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０

プロ野球が開幕し、日本ハムが本拠地となる新球場でのシーズン初戦で楽天に3対1で敗れました。

▽勝ち、田中将大投手1勝。
▽セーブ、松井裕樹投手1セーブ。
▽負け、加藤貴之投手1敗。
▽ホームラン、楽天・伊藤裕季也選手1号、フランコ選手1号。

楽天は5回に伊藤裕季也選手のソロで先制。6回には元大リーガーの新戦力、フランコ選手のツーランで2点を追加しました。

田中将大投手が6回途中まで投げ許したヒット2本1失点の好投で、日本では11年ぶりとなる開幕戦先発登板で初勝利をあげました。

日本ハムは打線がヒット3本にとどまり新球場での開幕戦を白星で飾ることができませんでした。

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１ ⭐️

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#天皇家

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#イーロン・マスク（AI）

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１ ⭐️

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本当の権威者ということは、優に基礎に尽きます。

本当は法律の中に、陽明学も、ローマ法も、その本質が入っているわけですが、そういうふうに深めないで、ただ細かくするだけで。

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　問いは「問いのプール」に入れておくといつか答えが見つかる。
　なぜ答えが見つかるのかというと、プールの中で情報同士が、まるで脳の中のニューロンが突起を伸ばしシナプスで結合するように、自然と結びついていくからだ。

多くの人は、問いの答えは自分の外にあると思っている。
本を読んだり勉強したりするのも、そこに答えがあるのではないかと思うからだ。
しかし、それは違う。
本当の答えというのは、自分の中にあるのだ。

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人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み状況を公表しました。

申し込み者数は1万4372人で、前の年度から958人、率にして6.2％減りました。

今の試験制度が始まった2012年度以降、2番目に少なくなっています。

このうち、女性の申し込み者数は400人ほど減って5917人となりましたが、全体に占める割合は41.2％と、3年連続で4割を超えています。

国家公務員の志願者数が減少傾向にある中、人事院は今回から民間企業と併願しやすくするため、試験日程を例年より2週間程度前倒しするなどの対応を取っています。

人事院は「長時間労働など国家公務員をめぐる課題は依然として残っており、柔軟な働き方を推進し、魅力ある職場を実現していきたい」としています。

国家公務員「総合職」の採用試験は来月9日に1次試験が行われ、6月8日に最終合格者が発表される予定です。

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#勉強法

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２ ⭐️

イスラム教では、ことしは3月下旬からおよそ1か月間が「ラマダン」と呼ばれる断食の月になっていて、日中は一切食事をとらず、日没後に「イフタール」という断食明けの食事をとる習慣があります。

こうした中、岸田総理大臣は30日夜、総理大臣公邸にイスラム諸国の駐日大使らを招いて「イフタール」の食事会を開きました。

岸田総理大臣は「新型コロナのパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵略を経験した国際社会は歴史的な転換点にある。今こそ、国際社会を分断と対立ではなく、協調に導くことが求められている」と述べました。

そのうえで、「日本とイスラム諸国が共有する『和』や『寛容』を重視する精神がこれまで以上に重要になっている。イスラム諸国との連携を強化する取り組みを進めていく」と強調しました。

#日回

東京大学出身で前の陸上幕僚長の吉田圭秀氏は30日付けで統合幕僚長に就任し、防衛省で行われた着任式で幹部たちに訓示しました。

この中で吉田統合幕僚長は「国際安全保障の焦点となっているのがインド太平洋地域であり、日本はその最前線に位置している。将来にわたって日本の安全を担保し、国民の負託に応えるため、一人一人が主体的に職務にまい進することを期待している」と述べました。

自衛隊は、新年度から5年間の防衛費を43兆円程度とした「防衛力整備計画」に基づいて、防衛力を抜本的に強化する方針が示されるなど、大きな転換期を迎えています。

統合幕僚長が交代するのは2019年4月以来、4年ぶりで、防衛大学校の出身者以外が起用されたのは初めてです。

#自衛隊（吉田圭秀統合幕僚長・就任）

TPPに参加する11か国とイギリスによる閣僚会合は、日本時間の31日午前8時からオンラインで開かれ、おととしイギリスが行ったTPPへの加入申請を認めることで大筋合意しました。

TPPは、日本のほかオーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、モノの関税だけでなく投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野で共通のルールを定めています。

TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてで、アジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。

イギリスの加入によってTPP参加国のGDP＝国内総生産の総額はおよそ15兆ドル、日本円にして1980兆円程度となり、世界全体に占める割合は15％余りに拡大する見込みです。

イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことから、域外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて、TPPへの加入で主にアジア圏との貿易を拡大するねらいがあります。

今後、合意文書を作成する作業を進めたうえで、ことし7月にも正式な署名を目指します。

TPPへの加入が認められたことを受けて、イギリスのスナク首相は声明を発表し「今回の合意は、EU離脱によってもたらされた自由の、真の経済的利益を示している。イギリスは雇用創出、成長、そして刷新の機会をとらえるため、グローバル経済の中で絶好の位置につけた」と、その意義を強調しました。

さらに「TPPの発足メンバー以外、そしてヨーロッパの国として初めての加入によって、イギリスは活力に満ち、成長を続ける太平洋地域の中心に入る。イギリスの企業は、ヨーロッパから南太平洋に至る前例のない規模の市場に参入できるようになった」としました。

そのうえで「この合意は農業と公的医療制度を含む、イギリスにとって重要な産業や組織を守り、動物福祉や食品安全の高い基準を維持するものだ。日本やカナダなどには去年、チーズやバターといった乳製品を合わせて2400万ポンド近く日本円でおよそ39億円分輸出したが、酪農家はより低い関税の恩恵を受けられるようになるだろう」と期待を示しました。

中小企業を中心におよそ8万社が加盟する、イギリス商工会議所のウィリアム・ベイン貿易政策部長は「イギリスの企業は、日本などTPPメンバー国との貿易が増えることで、年間20億ポンド、日本円で3200億円以上の収益が期待できるほか、環境保全を目指すグリーントレードやデジタル貿易など、共通の課題に取り組む国々の一員になる利点もある」と指摘しました。

さらに「ウイスキーやジンといったアルコール飲料など、イギリスが輸出する多くの製品にかかる関税が下がるほか、自動車産業やサプライチェーンも、適用される『原産地規則』によって貿易量が増えるだろう。日本からイギリスへの輸出や投資の機会も増えると期待している」と述べました。

また、スコッチウイスキー協会は声明で「TPPのメンバー国への輸出額は過去10年間で飛躍的に増え、去年（22年）は合わせて11億ポンド余り、日本円で1800億円近くに上った。マレーシアによる関税の段階的廃止など、イギリスのTPP加入はスコッチウイスキーにとって新たなチャンスとなる。TPPには今後、多くの国が加入する可能性があり、域内でさらに自由化が進めば追い風となるだろう」と期待を示しました。

イギリスの国家統計局によりますと、イギリスはTPPに加入している11か国のうち、日本を含む7か国とすでに貿易協定を結んでいるほか、オーストラリアとニュージーランドともそれぞれ合意していて今後、発効する予定です。

ただ、2021年の主な貿易相手国はアメリカ、ドイツ、中国、オランダなど、いずれもTPPに加入していない国で、TPPメンバー国との貿易額がイギリスの貿易全体に占める割合は、2020年までの5年間の平均で輸出が8.3％、輸入は6.9％にとどまっています。

日本への輸出額が多い品目は、非鉄金属、自動車、発動機、医薬品および医療用品、科学光学機器それにウィスキーなどがあります。

また、日本からの輸入額が多い品目は自動車、発動機、電気機器、輸送用機器、金属鉱石・スクラップなどとなっています。

イギリスのTPP加入について、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのステファニー・リッカード教授は「イギリスは、TPPに加入している11か国のうち7か国と貿易協定を結んでいるが、ほかの国との間でも自由な貿易が促される。発足メンバー以外の国が加入するのは初めてで、メンバー国や加入を希望している国は、手続きの進め方などが分かったと思う。イギリスの加入によって、地域協定だったTPPが真の意味でグローバルな協定になる」とその意義を強調しました。

そして、イギリスがEU離脱前から掲げている、EU以外の国や地域との関係強化を進める「グローバル・ブリテン」という外交政策に触れ、「イギリスはTPP加入によって、『グローバル・ブリテン』であることを強く示し、ビジネスと貿易への門戸を開いていることを示そうとしている」とした上で「スコッチウイスキーなど特定の製品については、外国の市場でシェアを増やしたいと考えている。さらに、重要なのは、TPPがデジタルサービスや電子商取引、それに環境保護まで網羅する最新の貿易協定だという点だ。こうした新しいルールをほかのメンバーに守ってもらうことは、イギリスの利益につながる」と分析しました。

その一方で「イギリスは地理的に離れていることが要因となり、TPPのメンバー国との間の貿易額はイギリスの貿易全体の8％に過ぎない。加入による経済的なメリットがどの程度得られるのか、そして地政学的な緊張の存在がイギリスにとって課題となるだろう」と指摘しました。

さらに「スナク政権には、次の総選挙の前にTPP加入を実現し、これはEU離脱によって勝ち取った成果だと誇示したい思惑もある」と述べ、政治的な背景があるという見方を示しました。

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#TPP（イギリス・加入）

政府は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きを厳しくします。

発表によりますと、対象となるのは日本企業が高い技術力を持つ、先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光（ろこう）装置」など23品目です。

政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。

米中の覇権争いが激しさを増す中、アメリカは中国向けの輸出規制を強め、半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも輸出管理の強化を要請していました。

これに対してオランダは、ことし夏までに先端半導体の製造装置の輸出規制を強化する方針を明らかにしていて、今回、日本としての対応を示した形です。

ただ、日本にとって中国は最大の貿易相手国で、日本の半導体製造装置メーカーは、スマートフォンやデータセンター向けの半導体需要の高まりを受けて、中国への輸出を伸ばしてきました。

経済産業省によりますと、措置の対象となる装置を作っている日本企業は10社あまりで、軍事転用のおそれがなければ、輸出を許可することから影響は限られるとしています。

西村経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「軍事転用の防止を目的とした今回の措置によって、技術保有国として国際社会における責任を果たし、国際的な平和および安全の維持に貢献していきたい」と述べました。

今回の対応は、アメリカからの要請に応えつつ日本企業への影響をできるだけ抑えようというもので、経済産業省は中国を念頭に置いた措置ではないとしていますが、米中それぞれがどう受け止めるかが焦点になります。

#経済安全保障（半導体）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

自衛隊と中国軍の海上や空での偶発的な衝突を避けるため、日中両政府は2018年6月から両国の連絡体制として「海空連絡メカニズム」の運用を始め、この中では年次会合の開催や、現場の部隊間でのやり取りを進めてきていますが、ホットラインの設置が残された課題となっていました。

これについて日中両政府は31日、両国間で専用回線の敷設などが完了し、ホットラインを開設したと明らかにしました。

今後、必要に応じて両国の幹部どうしがやり取りする際に使うとしています。

ホットラインは当初、去年の運用開始を目指していましたが、新型コロナの影響などで開始が遅れ、去年11月に行われた岸田総理大臣と中国の習近平国家主席による首脳会談を受けて、運用開始に向けて調整が進められてきました。

防衛省は「専用回線ができたことでより情報を保全した形で確実に連絡を取り合うことができるようになり、日中の防衛当局間の信頼醸成や不測の事態を回避するうえで意義がある」としています。

防衛当局どうしが直接連絡を取り合う「ホットライン」が開設されたことについて、自衛隊の幹部の1人は「長年検討されてきたホットラインが使えるようになったのは、大きな進歩だ。相手と遭遇したときに現場レベルでやり取りをするだけではなく、意思決定をする主要な幹部がやり取りできることは、事態のエスカレーションを避けることにつながる」と話しています。

一方、別の自衛隊幹部は「ホットラインは戦闘機がニアミスをしたり、艦艇どうしが接触したりするなどの際どい状況に際して、迅速に意図を伝え合い事態を沈静化させることが主な使用場面として想定される。仮に使用する場合は、伝えられた意図を読み違えないことが重要で、日頃の防衛当局間の交流の積み上げも必要になる」と指摘しています。

日本と中国の防衛当局どうしのホットラインについて、中国国防省も3月31日に開設を発表し、「両国の防衛部門の意思疎通のルートを効果的に充実させ、双方の海と空での危機管理能力を強化し、地域の平和と安定をさらに維持するのに有益だ」と強調しました。

#日中（海空連絡メカニズム・ホットライン）

政府は、ロシアに対する制裁として貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回している措置を、来年3月末まで延長することを決めました。政府は、ロシアへの制裁措置として去年4月に法律を改正して「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品にかける関税を引き上げています。

この措置は3月末が期限となっていましたが、政府は31日の閣議で、来年3月末までとさらに1年間延長することを決めました。

「最恵国待遇」の撤回によってロシアからの輸入品の関税は
▽加工された木材のマツは4.8％から8％に
▽魚介類のサケやすじこは3.5％から5％に
▽カニは4％から6％に引き上げられています。

鈴木財務大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略が継続しているので延長を決めた。今後ともG7をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応していく」と述べました。

#日露（最恵国待遇）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国を訪問している馬英九前総統は30日、内陸部の湖北省武漢で、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室のトップ、宋涛主任と会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で宋主任は「台湾海峡の両岸の同胞は1つの家族だ。『台湾独立』の分裂活動と外部勢力による干渉に断固として反対する」と述べました。

台湾の蔡英文総統が、中米を訪問するのに前後して経由地のアメリカに滞在し、マッカーシー下院議長と会談することなどを念頭に、蔡総統やアメリカを強くけん制した形です。

これに対し、馬前総統は「両岸の同胞は同じ中華民族に属する」と応じ、2015年にシンガポールで習近平国家主席と会談したことを振り返りながら、「1つの中国」の重要性を強調しました。そのうえで、「両岸は交流を維持し、一切の戦争や衝突を避けなければならない」と述べ、関係強化を呼びかけました。

馬前総統は来年1月に行われる台湾の総統選挙をにらんで、中国と対話できるのは国民党だとアピールする思惑もあるとみられます。

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#中台（馬英九前総統・訪問）

台湾の蔡英文総統は、中米訪問の経由地である米国のニューヨークで支持者に対し、台湾と米国はかつてないほど緊密な関係にあると語った。蔡総統が米国に立ち寄っていることに中国は反発しているが、これまでのところ、通常と異なる軍事行動は見られていない。

蔡総統は台湾と外交関係があるグアテマラとベリーズ歴訪を前に経由地の米国に２９日に到着し、４月１日までニューヨークに滞在。中米訪問後にロサンゼルスに立ち寄り、マッカーシー下院議長と会談する可能性がある。

蔡氏は２９日夜にニューヨークの在外台湾人を対象に行った非公開の講演で、台湾の経済、安全保障、外交成果に言及した上で、台湾は「アジアにおける民主主義の導き手」だと表明。経済と安全保障の協力で「大きな進展」があったとし、「台湾と米国の関係はこれまでになく緊密だ」と述べた。

その上で、米アリゾナ州に半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が工場を建設する計画は、台湾の技術力を証明していると語った。

また、台湾は「大きな挑戦」に直面しているものの、孤立することはないと表明。兵器売却を含む米国の台湾との安全保障協定に謝意を示した。

関係筋によると、蔡総統は３０日にシンクタンクのハドソン研究所で講演を行う予定だが、台湾の事実上の在米大使館の役割を果たしている駐米台北経済文化代表処によると、報道陣や一般市民には非公開という。

台湾の国防部（国防省）は、蔡総統が米国に到着した２９日から３０日にかけて中国軍機が台湾海峡の中間線を越えた形跡はないと発表。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も３０日、記者団に対し「蔡総統の米国経由での移動に対し、中国の具体的な反応は見られていない」と述べた。

蔡総統が米国を経由するのは２０１６年の就任以来、今回が７回目。前回の経由は１９年だった。

蔡総統は30日夜、アメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いたイベントに招かれ、「大きな勇気と明敏な決断力で活気ある民主社会を率いて、インド太平洋地域を守っている」として「グローバルリーダーシップ賞」を贈られました。

イベントは非公開でしたが、総統府によりますと、蔡総統は受賞後の演説で「不安定な台湾海峡は、全世界の経済と安全に重大なリスクをもたらすため、各国にとってこの地域の平和と安定を守ることはことのほか重要だ」と指摘しました。

そのうえで「われわれは安全保障協力を強化するだけでなく、経済でも強固なパートナーシップを築いていく必要がある」として、各国が安全保障と経済の分野で台湾との協力を強化すべきだと訴えました。

蔡総統のニューヨーク滞在は、中米訪問前に「立ち寄った」という位置づけですが、29日の夜にはアメリカ在住の台湾出身者などが集まったレセプションで「台湾とアメリカの関係はかつてなく緊密になった」と述べるなど、連日の活動で台湾の存在感と政権の外交成果をアピールしています。

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#米台（蔡英文総統・経由地）

中国政府は３０日、同国による途上国への融資活動が「債務のわな」だと指摘したイエレン米財務長官の発言について、「無責任」で「不合理」だと反発した。

イエレン氏は２９日、国際機関や途上国への融資における中国の影響力に対抗するため米政府は懸命に取り組んでいると表明。議会公聴会で「中国が世界的に行っている活動の一部、債務のわなにはめたまま経済発展を促進しない方法で各国に関与していることを私は非常に、非常に懸念している」と述べた。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は３０日の記者会見で、世界の債務問題は「前例のない速度」の米利上げによって悪化させられたものだとし、「米国からの不合理な非難を受け入れない」と述べた。

その上で「米国は他国を指差して無責任な発言をするのではなく、途上国を支援するための実際的な行動を取るべきだ」と語った。

#米中（イエレン財務長官・債務の罠）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

“大統領経験者の起訴 史上初めて”

アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。

罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。

アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。

また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。

アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。

起訴されたことについてトランプ前大統領は声明を発表し「これは歴史上最大の政治的迫害と選挙への介入だ。民主党は、完全に無実な人間を起訴するという考えられないことをやった。この魔女狩りはバイデンにとてつもない形で跳ね返ってくるだろう」としています。

トランプ氏は、来年行われる大統領選挙への立候補を表明していて、今後の選挙戦やアメリカ政治にどのような影響が出るのか注目されています。

トランプ氏めぐり別の捜査も進む

トランプ氏をめぐってはこのほかにも司法当局による捜査が進められています。

司法省は去年11月、特別検察官を任命し、
▽南部フロリダ州のトランプ氏の自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかった問題や、
▽2021年、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件への関与について捜査を続けています。

またトランプ氏が3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけた疑いでも州の検察が捜査しています。

トランプ前大統領が声明「歴史上最大の政治的迫害」

トランプ前大統領は声明を発表し「これは歴史上最大の政治的迫害と選挙への介入だ。民主党は、完全に無実な人間を起訴するという考えられないことをやった。この魔女狩りはバイデンにとてつもない形で跳ね返ってくるだろう」としています。

また、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し「これはかつてない規模の国家に対する攻撃だ。自由かつ公正だった選挙に対する継続的な攻撃でもある。アメリカは今や三流国家だ」として強く反発しています。

共和党 マッカーシー下院議長「先例のない権力の乱用」

野党・共和党のマッカーシー下院議長はツイッターに投稿し「大統領選挙への介入の試みであり、われわれの国に取り返しのつかない損害を与えた」として、トランプ前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査しているニューヨーク州のマンハッタン地区の検事、ブラッグ氏を強く批判しました。

その上で「アメリカ国民はこの不当な行為を許容することはない。議会下院は、ブラッグ氏の先例のない権力の乱用の責任を追及する」と対決姿勢を示しました。

裁判所前はものものしい雰囲気

ニューヨーク、マンハッタンにある裁判所の前には、トランプ前大統領の起訴のニュースを受けて、多くのメディアが集まっています。周辺には多数の警察官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気となっています。

トランプ氏の弁護士も起訴認める

トランプ氏の弁護士はアメリカの複数のメディアに対し起訴されたとの連絡は受けていると認めたうえで罪状については現時点で知らされていないと話しています。

また、アメリカのニュースサイト ビジネスインサイダーは、弁護士が「ほかの事件と同様、私たちは最初から闘うつもりだ。即座に、積極的にこの誤った判断と闘う」と述べたと伝えています。

来年の大統領選挙への影響は

トランプ氏の起訴が伝えられたことを受けて、すでにトランプ氏自身が立候補を表明している来年の大統領選挙への影響が注目されています。

アメリカのメディアは、起訴されたり、今後、仮に有罪になったりした場合でも、立候補自体は可能だとの見方を伝えています。

背景にはアメリカの憲法が大統領になる要件について、アメリカ生まれであることや35歳以上であること、14年間以上アメリカに居住していることなどとし、犯罪歴などが制約になると明記していないためです。

トランプ氏自身も3月、司法当局からの捜査で起訴された場合について「選挙戦からおりる考えは毛頭ない」と述べ、立候補の意思に変わりはないと強調しています。

また、支持者やトランプ氏の求心力に与える影響についても大きな関心が集まっています。

トランプ氏をめぐっては、岩盤支持層と呼ばれる熱狂的な支持者が数多くいるとされています。2021年、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件を受けて、歴代大統領で初めて任期中に2度目となる弾劾訴追をされた際や、自宅から機密文書が見つかった問題で司法省による捜査を受けても、岩盤支持層が大きく離れることはありませんでした。

その一方で、去年秋の中間選挙でトランプ氏が推す候補者が激戦州で相次いで敗れ、求心力の衰えを指摘する声がもともとあることに加え、大統領経験者として史上初めて、起訴されたと伝えられたことを受けて、穏健な共和党支持層などの離反を招く可能性もあります。

世論調査 アメリカ国民は冷静に受け止め

ロイター通信などが先週行った世論調査によりますと「トランプ氏が法を犯していた場合、裁判にかけられるべきか」との質問に「強く賛同する」と「ある程度賛同する」と回答した人を合わせると▽民主党支持者で94％、▽共和党支持者でも80％にのぼっています。

さらに「トランプ氏が逮捕された場合、抗議活動に参加するか」との質問に対しても、▽民主党支持者の96％、▽共和党支持者の90％が「参加しない」と回答するなど、アメリカ国民がトランプ前大統領の起訴に対して、冷静に見ていることがうかがえます。

一方、「トランプ氏の起訴が取り沙汰されて以降のトランプ氏のふるまい」については「無責任だ」と回答したのが▽民主党支持者では76％だった一方、▽共和党支持者では29％にとどまっていて反応が分かれています。

アメリカのモンマス大学が3月、発表した共和党支持者に対して行った世論調査では「誰に2024年の大統領選挙の共和党の候補者になってほしいか」という質問に対して▽トランプ氏がトップで41％、
▽次いで南部フロリダ州のデサンティス知事が27％、そして
▽ヘイリー元国連大使が3％と
トランプ氏が依然として大きくリードしていて支持の根強さを示しています。

米ニューヨーク州の大陪審は、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑を巡り、トランプ前米大統領を起訴した。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。

トランプ氏は２０２４年の大統領選に出馬を表明しており、同氏の起訴が選挙の構図を変える可能性がある。

トランプ氏は「完全に無実」とする声明を出し、選挙活動を続ける意向を示した。「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と訴えた。

その直後に、法廷での弁護のために支持者らに献金を呼び掛けた。トランプ氏陣営によると、同氏が今月１８日に２１日に逮捕されると予告して以降、２００万ドル以上の献金が寄せられたという。

詳しい起訴内容はまだ不明で、数日内に発表される公算が大きい。ニューヨーク州マンハッタンで指紋採取などの手続きが必要になる。

口止め疑惑の調査はマンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事が指揮してきた。同検事の事務所は出頭を調整するためにトランプ氏の弁護士に連絡したと説明。事情に詳しい関係者は、来週初めに出頭する可能性が高いと述べた。

トランプ氏の弁護士であるスーザン・ネシェレス氏とジョセフ・タコピナ氏は、起訴に対して「激しく争う」と表明。

先週発表されたロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ氏が起訴された場合、選挙から降りるべきと回答した共和党員は約４４％に上る。

ホワイトハウスはコメントを避けた。

マンハッタンの裁判所前では数人の抗議者がトランプ氏を批判するプラカードを掲げた。トランプ氏が１８日に支持者らに抗議を呼びかけて以来、裁判所周辺の警備が強化されている。

ダニエルズさんの弁護士は「法の上に立つ者はいない」とツイートした。

マンハッタン地検はトランプ氏一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑の捜査も担い、昨年１２月にニューヨーク州裁判所の陪審が有罪評決を下した。トランプ氏を巡っては、この他に２件の刑事捜査が進められている。

トランプ前米大統領は３０日、不倫口止め疑惑でニューヨーク州大陪審に起訴されたことを受け、２０２４年の大統領選勝利に向けて支持者らに献金を呼びかけた。

トランプ氏の資金調達団体であるトランプ・セーブ・アメリカ共同資金調達委員会は「終わらない魔女狩りからわれわれの運動を守り、２４年にホワイトハウスを勝ち取るために寄付を願う。額は問わない」とする電子メールを支持者に送った。

同州大陪審は、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑を巡り、トランプ氏を起訴した。当局筋が３０日、明らかにした。

トランプ氏は疑惑を否定しており、支持者への電子メールで、起訴は左翼による陰謀の証拠だと主張した。

政治アナリストや献金者によると、起訴を受けて、最も熱心な草の根の支持者が寄付に動く見通しで、トランプ氏の第１四半期の資金調達に有利に働くとみられるという。

米共和党のストラテジストを務めるロン・ボンジャン氏は「トランプ氏の資金調達は一気に進むだろう」と指摘。「起訴が政治的動機によるものだという認識が高まれば、トランプ氏への小口献金が急増し、デサンティス氏の資金調達活動に食い込む可能性がある」と述べた。

フロリダ州知事を務めるデサンティス氏はトランプ氏の有力対抗馬と目されている。

トランプ前米大統領が起訴されたことについて、議会共和党幹部は民主党による司法制度の武器化だと非難し、トランプ氏を擁護する姿勢を示した。

共和党の反発は２０２４年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏が党とその有権者の多くを依然として掌握していることを浮き彫りにしている。

マッカーシー下院議長（共和党）は「われわれの神聖な司法制度を武器にした」と述べた。

党下院指導部メンバーのエリス・ステファニック氏は「政治的な魔女狩りであり、アメリカにとって暗黒の日」と表現。また、リック・スコット上院議員（フロリダ州選出）は「トランプ大統領に対する政治的復讐」と指摘し、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）も「司法制度の武器化における破滅的エスカレーション」とした。

トランプ氏自身は「完全に無実」とする声明を出し、「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と訴えた。

同氏は２４年大統領選の共和党最有力候補で、２７日にまとまったロイター／イプソスの世論調査では共和党員の４４％の支持を得ており、デサンティス・フロリダ州知事の３０％を上回っている。

しかし、今回の起訴は再選を目指すトランプ氏に危うさをもたらすものでもある。世論調査は多くの共和党有権者が同氏に代わる候補を求めていることを示している。

出馬をまだ正式に表明していないデサンティス氏は３０日、詳細には触れずに、党幹部らと同様にトランプ氏起訴を非難。「アメリカ的ではない」、「政治的目標を推進するための司法制度の武器化」とツイートした。

#トランプ（大陪審・起訴）

#米大統領選

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２

ブラジルのボルソナロ前大統領は、去年10月に行われた大統領選挙で現職のルーラ大統領に敗北し、大統領の任期が切れる直前の去年12月末にアメリカへ出国しました。

その後はアメリカ南部のフロリダ州に滞在していましたが、30日首都ブラジリアの空港に到着し、3か月ぶりにブラジルに帰国しました。ブラジリアの空港やボルソナロ氏の所属政党の本部前には多くの支持者が集まり、帰国を歓迎していました。

ボルソナロ氏は所属政党の集会で「われわれは議会の過半数を占めている。主導権はこちらにある」と述べ、改めてルーラ政権に対抗していく考えを強調しました。

ボルソナロ氏は4月、党の名誉党首に就任する見通しで、大統領としての経験を党の運営などに生かしていくとしています。

ボルソナロ氏をめぐってはことし1月、支持者が連邦議会などを襲撃した事件に関連して扇動した疑いなどで捜査の対象になっていて、ボルソナロ氏や捜査当局の今後の対応が注目されています。

#ブラジル（ボルソナロ前大統領・帰国）

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）　

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３ ⭐️

#培養肉（イタリア）

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#デモ（EU・フランス・年金改革）

EU＝ヨーロッパ連合の3月31日の発表によりますと、ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の3月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.9％の上昇となりました。

伸び率は先月の8.5％を大きく下回り、5か月連続で縮小しました。

エネルギー価格の伸び率がマイナス0.9％と、2月の13.7％から一気にマイナスに転じたことが主な要因です。

一方、食料などの上昇率は15.4％で、2月の15％から拡大しました。

エネルギーや食品など価格変動の大きなものを除いた指数の伸び率も5.7％で2月から拡大し、食品やサービスなどの物価高は続いています。

ヨーロッパ中央銀行は欧米の金融不安がくすぶる中で開かれた3月の理事会で、インフレの抑制を優先して0.5％の大幅利上げに踏み切りました。

市場はインフレの抑制と金融システムの安定をどのように両立させるのか中央銀行の姿勢を注目しています。

#経済統計（EU・消費者物価指数）

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#EU

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３

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３０日、米国に凍結された資産の返還を求めるイランからの訴えを巡り、イラン中央銀行に属していた１７億５０００万ドルについて「管轄権がない」として却下した。ただ一部のイラン企業資産差し押さえは不当で、米国がイラン側に補償を行うよう命じた。

米国の裁判所は、イランの凍結資産を同国の関与が疑われるテロ攻撃の被害者への支払いに充当するべきだとの判断を示している。これに対してイランは攻撃とのかかわりを否定し、米国の司法判断に異議を申し立てていた。

米国務省の法務アドバイザーは、ＩＣＪがイラン側の主張の大半を却下したと指摘した上で「米国と、イランが国家として支援したテロの犠牲者にとって、大きな勝利だ」と述べた。

一方、イラン外務省もツイッターで勝利を宣言。ＩＣＪの決定でイランの正しさと米政府の違法性が証明されたと強調した。

#米斯（国際司法裁判所）

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#中東

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３ ⭐️

中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。

同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。

軍事的信頼を深め、国際的公平と正義を共同で守る方針。海上、空の共同パトロールや合同訓練をさらに実施していくとした。

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ロシアのプーチン大統領は、中国と「いかなる軍事同盟も結成していない」と表明し、両国の軍事技術面での協力についても透明性を確保し、「何も隠していない」と強調した。

国営テレビが２６日、発言内容を報じた。プーチン氏は２０─２１日にモスクワで中国の習近平国家主席と会談し、軍事面を含む関係強化で合意した。

#中露（軍事同盟・中国国防省）

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は３０日、中国は改革開放から安全保障と統制の時代へと姿勢が強硬になっており、欧州連合（ＥＵ）は外交・経済的にリスクを減らす必要があると述べた。

委員長は来週、フランスのマクロン大統領とともに中国を訪問する。

フォンデアライエン氏は中国との関係が過去数年で「疎遠で難しく」なったと指摘。先週ロシアとの首脳会談を実施した中国にはウクライナ戦争の終結に向けて、ロシア軍の撤退を義務付ける「公正な平和」を提示する責任があると述べた。

同氏は中国が国内ではより抑圧的に、国外ではより強引になりつつあると指摘。中国との関係を断つことは不可能だが、欧州のリスクを減らすことが重要だとし、経済的には関係を「リバランス」し、中国依存を減らす必要があると述べた。

同氏によると、欧州委員会は一部の重要技術の対外投資を管理する措置について、年内に構想を明らかにする予定。体制上のライバルの軍事力や情報収集力を高めないようにすることが狙いという。

#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）
#ウクライナ和平交渉（中国・フォンデアライエン欧州委員長）
#欧中（フォンデアライエン委員長・訪問）

EUのフォンデアライエン委員長は30日、ベルギーのブリュッセルでEUと中国のこれからの関係について演説しました。

この中でフォンデアライエン委員長は、中国がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと連携を強化しているとしたうえで「軍事面だけでなく、経済・貿易の面でも威圧的な政策を強めている。自国を中心に据えるかたちで国際秩序を作りかえようとしている」などと指摘し、警戒感を示しました。

そのうえで「中国と関係を切り離すことは可能ではないしヨーロッパにとっての利益でもない」と述べ、中国とは経済的なつながりを切り離す「デカップリング」ではなく、リスクを減らすいわゆる「デリスキング」を進めながら関係を続けていく考えを強調しました。

具体的な取り組みとしてフォンデアライエン委員長は近く、フランスのマクロン大統領と中国を訪れて中国側と対話するほか、量子コンピューターやAI＝人工知能など一部のハイテク分野については、軍事利用されるおそれもあるとして、域外向けの投資の規制も検討していることを明らかにしました。

#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）
#欧中（フォンデアライエン委員長・訪問）

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は30日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者をスパイ活動を行っていた疑いで拘束したと発表しました。

連邦保安庁は、拘束したのは、1991年生まれのモスクワに駐在するアメリカ国籍の特派員、エバン・ゲルシュコビッチ記者だとしています。そのうえで「アメリカ政府のためにロシアの軍需産業に関する情報を収集しようとスパイ活動を行っていた疑いがある」として中部の都市エカテリンブルクで拘束したとしています。

ロシアの国営通信社はその後、モスクワの裁判所の決定でゲルシュコビッチ記者が逮捕されたと伝えていて、ロシアの刑法では、スパイ活動を行っていた罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年となる可能性があるということです。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「FSBの主張を強く否定し、即時釈放を求める」とする声明を出しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は30日声明を発表し「アメリカ人ジャーナリストの拘束について深く懸念している。われわれは、ロシア政府がジャーナリストなどを抑圧し、処罰する試みを最も強いことばで非難する」と強調しました。

AP通信は、東西の冷戦終結後、アメリカの記者がスパイ活動の疑いでロシアで拘束されるのは初めてだと伝えていて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、両国の対立が一層深まっています。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は30日、会見で「スパイ活動の容疑というロシア側の主張はばかげている。アメリカ人を標的にするロシア政府の行動は受け入れられない。最も強いことばで拘束を非難する」と述べました。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ドイツを公式訪問中のチャールズ英国王は３０日、独連邦議会で演説し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る両国の結束を称賛した。

国王はドイツ語も交え、３０分にわたって演説。議員らからスタンディングオベーションを受けた。

ウクライナ問題を巡っては、両国ともに「重要なリーダーシップ」を発揮したとした上で、独政府がウクライナに大規模な軍事支援提供を決定したことは「極めて勇気ある、重要かつ称賛すべきこと」と述べた。

英の欧州連合（ＥＵ）離脱やＥＵについての言及はなかった。

#英独（チャールズ国王・訪問）

#宇墺（ゼレンスキー・演説）

NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指しているフィンランドについて、トルコ議会は30日、加盟を承認しました。これですべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。

ロシアと国境を接するフィンランドと隣国のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟をそろって申請しました。

トルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーを両国が支援しているとして、テロ対策をとることなどを求めてきました。

加盟には30の加盟国すべての承認が必要ですが、今月27日に、ハンガリー議会が加盟を認め、30日、残るトルコ議会でも審議が行われ加盟を承認しました。

これでNATOのすべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。

一方、ロシアはNATOの拡大に反対していて、警戒を強めるものとみられます。

また、そろって加盟を申請していたスウェーデンについて、トルコのエルドアン大統領は、承認の条件としてきたクルド人武装組織をめぐるテロ対策が不十分だとして対応を見極める考えを示していて、加盟の見通しは立っていません。

フィンランドのマリン首相はツイッターに「すべての国々へ、支援をありがとう。同盟国として、われわれは安全保障を与え、享受し、お互いを守る」としたうえで、「フィンランドは現在も今後もスウェーデンとともにあり、そのNATOへの加盟申請を支持する」と書き込み、隣国スウェーデンも加盟する必要があると強調しました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はツイッターに「トルコ議会によるフィンランドの加盟承認を歓迎する。NATO全体を強化し安全にするものだ」と投稿しました。

#NATO加盟（フィンランド・トルコ）
#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

トルコ議会は３０日、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認める法案を承認した。これでＮＡＴＯ加盟３０カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのＮＡＴＯ加盟が確定した。

トルコのエルドアン大統領は今月、フィンランドがテロ対策強化や防衛関連輸出の自由化で具体的な措置を講じたと評価。議会がフィンランドのＮＡＴＯ加盟批准手続きを開始すると言明していた。

承認を見送っていたハンガリーの議会も先週、フィンランドの加盟を承認した。

フィンランド政府はトルコ議会の採決を受けて声明を出し、「ＮＡＴＯへの加盟はフィンランドの安全保障を強化し、バルト海地域と北欧の安定性と安全性を高める」とした。

トルコは、同時に申請したスウェーデンについては、テロ関連問題への対策が不十分だとして加盟をまだ批准していない。

フィンランドのマリン首相はトルコ議会の採決後、「フィンランドは現在も将来もスウェーデンと共に立ち、同国の申請を支持する」と述べた。

スウェーデンに関してはハンガリーでも、加盟承認を巡る議会の採決は予定されていない。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はトルコとハンガリーに対し、両国の申請を批准するよう促している。

米国や加盟国は７月１１日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、両国が正式に加盟することを期待している。

米国務省は、トルコのフィンランド加盟承認を歓迎すると発表。スウェーデンの加盟についても迅速に批准するよう求めた。

#NATO加盟（フィンランド・トルコ）
#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は31日、日本時間の午後5時から首都ミンスクで年次教書演説を行っています。

このなかで、「現在の軍事や政治情勢のもとでベラルーシへの核兵器の返還についてプーチン大統領と強力な交渉を進めてきた。過去に撤去された核兵器の返還についてだ。これは誰かを威嚇したり、脅迫したりするわけではなくベラルーシの国家を守り、人々の平和を維持するためだ」と述べ、自国の防衛目的で核兵器を配備するという意向を表明しました。

これに先立ち、今月25日にはプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意に達したと明らかにし、ウクライナや欧米諸国へのけん制を強めていました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日、ロシアが北朝鮮から追加の武器や弾薬などを積極的に獲得しようとしているとの新たな情報を得たと発表した。

カービー氏は「北朝鮮がロシアのウクライナで軍事作戦にさらなる支援を提供することを懸念している」とし、「ロシアが北朝鮮に代表団を派遣しようとしていることや、軍需物資と引き換えに北朝鮮に食料を提供していると理解している」と述べた。

北朝鮮とロシア間のいかなる武器取引も国連安保理決議に違反するとも強調した。

米国はこの日、ロシア向けに北朝鮮から武器や軍需品の販売を手配しようとしたとして、スロバキア国籍の個人に制裁を科すと発表した。

カービー氏はまた、ロシアに武器の提供や販売は行っていないという北朝鮮の最近の発言に言及し、「われわれは引き続き状況を注視する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（北朝鮮）

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に１４万７０００人を徴集する法令に署名したと、タス通信が３０日報じた。

昨年９月には秋の徴兵規模を１２万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。

ロシアでは１８━２７歳の男性に１年間の兵役義務がある。

#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵）

ウクライナでは東部の激戦地バフムトで攻防が続き、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、アメリカ当局の分析から、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの部隊に多くの死傷者が出ているとの見方を示しました。

また、イギリスのウォレス国防相は29日の記者会見で、ロシア軍の兵士などの死傷者について「アメリカの最新の見立てでは、死傷者は22万人以上にのぼる」と述べています。

こうした中、ロシア大統領府は、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表し、4月1日から7月15日にかけて、18歳から27歳までの14万7000人の徴兵を行うとしています。

一方、ロシア国防省は発表で「ロシア領内の駐屯地で兵役に就く。指定の兵役期間を終えれば居住地に戻すので、徴兵される者や保護者は安心してほしい」としています。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシア国民のあいだでは追加の動員があるのではないかとの不安がくすぶっています。

ロシア国防省はこの徴兵について、ウクライナの戦地には派遣しないと強調し、国民の不安払拭を図ろうとしています。

#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵）

ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は30日、地元メディアに、バフムトは依然として戦闘の中心地になっているという認識を示しました。

軍の参謀本部はSNSで、「ロシア側は攻撃を繰り返しているが、われわれは多くの攻撃を退けている」と強調しています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、新たに公開したビデオ演説で「われわれは前線で勝利し、領土を回復させる。正義を取り戻す」と述べ、ロシア側に占領されている地域の奪還を目指す姿勢を改めて示し、国民に結束を呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は、アメリカのAP通信が29日に伝えたインタビューで、「プーチン大統領は、われわれが弱いことをにおわせれば、突き進んでくるだろう」と述べ、バフムトで敗れれば国内外からロシアとの妥協を迫る圧力がかかる可能性もあるとして、激戦を制することの政治的な重要性を強調しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ北部の地味な工業団地。マイクロソフト元幹部２人が率いるエンジニアたちが製造しているのは、長距離を飛行でき、搭載可能重量の大きな軍用ドローンだ。

この企業、エアロドローンは、ロシアによるウクライナ侵攻の前は農薬散布用のドローンを作っていたが、現在の得意先はウクライナ軍だ。設定次第で、最大搭載重量３００キログラム、あるいは数千キロメートルの飛行距離を可能とする無人航空機を製造している。

ロシアとの大きな戦力差を埋めるべく、ウクライナ政府は、これまで以上に長距離に及ぶ偵察と敵軍目標の攻撃の双方に関してドローン開発計画を拡大中だとしている。その野心的な目標の達成に向けて、エアロドローンのような国内製造企業に貢献してほしいというのが政府の願いだ。

ウクライナのレズニコフ国防相はロイターに対し、政府は現在、国内を拠点とする８０社以上のドローン製造企業と提携していると語った。国防相によれば、同国政府は何十万機ものドローンを必要としており、その多くを急成長する国内ドローン産業から調達したいと考えている。同相は文書による回答の中で、現在、軍は国内外で製造された数十機種のドローンを「多種多様な」用途で運用している、と説明した。

「ドローンは、昨年西側諸国から提供されたＭＬＲＳ（多連装ロケットシステム）のように、戦場におけるゲームチェンジャーとしての可能性を秘めている」とレズニコフ国防相は言う。

無人航空機（ＵＡＶ）などのドローンは、砲撃や歩兵隊、そしてミサイルが主役となっている現在の戦争における１つの要素にすぎない。ロシア政府は、ウクライナ政府が保有しない長距離ミサイルを使って、ウクライナ全土の標的に激しい攻撃を与えている。

ロシア軍との装備の差を縮めることに関して、レズニコフ国防相は「近い将来に戦力が均衡することなど期待すべくもない」と語り、「ロシア側でもＵＡＶの改良に力を入れている」と付け加えた。

＜戦力強化＞

ウクライナ政府は、今後数カ月の間に西側諸国から供給される戦車や歩兵戦闘車を活用して反攻し、南部・東部でロシア軍に占領された地域を奪還したいと考えている。

ウクライナの経済は戦火で大打撃を受け、政府は国際的な財政支援に頼っている。大規模なロシア軍に反撃する上で、ドローンは比較的低コストの手段だ。ウクライナは２０２３年に５億５０００万ドル（約７２０億円）近くをドローンに投じると表明しており、軍内部に複数のドローン攻撃部隊を創設した。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はロイターに対し、２０２３年に特に力を入れるのは、標的に突入し爆発するタイプの無人機（いわゆる「カミカゼ・ドローン」）だと述べた。

ドローン戦を研究する南デンマーク大学のジェームズ・ロジャーズ教授は、ウクライナのＵＡＶ戦力は、依然としてロシアが運用するイラン製のカミカゼ・ドローン「シャヘド１３６」に比べて見劣りがすると話す。ロシア政府は数カ月にわたり、ウクライナのエネルギー関連施設を標的として「シャヘド１３６」を使用している。

ウクライナはこれまで、ミサイル搭載可能なトルコ製「バイラクタルＴＢ２」から、３３グラムにも満たないノルウェー製偵察ドローン「ブラック・ホーネット」に至るまで、支援国からかなりの数のＵＡＶを受領してきた。

ウクライナ政府は現在、国内での生産を増強しつつある。ウクライナの国防専門家タラス・シュムト氏によれば、昨年の侵攻開始以来、国内での航空ドローンの生産量は３─４倍に拡大した。同氏の試算では、資金や部品の供給が安定していることが前提だが、ウクライナには年間「数千機」のドローン生産能力があることが示された。

シュムト氏が率いる非政府組織（ＮＧＯ）「カムバック・アライブ」では、航空ドローンを含めたウクライナ軍への装備供給を目的として、クラウドファンディングで数千万ドルを集めたとしている。シュムト氏はさらに、２０２２年２月以来、ウクライナのドローン保有総数は「数十倍」に増加したと続ける。国内外からの新たな供給のほかに、同氏のＮＧＯのような団体から寄贈されたものもある。

レズニコフ国防相は、ロシアによる侵攻開始以来、ウクライナはドローン製造能力を「数倍」に増強してきたと語り、現在では、陸海空で運用可能なドローンを製造できると述べた。ウクライナ国防省は、ドローン製造のデータについては公表を控えた。

＜飛行距離の拡大＞

レズニコフ国防相は、力を入れている分野の１つは、これまで以上に飛行距離の長いドローンの開発だと話す。ウクライナ政府は同盟国に対し、数百キロ離れた標的を攻撃できる長距離ミサイルの提供を求めているが、これまでのところ拒否されている。

エアロドローンによれば、同社の機種の１つ「エンタープライズ」は軽飛行機のフレームを活用したもので、条件次第では３０００キロ以上も飛行できるという。

同社を経営するドミトロ・シムキウ、ユーリイ・ペドリイ両氏は、マイクロソフトのキーウ支社で働いていたときに出会った。シムキウ氏はウクライナ担当マネジャー、ペドリイ氏も主要部門の責任者だった。

両氏は、エアロドローンとして開示できる内容は軍との契約条件により厳しく限定されているとしながらも、「エンタープライズ」、そして「ディスカバリー」と呼ばれる別の機種は、それぞれ搭載可能重量が３００キロ、８０キロと大きいため、幅広い戦術目的に利用できると話す。同社が製造する無人機のコストは、機種や仕様にもよるが１５万ドルから４５万ドル。ロシア側の信号干渉に対抗するため、電波妨害対策システムなどの機能も搭載できる。

２月末にエアロドローンの製造現場を訪問したところ、青い作業着姿のエンジニアたちが、「エンタープライズ」のベースとなる軽飛行機の金属製骨組みの周りを忙しそうに動き回っていた。シムキウ氏は「エンタープライズ」について、「２００キロの装備を積んで１２００キロ飛行できる」と説明した。

操縦士が乗るために設計されたコクピットを示し、「無人機だから、ここにも装備を搭載する」と語った。

ウクライナ国防省は、エアロドローンとは長距離ドローン２機種の調達契約を結んでいると明らかにした一方で、さらなる詳細については開示を控えた。

国防省は、ウクライナが現在保有するドローンの最大飛行距離については明言を避けたが、国営の大手兵器メーカーは昨年１２月、重量７５キロの弾頭を積んで１０００キロを飛行する攻撃型ドローンの実験に成功したと発表している。

＜ロシア領への攻撃はあるのか＞

ウクライナが保有するドローンの飛行距離と戦闘能力は機密情報だ。ロシアは、ウクライナ側の複数のドローンが前線を越えてロシア側にまで侵入することに成功したとしているが、ウクライナ当局者は通常、ロシア領における同国のドローン活動については否認している。

ロシアは昨年１２月、ウクライナ側のドローンがロシア領内深くまで侵入し、長距離爆撃機が配備されているロシア空軍基地２カ所を攻撃し、空軍関係者３人を殺害したと発表した。

ウクライナ国防省は、「ロシア領内で起きた事件については、ウクライナはまったく無関係だ」とした。

ここ数週間、ロシア当局者は、ドローンの撃墜またはドローンによる攻撃を伴うケースを少なくとも６件報告しており、そのうちのいくつかについてはウクライナによるものと公言している。

ウクライナがドローンを使ってロシア領内の標的を攻撃しているか否かロイターが質問したところ、レズニコフ国防相は、「ロシア領内で起きていることはすべてロシアだけの問題だ。ウクライナはテロ国家ではなく、攻撃を仕掛ける側でもない」と答えた。

国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、攻撃に関する一般論として、理論的には、ある種の状況下ではロシア領内への一定の攻撃は正当化できるとの考えを示した。

ダニロフ氏は２月にロイターの取材に応じた際、「我が国に損害をもたらしている施設があるならば、その施設を破壊しなければならない。それが戦争だ」と語った。「（その標的が）ロシア領内に存在するとしても、それは私たちの責任ではない」

＜生産拡大には制約も＞

ただし、ドローンの国内生産拡大には課題も残る。国防専門家のシュムト氏は、大量生産を阻む障壁の１つとして、エンジンや通信システムなどの部品を他国からの供給に頼っている点を指摘。同氏とエアロドローンは、税関経由での部品入手が難しくなる可能性に言及している。

軍用の認証を得るためのプロセスも問題だ。レズニコフ氏によれば、国防省ではプロセスの合理化を進め、かつては最長で２年間を要したのが、今では数週間にまで短縮されているという。

エアロドローンを経営するシムキウ氏は、これとは別に、ドローンやドローン用部品など軍民両用の製品を輸入する際の規制を政府が緩和したことで、メーカーは楽になったと語る。とはいえ、官僚主義的な煩わしさ全般を解消するという点ではまだ改善の余地があると同氏は指摘する。

国防省は、国内のドローン製造企業と協力し、生産能力の拡大とともに、修理や訓練の簡素化に向けた製品の標準化に取り組んでいると説明している。

ダニロフ書記は、ドローン用のハイテク部品についてウクライナが他国に依存していることを認める。

「この部門におけるニーズを国内生産で満たそうと努力しているが、何もかも自分たちで、というわけにはいきそうにないと認識している」

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ドローン）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のボイチェホフスキ委員（農業担当）は３０日、ポーランドがウクライナ産穀物の取引規制を提案すれば支持する姿勢を示した。ポーランドなど一部欧州諸国では、安価なウクライナ産穀物の流入に農家が打撃を受けている。

ウクライナは、２０２２年２月のロシアによる侵攻で黒海の港が封鎖されたことを受け、ＥＵ加盟国のポーランドとルーマニアを経由するルートを代替輸送路とした。

ただ物流の問題で結果的に割安なウクライナ産穀物が中欧諸国に流入し、地元生産家に打撃を与えている。

ボイチェホフスキ委員は会見で「ポーランド政府がウクライナとの取引制限を要請すれば、その提案を支持する」と述べた。

欧州委はこの日、ウクライナに隣接する国向けの５６００万ユーロ（６１１０万ドル）の支援策を承認したと発表した。ポーランドは３０００万ユーロの援助を受ける。

ボイチェホフスキ氏は「すでに次の支援策を準備しており、その規模はより大きくなる見込みだ」と述べた。

ポーランドのモラウィエツキ首相は２９日、ウクライナ産穀物のＥＵ市場流入を制限するよう欧州委に求めた。

#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は３０日、来月から国連安全保障理事会の議長国を務めるロシアに対し、「プロフェッショナルな行動」を促した。ロシアがこのポストを担うのを阻止する手段はないと述べた。

記者会見で「ロシアにプロフェッショナルな行動を求める。われわれはロシアが安保理の議席を引き続き利用して偽情報を広め、ウクライナでの行動を正当化するとみている」と語った。

「残念ながらロシアは安保理の常任理事国で、その現実を変えるための実現可能な国際的な法的経路は存在しない」とも述べた。

#米露（安保理議長国）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・下院外交委員会・監査）

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ヌーランド）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ヌーランド）
#EU加盟（ウクライナ・ヌーランド）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

米労働省が３０日に発表した２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から７０００件増加し１９万８０００件となった。市場予想（１９万６０００件）以上に増加したものの、労働市場は引き続きタイトな状況となっている。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏も「レイオフは低水準にとどまっており、労働市場は極めて引き締まった状態が続いている」と述べた。

１８日までの１週間の継続受給件数は前週比４０００件増の１６８万９０００件だった。この期間は政府が３月の失業率を調査した期間に含まれている。

申請件数が低水準にとどまっていることの背景には、労働省が利用している季節調整係数が一部関連しているとの見方も出ている。ただ、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の勢いが和らいでいる可能性はあるものの、別の季節調整アプローチを使用した場合でも、特に低調な結果は示してない」と指摘した。労働省は新たな季節調整係数の適用を４月６日から開始する。

２５日まで週の新規失業保険申請件数は、季節調整前では１万０９０６件増の２２万３９１３件。

州別では、ミシガン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テキサス州、ミズーリ州、コロンビア特別区で大きく増加。インディアナ州では大幅に減少した。

ゴールドマン・サックスは、レジャー・接客業を含むサービス業は銀行融資に大きく依存しているため、融資へのアクセスが難しくなれば、事業環境が厳しくなるおそれがあると指摘。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏は「融資のアクセス低下を背景にレストランや中小企業の経営者が新規雇用や新店舗の開設に消極的にになり、雇用の伸びが鈍化する可能性がある」との見方を示している。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が、1週間で107億ドル、日本円で1兆4000億円余り増えたことがわかりました。

この枠組みは銀行の破綻が相次いだことを受けて、金融不安を払拭（ふっしょく）するためFRBが12日に導入したもので、銀行などの預金を扱う金融機関は従来の制度より有利な条件で最長1年間の融資を受けられます。

FRBが発表したこの枠組みによる貸出額は、29日時点では644億ドル、日本円で8兆5000億円余りでした。

これは前の週、22日時点と比べ107億ドル、1兆4000億円余り増えています。

一方、FRBによる従来の融資の枠組みの残高は、29日時点で881億ドルで、前の週と比べて220億ドル、日本円で2兆9000億円余り減少しました。

アメリカ政府とFRBは、金融危機を防ぐためにはあらゆる手段を講じる考えを繰り返し強調していて、市場では金融不安がいくぶん和らいでいるという見方も出ています。

#FRB

アメリカで2つの銀行が相次いで破綻したことをうけて、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制強化を要請すると発表しました。トランプ前政権下で緩和された総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行への審査を厳格にするよう求めています。

これはホワイトハウスが30日発表したものです。

それによりますと、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制を強化するよう要請するとしています。

このなかで、トランプ前政権下の規制緩和をうけて金融当局が銀行への監督を弱めたことが、2つの銀行の連鎖破綻につながったとしています。

その上で総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行について中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が経営の健全性を審査するストレステストを、再び厳しい基準で行うよう求めています。

具体的には金利上昇のリスクや、インターネットを通じて預金が急速に引き出されるリスクに対応できる十分な資産を銀行が保有しているかなど厳格な審査を実施すべきだとしています。

また、総資産が1000億ドルを超えていたシリコンバレーバンクが審査の手続きに時間がかかるためストレステストを受けていなかったことを重く見て、審査の対象とするまでの期間の短縮を検討すべきだとしています。

こうした対応は現在の法律のもとでも可能だとして、速やかな実施を求めています。

イエレン米財務長官は３０日、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）およびシグネチャー・バンクの破綻を受けて、銀行規制と監督規則を見直し、現在の銀行システムリスクに確実に対応する必要があると述べた。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）向けの講演原稿で、拡大している銀行以外の金融機関であるノンバンク（シャドーバンク）セクターに対する規制強化も呼びかけた。

イエレン氏は、２０１８年に実施された銀行の自己資本規制の緩和と資産２５００億ドル未満の中小銀行に対する監督強化について見直す必要があると指摘。「銀行が破綻するときはいつでも深刻な懸念を引き起こす。近年、規制要件は緩和されており、こうした規制緩和の影響を評価し、それに応じて必要な措置をとることが適切だ」とした。

また、０８年の危機後に実施された規制改革は米国の金融システムが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を含むショックを乗り切るのに寄与したと言及。「今月の２つの地方銀行の破綻はわれわれの仕事が未完成であることを示している」一方、金融システムは１５年前よりも大幅に強化されているとし、「このことは、特定の金融機関に対する懸念が高まっているにもかかわらず今月は銀行セクター全体が比較的安定していることからもよく分かる」と語った。

ただ、現在の監督・規制体制が「銀行が今日直面しているリスクに対して適切かどうか」を米規制当局が精査することが重要で、「必要なら、これらのリスクに対応するために行動しなければならない」とした。

イエレン氏は規制強化にはコストがかかるとし、地方銀行などの健全性と競争力を確保するための配慮が必要と指摘。ただ、こうしたコストは「金融危機の悲劇的なコストに比べれば小さい」とした。

このほか、バイデン政権はデジタル資産によるシステミックリスクの可能性に関する調査を続けていると明らかにした。暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが経営破綻する前から行っている取り組みで、米ドルに連動するステーブルコインを特に注視していると指摘。「一つのステーブルコインが暴落すれば、他のステーブルコインの暴落につながり、広範な暴落が引き起こされるおそれがある」とし、議会はステーブルコインの発行者や他のデジタル資産に対する包括的な規制の枠組みを確立するための法律を可決しなければならないと述べた。

また、議会が債務上限を引き上げられなければ米国が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があることも、一つの金融リスクになっていると指摘した。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）　　　　　
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

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銀行規制強化を提案
バイデン米政権は中規模銀行の規制を強化するよう関係当局に求めている。ホワイトハウスは複数の連邦銀行監督機関に対し、規制強化に向けた一連の変更を実施するよう求めたと発表。変更案には資産規模1000億－2500億ドル（13兆2500億－33兆1000億円）の銀行を対象としたストレステストの強化などが含まれる。イエレン米財務長官は、2008年の金融危機後に実施した規制強化の一部を緩和した取り組みについて、その行き過ぎが最近の銀行危機につながった可能性があるとの見解を示した。

「10年に一度」の好機
世界のクレジット投資家は、銀行セクター全体が大きく売られた後、銀行債を再び買っている。ティー・ロウ・プライスなどの資産運用会社は、混乱の波及食い止めに米金融当局が取り組む中、金融機関にとって最悪期は過ぎたとの見方から、バーゲン状態となっている債券を購入するチャンスだと捉えている。信用調査会社クレジットサイツのストラテジストは「現在の市場を、銀行債にとって10年に一度の買いの機会だと表現しても過言ではない。パニックの中で大きく売られた質の高い地銀やカストディー銀行は特にそうだ」と23日付のリポートに記した。

手元資金の置き場所
投資家にとって、手元資金の置き場所として今は銀行よりマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）が魅力的になっている。ＭＭＭＦに蓄えられた資金は５兆ドル（約664兆円）余りに急増。ただ、足元で進んでいる金融機関からの資金引き揚げは銀行の貸し出し態度に変化をもたらすリスクがあり、ひいては消費者や企業向けの融資条件に影響する可能性がある。銀行システムからの現金流出が一気に進むと、いわゆるソフトランディング（軟着陸）が深刻なリセッション（景気後退）に転じる可能性が高まりかねない。

バーリ氏にも筆の誤り
著名投資家のマイケル・バーリ氏は自身の判断が間違っていたことを認めた。同氏は２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表を前にツイッターへの投稿で、一言「売れ」と指示していた。しかし今になって、そのアドバイスは誤りだったとツイッターのフォロワーに伝え、自身が想定していた水準以上に株価を押し上げた押し目買い投資家を祝福した。サイオン・アセット・マネジメントの創業者である同氏は、2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった。

2019年来の低水準
ウォール街の2022年のボーナスは平均で前年比26％減少。ディールメーキングの低迷と銀行のコスト削減努力が報酬を抑制した。業界全体のボーナス原資は337億ドル（約４兆5000億円）と、21年に比べ21％縮小した。ニューヨークの証券業界従業員の１人当たりボーナスは17万6700ドルとなる計算で、19年以来の低水準。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は「ボーナス減少はニューヨーク州と市の所得税収に影響するが、われわれの景気回復はウォール街だけに頼っているわけではない」とコメントした。

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#マーケット

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厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、2月は全国平均で1.34倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

企業からの求人数は前の月から0.8％増えましたが、求職者数がそれを上回る1.6％の増加となったためで、有効求人倍率が前の月を下回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると
高かったのは▽福井県の1.91倍、▽島根県の1.84倍、
低かったのは▽神奈川県の1.10倍、▽大阪府の1.11倍でした。

厚生労働省は「賃上げムードが広がる中、よりよい待遇を期待して求職活動をする動きが続き、求人倍率が低下したが、雇用情勢が悪化しているわけではないと考えている。一方、原材料価格の高騰の影響で建設業や製造業などでは求人数の減少傾向が続いていて今後の動向を注視したい」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、2月の就業者数は6667万人で、前の年の同じ月と比べて9万人増え、7か月連続の増加となりました。

これに対し完全失業者数は174万人で、6万人減り、20か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が前の月より悪化するのは、去年9月以来となります。

業種別の就業者数は、▽「宿泊業・飲食サービス業」が388万人と前の年の同じ月と比べて17万人増えたほか、▽「建設業」と「サービス業」がそれぞれ11万人増えています。

総務省は「この時期は毎年、転職のため離職者が増える傾向にある。コロナ禍で打撃を受けた雇用情勢の回復傾向は続いており、引き続き注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

経済産業省によりますと、2月の鉱工業生産指数は2015年を100とした指数で94.8となり、前の月を4.5％上回りました。

一方、生産活動の基調判断は「生産は弱含み」という表現で据え置かれました。

指数が2か月ぶりに上昇したことについて、経済産業省は、
▽半導体などの部品の供給不足が緩和し、自動車の生産が増加したことや、
▽半導体の製造装置の生産が海外からの受注の増加で伸びたことなどが主な要因だとしています。

その上で、今後の見通しについて、「半導体などの部品不足は今後も緩和されていく見通しだが、原材料価格の高騰などによって全体的な需要は引き続き厳しいことが予想される」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

総務省によりますと、東京23区の2022年度の平均の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.9％上昇しました。

2.9％の上昇率は1989年度以来33年ぶり、消費税導入の影響を除けば1982年度以来40年ぶりの水準です。

また、東京23区の消費者物価指数の3月中旬時点の速報値も31日公表され、生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月より3.2％上昇しました。

2月より0.1ポイント低く、上昇率は前の月と比べて2か月連続で鈍化しました。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」はマイナス6％となったほか、
▽「都市ガス代」は12.3％の上昇となりましたが、
上昇幅は先月よりおよそ8ポイント低くなっています。

総務省は負担軽減策で生鮮食品を除いた指数の上昇率は0.97ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は4.1％程度になったとしています。

一方、食料品などの相次ぐ値上げで
▽「生鮮食品を除く食料」は8.1％上昇していて、上昇率は1976年8月以来、46年7か月ぶりの水準となっています。

具体的には、
▽「食用油」が27.9％、
▽外食の「ハンバーガー」が25.1％、
▽「卵」が22.6％、
▽「あんパン」が13.4％それぞれ上昇しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

3月の全国の指数は4月21日に発表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の、東京地区でのMサイズ1キロ当たりの今月の平均価格は343円と、去年の同じ月と比べて148円、率にして75％余り値上がりしました。

先月は327円と、統計を公表している1993年以降最も高くなりましたが、今月はそれを16円上回り、2か月連続で最高値を更新しました。

農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にありますが、今シーズンは、ロシアによるウクライナ侵攻でとうもろこしなどの飼料価格が高騰していることや、年明け以降も鳥インフルエンザの感染拡大が続き、卵の出荷数が減少していることなどが要因だということです。

今後の見通しについて、農林水産省は「当面は卵の値上がりの傾向が続く見込みで、供給が回復するまでには半年から1年ほどかかる可能性がある」としています。

www.jz-tamago.co.jp

www.alic.go.jp

#経済統計（日本・鶏卵卸売価格）

先月、全国で着工された住宅の戸数は、6万4426戸と去年の同じ月と比べて0.3％減少しました。

内訳を見ると、注文住宅を示す「持ち家」は1万8368戸と去年の同じ月より4.6％減り、15か月連続の減少となっています。

建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は、2万1062戸と去年の同じ月と比べて1.8％減りました。

世帯数の多い大規模マンションの着工が少なかったことなどが影響しています。

一方、賃貸アパートなどの「貸家」は2万4692戸と去年の同じ月より4.7％増え、24か月連続の増加と需要は底堅いということです。

国土交通省は「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に資材価格の高騰が続き、注文住宅の受注が減っているという声を事業者から聞いている。引き続き影響を注視したい」としています。

#経済統計（日本・住宅着工）

住宅ローンの金利は、長期金利の水準などを参考に各銀行が決めています。

この長期金利は、アメリカで銀行の経営破綻が相次いだことなどで欧米で金融不安が広がったことを背景に、今月上旬以降、低下しています。

こうした中、大手銀行が来月適用する住宅ローンの固定金利の水準をそろって発表し、このうち
▽三菱UFJ銀行は、10年固定の住宅ローンについて、4月から適用する最も優遇する場合の金利を0.13ポイント引き下げ、年0.95％にします。

また、これと同じ条件の住宅ローンの金利について
▽三井住友銀行は0.3ポイント引き下げて、年0.89％に
▽みずほ銀行は0.25ポイント引き下げて、年1.2％に
▽三井住友信託銀行は0.18ポイント引き下げ、年1.19％にします。

一方、短期金利と連動する変動型の住宅ローンの金利は各行とも据え置くことにしています。

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４

「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込み期限は5月末までとなっています。

総務省は31日、この期限を9月末まで4か月延長すると発表しました。

ポイントは先月までにカードを申請した人が対象となりますが、先月、申請が集中し、交付に時間がかかることを考慮したとしています。

総務省はさらなる延長はしない方針で、早めのポイント申し込みを呼びかけています。

一方、マイナンバーカードの申請枚数は29日時点で、全国民の76％に当たる9604万枚余りとなっていて、松本総務大臣は記者会見で「目標としてきた『ほぼすべての国民』に行き渡らせることができる水準まで来たのではないか。一人でも多くの取得を目指して普及促進と利活用にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

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Vポイントが付与されたのではなく、Vポイントアプリに自動的に500円チャージされた。

日本クレジット協会によりますと、去年1年間のクレジットカードの不正利用の被害額は、おととしから100億円余り増えて436億7000万円となり、統計を取り始めた1997年以降、過去最悪となりました。

内訳をみると、不正に入手したカード番号が使われる「番号の盗用」による被害が411億7000万円と、全体の94.3％を占めています。

その原因の一つとして、偽のウェブサイトに誘導してカード番号やパスワードなどを盗み取る「フィッシング詐欺」の増加があると見られています。

フィッシング対策協議会によりますと、去年1年間に報告されたフィッシング詐欺に関する情報は96万8832件と、おととしから44万2328件増え、過去最高の報告件数になりました。

最近の傾向としてはSMS＝ショートメッセージに表示されたURLから誘導するフィッシングの1種「スミッシング」と呼ばれる手口を使って宅配便の不正通知を装ったり、関税局などをかたったりするものが増えているということです。

また、カード会社や銀行のほか、電気・ガス会社をかたるフィッシングメールも増えているということで、フィッシング対策協議会は「転勤や入社、引っ越しなど人の移動が多い時期なので、特に気を付ける必要がある」として、「ログインを促すようなメールが届いた場合には、正規のアプリやブックマークしたURLからサービスにログインして情報を確認するよう」注意を呼びかけています。

また、偽サイトに個人情報を入力してしまうフィッシング以外にも、被害者本人が自覚していないところでカード番号などの個人情報が漏えいしているケースもあります。

過去にクレジットカードで決済を行ったサイトが外部からハッキングを受け、クレジットカード番号などの個人情報が漏えいするケースです。

漏えいした個人情報はインターネットやSNS上の闇市場＝ブラックマーケットで売買され、犯罪グループなどに悪用されることがあります。

身に覚えのない支払いがないか利用明細を細かく確認し、異常な支払いがあった場合はカード会社に連絡して利用を停止するなど、早めの対応が必要です。

カード会社などが取り組んでいる対策の1つに「自社をかたるフィッシングサイトを検知し、通報してもらう」という方法があります。

フィッシングサイトが現れても早い段階で対応することで、被害の軽減を図ることがねらいです。

都内のセキュリティー会社では、金融機関などからの依頼を受け、フィッシングサイトが立ち上がった場合、即座に検知し、サイトのURLといった情報を依頼会社に提供したうえで、サイトが立てられているインターネットサービスプロバイダーやドメインの運営会社などに閉鎖を依頼しています。

検知の仕組みは、サイトのIPアドレスや画像、URLなどを「疑いの度合いに応じて独自にスコア化」し、一定のスコアに達したサイトを「フィッシングサイト」としてほぼリアルタイムで把握するというものです。

フィッシングサイトを検知した場合、検知の日時やURL、ドメイン情報などが記載されたデータとともに、フィッシングサイトの画像がシステムの画面に表示されます。

取材に訪れた日の履歴を見せてもらうと、午前5時以降、ある同一のクレジットカード会社のフィッシングサイトが、数分から数十分おきに次々と立ち上がっていました。

また、数日前の履歴では、JCBなどの大手クレジットカード会社のフィッシングサイトも検知されていて、表示されていたURLからは、正規のサイトにそっくりなログイン画面に誘導されました。

取材中にも銀行や大手ECサイトをかたるフィッシングサイトが検知され、毎日数多くのフィッシングサイトが立ち上がっている様子が明らかとなりました。

セキュリティー会社によりますと、フィッシングサイトは波があるものの、多いときには1日に数千件、検知されることがあるということです。

セキュリティー会社「アクシオン」の猿田恵営業・広報グループマネージャーは「現状、フィッシングサイトが多数発生していて、閉鎖までに時間がかかることもあるほか、犯人側も検知システムをかいくぐるサイトを立ち上げるなど工夫している。われわれも検知の仕組みをアップグレードしているが、イタチごっこになっている面もある」と話していました。

クレジットカードの不正利用を防ごうと、カード会社は、インターネットで買い物する際に一時的に発行されるワンタイムパスワードの入力を追加で求めるなど、「本人認証」と呼ばれる対策を強化しています。

このうちクレジットカード大手「JCB」では、偽サイトに誘導するフィッシング詐欺などで盗み取られたカード番号やセキュリティーコードが何者かに悪用され、カードが不正利用される被害が増えているということです。

会社ではそうした不正利用を防ぐために、ネットでカード決済をする際に「本人認証」の仕組みを新たに導入する対策を進めています。

その一つが「3Dセキュア」と呼ばれるサービスで、決済時にカード番号に加えて、一時的に発行するワンタイムパスワードを入力してもらうことで本人かどうか確かめます。

ワンタイムパスワードは、ふだんはあまり利用しないサイトでの購入などカード会社がリスクが高いと判断した場合に発行され、本人のSMSやメールアドレスにだけ送信されるため、安全性が高まるとされています。

経済産業省は、2025年度からこうした「本人認証」を義務化する方針ですが、カードの利用者や加盟店にどう普及を促すかが課題になっています。

JCBセキュリティー推進部の藤田雄吾次長は「安全・安心で不正利用にあわない形でカードを利用してもらうために、積極的に本人認証のサービスの登録をお願いしたい」と話していました。

都内に住む50代の男性は、3月にクレジットカードが不正利用される被害にあいました。

3月22日、突然カード会社からアメリカ オハイオ州にあるレンタカー店で、男性のカードを使って8万9949円の決済が行われたという通知が届きました。

まったく身に覚えのない支払いでした。

男性はすぐにカード会社に電話で連絡し利用停止の手続きを行ったため、新たな不正利用を食い止めることができ、被害の全額は補償されることになったということです。

男性は、過去に被害にあったカードを使って海外の通販サイトで買い物をしたことがあるものの、はっきりとした心当たりはないということです。

男性は「まさか自分自身に起こるとは全く想定していないタイミングで、不正利用されて大変驚いています。どうしてこうなったのか、心当たりはなく、個人としての身を守る対策は限界があるのではないかと感じています」と話していました。

#決済

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#テレビ

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ミックス天丼（920円）

ここの土手の桜が見事なのだ。今日、下丸子に来たのはこのためである。

渋皮モンブランとコーヒー

夕食は鮭と野菜のレンジ蒸し、胡桃とジャコの佃煮、タラコ、柚子大根、味噌汁、ごはん。

　ギャラ明細は二行療養の春　皆藤愛子

彼女は以前、突発性難聴でしばらく芸能活動を休んだことがあった（私も心配した）。そのときの体験を元に詠んだ句。芸能人は仕事をしなければ収入がなくなる。さぞかし心細かったことであろう。それはフリーランスで働いている人なら身にしみてわかっていることである。専任の口を得る前の（非常勤暮らしの）私もそうだった。

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#食事#おやつ

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先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、観光庁の速報値で延べ4039万人となり、前の年の同じ月より73％増加しました。

このうち日本人の宿泊者は延べ3447万人となり、前の年の同じ月より49％増え、新型コロナの感染拡大前と同じ水準に回復しています。

また、外国人の宿泊者は延べ592万人となっていて、水際対策の緩和を背景に、前の年の同じ月のおよそ28倍と大幅に増加しました。

新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ月と比べても、63％の水準に回復しています。

#経済統計（日本・国内宿泊者数）

政府は、「観光立国推進基本計画」を6年ぶりに改定し、31日の閣議で決定しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額を新たな目標として位置づけ、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これは、コロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、率にして25％上回る水準です。

そのうえで、目標の実現に向けて地方を周遊するツアーなどで滞在日数を増やすほか、地域ならではの食事や自然といった特色を生かしたツアーを充実させて旅行の付加価値を高めるための施策を実施する方針です。

また、免税品を店舗から自宅に直送できるサービスの拡充に取り組むなど、免税店の利用拡大を促すことにしています。

そして、訪日外国人旅行者の人数は、2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指すとしています。

新たな計画では、訪日外国人旅行者の人数は新型コロナの感染状況によっては影響を受けやすい状況が続くとして、1人当たりの消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果をより高めたい考えです。

総理大臣官邸では、岸田総理大臣や関係閣僚らが出席し「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開かれました。

この中で岸田総理大臣は、デジタル社会のインフラ整備として、自動運転の専用レーンを高速道路に設けるほか、ドローンが行き来する空の航路を設定する取り組みを令和6年度から始める考えを示し、西村経済産業大臣に具体化を指示しました。

これについて、西村大臣は今後、経済産業省として、新東名高速道路の駿河湾沼津から浜松のおよそ100キロの区間に自動運転の専用レーンを設け、自動運転トラックの運行を実現することや、埼玉県内の秩父周辺の上空にドローンが行き来するための150キロ以上の航路を設定し、送電線の保守点検や荷物の配送などにあたる計画を検討すると説明しました。

岸田総理大臣は「デジタル実装の前提となるインフラ整備や、国土形成を強力に推進する。政府一丸で『デジタル田園都市国家構想』の実現に向けて、取り組みを進めてほしい」と述べました。

#アウトドア#交通

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フォルクスワーゲン ID.4 【車両レビュー】ついに日本上陸!! VW初となるEV専用のワールドカー!! ポテンシャルは想像以上!? E-CarLife with 五味やすたか

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フォルクスワーゲン ID.4 【試乗レポート】EVのメートル原器的な仕上がり!! VWの本気を感じる完成度!! E-CarLife with 五味やすたか

#エンタメ

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大阪の人はイイなぁ…
コレから牛まゆに逢えるん、でしょ？

うしまゆ別れの言葉

牛まゆの別れの挨拶始まった

https://imgur.com/taEbuNG.jpg
うしまゆ最後ということで挨拶してた＠BK
関西人であることにホコリをもってるなんたら

うしまゆも異動なの？

朝に異動

【気象リポーター】黒田菜月
になってるな、新年度から

nhk2.5ch.net

市村さん 号泣 待ち・・・

明るくていいおねえさんだったわ
あざといとか言ってごめんね

まじで寂しすぎるんだよ！

市村さんってかわいいな (･я･`)

来週から見なくなりそうだわマジで

しゅと犬くん続投(´・ω・`)

ミキティはあの受けだと残留か

市村さんスタジオｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!

ついにスタジオに入れた市村さん

最後にやっと中に入れてもらえた市村さんとしゅと犬くん(´・ω・｀)

ラスト谷間サービス( ﾟ∀ﾟ )ｷﾀ━━！

ミキティと市村さん和解せず…

市村さんに会いたかったなあ

最後におっぱいサービスとはやりよるわ

送別会やるのか

市村さんがいないならもう首都圏ネットワークは見る価値ないな(´･ω･`)

市村さん最後にスタジオに来てくれて良かった
ZEROでもがんばって！

nhk2.5ch.net

わくまゆ恐怖政権再び

nhk2.5ch.net

もんねちゃんｷﾀ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!!!

アヤネの桜色

今日もニコニコだもんね

来週からわくまゆ復帰でビクビクだもんね

今日は桜色だもんね(´･ω･`)

今日はごきげんさんなもんね

ブサカワマジック予報士

リンダちゃんさようなら

♪あぁ卒業式で～泣かないーとー

リンダちゃんは何でこんなに重用されるの

何故出世できるのだろうか(´・ω・｀)/~~~

d1021.hatenadiary.jp

誰だよこれ
久しぶりにニュース7見て
ビックリ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#テレビ