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#テレビ

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天皇陛下は、即位後初めてとなる外国への親善訪問としてインドネシアを訪れるのを前に、記者会見を開き、「両国間の友好親善がさらに深まることを願っております」と述べられました。

インドネシアは太平洋戦争中、日本の統治下に置かれた歴史があり、天皇陛下は「両国の関係には難しい時期もありました」としたうえで、「戦後、わが国はインドネシアを含むアジア各国とともに、国際社会の平和と繁栄のために力を尽くしてきました。これまでも重ねてきた両国の交流の歴史を踏まえながら、今回の訪問を契機として、両国間の友好親善がさらに深まることを願っております」と述べられました。

また、皇后さまについて、「できれば2人そろって、すべての訪問先を訪れたいという気持ちでおりましたが、訪問中の諸行事や現地での移動を含む日程などを総合的に勘案した結果、今回は、一部については私一人で訪問することになりました。雅子には暑さの中、また、本人にとっては初めての東南アジアへの公式訪問となることもあり、引き続き体調に気をつけながら、今回の訪問を無事に務めてくれればと思っております」と話されました。

両陛下のインドネシアへの訪問は、6月17日から23日までの7日間の日程で、即位後初めて国際親善のため外国を公式訪問されることになります。

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#天皇家

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#勉強法

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東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事件で、大会のスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事側におよそ6900万円の賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元担当室長に対し、東京地方裁判所は懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

出版大手KADOKAWAで東京大会の担当室長だった馬庭教二被告（63）は大会のスポンサー選定に関して便宜を図ってもらう見返りとして組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）に対し、元理事の知人を通じておよそ6900万円の賄賂を渡した罪に問われました。

15日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「支払いが贈賄にあたる可能性が高いことを十分認識しながら、会社を東京大会の協賛企業にすることで大きなビジネスチャンスを得たいという利己的な動機で高額な賄賂を渡した。実務担当の責任者として、犯行で重要な役割を果たした」と指摘しました。

一方で、ともに起訴されている角川歴彦元会長の意向に従う従属的な立場だったなどとして、懲役2年、執行猶予3年を言い渡しました。

判決のあと、裁判長は「責任を自覚してほしいが、あなたが何十年もの間培ってきた出版の経験や知識を否定するものではありません。それらを生かして生活していってほしい」と語りかけました。

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#法律（地裁・贈賄罪・東京五輪汚職事件）

終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。

こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。

そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。

そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命であり、この基本姿勢に照らして対応するとたびたび言ってきた。複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、今週決めた、こども・子育ての戦略の実行などをまずは前に進めなければならない」と述べました。

自民 茂木幹事長 “首相から指示 不信任決議案は粛々と否決”

自民党の茂木幹事長は、15日午後6時半ごろ、党本部で記者団に対し「今、岸田総理大臣から、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について指示があった。『政策をしっかり前に進めるために、仮に決議案が出された場合は、粛々と否決するように』という指示だった」と述べました。

そのうえで「岸田政権として、さまざまな課題への取り組みを進めている途中にあり、それらをさらに前に進めることを最優先するという判断だと考えている」と述べました。

公明 山口代表「首相から電話 選挙より重要課題の解決」

公明党の山口代表は、「午後5時47分に岸田総理大臣から電話があり、『内閣不信任決議案が出されても、衆議院選挙を選ぶより、山積している内外の重要課題の解決を優先すべきと判断した』ということだった。衆議院議員の任期もまだ折り返しまでいっていないことや、少子化対策強化の具体策も国民に浸透していないことなど、諸般の事情を総合的に判断すれば、妥当な判断だ」とするコメントを出しました。

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#政界再編・二大政党制

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#下山伴子（劇団与野党）

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じた。米国はウクライナへの軍事支援を続けているが、その影響で砲弾などが不足している。

ＷＳＪが関係者の話を引用して伝えたところによると、日本は、米国との間で防衛装備品を共有することを認める２０１６年の合意に基づき、１５５ミリ砲弾を米に供給することを検討している。

#ウクライナ軍事支援（日本・アメリカ・砲弾）

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#ウクライナ軍事支援（日本・アメリカ・火薬）

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#日宇（国防相会談・浜田防衛相「今日のウクライナはあすの東アジア」）
#岸田文雄（「グレートリセット」）
#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

領海や水資源をめぐる国どうしの紛争を扱う国際海洋法裁判所の裁判官を選ぶ選挙が行われ、堀之内秀久氏が選ばれました。

国際海洋法裁判所は、国連海洋法条約に基づいて領海や水資源をめぐる国際紛争を解決するために1996年にドイツのハンブルクに設立されました。

ことし9月に任期が切れる7人の裁判官を改選する選挙が14日、ニューヨークの国連本部で行われ、投票の結果、アジア・太平洋地域の枠で堀之内秀久氏が選ばれました。

堀之内氏は65歳。中国にある日本大使館の公使やカンボジア大使、オランダ大使などを歴任し、現在は日本政府の国連海洋法条約担当大使を務めています。議長から投票結果が発表されて選出されたことがわかると、堀之内氏は石兼国連大使と握手を交わしていました。

初めての当選を受けて堀之内氏は「多くの国からの支持を集めることができたのは、法の支配を旨とする日本の外交に対する国際社会の信頼を示すものと深く受け止めている。海洋環境、違法漁業をはじめ海洋法に関する問題は山積しており、裁判官という立場でこれらの問題に立ち向かい、海における法の支配の進展に寄与していきたい」とする声明を発表しました。

日本出身の裁判官は堀之内氏が3人目で、ことし10月から9年の任期を務めることになります。

ja.wikipedia.org

#国際海洋法裁判所

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#外交・安全保障

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15日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面で、70歳の誕生日を15日に迎えたとして、中国の習近平国家主席にキム・ジョンウン総書記から祝電が送られたと伝えました。

この中で、キム総書記は「習主席の精力的な指導により、中国の総合的な国力と国際的地位が大いに強化された」などと習主席をたたえ、友好関係を強調しています。

キム総書記は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、外国を訪問せず、習主席との間での首脳会談も行われていませんが、両国は祝電を通じて友好関係を深めています。

一方、キム総書記は、6月12日にはロシアのプーチン大統領にも祝電を送り「両国の友好は貴重な戦略的資産だ」として、さらなる関係強化を呼びかけました。

北朝鮮は、日本とアメリカ、それに韓国の3か国が安全保障での連携を深める中、後ろ盾である中国とロシアの関係を一層強化する姿勢を鮮明にしています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、朝鮮半島有事を想定したアメリカ軍と韓国軍の射撃訓練を視察しました。韓国政府は過去最大規模の訓練だとしていて、北朝鮮の脅威に厳しく臨む姿勢を強調しています。

この訓練は、米韓同盟が結ばれてからことしで70年となるのにあわせて、韓国北部の演習場で5月25日から行われ、最終日の6月15日は、ユン・ソンニョル大統領が視察しました。

訓練は、北朝鮮軍の侵攻に対して、米韓両軍が反撃する想定で行われ、戦車や多連装ロケット砲などが標的の斜面を一斉に砲撃したほか、攻撃ヘリコプターや戦闘機なども次々と目標に向けて攻撃を行っていました。

訓練には、米韓両軍のおよそ2500人が参加し、600余りの兵器が投入され、韓国政府は過去最大規模の訓練だとしています。

訓練のあとユン大統領は、「韓米同盟の圧倒的な戦力を見ると心強い。確固たる安全保障の態勢と実戦的な訓練で国民の生命と安全を守る」と述べ、北朝鮮の脅威に厳しく臨む姿勢を強調しました。

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#米韓（「火力撃滅訓練」）

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#朝鮮半島

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中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は14日にパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と北京の人民大会堂で会談しました。

この中で、習主席は、戦略的パートナーシップを樹立することを表明したうえで「双方の関係における重要な一里塚であり、これを機に協力を推進したい」と強調しました。また、パレスチナとイスラエルの平和的な共存に向けて、国際的な和平会議を開催することや国際社会による支援の拡大など、3項目の提案を行いました。

一方、アッバス議長は「中国がパレスチナ人の権利を守り、パレスチナを支持していることに感謝の意を表する」と述べ、政治や経済における中国のさらなる支援に期待を示しました。

中東ではことし3月、長年対立していたサウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意しています。中国としては、パレスチナ問題でも中東への関与を強めることで、アメリカの影響力が強かったこの地域で、みずからの存在感を高めるねらいがあるとみられます。

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#中パ（アッバス議長/マルキ外相・訪問）
#中東和平（中国・秦剛外相）

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

アメリカ政府は14日、ブリンケン国務長官が今月18日から2日間、中国の首都・北京を訪問し、中国政府の高官と会談すると発表しました。また、中国政府もこの日程でブリンケン長官が中国を訪問すると発表しました。

アメリカ国務省は、誰と会談するのかなど詳細は明らかにしていませんが、米中関係や台湾問題、ウクライナ情勢などについて意見を交わす見通しだとしています。

ブリンケン長官が中国を訪問するのは就任後、初めてです。

国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補は、訪問のねらいについて「米中の連絡ルートを確立し、2国間関係を責任を持って管理し、競争が紛争に陥らないようにする」と述べました。ただ、「われわれは対処する方法において何らかの変革をもたらそうとしているわけではない」とも述べ、訪問の成果については慎重な見通しを示しました。

ブリンケン長官の中国訪問はことし2月に予定されていましたが、中国の気球がアメリカ上空を飛行しアメリカ軍が撃墜したことで米中関係が一段と悪化し、延期されていました。今回の訪問をきっかけにさまざまなレベルの対話を活発化できるかどうかが焦点です。

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

カナダのフリーランド財務相は１４日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との関係を凍結すると発表した。ＡＩＩＢが中国共産党に支配されているとの疑惑について調査する。

フリーランド氏は、調査の結果によっては、２０１８年３月に加盟したＡＩＩＢから脱退する可能性もあると示唆した。

ＡＩＩＢのグローバル広報ディレクター（カナダ人）は１４日、ＡＩＩＢが「共産党に支配されている」と批判して辞任した。この批判についてＡＩＩＢは根拠がないと主張している。

フリーランド氏は記者団に「カナダ政府はＡＩＩＢにおける政府主導の業務を全て停止する。疑惑については財務省に即座に調査するよう指示した」と話した。

オタワの中国大使館は電子メールで、ＡＩＩＢが中国共産党に支配されているという主張は全くの虚偽だと説明した。

カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日、記者団に対し、中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行におけるカナダ政府主導の取引をただちに停止する方針を明らかにしました。

取引を停止する理由についてフリーランド氏は、AIIBに勤めていたカナダ人の職員がAIIBの業務に深刻な懸念を示し、辞任したことをあげました。

そのうえで、AIIBの業務にカナダが、いかに関与にしているかについて、財務省に調査するよう指示したことを明らかにしました。

フリーランド氏は、懸念を示したという人物について直接言及しませんでしたが、AIIBの幹部を発表の直前に辞任したカナダ人の男性は、「この銀行は共産党員によって支配されており、考えられるかぎり最も有害な文化の1つを持っている。我が国の利益がAIIB加盟国によって満たされるとは信じていない」とツイッターに投稿していました。

フリーランド氏 “AIIBの脱退も示唆”

フリーランド氏は、「AIIBへの調査は迅速に実施されるもので、調査の完了後、いかなる結果も排除するつもりはない」として、AIIBの脱退も示唆しています。

中国大使館「センセーショナルな誇大宣伝で真っ赤なうそ」

カナダにある中国大使館は、これに関する記者の質問に対して「センセーショナルな誇大宣伝で、真っ赤なうそだ」とした上で、「AIIBの重要なメンバーとして中国は常に多国間のルールと手続きに従ってきた」と反論しました。

「アジアインフラ投資銀行」とは

AIIB＝アジアインフラ投資銀行は、日米が主導するADB＝アジア開発銀行などに対抗する形で中国が主導して2015年12月に設立され、本部は北京にあります。

加盟を承認された国・地域は当初57でしたが、これまでにアフリカやヨーロッパなども含め、106に増えました。

G7からもアメリカと日本を除く5か国が参加していて、カナダは2018年に加盟しています。

AIIBをめぐっては、国際的な金融機関とされていますが議決権の4分の1以上は中国が握っていることから、運営には習近平指導部の意向が反映されているのではないかという指摘もあります。

#AIIB（カナダ・関係凍結）

北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のグローバル広報責任者だったカナダ人のボブ・ピカード氏は１５日、ＡＩＩＢが「共産党に支配されている」と批判して辞任した後、中国から出国するよう助言を受けたと明らかにした。

助言した人物については明かさなかった。

ロイターの電話インタビューに応じ、「できるだけ早く出国した」と述べ、辞表を今週提出した後に日本に逃れたと説明。「中国にはすぐに足を踏み入れないようにと助言されている」とも語り、過去に中国で３年近く拘束されたカナダ人を引き合いに、自身も含めてやや敏感になっている可能性があると述べた。

ＡＩＩＢは１４日、ピカード氏の辞任を受け入れたとした上で、同氏の批判を「根拠がなく、残念だ」と表明。さらなるコメント要請には応じなかった。

カナダのフリーランド財務相は１４日、ＡＩＩＢとの関係を凍結すると発表。ＡＩＩＢが中国共産党に支配されているとの疑惑について調査する。

＜「カナダの国益にならず」＞

ピカード氏は、ＡＩＩＢによってカナダに国益がもたらされるとは思わないと明言。「最終的にカナダへの利益よりも中国への利益が大きいこの組織にわが国の納税者が資金を提供すべきではないと感じている」と述べた。

また、守秘義務契約により具体例を挙げることは避けながら、「（共産）党員の権力が（ＡＩＩＢの）コミュニケーション能力を妨げていると感じた」と語った。

ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」のプロフィールによると、広報分野の経験が豊富なピカード氏は２０２２年３月にＡＩＩＢ入りした。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、工業生産は新型コロナウイルスの影響が広がっていた去年の同じ月と比べると増加したものの、3.5％のプラスと低い伸び率にとどまりました。

これは、不動産の低迷が続くなど内需が振るわなかったほか、海外経済の減速の影響で輸出も減少したことが主な要因とみられます。

消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて12.7％のプラスと、飲食業などを中心に大幅なプラスとなった一方、前の月から伸び率は5.7ポイント縮小しました。

景気回復の勢いが鈍くなる中、都市部の16歳から24歳までの失業率は20.8％と、同じ形式で統計が公表されている2018年以降で最も高い水準を更新し、雇用への不安も広がっています。

中国では中央銀行が15日、銀行向けの金利の1つを引き下げたことから、市場では事実上の政策金利を引き下げる追加の金融緩和を行うという見方が強まっていて、政府がどのように景気を下支えするのかが焦点となっています。

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#経済統計（中国・主要経済統計）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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2年前のクーデター以降、実権を握るミャンマー軍の幹部が、拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられることが民主派勢力に近い関係者への取材で分かりました。民主派勢力との戦闘が激化する中、軍は、スー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。

民主派勢力に近い関係者によりますと、クーデター以降に軍が任命した副首相や内相ら3人の幹部が先月27日と今月4日、首都ネピドーの刑務所で拘束されているアウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられるということです。

この中で軍側は、対立する民主派勢力との戦闘の状況について説明したうえで、民主派勢力の組織、国民統一政府が指揮する国民防衛隊に抵抗をやめるよう求めたものの、スー・チー氏は協力を拒否したもようだということです。

クーデターの際、軍によって拘束されたスー・チー氏は、汚職などの罪を含む19件で有罪判決が出され、合わせて33年の刑期が科せられたほか、ことし3月にはみずからが率いるNLD＝国民民主連盟の政党の登録が取り消され、解散に追い込まれています。

ミャンマーでは、北西部ザガイン管区などで軍が空爆を行い、民主派勢力が地上軍と応戦するなど、戦闘が激化していることから、軍はスー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。

この面会については、複数の地元メディアも伝えていますが、軍の報道官はNHKの取材に「面会はしていない。地元メディアは誤った情報を広めている」と述べました。

#ミャンマー（民主派勢力に近い関係者「軍幹部がアウン・サン・スー・チーと面会」）

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#東南アジア

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#地震兵器（南極観測所）

２０２４年米大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ前大統領の選対事務局は１４日、機密文書持ち出しなどの罪状で先週起訴されて以来、７００万ドルを調達したことを明らかにした。トランプ氏は起訴について「政治的迫害」と断じており、熱心な支持者たちが共感したもようだ。

トランプ氏は１３日、フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、罪状認否で起訴された３７件の罪状全てについて無罪を主張した。

トランプ氏は、起訴は大統領選から自身を追い落とすための民主党の策略であり、最終的には共和党を不利にするための試みとしている。

１４日には献金を呼びかける電子メールで「彼らは私を狙っているのではなく、あなたを狙っているのだ」などと訴えた。

世論調査によると、トランプ氏の戦略が功を奏していることがうかがえる。１２日発表のロイター／イプソスの世論調査では、共和党支持者の約８１％が起訴の背景に政治的動機があると答えた。

#トランプ（機密文書・起訴・「政治的迫害」・共和党支持者の約81%）

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#トランプ（機密文書・罪状認否）
#トランプ（機密文書・起訴）
#トランプ（機密文書・起訴・共和党）

米ビール市場でこのほど、世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブの看板商品「バドライト」が首位の座をコンステレーション・ブランズの「モデロ・エスペシャル」に明け渡した。バドライトは、トランスジェンダーのインフルエンサーであるディラン・マルベイニー氏を起用した販売促進が保守派による不買運動を招いたことが響いた。

コンサルティング会社バンプ・ウィリアムスによると、バドライトの売上高は６月３日までの４週間で前年同期比２４．６％減少、「バドワイザー」の売上高は９．２％減った。一方、モデロ・エスペシャルの売上高は１０．２％増えた。

売上高のシェアは、首位のモデロ・エスペシャルが８．４％、２位のバドライトは７．３％だった。

調査会社ニールセンＩＱとＴＤコーウェンのデータによると、アンハイザー・ブッシュ・インベブの全体の売上高は５月２０日までの４週間で１２％減少した。

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#LGBT（バドワイザー不買運動）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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今月12日に86歳で死去したイタリアのベルルスコーニ元首相の国葬は14日、生まれ故郷である北部ミラノの大聖堂で行われました。ひつぎを乗せた車が大聖堂に到着すると、集まった人たちは大きな拍手と歓声で迎えました。

国葬には、親族のほかメローニ首相やマッタレッラ大統領、ハンガリーのオルバン首相などおよそ2000人が参列したほか、地元の警察によりますと、大聖堂の周りにはおよそ1万5000人が集まりその死を悼みました。

ベルルスコーニ氏は主要なテレビ局を傘下におさめて「メディア王」と呼ばれるなど実業家として知られた一方で、1994年に首相に就任してからは汚職などのスキャンダルがあとをたたず、議員資格を剥奪されたこともありましたが、豊富な資金力とメディアを使った巧みな選挙戦略によって復活し、あわせて9年余りにわたって首相を務めました。

5年前の議会選挙では「中道右派連合」を率いたほか、去年9月の議会選挙では第1党になったメローニ首相が率いる「イタリアの同胞」と連立を組むなど、政治活動を続けていました。

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#イタリア（ベルルスコーニ元首相・死去）

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会はおととし、リスクに応じてAIに規制を設ける法案を世界に先駆けて提出しましたが、生成AIについて明確には触れられていません。

この法案についてヨーロッパ議会は、14日の本会議で、生成AIに対する規制も盛り込むべきだとする議会としての修正案を賛成多数で採択しました。

具体的には、AIを使って作られた文章や画像、音声などはAIで作られたことを明示し、AIに学習させるために著作権で保護されたデータを利用した場合は公表するなど、透明性の義務を課すとしています。

ヨーロッパ議会のメツォラ議長は会見で「テクノロジーはわれわれの基本的な権利や民主主義の価値観に沿う形で発展していかなくてはならない」と強調しました。

EUでは今後、ヨーロッパ議会と加盟国が協議を重ねて規制法の最終案を作成し、年内の合意を目指します。今回の議会での採択を踏まえ、今後、生成AIの規制についてEU内で議論がさらに活発になるとみられます。

#生成AI（EU）

Uは脱炭素社会の実現に向けて、エンジン車の新車販売を禁止し、電気自動車などへの転換を進めることを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて、ことし3月、方針を修正し、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の新車販売を認めました。

これについてEUで運輸担当を務めるバレアン委員が15日、都内でNHKのインタビューに応じ、「すべてを電動化するのは極めて難しい。選択肢を残しておくことが賢明だ」と強調し、電気自動車の普及に課題がある中で、現実的な選択だったと明らかにしました。

一方で、合成燃料についても、「今のところ、需要を満たすだけの量は無く、従来の燃料と競争できるようにするには、世界の市場に向けて大量に生産し価格を下げることが必要だ」と述べ、生産量を大幅に増やすなど多くの課題を解決する必要があるという認識を示しました。

そのうえで、「持続可能な自動車を実現する技術は、まだ十分に開発されておらず、その進化のためにも、最先端の技術がある日本に協力してほしい」と述べ、日本に対し技術開発の面での協力に期待を示しました。

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#脱炭素社会（EU・エンジン車）

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#EU

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ウクライナ国防省のマリャル次官は14日に、SNSで、軍の部隊がウクライナ東部ドネツク州のバフムト方面で200メートルから500メートル、南部ザポリージャ州方面で300メートルから500メートル前進したとして「部分的な成功を収めている」と強調しました。

これに対してロシア国防省は14日、ドネツク州やザポリージャ州などでウクライナ軍を撃退し、兵士1000人以上を殺害したと主張しました。

イギリス国防省は14日、過去2週間、ロシア軍の戦闘機の出撃回数がウクライナ南部で増えているとしたうえで、反転攻勢を撃退するために空爆で地上部隊を支援するのが目的だと指摘し、戦闘が激しくなっているものとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領は13日に行われたロシア軍に従軍する記者を集めた会合で、ウクライナの反転攻勢は失敗していると主張したうえで「われわれは状況に応じて措置をとる。あらゆる計画を立てている」と述べ、ウクライナ軍を撃退し侵攻を継続していく姿勢を示しました。

また、ロシア国内で無人機による攻撃が相次いでいることについて「伝統的に防空システムはミサイルや大型の戦闘機を対象に設定されている。無人機を探知するのは非常に難しい」と述べ、防空システムが無人機に対応しきれていないと認めたうえで対策を強化する考えを示しました。

ウクライナ 前線で戦うアゾフ旅団の兵士「大きな転換点だ」

ウクライナの前線で戦っている「アゾフ旅団」の下士官の1人で兵士の訓練などを行っているアナトリー・イエホロフさん（31歳）は、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢が始まったことについて「われわれはこのために準備してきたし、この戦いが大きな転換点になると考えている。ウクライナにとってこの100年で最も重要な戦いだ」と述べ、兵士の士気は高いと強調しました。

また、旅団がいる前線の戦況について具体的な場所は明らかにしなかったものの「いまはまだ主に偵察部隊による前哨戦という段階だが、これからより大きな戦いが始まることになる」との見方を示しました。そのうえで「攻撃側は防御側の3倍の戦力が必要になる」と述べ、欧米諸国などに対し、より多くの戦車や装甲車を供与してほしいと訴えました。

イエホロフさんは去年5月にマリウポリが陥落した際にロシア軍の捕虜となり4か月後に捕虜交換で解放されましたが、ロシアに捕らえられている仲間はいまもおよそ600人いるということで「1年以上も厳しい状況に置かれている仲間がいる。すべてのウクライナ人の自由のためにわれわれは戦い続ける」と話していました。

「アゾフ旅団」はロシアによる軍事侵攻当初、東部の要衝マリウポリなどの防衛に関わった準軍事組織「アゾフ大隊」が元になっていて、兵力は7000人規模で、内務省傘下の部隊として前線で戦っています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

西側政府幹部の間には、ウクライナの反転攻勢を受けてロシア軍が「雲散霧消」するなどと期待するのは危険だと警告する声が出ている。

ウクライナ軍のこれまでの前進や集落の奪還は、「代償」が伴うものだという指摘もある。

「ロシア軍は防衛拠点の守りをしっかり固めており、確実に防衛している。後退しているのは戦術的な戦線からだ」と、消息筋はBBCに話した。

「この『機動的防衛作戦』はウクライナ軍を苦しめており、攻撃する側に大きな被害をもたらしている。このため、ウクライナ側のこれまでの前進はゆっくりしたものになっている」と消息筋は述べた。

ウクライナの反攻がこれまでどれだけの効果を出しているか判定するのは時期尚早だと、この西側消息筋は指摘。そのうえで、ロシアは何カ月もかけて守りを固めていたので、ウクライナ側に甚大な損失が出ることは予想されていたとも話した。

「（ウクライナの反撃に）大きなリスクが伴うのは、分かっていたことだ」とこの消息筋はBBCに言い、「いま起きていることは予想外でもなんでもない。厳しいし、ウクライナにとって大変なことだ。ただしこれまでのところ、ウクライナ軍は損失を受けてもその同じ場所を突破し、前進を続けている。なので全般的には、（ウクライナにとって）良い方向で動いている」

ウクライナとロシアの双方とも、相手側に多大な被害が出ているとしているが、第三者による客観的な検証はできていない。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「奪還した集落に住人の姿なし」）

反転攻勢を進めるウクライナは、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で、着実に前進していると成果を強調しています。

これに対してロシア国防省は14日、ウクライナ軍を撃退し、今月4日以降、前線でのウクライナ側の死傷者は7500人に上っていると主張しました。

ロシアのプーチン大統領は13日、ウクライナの反転攻勢について「敵は成功せず多大な死傷者を出している」と述べ、人的被害はロシア側のおよそ10倍に上ると主張しました。

一方、ウクライナ国防省のマリャル次官は14日、ロシア側がウクライナ軍の戦意喪失をねらって、ねつ造した情報だとSNSで反論しました。

そのうえで、ロシア側の死傷者は、東部ドネツク州のバフムト方面でウクライナ側のおよそ9倍、南部ザポリージャ州の前線でおよそ5倍に上っていると主張し、双方が相手の被害の大きさを主張する情報戦になっています。

また、マリャル次官は、南部ヘルソン州のダムが決壊して発生した大規模な洪水をめぐり、ロシアの支配地域でロシア兵が、避難する住民のウクライナのパスポートや出生証明書などを没収し、ボランティアの支援活動も阻んでいるとして強く非難しました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・親ロシア派州政府「来週完全に水引く」）

ウクライナで人道支援にあたるICRC＝赤十字国際委員会のスポリアリッチ総裁が15日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、ダムが決壊した南部について「水を浄化する設備を届けることに注力している」と述べ、現地では安全な飲料水の確保が最優先事項だという考えを示しました。

ウクライナでは、南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが今月6日に決壊して大規模な洪水が発生し、被害が拡大しています。

スポリアリッチ総裁は、現地の状況について「最大の懸念は地域のひどい壊滅状況だ。復旧には何年もかかり、人々は生活基盤を失って長い間戻ってこられなくなる」と述べました。

一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領が7日の動画で、ICRCのような国際機関がすぐに救助活動に参加することが必要だと訴えたことに対し、「ICRCは初日から現地に滞在して人々を支援し、ダムを含むインフラの破壊による影響についても現地当局と連絡を取り合っている」と述べ、必要な支援を継続的に行っていると強調しました。

ただ、「被災している地域すべてに立ち入ることができるわけではなく、少ない割合に限られている」とも述べ、必要な支援を届けられるようウクライナとロシアの双方の政府と交渉を続けているとしています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ICRC＝赤十字国際委員会スポリアリッチ総裁・NHKインタビュー）

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、ウクライナの未来はＮＡＴＯにあると明確に示すと述べた。

ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ウクライナによるロシアに対する反転攻勢はまだ始まったばかりで、戦争の転換点になるかはまだ分からないとしながらも、「ウクライナがより多くの進展を得られれば、ウクライナの交渉力は強くなる」と述べた。

その上で、歴史が繰り返されないよう、戦争終結後にウクライナの安全確保に向けた取り決めを策定しなければならないとの考えを示した。

#NATO（首脳会議・ストルテンベルグ事務総長「ウクライナの未来はNATOにある」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長「より多くの領土を奪還すれば交渉でより強い立場になる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ブリンケン国務長官「方向性語るのは尚早」）

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#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領「緩衝地帯」）

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#ウクライナ和平交渉（セルヒー・プロヒーハーバード大学ウクライナ研究所長「ミンスク合意」）

ドイツのショルツ首相らは14日に記者会見し、初めての国家安全保障戦略を公表しました。

戦略ではエネルギーの輸入などを通じて長年、協力関係を重視してきたロシアをヨーロッパの安全保障の最大の脅威と位置づけ、NATO＝北大西洋条約機構の抑止力の強化に貢献するために今後数年間、GDP＝国内総生産に占める国防費の支出の割合を平均で2％に引き上げると明記しました。

また、メルケル前政権のもとで経済関係の強化を進めてきた中国について「われわれの利益や価値観と矛盾する行動を続け、経済力を利用して政治的な目標を成し遂げようとしている」と警戒感を示しました。

そして、ロシアへのエネルギー依存を教訓とし、中国を念頭に、希少な資源などを他国に過度に依存するリスクを減らすため、供給網の多様化などに取り組む方針を示しました。ただ、気候変動など世界的な課題への対応では中国はパートナーだとしています。

ショルツ首相は「中国は経済成長を続けていくだろうが、われわれは安全保障の問題にも注意を払わなければならない」と述べ、安全保障も踏まえ中国政策を検討していく考えを示しました。

#ドイツ（「国家安全保障戦略」）

ja.wikipedia.org

ロシア恐怖症（ルソフォビア）

#プロパガンダ（ウクライナ・メディア・ジェフリー・サックス）

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#ウクライナ代理戦争（ジェフリー・サックス）

www.youtube.com

The DEATH of NATO is happening in real time | Redacted with Natali and Clayton Morris

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長「より多くの領土を奪還すれば交渉でより強い立場になる」）

#BRICS（首脳会議・南アフリカ・マクロン大統領「参加希望」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a modest pace. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5 to 5-1/4 percent. Holding the target range steady at this meeting allows the Committee to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は引き続き高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会は引き続き、インフレのリスクに大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．００─５．２５％に維持することを決定した。今回の会合で目標誘導レンジを安定的に保つことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味を評価することが可能性になる。

徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日に公表した最新の金利・経済見通しによると、ＦＲＢ当局者の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．６％だった。年内にさらに２回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを示唆している。ただ、同時に今後数年間はインフレ圧力が緩和し続けるとの見通しも示した。

前回３月時点の予想は５．１％で、今年必要な利上げをあと１回としていた。

予想中央値では政策金利は２４年末に４．６％に低下する見込み。３月時点では４．３％だった。また、２５年末には３．４％に低下すると予想。３月時点は３．１％だった。

インフレについては、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが２３年第４・四半期に３．２％に鈍化すると予想。３月時点では３．３％だった。

２４年のインフレ率予想は３月時点と同じ２．５％。２５年の予想も３月時点と同じで、２．１％まで低下するとみている。

食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数の予想は３．９％。３月時点では３．６％だった。

雇用市場については、５月に３．７％だった失業率が年内に４．１％、２４年には４．５％になると予想。３月時点（２３年４．５％、２４年４．６％）より小幅に良好な見通しを示した。長期失業率予測は４％で据え置いた。

２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは１％とし、３月時点の０．４％から上方修正。一方、２４年の成長率は３月時点の１．２％から１．１％に下方修正した。

ＦＲＢは６月１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。

＊インフレの２％回帰に強くコミット

＊物価の安定なく、持続的に堅調な労働市場は実現できず

＊かなりの進展を遂げた

＊引き締めの完全な効果、まだ感じていない

＊ほぼ全てのＦＲＢ当局者、年内における一定の追加利上げは適切と判断

＊住宅セクターの活動は引き続き低調

＊大半のＦＲＢ当局者、抑制された成長が続くと想定

＊労働市場は依然非常にタイト

＊労働市場の需給バランス改善示す一定の兆候

＊労働需要は依然、供給を大幅に上回る

＊政策当局者は労働の需給バランスの改善を期待

＊インフレ率は２％目標を依然大きく上回る

＊インフレ率は幾分緩やかに

＊インフレ圧力は高止まり

＊インフレ２％回帰への道のりは長い

＊インフレ期待は十分抑制されている

＊高インフレが苦難をもたらすことを痛感

＊高インフレが責務の両面に課すリスクに非常に注意を払っている

＊住宅や投資における政策引き締めの効果を確認

＊金融政策の効果が特にインフレ率に十分発揮されるには時間がかかる

＊これまでの大幅かつ迅速な動きを踏まえ、今回の会合では金利据え置きが賢明と判断

＊ＦＲＢの見通しは計画や決定ではない

＊今後も会合ごとに判断

＊インフレ抑制にはトレンドを下回る成長、労働条件の幾分の軟化が必要となる可能性

＊追加引き締めの幅を決めることが主な課題

＊利上げは理に適っているが、そのペースは一段と緩やかになる可能性

＊７月について決定していない

＊今回の会合中に時折、７月の話が出た

＊７月は「ライブ」会合になる

＊前回会合以降のデータ、予想より強め

＊（金利見通しの）５．６％、３月の銀行危機以前の水準とほぼ一致

＊年内のインフレ鈍化予測、住宅のディスインフレが含まれる

＊住宅に絡むディスインフレ、予想よりも幾分遅い見通し

＊労働市場の緩み継続を確認する必要

＊利上げペースと金利の水準は別の問題

＊ＦＦ金利の到達点からさほど遠くない

＊金利の到達点に近づくにつれ、ペースの減速は妥当

＊大半のＦＲＢ当局者、ペースを緩めることを妥当と判断

＊銀行危機の影響巡り全容把握していない

＊７月の決定は全てのデータや状況の変化を見て下す

＊労働市場は驚くほどの耐性を見せた

＊ＦＦ金利の水準にかなり以前から確信を持っていたとは言えない

＊政策金利は十分抑制的な水準に近づいた

＊利上げ過剰と不足のリスクは均衡地点に近づいている

＊インフレリスクは上方にある

＊より緩やかな利上げペースを目指している

＊インフレの伸びが鈍化すれば、引き締めが奏功していることがわかる

＊引き締めにもう少し時間をかけることで、行き過ぎの可能性を減らすことができる

＊銀行破綻に関連した信用収縮の全容を知るのは時期尚早

＊信用収縮の効果がより大きくなれば、それを金利決定に反映させる

＊コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の大幅な低下は見られていない

＊コアＰＣＥの決定的な低下を確認したい

＊経済へのダメージを最小限にしながらインフレ率を２％に低下させたい

＊２０２１年のインフレ率は財への旺盛な需要から生じていた

＊２２年と２３年の現時点ではインフレ抑制には賃金の伸び鈍化が重要と考えるアナリストが多い

＊政策の明確化がわれわれの焦点

＊反応関数を透明にするよう努める

＊インフレ抑制にコミットしており第一に考えている

＊近い将来、翌日物リバースレポ（ＯＮＲＲＰ）を変更する可能性があるとは言えない

＊住宅の底打ちを想定、やや回復する可能性

＊家賃は住宅サービスインフレに浸透する見通し

＊住宅市場が金利を押し上げるかは分からないが、その一部であることは確か

＊財政政策を判断するのはＦＲＢの仕事ではない

＊ＦＲＢは財政ファイナンスを行うつもりはない

＊雇用の大幅な減少なしにインフレ２％回帰への道があるとみている

＊徐々に鎮静化している強い労働市場は、ソフトランディングの一助となる可能性がある

＊ＦＯＭＣはインフレ率２％達成の必要性について完全に一致、そのために必要なことは何でもする

＊高インフレ定着は看過できない

＊物価の安定を取り戻すことが最優先事項

＊インフレ収束につれ、実質金利を維持するために将来的に名目金利を引き下げる必要がある

＊年内利下げ予想は適切ではない、それを想定した政策立案者は一人もいない

＊黒人の失業率を含む、失業率は全てで歴史的な低水準で推移

＊労働市場は極めてタイト

＊賃金は低下はしないものの、上昇は緩やかになると予想

＊インフレ抑制の一環として、賃金上昇の緩やかな鈍化を確認したい

＊労働市場のダイナミクスはＦＲＢの討議の中心にある

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げをいったん停止した。一方、同時に発表した金利見通しは、予想を上回る景気の堅調さと緩慢なインフレ鈍化ペースを踏まえ、年末までに合計０．５０％ポイントの利上げを行うシナリオを示した。

決定は全会一致。これまで１０会合連続で利上げをしてきたが、今回はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。

会合後に会見したパウエル議長は、米経済と労働市場は過去１年の積極的な金融引き締めにもかかわらず想定より堅調で、持ちこたえているとの認識を示した。今回の停止は、再利上げの必要性を判断する前に追加情報の点検に慎重を期すためだと説明し、利上げペースよりも適切な最終到達点を見いだすことが重要になっているとした。

ＦＯＭＣは声明で、政策金利を今回据え置くことで次の行動を取る前に「追加情報とその金融政策上の重要性を評価することが可能になる」とした。

パウエル氏は７月ＦＯＭＣについて、当局者らは何ら決定していないとし、今後の状況次第で常に変化する「ライブ会合」になると語った。

ＦＲＢが公表した最新の金利・経済見通しについてパウエル氏は、経済成長率の見通しをやや引き上げ、失業率予測を引き下げ、インフレ見通しを上方修正したと説明。「想定よりも抑制的である必要性」が示唆されたと言明した。

政策当局者が見込む２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．５０─５．７５％。当局者１８人のうち半数が同水準への利上げを見込んだほか、３人はこれを上回る水準への利上げを予想。そのうち１人は６％を超えるとの見方を示した。

パウエル氏は一方、「インフレ低下に必要な条件が整いつつある」とも述べ、トレンドを下回る成長率、やや軟化した労働市場、供給網の改善に触れた。ただ、これら要因が「実際にインフレに作用するには一定の時間を要する」とした。

ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は今回の決定について、追加利上げが必要になる場合に備えて選択肢を維持しながらも、インフレ率が想定より速いペースで鈍化することも想定して確約はしなかったと分析。政策金利見通しの『ドットチャートはタカ派的だったが、パウエル氏は市場に対し、タカ派的と見なすべきではないというメッセージをうまく伝えた」と評した。

実際、金利先物市場は年内にあと１回、０．２５％の利上げを行うシナリオを織り込んでいる。７月ＦＯＭＣの利上げ確率は６５％にやや上昇した。

＜より堅調な経済見通し＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。２０１９年３月撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis/File Photo）
議長はインフレの上振れリスクに改めて言及したが、金利据え置き決定は労働市場への悪影響を最小限に抑えて物価上昇率を抑制する狙いがあるとした。

新たな経済予測で、２３年の成長率見通し中央値は１．０％と３月時点の０．４％から上方修正された。２３年末の失業率見通しは４．１％と、３月時点の４．６％から大幅に下方修正した。５月の失業率は３．７％。

また、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通し中央値は２３年末で３．９％と現在の４．７％から低下すると想定。ただ３月時点の３．６％からは上方修正した。

ＦＯＭＣの結果発表後に米国株は一時下落したが、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は引けにかけて小幅高に転じた。ダウ工業株３０種は反落して終了した。

＜商業用不動産融資に広範な脅威なし＞

パウエル議長は、米国の商業用不動産融資は依然として圧力を受けているが、広範な金融システムを脅かす可能性は低いとの見解を示した。また、ＦＲＢは商業用不動産のリスクを注意深く見守っており、損失が発生することを予想していると述べた。

商業用不動産融資は金融システムに広く浸透しているものの、小規模な銀行が保有していることが多いため、金融システム全体に問題が発生するリスクは低いとした。その上で、この分野の問題がしばらく続くとの見通しを示した。

FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。

政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。

声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。

今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました。政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと2回の利上げが想定される内容となっています。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇と、上昇率が11か月連続で前の月を下回っています。一方、インフレの要因となる人手不足は続いていて企業の間で賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まらないなどインフレの根強さを示す経済指標も発表されています。

パウエル議長「インフレ圧力高く 物価目標2％ 道のり遠い」

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「インフレ率は去年の半ば以降、いくぶん落ち着きつつあるがインフレ圧力は引き続き高く、物価目標である2％までの道のりは遠い」と述べました。

また「年内にさらなる利上げを予想しているが、今回の会合では、これまでの利上げの速度を考慮して、インフレ率を目標の2％に戻すのにさらなる政策が必要かどうか決定するために追加の経済データと金融政策の影響を評価できるよう金利据え置きを判断した」と述べました。

今回、利上げを見送った理由について、「金融不安がもたらす影響をわれわれは完全にはわかっておらず、それを見極めるのは時期尚早だ。影響を把握するにはより時間がかかる。利上げの『見送り』とは呼びたくないが、今回の政策金利据え置きは理にかなっている」と述べました。

年内にさらなる利上げを行う可能性がある理由として、「FRBはこれまでインフレが低下すると一貫して予想していたが、この予想は外れた。エネルギーと食品を除いたPCE・個人消費支出の物価指数を明確に低下させたいがこの半年間、進展が見られない。経済への打撃を最小限にしたいが、インフレ率を目標の2％に戻さなければならず、まだそれには達していない」と述べました。

インフレの要因と指摘されている人手不足の現状については、「賃金は1年前の極端に高い水準からは徐々に下がってきているが、まだ力強く上昇している。企業の求人数は依然として労働者の数を大きく上回っている。FRBは賃金の上昇率を物価目標の2％への道筋にのせたいし、それがすべての人の利益になる」と述べました。

また、「かなり多くの銀行が商業用不動産に融資していて、そのほとんどが中小の銀行によるものだ。商業用不動産向け融資に注力した銀行のなかには大きな損失を被るところもあるだろう。FRBとしてはこの問題を認識しており、状況を注意深く見ている」と述べました。

円相場140円台に NYダウは400ドル超値下がり

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進みました。

また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

政策金利の水準

今回の会合で、FRBは参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました。今回の会合で政策金利は5％から5.25％の幅で据え置かれたため、さらに0.5％の利上げが必要になる計算です。これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25％とすると、あと2回の利上げが行われる想定です。

来年・2024年末時点の金利水準の中央値も4.6％と、前回の見通しで示されていた4.3％から引き上げられました。

個人消費支出の物価指数

また、FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて3.2％と、前回・ことし3月時点の見通しの3.3％からわずかに引き下げられました。一方、ことし10月から12月の、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたPCEの物価指数の上昇率については3.9％と、前回・ことし3月時点の見通しの3.6％から引き上げられ、インフレの根強さを見込んでいることが示された形です。

失業率

このほか、ことし10月から12月の平均の失業率については4.1％と予測しました。ことし3月時点の見通しの4.5％から引き下げ、参加者が雇用情勢の堅調さが続くとみていることが背景にあるとみられます。

GDP

ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、ことし3月時点の見通しの0.4％から1％に引き上げられました。

FRBの政策の経緯

おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに、去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。

また、先月（5月）の会合では、直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。去年3月以降、利上げは10回連続でした。

その後、アメリカ政府の借金の上限、債務上限をめぐってバイデン政権と野党・共和党の対立が続き、アメリカ国債が債務不履行に陥るおそれが出ていました。ギリギリの交渉の末、議会の上下両院で法案が可決され、6月3日にバイデン大統領は債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。

債務上限問題が解決したことで市場の関心は再びFRBの金融政策に向けられます。市場では、インフレが低下傾向にあること、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、景気が冷やされることなどから今回の会合でFRBが利上げを見送るという見方が強まっていました。FRBのジェファーソン理事は先月31日、利上げの見送りを示唆する一方、それがピークと解釈すべきではないとも発言していました。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

いったん停止
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利の据え置きを決定。過去１年余り続けてきた利上げをいったん停止した。ただインフレ沈静化に向けて引き締めを再開する可能性が高いとのシグナルも発した。市場の見通しより多い追加利上げを予想している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で、2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想していると説明。７月にも追加利上げがあり得るかについては明言を避けた上で、７月は会合してみないと結果が分からない「ライブ」なＦＯＭＣ会合になると強調した。

鈍化
５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で0.3％低下。エコノミスト予想中央値は0.1％低下だった。サプライサイドのインフレ鈍化が続いていることを浮き彫りにした。財の価格はほぼ１年ぶりの大幅低下となった。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は、この低下の60％はガソリンの値下がりによるものだと説明した。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.2％上昇。サービス価格は小幅上昇。自動車ディーラーでのマージン上昇を反映した。

切迫
中国当局は実業界幹部やエコノミストとの会合を相次いで開き、経済再生に関する助言を求めている。会合での当局者の口調はいつになく切迫したものだったと、複数の出席者が明らかにした。経済の活性化や民間セクターの信頼回復、不動産業界再生の方法について考えを求めたという。これに対し、実業界幹部やエコノミストらは政府に政策修正を急ぐよう促し、計画主導型ではなく一段と市場寄りの成長へのアプローチをとるよう主張したと、関係者らは述べた。

地位乱用
欧州連合（ＥＵ）は米アルファベット傘下のグーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反している疑いがあると警告する「異議告知書」を送付した。広告技術に関する独占的な地位を乱用し、競争を阻害していると主張している。欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は会見で、違法行為があったと正式に断定すれば、グーグルは広告販売サービスの一部分離を命じられることもあり得るとした。同社は声明文で「ＥＵの見解に異議を唱えるとともに、適切に対応していく」とコメントした。

北京・ロンドン
ブリンケン米国務長官が今週、中国を訪問する。米中の対立先鋭化が懸念される中で、緊張の緩和を模索する。ブリンケン氏は16－19日に北京を訪れ、その後英ロンドンに向かう。クリテンブリンク国務次官補は記者団に対し、「今回は具体的な成果を多く挙げられると期待できるような訪問ではない」と述べた。ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察用とされる気球が米領空内を飛行したことを受け、取りやめていた。

クレジットカード大手「クレディセゾン」と、静岡県に本店を置く「スルガ銀行」との資本・業務提携について、クレディセゾンの株主が「回復できない損害が生じるおそれがある」と主張して、経営陣に対し、スルガ銀行の株式を取得させないよう求める訴えを起こしました。

「クレディセゾン」は「スルガ銀行」と、ことし5月に資本・業務提携を結び、今後、およそ170億円を投じて「スルガ銀行」の株式の15.7％を取得し、持ち分法が適用される関連会社とするとともに、クレジットカードの会員などに向けて、幅広い金融サービスを提供するほか、住宅ローン事業でも連携するとしています。

この提携について、クレディセゾンの株主1人が「不正融資問題を抱えるスルガ銀行の株式を著しく高値で取得しようとしていて、回復できない財産的な損害が生じるおそれがある」と主張し、会社の代表取締役3人に対して、株式を取得させないよう求める訴えを15日、東京地方裁判所に起こしました。

「スルガ銀行」は、シェアハウスなど投資用不動産向けの融資で、多くの不正が明らかになり、2018年に金融庁から業務の一部停止命令を受けています。

原告の男性「被害者の存在を無視している」

原告で、みずからも不正融資問題の被害を受けたという男性は、「問題が解決していないのに、なぜ提携するのか納得できず、憤りを感じる。被害者の存在を無視している」と話しています。

クレディセゾン「適切に対応」

クレディセゾンは「訴状が届きしだい、内容を確認のうえ、適切に対応します」としています。

#資本・業務提携（クレディセゾン・スルガ銀行）

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#マーケット

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財務省が発表した貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、1兆3725億円の赤字と22か月連続の貿易赤字となりました。

ただ、赤字額は去年の同じ月よりも42％減りました。

貿易赤字の減少は2か月連続です。

輸入額は8兆6651億円と去年の同じ月と比べて9.9％減りました。

これは円建ての原油の輸入価格が去年の同じ月より16.1％下がるなど、高騰していたエネルギー価格がやや落ち着いたことが主な要因です。

一方で輸出額は7兆2926億円と、27か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、伸び率は0.6％にとどまりました。

財務省によりますと半導体の供給制約が緩和し、アメリカへの自動車の輸出が増えた一方で、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額が6か月連続で前の年の同じ月を下回ったことが主な要因だということです。

輸入額が減って貿易赤字は減少したものの、輸出額が小幅な増加にとどまったことから依然として1兆円を超える大幅な赤字が続いています。

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#経済統計（日本・貿易収支）

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【予告】シェルブールの雨傘

#ギャンブル

#テレビ

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フランス人母が初めての日本のスーパーに本気で驚いてしまう・・【初来日】

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