。

この調査は、先月25日から28日にかけて働く人たち2000人余りを対象に実施したもので、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は52.0と、前の月を3.5ポイント上回り4か月ぶりに改善しました。

感染対策と経済活動を両立する「ウィズコロナ」が浸透し旅行需要が高まったことに加え、インバウンド消費も回復傾向にあることが主な要因です。

調査の中で、都内の旅行代理店からは「インバウンドが戻ってきて、市場が活況を呈している」という声が寄せられたほか、九州の商店街からは「客の顔が明るくなり、滞在時間は長くなっている」といった声も上がっていました。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月を1.5ポイント上回って50.8となり、3か月連続で上昇しました。

調査結果を踏まえ内閣府は、基調判断を「景気は、緩やかに持ち直している」と5か月ぶりに引き上げました。

また、先行きについては「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くとみている」としています。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）

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news.yahoo.co.jp

こうして見ていくと、メインの口座やカードをOliveに移行するのは、しばらく様子を見てからでも遅くはないように思えてきます。

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

チキンソテー（980円）

ライスは別（330円）

夕食は鶏の手羽中、冷奴＋納豆、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

回転ずしチェーン大手「くら寿司」の店内でしょうゆさしに直接、口をつけるなどの迷惑行為を撮影した動画をSNS上に投稿し、店の業務を妨害したとして、21歳の容疑者ら3人が警察に逮捕されました。

逮捕されたのは住居不定・無職の吉野凌雅容疑者（21）と10代の男女2人の合わせて3人です。

警察によりますと、3人は先月3日の夜「くら寿司」の名古屋市中区にある店舗で、テーブルに置かれたしょうゆさしの注ぎ口に直接、口をつけるなどの迷惑行為を撮影した動画をSNSに投稿し、店の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。

警察は先月、店側からの被害届を受けて捜査を進めて3人を特定し、逮捕したということです。

これまでの調べによりますと、当時店には3人で訪れ、しょうゆさしの注ぎ口に吉野容疑者が直接、口をつけている様子などをスマートフォンで撮影し、SNSに投稿したということです。

3人はSNSを通じて知り合ったとみられ、警察が詳しいいきさつなどを調べています。認否については明らかにしていません。

SNS上では、このほか回転ずしチェーン大手「スシロー」などの店舗で、利用客による迷惑行為の動画の投稿が相次ぎ、会社側は「厳正に対処する」として警察に被害届を出すなどしています。

SNS上に投稿された動画では、回転ずしのレーンに流れてきた皿の上のすしを、直接、わしづかみにして口に含んだうえ、そのままテーブルに置かれているしょうゆさしを手に取って直接、口につける様子が確認できます。

「くら寿司」は「今回の逮捕をきっかけに迷惑行為が『犯罪』であるということが広く世の中に認知され、今後、模倣犯がなくなることを切に願います。当社としてもこれまで通り、お客さまに楽しく、安心・安全にお食事を楽しんでいただけるよう迷惑行為を未然に防ぐ仕組みのさらなる向上に努めてまいります」というコメントを出しました。

#法律（威力業務妨害罪・くら寿司醤油差し直飲み事件）

#食事#おやつ

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今月27日に迫った、文化庁の京都への移転について検討する政府の協議会の会合が開かれ、新たに、食文化や文化観光に重点的に取り組む部署を設置することなどが報告されました。

文部科学省で8日開かれた会合には、永岡文部科学大臣や関係省庁の担当者のほか、オンラインで京都府の西脇知事などが出席しました。

会合では、京都に移転する組織の体制について、新たに、
▽文化庁長官を補佐する機能
▽食文化や文化観光の施策に重点的に取り組む部署を設置すること
などが報告されました。

一方、京都に移転する部署のうち宗務課の職員については、旧統一教会の問題への対応に区切りがつくまで東京で業務を続けることが確認されました。

永岡大臣は「京都への移転は、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開など新たな文化行政を進める大きな契機になると考える」と述べました。
文化庁は、今月27日に京都市の新庁舎で業務を始め、5月15日までに全職員の7割程度が京都に移るということです。

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

みとちゃん かわいい バイバイ～～！

かわいすぎる(´･ω･`)

糸ようじもニッコリ

糸ようじもニッコリ（´・ω・｀）

微笑む糸井

ミトちゃんの、お伝えしましたーのたーが好き(´・ω・｀)

#スポーツ

nhk2.5ch.net

水脈ちゃん、瑠璃ちゃんに続き壺サーの姫が次々刺されてるな

ウクライナもうやめとけよ
勝てるわけない

もうバフムトはロシアに取られる寸前だよ(´・ω・`)

どうみてもロシアが攻めてる

nhk2.5ch.net

なんで全マスコミとも「ガーシー」のイントネーションがおかしいの？

さすがの西側メディアもロシア下げ報道できない状態か

悪いのはゼレンスキー

ネットニュース見てたら
ウクライナ勝ってるって言ってたのに
騙されたわ

安倍みたいなやつに国葬て
ちいさなお葬式で充分だろう

完全にロシアの優勢だよ(´・ω・`)

バフムト突破されたらもうウクライナ無理やな

安倍政権の弊害だわ
こういったキチガイが増殖跋扈してんのは

まあ、高級寿司チェーンじゃないから変な客が入ってくるのは当然だわな

nhk2.5ch.net

おまえらリンダさんで我慢しとけ

もんねはおれがもらう

俺のもんねまだかよ

花いちもんね

もんねちゃんかわええ

エレガントだもんね

暖かいもんね(･ω･｀)

もんね、美人だなぁ

もんね色っぽいなどうした

ニコニコもんね

髪型かわいいもんね

人魚姫に似てる

何ニコニコニヤニヤしてるんだもんねは婚約でもしたのか

マーメイドラインだもんね

凄く可愛いです

もんちゃん(ﾟ∀ﾟ 三 ﾟ∀ﾟ)

明日はミニスカにしろだもんね

和久田さんとの共演が期待されるもんね

もんね「瀧川さんの視線がヤラシイもんね…」

今日の服いい

この恐ろしくかわいい気象予報士は・・・

お天気お姉さん、可愛い～🍀

前髪が目に入っちゃったもんね

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ＮHK党っていうとNHKの党みたいだなｗ

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もんねちゃんかわいいなぁ　AKB48入りしないかなぁ

乃木坂にいてもおかしくないレベルになってきたな

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食べ放題 品川プリンスホテル ハプナ 時間無制限 ランチビュッフェ 圧倒的な種類の料理と充実のライブキッチンで子供から大人まで楽しめ

「山内アナと金沢時代に同僚だったアナとの関係が問題となっているのです。プライベートな問題で、すぐに異動させられない。かといって次期エースとして重用し続けてもいいのかと、上層部は頭を悩ませています」（NHK関係者）

3月1日に局が発表した人事異動には、彼女の名前はなかったという。

「ただ、NHKは渦中の社員の異動は局内向けにも公表しないことが多い。4月からの新体制はすでに発表されているため、現時点で左遷を言い渡すことはないでしょうが、番組が始まってから折を見て降板させ、地方局へ動かす可能性があります」（別のNHK関係者）

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#山内泉

#テレビ